長岡京市議会 2016-03-10
平成28年予算審査常任委員会第2分科会（ 3月10日）
平成28年
予算審査常任委員会第2分科会（ 3月10日）
平成２８年
予算審査常任委員会（第２分科会）
１、開催日時
平成２８年３月１０日（木） 午前１０時０１分 開会
午後 １時５８分 閉会
１、場所
第２委員会室
１、出席委員（７人）
◎主査 〇副主査
◎三 木 常 照 〇藤 本 秀 延
冨 田 達 也 進 藤 裕 之
石 井 啓 子 藤 井 俊 一
浜 野 利 夫
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
佐々谷副市長 下平理事
山口（隆）
建設交通部長 上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長
中路上下水道部次長 尾﨑上下水道部総務課長 桝田上下水道部総務課主幹
久貝お客様窓口課長 長田水道施設課長 中北水道施設課主幹
志水下水道施設課長
１、
議会事務局
河北議会事務局次長 山口（洋）書記
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（０人）
（午前１０時０１分 開会）
○
三木常照主査 おはようございます。ただいまから
予算審査常任委員会第２分科会を再開します。
本日は第４０号議案 平成２８年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算についてから始めます。
それでは、説明のほうをお願いします。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
それでは、第４０号議案 平成２８年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
初めに重点事業の概要を説明させていただきます。
まず、汚水事業でございますが、平成２７年度末時点での
整備済み区域面積は９７６.７ヘクタールで、計画面積１,１６６ヘクタールに対し８３.８％、人口普及率では９９.７％となる見込みで、おおむね
計画的面整備は完了いたしております。
一方、昭和４９年から布設してまいりました管渠などの老朽化が進んでおり、現在、
公共下水道長寿命化計画に基づき改修更新を進めております。
次に、雨水事業でございますが、浸水被害の軽減を図るため、京都府
流域下水道いろは呑龍トンネル南幹線の整備事業に伴います
詳細設計委託等を実施するものでございます。
それでは、平成２８年度予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額を３０億８,５７８万７,０００円といたしております。前年度当初予算と比較いたしますと５,７４９万９,０００円、率にして１.８％の減となっております。
それでは、歳入予算から御説明申し上げます。
議案書の８ページ、９ページをごらんください。
まず、款１の使用料及び手数料の
公共下水道使用料であります。昨年１０月１日以降に確定します使用料から改定を行い、平成２７年度中は約半年間、新料金をいただいております。前年度当初予算と比べまして水量は若干減少する見込みでありますが、平成２８年度からは通年で新料金が適用となりますことから、５.４％増の１３億９０９万９,０００円を計上いたしております。
次に、款２の
国庫支出金の
下水道費補助金につきましては、汚水事業、雨水事業合わせまして６.２％減の４,６８０万円を、また、平成２７年度から各家庭等での
雨水貯留施設設置に対する補助金として新たに制度化されました款３の府支出金は７５万円を計上いたしております。
款４繰入金の
一般会計繰入金は、使用料の増収等に伴い４.５％減の８億８,５００万円を、そして款５の繰越金につきましては、前年度同額の１０万円をそれぞれ計上いたしております。
１０ページ、１１ページに進ませていただきます。
款６の諸収入につきましては預金利子、
水洗便所貸付金元利収入、雑入合わせまして５.８％減の７０３万８,０００円を計上いたしております。減額の要因は、前年度決算額を用いて算定しております京都市からの
維持管理負担金の減によるものでございます。
款７の市債の下水道債につきましては、対象となります
公共下水道工事の減に伴い８.７％減の８億３,７００万円を計上いたしております。なお、
資本費平準化債５億７,０００万円を含んだものとなっております。
続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げます。
次の１２ページ、１３ページをお開きください。
款１の事業費につきまして、前年度当初予算と比べまして４.４％減の１１億２,０１３万６,０００円を計上いたしております。その内訳でありますが、目１の
一般管理費は５.０％増の９億１,８４０万７,０００円となっております。主な内容といたしましては、
今里雨水貯留施設の
維持管理費及び
長寿命化計画に伴う
今里雨水ポンプ場の
設計業務委託や
汚水処理費である
流域下水道維持管理負担金、汚水施設の
長寿命化計画では、第１期計画にかかわる
改築修繕費や
カメラ調査等第２期
計画策定業務委託などであります。
その他
アメニティ下水道の
維持管理費及び
下水道使用料の
徴収業務委託、経常的な事務経費等となっております。なお、法適用にかかわります業務委託も組んでおりますが、平成２８年度にて業務は完了いたします。
企業会計方式の導入を含めました法定企業につきましては、平成２９年４月１日から実施する予定となっております。
次に、１６ページ、１７ページをごらんください。
目２の
下水道築造費（汚水分）でございますが、４３.４％減の８,７６０万６,０００円を計上いたしております。主な内容でございますが、
公共下水道（汚水）の
築造事業費につきましては、未普及地の調査及び事業認可に伴います委託業務を計上いたしております。また、
流域下水道（汚水）
建設負担事業は２１.９％減の７,６０２万１,０００円となっております。
次に、目３の
下水道築造費（雨水分）でございますが、１９.５％減の１億１,４１２万３,０００円を計上いたしております。主な内容でございますが、
雨水浸水対策事業といたしまして、汚水事業と同様に
事業認可変更の業務委託に６００万円、犬川排水区の
雨水排除能力向上のための
調査業務委託に１,５００万円、
いろは呑龍トンネル南幹線の整備事業に合わせました
設計業務委託に１,２５０万円、
水循環再生プラン事業に伴います
雨水貯留浸透施設調査設計業務委託８００万円などを計上いたしております。
このほか
流域下水道（雨水）
建設負担事業の
桂川右岸流域下水道事業負担金は７,０２２万４,０００円を計上いたしております。
続きまして、１８ページ、１９ページをごらんください。
款２の公債費につきましては、０.３％減の１９億６,３３１万３,０００円であります。内訳は、目１元金償還金が２.６％増の１４億７,６２２万３,０００円、目２
利子償還金は８.２％減の４億８,７０９万円となっております。
款３の予備費につきましては２３３万８,０００円を計上いたしております。
次に、第２条の地方債でございますが、４ページへお戻りください。
第２表に記載しておりますとおり、限度額を８億３,７００万円としております。
最後に、第３条の一時借入金でございますが、借り入れの限度額を１０億円とするものでございます。
以上、提案説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
三木常照主査 はい。説明は終わりました。第４０号議案、全般について質疑をお受けしたいと思います。
委員の皆様、質疑のある方はどうぞ。
○
藤井俊一委員 １３ページの
公共下水道の
接続促進事業の進捗状況はどのようになっておりますか。
○
久貝お客様窓口課長 下水道接続状況なんですけども、昨年度末で４２５世帯、ただいま１０月１日現在なんですけども、あと残り４００世帯となっております。
以上です。
○
藤井俊一委員 いろいろと課題のある中で進めていただいておりますので、今後ともより一層促進に期待いたしたいと思います。
次に、この
アメニティ下水道なんですけどね、今回も、この
維持管理事業をされるんですけど、そのときに、元市長の時代にやったんで、その耐用年数とか、結構撤去するのには撤去の費用がかかると、その活用でこの処理場に
アメニティ施設とかいろいろされておりますけど、耐用年数だとか、今後の展望なんかどうなんでしょうか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 アメニティ下水道につきましては、
大分老朽化が進んでございます。ちょうど京都府さんの流域の管の中に、上のほうにつって管が通してあるんですけれども、京都府さんの
耐震化事業を、ここ３年ほどやっておるんですけども、その中で、管の耐震化するときに一旦外しまして、また、つけ戻すんですけども、そのときにふぐあいのある管につきましては、その場で京都府さんの予算の中で更新のほうはいただいているんですが、
洛西浄化センターから処理場まで約２キロございます。そのほとんどはまだ古いままでございますので、今後、更新をするに当たっても、管の中に入ってございますので、大変流量が多いということで、費用が大変かかってまいるかと思いますので、今後の更新のことも含めまして、市債の償還が終わります平成３１、２年度ぐらいに、改めてその方向性も含めまして検討を進めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○
藤井俊一委員 １７ページだと思うんですけども、先ほど部長から説明ありましたけれども、未普及地での調査とか、おっしゃってるんですけど、具体的にはどのような調査を。
○
志水下水道施設課長 府営水調査ですね。鈴谷のほうにつきましては、本
年度委託発注をさせていただきまして、市道のほうについては調査のほうも終わりましたんですけども、私道につきましては所有者の同意をまだいただけない状態でございます。そのために、来年度、同意を得られれば、それについては委託ということで試験掘りをしております。
以上でございます。
○
藤井俊一委員 試験掘りというのは、何カ所か掘られるんですか。埋設管やとかどうか、その全体像を調査されるのですか。
○
志水下水道施設課長 一応、これまでの水道なり、そういった埋設管の位置はある程度把握しておるんですけども、先ほど言いましたとおり同意が得られない限りはどういった形で管が入っているのか、電気とか、いろいろなものが入っておりますので、その調査をさせていただかないと、うちのほうの汚水管がどこに入るかということができかねますので、それを残してということで、今、委託は行っています。
以上でございます。
○
藤井俊一委員 ぜひ、御同意をいただいていただいて、促進に御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。ありがとうございます。
○
三木常照主査 はい。ほかの委員さん、いかがでしょうか。
○
石井啓子委員 １７ページの
雨水貯留施設設置助成金のところなんですが、この予算書の資料のところで１９０ページに、ここ３年間の設置状況というところであるんですけれども、これ見てましたら、設置する地域、これ校区ごとに分けていただいているんですけども、長六校区なんかは３年間で２基ですか、多いところでは長法寺と長岡第五小学校の地域がとても推進できているんだなというふうに見せていただいたんですが、これって、このばらつきいうのはどういうふうに分析されているか、ちょっとお聞かせ願いたいです。
○
尾﨑上下水道部総務課長 こちらの
雨水タンクにつきましては、平成１９年から事業を進めてまいりました。環境フェアとか、また、小中学校の出前講座等々におきましても
雨水タンクのＰＲ、子供さんを通して親御さんにお話をいただく場合とか、
あと環境フェアにおいでいただいた方に広く
雨水タンクの利用促進のＰＲ等は進めておりますが、地域的になぜこのようになっているのかっていうのは、ちょっと分析のほうはなかなかしづらいのが実情でございます。
ただ、タンクを設置いただくときには、当然、雨どいを御利用いただきます。雨どいを利用していただきまして、そこにタンクをつけていただくんですが、薄型から低いものから高いものまであるんですが、その
設置場所等によってなかなか設置が難しいということで諦められる方もおられます。六小地域につきましては、市街地の中心ということで、なかなか場所が設置できないとかいうのがあるのかもしれませんが、ちょっと何でこういった傾向があるのかというのは、ちょっと今のところ状況はわかりかねますが、今後もさらにＰＲ活動を進めまして、設置戸数がふえるような形で努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○
石井啓子委員 これ、今は国・府・市と、助成がすごく充実してて４分の１の負担いうことで、とってもありがたいな思うんですので、そういう意味では、広くもっとＰＲ、広報にも大きくＰＲしていただいているから、それはもうＰＲはちゃんとできているなあと思うんですけども。それと、この予算に対して何％執行できているんですかね。
○
尾﨑上下水道部総務課長 通常、予算上は５０基を予定しておりますが、基数につきましては、今年度、平成２７年度３０基の申請がございました。ですので、今年につきましては、２２５万円の予算に対しまして８７万円程度の執行となってございます。あくまで予算は満額を想定した形で予算をつけておりますが、実際におつけいただく方につきましては、満額をお使いいただかない範囲で御利用いただいているということで、執行につきましては、半額以下というような状況になってございます。大体、２００リッター程度の設置場所もありますので、２００リッター程度の御利用の件数が多くなってございます。
○
石井啓子委員 本当にすばらしい、本当に先進的にこの長岡京市はこれ取り組んでいただいていると思いますので、余るともったいないなと思いますので、大きい、小さい、いろんな設置の仕方もありますから、その辺、また広報でも再度ＰＲしていただけたらなと思います。要望させていただきます。
○
冨田達也委員 済みません。関連質問なんですけど、
雨水貯留槽で、これ、トータル的にどれぐらいまでいけば負担が和らぐというか、そういう考えで実施しているのか。それとも、とりあえず
雨水貯留槽を設置していけばいいかなという考えなのかという、そのあたり、ごめんなさい、余りわかってないので教えていただければ助かります。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 雨水冠水によります浸水被害の軽減という効果については、ほんの数％もないものというふうに考えています。それよりも、やっぱり、それをつけていただくことによりまして、少しでもそういったことに啓発、雨水浸水もそうですし、環境に対する配慮もそうです。そういったものが事業の主な目的としております。
以上でございます。
○
冨田達也委員 あと浸透ますの件なんですけども、平成２７年度で設置は十小ということで、今後、九小と四中につけるということなんですけど、今後、それ以降は、設置箇所というのは、何カ所ぐらいあるんですかね。
○
志水下水道施設課長 水循環再生プランに基づきまして工事のほうは実施させていただいておるんですけども、実はなかなか長岡京市で浸透できる適地がございません。そのために、一旦、四中、九小までの工事をさせていただいた後、その実績を見て、さらに追加していくのかどうか。今後、検討していくということで、実施計画のほうにも上げさせていただいている状況でございます。
以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。
それではちょっと話が変わるんですけども、１３ページの
不明水対策ですが、毎年３００万円積んでいる状況なんですけども、その不明水については、どこから入ってくるかわからないというところで、恐らく苦慮なされているとは思うんですけども、その、計画的に、そういう、どこから調べていくということをなさっているのか、どういう調べ方をなさっているのか、教えていただければ助かります。
○
志水下水道施設課長 不明水対策でございますが、基本的には長寿命化のほうでは２０年という縛りがございまして、２０年以下の新しい管について、いろいろ流量計とか湧水量を見ながら、どこが量が多く入っているかというのは検討させていただいて、順次、毎年こういう形でやっておるんですけど、今回は、馬場の
マンホールポンプ周辺が少しポンプの稼働が大体電気量でわかりますので、そういったところについて、何かしら不明水、管が割れているとか、２０年以下でも正直言いまして管が悪いところがございますので、そういったところを計画的にやらせていただいている。だから、２０年の境で長寿命化と不明水ということで分けて。そのため、不明水については、市の単独費用となっております。
以上です。
○
冨田達也委員 わかりました。ありがとうございます。
○
浜野利夫委員 これ歳入歳出分けずでいいんですね。ばばっといきますけど。大分時間かかりますがいいですか。
○
三木常照主査 はい。
○
浜野利夫委員 いろいろあるんですけど、順番に聞きたいんですけど、一つは、歳入の使用料、前年対比で６,２００万円増と。一方、一般会計の繰り入れは前年対比で４,２００万円減と、既に、もう先ほど部長も説明ありましたけど、この年度の１０月からの値上げの分で、当初予算もそういう見込みで前年度たてたと。純粋に言うたら２倍が料金収入として増になるという、確かそういう話だった。まず、それでよろしいですね。１億２,０００万円は使用料金の増になると。
○
尾﨑上下水道部総務課長 委員、御説明いただいたとおり、前年度は平成２７年１０月以降、半年分が増額改定とか、６,０００万円ぐらいの話になっておりました。それとの、本年度予算の対比でございますので、この４月から９月までの超過分がのってきたいう形で、差額としましては６,０００万円、１年間、年間を通しましては改定額が約１億３,０００万円ということです。
○
浜野利夫委員 それが平均１０.６９％の分が今のお話のを使うと。で、聞いていたのは、要するに下水料金の改定する分は、一般会計からの
繰り入れ減が目的ではないというふうに聞いてたんですけどね、実際、６,１００万円は半期で、年間でいったら１億２,０００万円超える分くらいの使用料の増収になるという関係と、一般会計の繰り入れが４,２００万円減になっていると。目的的には、これ、減らすためではないという話を聞いとったように思うんですけど、この使用料増とこの一般会計の
繰り入れ減とのこのバランスというか、関係はどういう流れでこうなったのかという、ちょっと教えてほしいんですけども。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 使用料が増収となりますと、やはり事業量が同一でございますと、その分、一般会計からの繰入額については減となるというバランスがございます。
使用料の改定の目的というのは、当然、
下水道事業を健全化するというのも一つですし、それに付随して一般会計からの繰り入れが減るというのも一つの目的でもございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 それで、後で順番に聞く話なんですけどね、処理原価の資本費分を食い込ませるいうのが主たる目的みたいにふやしていくことはね。ちょっと順番にいきますね。だから、今の部長の話では、健全化ということ
プラス一般会計繰り入れ減というのも目的の一つだということで、それで、とりあえず言われたとおり理解していいんですね。目的はね。
要するに、この新年度のこの予算立ての関係なんですけど、どっかに出てたのかもしれませんけど、手元には平成２６年度決算分しかないので、それでいくと平成２６年決算で処理原価が１６５円だった、
トン当たり全部ですけどね。
使用料単価が１２０円、
資本費回収率が５７.４％、それぞれの項目でこの予算に見合ってどうなるかというのを、数字でいくと、まず知りたいんですけど。
○
尾﨑上下水道部総務課長 まず先ほどの処理単価ですけれども、１６５円はこのままでございます。
使用料単価１２０円に対する分につきましては、約１３５円弱の推移でございます。
○
浜野利夫委員 資本費の回収率。
○
尾﨑上下水道部総務課長 こちらのほうは、今、数値化しておりませんので確認できましたら報告させていただきます。
○
浜野利夫委員 そのそれぞれの一つ目安になる基準があると思うんです。そういう、それぞれ
トン当たりの単価ね、それの出た段階で、先ほど部長が言うてはった使用料を平均１０.６９％上げた分と一般会計の
繰り入れ減との関係で、実際出された、今の、まだ、不明ですけど、一応、
資本費回収率とか、
使用料単価とか処理原価の関係で、この結果をどういうふうに分析評価、実際の数字でね、もともと試算があると思うんですけど、使用料を１０.６９改定して１億２,０００万強増なったと。実際、一般会計の繰り入れもこれだけ４,２００万円減らしたと。その結果、今の数字言われました処理原価と
使用料単価と
資本費回収率、あとでわかる、そういう数字との関係でいったら、これで妥当なのか、どういう分析評価、この数字をもとにされているのかというのを、どうですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 いわゆる
下水道事業、汚水事業を行います上でどの分が税金、公費で賄って、一定量、使用量がどの割合かということについて、前の
事業懇談会の中で
公費負担割合というような考え方、概念を用いて目標を立てさせていただいております。そのときの概念で言いますと、
公費負担割合が４０％が妥当やろうということで、それに合わせて料金改定なりを考えていきなさい、健全化を考えていきなさいよという答申をいただいております。
従来、
公費負担割合が６０％程度でございました。それで、今回の料金改定によりまして、平成２７年度決算見込みでは５８.９％ぐらい、それと平成２８年度当初予算につきましては、
公費負担割合が５３.３％となる予定でございます。なお、一気に４０％に料金改定させていただきますと１０.６９％の値上げでありますし、その倍程度、２０％以上の料金改定が必要でございましたので、今回、今後、３１年までの今回の
料金算定期間につきましては、
公費負担割合を５２.５％程度を目標としておりますので、おおむね計画どおりの予算計上になっているものというふうに判断しております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 今、部長、次の聞こう思ってたことをあわせて言うてはったんですけどね、いわゆる
上下水道事業懇談会ですね、そこで
資本費回収率のそういう答申があって、何ていいますか、汚水処理の維持管理だけに絞れば平成２６年度決算見てても５０万円かでおさまってますよね。
資本費回収率がどれだけ出るかでどんどんふえるし、今、一応答申では４０％公費負担になってますけど、これも、一応答申の方向でなりますと、これ無視というか、関係なければどんどんどんどん限りなくふえるわけですよね、
下水道使用料というのは、料金というのは。これは、その
上下水道事業懇の答申、あくまで、これは死守するとか、何が何でも、こういった４０％までいくという、今のところそういう、これ、あくまで答申でね、懇談の、懇談というかここの、要するに行政当局とか、
上下水道部としてはそれを受けて、決めるのは懇談じゃなくて部長というか、市のほうで決めるんですから、絶対、これはもうその次の年ぐらいにはいくとか、なのか、いや答申は出したけどもう少し、何ていいますかね、
維持管理費の範囲、できるだけ縮めて公費負担はもっと減らそうと、答申はそうなっているけども、もうちょっと少なくて、とかその辺の見通しはどういうふうに持っておられるんですか。部長。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 市民生活に料金改定は直結するものでございます。昨年の１０月に
下水道料金を改定させていただきましたもの、１０.６９％、一方で水道料金８.６％引き下げさせていただいた中で、市民生活には直接の影響がないように、上
下水道料金としてトントン、若干平均では１％ぐらいが下回る程度の料金改定という形で実施させていただきました。ただ、次の料金改定で水道料金をそれだけ下げられるんかと言われるとなかなか難しいものがございます。そういった中で、次回、
公費負担割合を必ず４割にもっていくんやというようなとこまでは考えておりません。それは、社会情勢等を十分検討した中で、どの程度が妥当であるのか。ただ、言われている目標とします答申においては４０％という値が一応出されているということでございます。
以上です。
○
浜野利夫委員 これ、まだ続くと思いますが、とりあえずここはこれでちょっととどめておきますので。
ちょっと条件設定までなんて確認できてないんですけど、この辺の様子がわかればこれを教えてほしいんですけど。総務省の通知でね、一般会計からの下水道への繰り出しに対しては、地方交付税で考慮するみたいな、去年かな、どっか出たのが、ちょっと、もうちょっと、こんな条件でこれが当てはまりますというような、ちょっとそこまで確認できなかったんですけど、そんなのはあるんですか、実際。総務省大臣通知で出てる分で。どっかでちょっと、もうちょっと根拠をしっかり見よう思ったんですけど、総務省通知で、大臣通知で一般会計から下水への繰り出しをしている場合は、地方交付税で考慮するみたいな、そんなん全然ないですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 今、御質問いただいている内容は繰出基準ということだと思うんですけれども、交付税措置に賦課される分に対しまして、
一般会計繰入金は税で一旦賄いまして、後ほど交付税措置という形で返ってくるというのが繰出基準ですので、大体８億８,５００万円の
一般会計繰入金のうち、大体３億円から４億円が基準内繰入、その交付税措置として返ってくるものでございます。残りの部分は、使用料収入が足りない、赤字補填の分ですので、これは丸々税が投入されている内容ということですね。多分、今、浜野委員御質問の部分、基準内繰入の交付税措置のある部分だと思いますので、それは約４億円、基準に基づいていただけるということになります。
○
浜野利夫委員 今の交付税算入されるとこへ、入ってる、計算上だけなら、これは別に、これは下水に入る分として確保できてるんですか、４億円あたりは。交付税算入で計算上入ってるだけで総額なので、特にそれを取り出すことは難しい実態がありますやん。これは下水、その繰り出し用で、４億円は、これは下水道でどうぞ使ってくださいみたいな、そういう形にはなっているんですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 財政部局のほうに、交付税措置の分として総額何ぼ入ってまして、そのうち下水道に幾らという部分は、ちょっとこちらのほうでは把握できませんが、その繰入基準に基づく部分は幾らという形では、先ほど申した形の数字が、国の基準としてはいただいておるというような状況であります。
○
浜野利夫委員 そしたら、それは一般会計から下水への繰り入れの中にその分というのは計算上、これだけそれはもともと国との関係であるんだという、そういうアップにはなっている、明確になっているんですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 繰入基準の中で、例えば２分の１補助であるとか、そういった細かい基準はたくさんございますので、それぞれの、例えば児童手当につきましては１万５,０００円のうちの、３歳未満は全額とか、３歳以上の部分につきましては半額であるとか、そういった基準に基づいて全て計算をしておりまして、その分が、うちで、また決算統計のときに基準内の繰入額はこれだけです、基準外の繰り入れはこんだけですという形で、それぞれ計算をさせていただいて決算時に報告をするという形になっております。
○
浜野利夫委員 とりあえず半分わかりました。また、後でも聞きますけど、それから、この使用料との関係になると思うんですけどね、先ほど話出てました、いわゆる未接続世帯というか件数の関係が少し減ったというお話ありましたよね。４００になったんですかね。そういう話ありましたけど、要するに、これはこの平成２７年度段階での今年度の到達ですよね、多分。で、新年度、この使用料予算の中には、使用料の中には接続することでそっから入ってくる分という、そういうのが見込みというは入っているのかどうかということなんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 残り４００世帯の分がその新料金に入っているかということなんですけども。
○
浜野利夫委員 ４００いうのは極端、無理やと思います。例えばそのうちの２０くらいは何とかなるので見込んでいるのかどうかということを聞かれただけなんです。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 正直言いまして３万５,０００世帯ございます。そのうちの４００世帯ですんで、しかも一般家庭用ですので、そんなに大きく水量に影響するものではございません。それよりも大口企業さんの地下水、自己水のくみ上げを含めました動向というのは、新年度補正には大きく反映しているものでございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 全体の額も確かに全部入れたところでそんなに額的には変わらない、わかりました。で、ここでちょっとついでに一緒にお聞きしたいんですけど、４００世帯残があって、用途別いろいろありますわね。これは、何ていいますかね、いわゆる集合家事用とか一般家事用とか以外にもどういう部類で残っている、ずっとこの中の難しい経過は知っているつもりなんですけどね。で、現状、トータルしたら４００もあったということで、その残の用途別でそういうなん、何かあれば内訳を知りたいんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 ４００の世帯は把握はしてます。もう４００になりましたので、昨年、一昨年ぐらいから把握はしております。ただ、それが集合家事が何世帯でというとこまでの統計は出しておりません。といいますのは、４００世帯、そのうちほとんどが、例えば大家さんとたな子さんの関係、もう建てかえするし、もうちょっと待ってくれですとか、家を建てかえするので待ってくれとか、高齢者が単独で住まれておって、もう次、来てもらうときには、私、いるかいいひんかわからへんし、もうこれ以上いじめんといてくれとか、そういった世帯ばっかりでございますので、これからの接続については若干難しいかなというふうには考えております。
○
浜野利夫委員 中身は後で、歳出のとこで聞こう思うてましたけど、一応わかりました。
もう一つは、使用料と関係するかなと思うんですけど、これは新年度予算の有収水量の想定が９７３万トンですね。会社用は少し微増、一般などは少し減という、一応見込みというか、そういう、なってました。私らも平成２６年度決算分しかわからないんですけど、このときの有収水量の決算が９４３万トンだったんですね。その使用料収入の、要するにもとになる分だと思うんですけど、いわゆる用途別にいえば一般家事用と集合家事用、会社工場用、営業用、これだけに分けて平成２７年度決算見込み、平成２８年度の予算だけでの有収水量の大体見込みトン数、それをざっと、ちょっと、事前に聞いてたらよかったのに、申しわけないんですけど、今すっと、もしなかったらいいですけど、ありますか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 まず、平成２７年の当初の見込みですけれども、両方で９７７万４,０００トン程度、それから平成２７年の予測ですけれども９７７万トン程度。それから、平成２８年度当初予算におきましては、９７３万５,０００トンという形で見込んでいます。
○
浜野利夫委員 済みません。それはさっき言ったように、こっちも聞いてわかってるんですけど、用途別で、一般家事用が有収水量何トン、平成２８年度予算ではこれだけ見込んでいると、そういうなのがもし出てたらで結構ですけど、事前に聞いてたらよかったんですけど、今なければもういいですけどね。
○
尾﨑上下水道部総務課長 大体、この予算を立てる場合に、過去の実績を過去３年分相当を見ていきまして算出してございます。そういった中で、今、浜野委員がおっしゃられましたように、平成２６年度決算に近い形になっております。ただ、会社工場用につきましては、地下水併用という形で水量に大きく影響がございません。こちらは注意深く幾らになるのかというのは見させていただいている状況でございます。年間を通じまして、約１８０万トン相当が工場用の大口としていただいているような状況でございます。
○
浜野利夫委員 平成２８年度予算立ての有収水量がそれぐらいということですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 予算立てでいきますと１８５万トン程度を見込んでございます。
ただ、今年度につきましては、まだ２月、３月の調定がまだ立っておりませんので、企業さんにおきましては、やっぱり製造関係でございますので年間の計画の水量、光熱費含めまして、生産のスケジュールがございますので、２月、３月でふえる場合はございますし、前半飛ばし過ぎたらそういう形で減らされる。前半少ないようでしたら、後半に生産を上げられると。あと社会経済状況にもよるかと思いますが、大体近年は１８５万トン程度を推移して、一般家事用等につきましては、大体ここ３年、５２％程度の水量の割合をいってございます。以上、そういった実績をもとに算出しております。
○
浜野利夫委員 これは、また決算のときに具体的になると思いますけど、手元にある平成２６年度決算分で、会社工場用が２０１万トンだったんですね。今回の予算では、微増て、増になってたんで、その傾向も、ちょっと流れ等で知りたかったんがあるんですけど、それは決算のときにという。
もう一つの要素で、使用料との関係なんですけど、これ、前、建水にいたときにずっとこれ追っかけたんですけね、上水で使う分が基本的には１００％下水に入るはずですよね、普通に考えればね。それで、あとで水道のとこのときに、また聞きたいんですけど、水道上水の予算での有収水量が８７５万トン想定、地下水が２２０万トン、くみ上げがあるんですよね。合わせて１,０９５万トンなんですよね。上水がね。使用がね。今の下水のほうの有収水量が９７３万トンと、差額が１２２万トンもあるんですよ。単価さっき１３５円と出ましたんで、これで計算しますと１２０円、平成２６年度決算で試算してみてたんですけど、１２０円単価でいったら１億４,０００万円なんですよ。これがそのまま１００％上水を使った分が下水にちゃんと入ってたら１億４,０００万円ポンと使用料がふえることになるんですよね。これ、さっき出てた不明水とは違う意味でね。これ前の建設のとき、ずっとこれ、この差額というのはどうなっているのかって、大分ずっと聞き続けとったんですけど、今回は、この１２２万トンというのはどういうふうに予算立ての段階で見ておられますか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 下水道につきましては、あくまで排除メーターのほうを基本に、一般家庭におきましては、委員おっしゃいますように、水道メーターイコール下水道の排水量ということで、イコールの数字になってございます。
ただ、大口事業所とか、例えば病院さんとか、一部につきましては地下水併用という形で、実際に水道を取り込まれていると。あと地下水をくまれている。それで、最終汚水ますのほうに排水いただく分は、若干、合計値は変わってまいりますね。製造にお使いいただく分、蒸発するクーリングタワーとか、暖房設備等で蒸発していく部分等々がございますので、きっちりイコールにはならないと思っております。
先ほど大口事業所、大体どれぐらいの水量で見込んでおるのかということのお問い合わせの中で、大口が大体１８５万トンという形で数字が出てございます。それに対しまして、水道に関しましては約７２万トンから８０万トンぐらいを推移しているような状況で、ちょうどその差分が出て、その１２０万トン相当の差分というのは地下水併用の大口工場用がほとんどであると考えております。
○
浜野利夫委員 言われたように、確かに１００％上水で使った分がそのまま下水にきれいに落ちるとは限らずに、ただ蒸発、いろんな要素は当然あると思いますよ。多少の誤差はあると思うんですよ。１２０万トンでこんなにたくさんすぐ出るとは考えられんのですがね。で、それは、まあ、原因は、また決算も含めて、私ここにいるときは、ずっとそれは聞き続けよう思うんですけど、きれいにいかなくても１２０円単価にしても１億４,０００万円、１３５円単価にしたら、もっと２億円近くなるかなあと思うんですけど、結構な額になるんですよね。これだけを何とか調査して、その差額をこういう上水で使った分が下水にいかないこの１２０万トンを、せめてこう半分くらい差額が縮まれば、６,０００万円、７,０００万円って使用料増になるわけですよ。
原因がわかれば、そういうことを調査すべきだなという思いはないですか。部長、どうですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 先ほど総務課長のほうから説明をさせていただきましたように、会社や工場用につきましては蒸発分もありますし、夏場の水やり等に使われるとこもあります。それから、学校でいいましたらプールですね。プールの水についても免除水という形で下水のほうからは免除させていただいているという部分もございます。確かに１２０万トンだけを捉まえますとかなりのボリュームかなというふうには思いますけれども、あと４００世帯、それと未普及の地域等々も考えますと、そんなに乖離した分ではないというふうには分析はいたしております。また、きちっとした分析を、また、後ほどさせていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○
浜野利夫委員 もうこれ、僕はこれ以上言いませんけども、以前いったときもっと差があったんですよ。大分縮まって１２０万トン、少なくなかったなと思っているんですよ。今、言われたような理由当然あると思いますから、きれいに１００％一致するとは思ってませんけどね。でも、少なくとも調査が必要かなと。地下水くみ上げの、これも平成２６年度決算ですけど、資料見てたら、大体３つの大きな事業所で半分ぐらい占めてるんですよ。この差がね。１２０万トンの中身で。だから、一定、こう小規模なんが多少あったって、そんなに、それこそならへんと思いますから、やっぱり結構大がかりな使用をしているところとの関係が、調査の対象として考えてるべきかなと思うんで、また、決算も含めて、あとの流れがあると思いますので、よろしくお願いします。
それからね、歳出の関係なんですけど、今里ポンプ場長寿命化設計委託１,０００万円、前年度で、今年度は９,０００万円で計画策定になってましたね。そういう流れで設計やって、これから工事に入っていくと思うんですけど。これ、完成はいつ、実際になる予定なんですかね。工事が終わってしまうのは。
○
志水下水道施設課長 今の計画では、今年詳細設計をして平成３２年で平成２８年度委託をかけまして、平成２９、３０、３１、３２年まで工事完成を見込んでおります。
○
浜野利夫委員 わかりました。二つちょっと聞きたいんですけど、平成３２年に完成すると想定してなんですけど、ポンプ場自身が、これで、どう、今と何が変わるんですか。
○
志水下水道施設課長 ポンプ場につきましては、一番うちも懸念しておるんですけども、バッテリー、ここについては停電時はバッテリー、それから夜間の深夜電力で比較的安い料金でクリーンということで、もともとやっておりますが、これが設置から、平成１８年から１０年ほどたっております。日々の点検で７３８個の鉛のバッテリーを使わせていただいておるんですけども、かなり劣化が激しくなっておりますので、これがメーンの事業でございます。あと、細かな電気設備ですので、家庭用と一緒で大体１０年の消耗期間が来ておりますので、順次かえていく予定をしております。
以上です。
○
浜野利夫委員 これ、できるときに、あっちこっちで例がない、先進的ないうことで、そのまま入りながら、貯留幹線に入りながら排出もできるという機能を備えた、何か、秒単位で何リットルかありましたけどね、こういう機能はなかなかほかではないんです、という話があったと思うんですね。それがきれいにバッテリーがあって、きれいに整理をすればそれがすぐに動くけども、だんだんそれが動かなくなりつつ、バッテリーがあかんようになるのでそれは動かないですし、これが、要するに貯留幹線ができたときの新鮮な機能に戻るという理解しとったらええんですかね。
○
志水下水道施設課長 そうでございます。そういう形でバッテリーを、この７３８個を一個ずつはかえられませんので、長寿命化の中で全てかえていくということが一番のメーンの、お金もかかることなんですけども、それで機能回復いうふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 で、今の今里ポンプ場長寿命化で今のお話はわかったんですけど、それ以外に、何かこの長寿命化であるのかなという、これ見てちょっとわからんかったんです。要するに貯留幹線本体で、何か変化があるかという、これもスタートからもう１０年ぐらいたちますけど、いろいろとかえるまでにいっぱい冠水、浸水があって、いろんな手だてを打たならん経過もあったんですけど、この長寿命化で何ていいますかね、貯留幹線に落ちる口をさらにふやすとか、何かそういう、貯留幹線そのものを直径をふやしたりできないですし、距離伸ばしたりも多分できないと思うんですよ、単純に。そういう貯留幹線本体には、何かこの長寿命化の関係で、ポンプ場の長寿命化のこの工事、平成３０年完成に当たって、要するに本体で何か変化はあるんですかね。
○
志水下水道施設課長 済みません。これはポンプ場につきましては、毎年、年間委託をさせていただいて点検をしております。幹線については、下水道管については大体５０年という耐用年数がございます。管渠ですね、大きな口径については管渠でございますが、毎年行政担当も含めて、管路内、全て点検をしております。そこに大きな漏水とか、そういったことはございませんので現状でいけると、長寿命化の中では電気施設のみ長寿命化を考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 とにかく貯留管本体は関係なく、機能が要するにスタートしたときの状態に戻るという理解でよろしいんですね。
○
志水下水道施設課長 はい。
○
浜野利夫委員 これ何ページかな、下水道施設改修工事とありますね、１億８００万円ですかね。これは１カ所だけでしたですかね。何カ所かこういう改修工事があったんでしたですかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 １億８００万円の内訳ですけれども、４カ所の工事箇所を予定いたしております。
○
志水下水道施設課長 長寿命化の関係は３カ所で、１カ所マンホールトイレをつける予定をしております。長寿命化の関係では４カ所工事をさせていただいて、マンホールトイレなんですけど、中央公民館に設置予定が８００万円計上させていただいてますんで、施設改修については３カ所というふうに、済みません、申しわけありません。
○
浜野利夫委員 これはマンホールも含めて、結局、汚水分の関係のあるんですかね、全部。中身によっては、組織改正との関係で聞こうかと思ったんですけど、組織改正がかなり雨水だったら関係するのでと思って。それなら全く汚水分の関係ですね。それ、ほんなら結構です。
○
三木常照主査 はい。よろしいですか。
○
浜野利夫委員 それから次、まだたくさん済みませんね、ありますけどいいですか。
水洗便所の改造委託金の、要するに水洗化便所の接続、改造接続の関係なんですよね、先ほど難しい、前、こっちにいたときも難しい状態で、もうほとんど進展難しいんですという答えは理解してるんです。その中で４００まできて、新年度は、幾つか見通しとか予定目標というか、これくらいはというのはあるんでしょうか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 ４００のうち何カ所という目標というものは持ってはおりません。ただ、継続的にお伺いさせていただいて、できるだけ接続してくださいというお願いにあがりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 これは前いるときに多分スタートちょうどしてたと思うんですけど、今残っているか確認できてないままで申しわけないですけど、指導員か何か制度つくって、別個にそういうお話を聞きながら、云々かんぬんというのでやりだしましたというのは多分あったと思うんですけど、何かそういう制度みたいなのは、今も続いてるんですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに一時期、未接続件数が多いときにはそういった接続専門員さんを置かせていただいて、専門員に回っていただいたという経過もございます。一定、一巡、二巡しますと、先ほど言いました個別の事情というのがわかってまいりますので、そういった中で、あえてそういった制度を設けていく必要もないということで解消させていただいたということになります。
○
浜野利夫委員 わかりました。それから、次に、目３の下水道築造の雨水分の関係なんですけどね、前年度は１億４,０００万円、今年度は１億１,０００万円計上があるんですね。この中身を見てましたら、施設設計の業務委託、それから、いろは呑龍の設計の委託、水循環プラン計画の設計の委託、それから桂川右岸の負担金ということで、全部預ける形なんですね。一応中身がね。１億円の財源の中身は全部そうなんですけど。で、予算の説明資料を見てますと、浸水被害から市民の生命財産を守るため、降雨強度１０年確立とすることでの事業認可受けて云々かんぬんと、こういう打ち出しがあるんですよね。中身を見ると、今言いましたように、委託が三つ、負担金が一つで、これだけで１億円を超えてしまうんですね、合計したら。つまり聞きたいのは、そういう状態で、浸水や冠水とかいうことでの具体的な独自ですることがないのかなという。まして、新年度の、これまだ予算通ってませんけど、組織改正で下水から全部もう土木のほうに課が移ってしまって、要するにここで予算で出ているように、一応その名目であるけども、全部委託や負担金で全部出してしまって、ここではもう考えることもやめてしまうのかなという懸念をするんですけど、ここはどういうふうに、この予算の中身で受け取ったらいいんですかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 下水道事業につきましては、財源確保のために都市計画決定、それから事業認可を受けた中で対象事業に特定財源等が割り振られるというような事業実態になっております。たまたま平成２８年度に
事業認可変更というのがございます。その中で事業認可をもう一度とらしていただいて、今年度につきましては、前回、
事業認可変更をとりました中の風呂川の区域ですね。今里の、この前継続費で繰り越しをお願いしてた件で雨水事業がありましたけども、来年度については、そういった形の中で委託が主になってると、計画が主になっているということでございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 決してそんなことではないということだったと思うんですけど、今ちょうど部長、くしくも言わはったんですけども、ちょうど風呂川排水区、ちょっとこっちも済んでることまで取り上げながら全体聞いてるんですけども、やっぱり、この前、何のとき言うたんかな。とにかく現地調査でえらい違ってましたなというのが出てきたんですわ。それは、下水と、やっばり土木との関係できっちりお互いわかり合えてないことからきたんかなと思って、それは基本的な設計とか、図面の間違いは訂正されると思うんですけどね。こういうことを含めて、各排水区見たらかなり細かく区切られてますよね、排水区の単位というのが、何川排水区、排水区というのは７カ所かな。７つ、区分が結構細こうありますよね。そこごとで、例えばこういう中身を積んで、この新年度については打ち出すようなものが、全部事業認可に関係なかったら打ち出せないのか、何かこれくらいはこの排水区のこういうところを現実の浸水とか冠水防止のために、この事業をしますと、そういう打ち出しというのはないなあ思ってこの予算は見てたんですけど、そういう打ち出し方というのは、これ、難しいんですかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 雨水事業につきましては、やはり一番、今回、今年度、来年度を通して一番優先順位の高いものといいますのは、いろは呑龍にいかにして京都府が施行されてますいろは呑龍トンネルをいかにして私どものほうも連携した中で整備していくのかというのが一番大きな事業かなというふうに考えております。
そのために、いろは呑龍トンネルの設計業務に対しまして１,２５０万円の委託料を設定をさせていただいているというふうな御理解でお願いしたいと思います。
それと土木課とのそごといいますか、連携不足も、今回、組織変更させていただきますので、そういった中身については、若干解消されていくのかなというふうには思います。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 それ、進行あわせていうと、また、かかわりもお聞きできると思いますので、その都度にしたいと思うんですけど、次にいきます。
水循環の再生プラン調査
設計業務委託８００万円ついてるんですが、これ、予算の説明資料ですかね、平成２３年度策定の
水循環再生プランに基づいて云々かんぬんとあって、小中学校に地下水保全・涵養の雨水貯留浸透施設を設置するみたいな、こういう打ち出しになっているんですね。これはこれで大事なことだと思うんですけど、今のこの浸水・冠水とね、雨水問題というのは、予定外にガアと降ったりする状態の中を考えれば、今の視点の中に冠水・浸水から市民の命や財産を守るという、こういう視点というか位置づけも必要じゃないかなと思うんですよね。この今の水再生プランの平成２３年度策定の分は、それに基づいてはいいんですけども、視点として、今言った、地下水保全と涵養だけでいいのかと。結果的にはそういう浸水・冠水から市民の財産を守るということも当然必要になってくる、できることなので、位置づけとしては明確にしたほうがいいんではないかなと思ったりしながら、その予算の打ち出しを見てたんですけどね。その辺はいかがでしょうか。
○
志水下水道施設課長 その平成２３年につきましては、水循環では計算上でございますが、今、学校につけてるんですけども、学校の建屋の部分の雨の降った量の大体３０％浸透すると、これ、計算上でやっておりますので、実は十小はことし工事ができますので、もう少し、つくった分のどれぐらいの量が本当に減っているのか。これは雨降りとか見させてもらわないと、このときのプランでは、細かなどれぐらい浸透するかというのは計算上だけでやっておりますので、その実績を見てやらせていただきたいと。それで、これぐらいの量が減っておれば、もう少し、この３０％がもう少し入るのか、入らないのか、そういったところも見定めて、先ほど言いました四中、それから九小につけて、その実績を含めて、先ほど言いましたプランの見直しも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 これ、もうさっき出たんでやめておきますけど、
雨水タンクも一緒なんですよね。今の話を含めてね。そういう打ち出しというのは、むしろあったらいいと思うんですね。だから、各家庭の
雨水タンクにしたって、そういう目的があります、結果としてそういう地域の浸水・冠水を防ぐことにも役割ありますと、３０％というのは、別にきっちりならなくてもやっぱりそういう効果はありますと。ましてや、もうほとんど舗装状態になったらね、浸透性というのはすごく少ないのははっきりしてるわけですから、そういう打ち出しで、タンクも、うちに買って、打ち水もできますし、温暖化で暑いですから。そういう視点からも助成していくような
雨水タンクにしていってもええというか必要だと思うんです。ある意味でね。そういう方向は、また、今後検討可能ですか。できますか。
○
志水下水道施設課長 一定ですね、そういったことを整理させていただきたいのは事実でございます。せっかくつくっているものでございますので、どういうふうに活用するかというのは、申しわけない、もう少しお時間を頂戴したいと思っております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 もう一つ最後に、今の
水循環再生プランということと関係するんですけど、強調点として、地下水の保全とか涵養というのをすごく打ち出してるんですね。それは、中身的には、当然、保全も大事やし涵養大事は一緒なんですけど、ただ、こう打ち出す前提として、ここは下水の、今、会計なんであれなんですけど、地下水の現状て、一体どういう認識を持ってはるのかなというのがちょっと疑問に思ったりするんです。もう、ほんまに地下水枯れて、なくて大変やという状態やったら、一層、将来に向けて保全と涵養要ると思いますけど。その辺の認識をまず最後にちょっと聞いておきたいんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに稼働してない井戸については、水位回復しております。ただ、私どもで水道事業で行っております取水井戸についての水位というのは、明らかに回復してるかと言われると、一定、稼働水位についてはずっと一定の水位でございますので、一概に間違いなしに水位が回復しているのかなというとこまでは分析はしてません。
一定、その適正揚水量というんですかね、の中で地下水が保存されているというふうな形で考えておりますけど。
○
浜野利夫委員 もうこれ、下水なんで、その中にあとの水道事業に移りたいと思うんですけど、何地点かな８地点、８カ所ですか、ずっと調査をしてますけどね。要するに市全体の地下水でね、当然、調査するところだけじゃなくて、全体として地下水はかなり戻ってきているという状態の認識があるかないかで、水道事業、下水とも当然関係しますけど、取り組んでいく、やっぱり部長としての目指す方向が全然違いが出てくるなあという、ちょっと心配なんですけど、それは水道に移しますのでいいです。終わります。
○
三木常照主査 ほかの委員さん。
○進藤裕之委員 入の使用料にかかわる話になってくるかと思うんですけれども、この下水道の事業については、やはり使用料、いわゆる受益者負担というような観点の中で適正な使用料というものをいかにいただくかというような観点で事業を進めていく必要があるなというふうに思ってたんですけども、その
上下水道事業懇談会から、いわゆる公費負担の割合ということで、当時のあれでいきますと、平成２９年度に４０％を目指すべきやというような提言が、たしかあったと思うんですね。そう言いつつも、実際に起債残高に関して言えば、この平成１８年にピークで２４７億７,０００万円、実際の３０億円程度の事業規模からすると、やはりかなり高い起債残高だという状況の中で、やはり適正な使用料というものはいただく必要があるというふうにずっと言い続けてきたんですけれども、そういった中で久しぶりに、昨年の１０月、
使用料単価の改定ということで、ただ、僕もやみくもに上げよというわけじゃなくて、やはり市民生活に直結するという、今言われていることは本当に十分理解できるところですし、今回は、府営水の料金単価というようなところの中で、水道料金が下がるのに合わせて、トータルな上
下水道料金としては、かつ値段も１％ですけど下げながら、実際改定されたということで高く本当に評価をしているところです。
ただ、そう言いつつも、やっぱり４０％は目標というふうに、先ほど上村部長言われましたけれども、その考え方には変わりないということで理解しといてよろしいですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 目標は目標でございます。
以上です。
○進藤裕之委員 そういった中で、じゃあ、次またいつのタイミングで、その
下水道料金として
使用料単価を公費負担４０％に向けて改定できるのかというと、やはり今の京都府営水道の料金単価の平準化というものがなされたタイミングやというふうに考えるんですね。でいきますと、いつというのは、もうこれ、わからないというか、これからの実際に交渉の話ですので、ぜひともそのタイミングにおいては、実際にその経済環境であったり、市民生活の状況というのは、いろいろなファクターあると思うんですけれども、そのタイミングでやはりやるべきだと私は思うんですけど、どうお考えですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 御指摘のとおり、今まで料金改定に手をつけてこなかったというツケ回っているというふうには感じてます。それで、前回、昨年度料金改正させていただいたときにも御説明させていただいたんですけれども、５年間を現在の
料金算定期間と定めて、次の、もう５年たちますと、そのときには料金改定をする、しないにかかわらず、次の
料金算定期間、おおむね５年間と定めておりますけれども、その中で、上
下水道料金が一定どれぐらいが最も適正なものかという判断はさせていただきたいというふうに考えておりますので、それの結果をまたお示しさせていただけるものと考えております。
○進藤裕之委員 よろしくお願いします。
あと１点なんですけども、１５ページの下水道公営企業会計の法適化の業務委託料なんですけども、これ、具体的にどういったことを委託されるんですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 平成２８年度の予算につきましては、法適化に向けて３年の最終年度となってございます。こちらにつきましては、システムの導入ですね、それと、あと条例とかの改正を平成２８年１２月に法適化に適応するための条例改正等がございます。そういった費用、ソフト的な費用及びハード的な導入費用が主なものとなっております。
○進藤裕之委員 そういった意味で、来年度の予算から基本的にこういった形で企業会計として事業会計予算ということで出てくるんですけれども、これ、例えば平成２７年度の決算のタイミングでは、何か試行的にそういったものというのは、何かつくる予定はありますか。
ちょっと言い方変なんですけど、実際に、その
上下水道部の職員さんの中で、含めてそういった御理解をいただけるような何か研修という言い方がいいのか分からないですけど、そのための例えば資料的なものとして何か準備されるようなお考えはありますかという。
○
尾﨑上下水道部総務課長 ここ、今まで平成２６年度から法適化に向けて取り組んでおりますけれども、なかなかやっぱり企業会計というのは、官庁会計の職員さんの中では難しい内容でございます。
そういった中で、
上下水道部内でも法適化をしますとこういったイメージになりますよという内容の研修を３回ほどさせていただいております。その中で、インフォメーションの中で全職員さんに向けてこういったことの研修をしますけれども御参加いただけるんであればどんどん御参加してくださいねということでＰＲをしています。
あと、全庁的に、やっぱりいろんな修正事項がございます。そういった中で、庁内検討部会ということで、重立った課長級ですね、財政部局、あと例月監査とか発生します監査事務局、あと会計処理の会計課、あと組織的な部分、条例的な部分ということで、１０課にまたがりまして主要なメンバーを集めさせていただいて、その中で、検討事項、必要な検討事項の内容をスケジューリングしまして進めてまいってございます。そういった中で、個別に調整した内容につきましては、その報告会の中で御報告させていただいて、しっかりと準備を進めているような状況でございます。
あと、平成２９年度に履行するに当たりまして、平成２７年度の当初予算は、当然、進藤委員御指摘のように平成２８年度に構築していく内容でございます。ですので、そのシステムの中に、仮に平成２６年度決算ベース、平成２７年度の決算ベース、そういった内容をしっかりと入れさせていただいた中で、どういった影響があるのか、含めてしっかりと検証した中で正しい予算書がつくれるように、研修の見直しをやっていってまいりたいと思っております。
以上です。
○進藤裕之委員 企業会計、複式簿記化も含めて、平成２９年度は全庁的に、これスタートしていく年ですので、まあ、いろいろ本当に多大な業務が発生すると思うんですけども、おくれないようによろしくお願いします。
以上です。
○藤本秀延委員 ちょっときのうも不作法をして申しわけありませんでした。一般論的に聞かさせてもらいます。皆さんが質問した後、つまんでいくという形になってしまったんでは申しわけないことと思うんですが、一つは、先ほど言われた浜野委員からの質問で、僕もこれ聞かないといかんと思ったのが、一般会計からの繰り入れの金額が減らしていく基準が一つはあるんですけどね、その年度の際の、国から一応出されているだろうという計算式ですね、つまり交付税の関係が、それを申しわけないですが後で結構ですから、平成２６、２７、２８年度は予測になりますけどね、金額をぜひ教えていただきたいというのが一つです。まあ５年間ぐらいさかのぼっていただければ本当はうれしいんですが、一つ、これはお願いをしておきます。
もう一点、先ほど進藤委員が言ってはった平成２９年度という形が来年に見えてますので実は企業会計なんですけどね、前年度に水道会計の資本費の関係の管路の資本費の内訳項目が変わりまして、つまり資本費計算が変わったというような説明を受けて、何ぼ聞いてもわからんところがあって、半分理解、半分諦めというようなところがあったんですが、つまり
公共下水道法に基づく下水道の企業会計の中の、いわゆる資産部分をどう見るかいうような形のものの規定が、多分これは全国的に統一はされてるだろうと思うんですけど、水道事業会計であっても、その計算方式が、いわゆる資産にかかわる出と入の切り出し切り込みの関係を見方を変えてしまうと、資産の収支が大きく変わるというのが、水道で、この前、僕、経験したところで、大変やなあと思ってて、下水道はそこらあたりが全部確立されているんですか、それ、ちょっと聞きたいなと思ったんです。
○
尾﨑上下水道部総務課長 藤本委員御指摘のように、水道会計平成２６年度から減価償却。
○藤本秀延委員 変わりましたよね。
○
尾﨑上下水道部総務課長 はい。そこの中で、前もって加入金とか分担金、国庫補助も含めまして、ほかの財源でいただいている分につきましては、それを減価償却以外分で毎年収入として、現金として入れるわけではなくて、会計上、収入としてもちなさいという内容に大きく変わりました。そのことによりまして、予算ですね、の中での収支は現金が入ってないにもかかわらず好転しているような見え方がして大変わかりにくいような内容になってまして御説明不足で大変申しわけありません。そういった中、キャッシュフロー、現金ベースという形の見せ方の指標というのが新たに出てまいりました。
今後は、中期経営計画、水道でいきますと中期経営計画は過去の会計方式ではこうですよという見せ方もさせていただいている中で、何とか皆さんに対して、市民さんに対し、議員さんに対しまして、こういった経営状況ですと、実際のところ現金ベースではこうですよという形でお示しをさせていただいているところでございます。
下水道につきましても、今どれぐらいの減価償却、資産評価を今進めている段階ですが、水道よりも下水道は当然費用がかかっておりますので、大変大きな金額になってございます。そういった部分で収益的収支の中で、一体、そしたらその収支に基づいて使用料改定の影響が出てまいると思いますので、しっかりと基本的には現行のベース、その現金で動いているベースの中で若干黒字になるというのが今まで決算してまいりました。
それを基本としながら、平成２７年１０月に改定をさせていただいた料金ベースで、しっかりと平成３１年度まではつないでいかなければなりません。そういった中で、
一般会計繰入金は、やっぱり財政当局としっかりと詰めさせていただいていかないと経営は成り立たないと考えております。
今後、企業会計以降になりまして、繰り出し基準とか、いろんな方法が若干変わってくるかと思いますので、そういったところは、今、委託先であります会社のほうとも十分協議を重ねさせていただいてしっかりと経営が成り立つような方法、あと、今後の見通しにつきましても、減価償却ではこういった流れになってますよということで、今後の必要となる資産方針につきましても、あわせて御提示できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤本秀延委員 今、いわゆる老朽に基づくこれから耐震含めて切りかえが発生してくる時期にかかわって、これ、つくってるときに企業会計にするのは資産的運用としての管路のとかこういう関係が見えやすいんですけど、今度は、これ、耐久性がもう耐用年数が過ぎると、これ、資産価値何ぼに置いてんのかなというような、計算式変わってくるんじゃないかなと思って、そういう意味では、水道とも同じところがあるんですが、一発目の企業会計で資本的、会計そのものがどんだけで見れるのかなというのが、僕はやっぱり大きな状況が変わっていく、言葉悪いですが、うまいこと会計つくってほしいなとは思うんですけどね、言葉悪いですが、ほんまに言葉悪いですが。見方で変わるわけで、企業会計というのは。それが企業会計のメリット面もあればデメリット面も出てくるようなことがあると思いますので、これ要望に。言うたら企業会計半分ぐらいしかわからない、半分もわからないですよね、あれ、ほんまに専門家でないと読み込めないところがありますから、ぜひお願いをしたいと思います。これ、要望です。
もう一点は、１７ページの、いわゆる平成２７年の段階で、長岡京市は雨水排水区域変更の認可を受けていますね。それで、風呂川水系は２つ区分、つまり、これまでの排水区分にプラスアルファ、長法寺も含めた。それから新たに馬ノ池川排水区を新たにつけて、いわゆる勝竜寺地区については、５年降水確率の地域指定と、それから呑龍ができたときに、ここはもう必要なくなりますということで、すごく現状に見合った形で、雨水排水計画の基本にかかわる地域の指定と、それから排水区の認可を受けてますから、これからこれにかかわっての事業が始まるということについて、河川管理と雨水対策の下水道が一体となってその雨水排水をどう見るかというところで、現実的な現場の状況と、それから排水区計画、下水道の部分を重ね合わせる事業がこれからできるというふうに、僕は期待してるんです、すごく。で、ちょっとお聞きしたかったのは、
事業認可変更の委託料ですけど、これ、新たに平成２８年度に、事前に聞けばよかったんですが、ちょっと体調が悪くて聞けれなかったんですが、平成２８年度に、今、変更がというのは、これ、どこの部分をどういうふうに予定をされているのかだけをお聞きしたいんですが。
○
志水下水道施設課長 雨水のほうにつきましては、基本的には犬川の排水区でございます。犬川につきましては、これまで５年確率で事業認可をとらさせていただいております。
○藤本秀延委員 今でもそうやね。
○
志水下水道施設課長 今でも５年です。その区域と合わせまして神足のポンプ場がございます。それをもう昭和４８年につくっておりますが老朽化しておりますので、その分の事業認可区域を拡大いたしまして、犬川排水区もすべて１０年確率で事業認可をして、その後、やはり一番ポンプのあります神足ポンプ場の改修を新たに財源確保してやっていきたいというのが大きな目標でございます。
以上です。
○藤本秀延委員 つまり、あそこ５年確率もおいてましたけど、ほかの排水区域と同じように１０年確率で、神足ポンプ場の関係は、もともとここは事業をやっていかないかんということは前々から聞いてまして、それが今年度の施設管理料出てくるんかなあというように思ってますが、あわせてという形になると神足ポンプ場の排水能力を上げたことによって、犬川自身の排水区域全体の効果が大きいというふうに見るべきなのかどうなのか、ちょっと教えてほしいんですが。
○
志水下水道施設課長 今まで神足ポンプ場につきましては毎秒１トン、フルで流しておったんですけども、基本的には、新たな貯留もつくりませんということで、今の、まだ土木課のほうで委託をしていただいておるんですけども、倍の２.２トンまで流していこうということで、現状の、少しでも減らしていこうということでポンプ能力を上げます。やはり先ほどから何遍も言うて申しわけないんですけど、財源確保で今まで事業認可もとっておりませんでした。もしこのままでいくと単費でやらないかんということで、その委託費だけでも７,０００万円とか、大きな、非常に大きな委託費用がかかりますので、事業認可をとった後、あわせてポンプの事業を実施したいと考えております。
以上でございます。
○藤本秀延委員 １点だけ、神足ポンプ場の排水した後の下流部分の流れがどうなっているか余り認識をしてないんですが、いわゆるポンプ場の能力が１トンから２.２トンに上がった段階で、いわゆるポンプの排水先ですね。その下流部分は何も問題ないというふうに認識しとっていいんですか。
○
志水下水道施設課長 これはですね、一つ、予算のこの１７ページに
公共下水道設計委託料、これ１,５００万円上げさせていただいているんですけども、先ほど言われました下流域では、一番これまでネックとなっておりましたＪＲの三連橋がございます。あっこが、やはり流れが悪うございますので、これを委託をして、要は、今、土砂がたまっておりますので、その土砂を取るのに明治９年にできた三連橋でございますので、強度計算をして実は取っていこう。それで、今の計算上なんですけど、３５％の能力が上がると。今の現状より３５％流下能力がふえると計算をしておりますので、その委託もあわせて事業認可と並行してやっていきたい。おっしゃっておる下をあわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤本秀延委員 事前に聞いとかないかん話を今聞いて、体調悪うて済みませんでした。また、細かいところは別で聞かせてもらいます。ありがとうございました。
それから１点、いわゆるいろは呑龍ができることによって、いわゆる平成２７年度の、いわゆる排水区認可決定で、いわゆるこれまでは排水区として指定をしておかなければいけなかったものが、呑龍に流れ込むことから排水区地域から離すという形で非常に望ましいという、つまり呑龍の効果がすごくあるなというふうに僕は思ったんですが、いわゆる長岡京市で言いましたら、風呂川、犬川、勝竜寺、そして馬ノ池川排水区の中で、これから事業決定をしていくんですが、いわゆる貯留槽方式、貯留管方式というのは、発生する、こんな聞き方したら失礼やね。発生する可能性が多いようなところはありそうですか。
○
志水下水道施設課長 今の計画段階で申しわけないんですけども、犬川の排水区につきましては、どうしても立命館からこっちの友岡川とかいったところが量的にもう改修できない状況ございますので、今、まだまだ検討の中なんですけども、第四小学校あたりには、どうしても上流でカットしてあげないとなかなか難しいということで、まだ、そこまで詳細な検討はしてないんですけども、貯留は犬川関係には何カ所かどうしても出てくるかなと。要は犬川、ＪＲ三連橋いじってもできないところがございますので、今の検討段階で申しわけないんですけども、そのあたりには最低１カ所は必要ではないかなと考えております。
以上でございます。
○藤本秀延委員 ありがとうございました。もともと友岡川という、正式名称ではないですが、河川の雨水対策という点で、建設部佐々谷さんが、今、偉いさんになられましたけど、もうちょっと下の部長当時に、いわゆる立命館中高校が来られるときに、グラウンドと校舎、もともと校舎敷地内だったのをグラウンドも含めてもっと枠ふやしてという形で安全係数も上げられたと思うんですが、そのときに明らかになったのがＪＲを超す排水量、もう限界が全部どの排水区もあるんですね。だから、そこでいくと、僕は馬ノ池川のほうも、ここは新しい道路できて、阪急ができて、道路が、いわゆる河川、最低宇治より低くなるような状態が生まれた。排水経路が大きく変わって、僕は、あそこは今後検討しなきゃいかん時期かなというふうには思ったりもしてるんです。素人ですからわかりませんけど、ぜひ、柔軟な形での対応をお願いしたいなあと。貯留管方式というのは、前言うたように、一時しのぎでしかないわけですわ。極端な話でいうとね。絶対的な形になりませんから、ＪＲの横断部分で対応策はとれる抜本的なものがないかなというのは、私は一つは考えてますが、なかなかそれは難しいだろうと思いますけど、済みません、取りとめのない質問しまして。終わります。
○
三木常照主査 ほかの委員さん、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
三木常照主査 はい。それでは、ないということで、この今議題になってます第４０号議案を閉じます。
次に、第４４号議案 平成２８年度長岡京市水道事業会計予算について説明をお願いします。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 それでは、第４４号議案 平成２８年度長岡京市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
平成２８年度は、水道ビジョンの実践に向けました中期経営計画後期計画の２年目になります。収益的収支につきましては、給水区域統合事業で実施しておりました北配水池及び第１北雨水ポンプ場関連工事が完了しましたことから、減価償却費が増となりましたものの税抜きで５,９１６万３,０００円の単年度利益剰余金を計上した予算となってございます。
一方、資本勘定における建設改良では、引き続き北受水ポンプ場の外壁工事を行いますとともに、老朽化した水道管の改修や耐震化を計画的に進めております。
また、将来にわたって地下水を活用していくために行う上水処理機能向上事業の最終年となります。
それでは、予算の内容を各条に沿って説明させていただきます。
恐れ入ります。議案書の１６ページをお開きください。
まず、事業運営のもととなります第２条の業務の予定量でございます。給水件数につきましては微増が見込まれますが、年間給水量につきましては、節水機器の普及等を背景に水需要が引き続き減少しておりますことから、平成２７年度決算見込みと同様で、当初予算よりは約１.７％減の９４４万６,０００立方メートル、また、有収水量につきましても同様に、約１.７％減の８７５万６,０００立方メートルと見込んでおります。なお、有収率は前年度同様の９２.７％と見込んでおります。
次に、１７ページ、１８ページをお開きください。
第３条の収益的収入及び支出でございます。それぞれ平成２７年度決算見込みと比較いたしまして、まず、収入でございます。款１事業収益は、８,７０４万１,０００円減の２２億８,３４３万２,０００円を計上いたしております。この内訳ですが、項１営業収益の目１給水収益の水道料金は、昨年１０月からの新しい料金体系が数年にわたり適用されますことから、１億６０万５,０００円減の１８億６,９２７万１,０００円を計上いたしております。目２受託工事収益は、分岐プール額の改定により２,３４８万７,０００円増の１億６６１万７,０００円と見込んでおります。
次に、項２営業外収益は８７２万５,０００円減の２億３,８９１万４,０００円を見込んでおります。目２水源費対策補助金等の他会計補助金は前年度並みの５,５８６万２,０００円、目３経営健全化に対します京都府の補助金は１９万９,０００円減の６７７万８,０００円を計上いたしております。また、目４長期前受金戻入は２３４万５,０００円減の１億６,６７６万６,０００円、目６雑収益では６２２万円減の７０２万６,０００円を計上いたしております。
項３その他特別利益では、固定資産売却益として遊休地売却益２万６,０００円を計上いたしております。
次に、支出につきまして御説明申し上げます。１８ページをごらんください。
款１事業費用につきましては、６,４１１万３,０００円増の２１億８,３４９万７,０００円を見込んでおります。まず、項１営業費用、目１原水及び浄水費は２５４万４,０００円増の１１億１,０９５万７,０００円を計上いたしております。その主なものとして、浄水場管理業務委託料で契約更新年でありますことから１,７６８万８,０００円増の１億１,９０２万４,０００円、府営水道の受水費につきましては、ほぼ前年度同額の７億８,５０８万２,０００円、動力費につきましては、電力使用量の減から１,５５２万６,０００円減の１億１,０２４万円を見込んでおります。
次の１９ページ、２０ページをごらんください。
目２の配水及び給水費につきましては６５万９,０００円減の１億８,４３９万８,０００円を計上いたしております。その主なものは、浄水器取りかえや漏水修理などの修繕費や修繕後の復旧費などでございます。
目３受託工事費につきましては３１７万４,０００円増の９,９２８万６,０００円を計上いたしております。給水申し込みによります分岐工事費などが主な内容でございます。
目４業務費は、２,７５９万３,０００円減の６,２６０万１,０００円を計上いたしております。減額となりました主な要因は、料金改定に伴いますシステム改修が前年度完了し、その分が減となったものでございます。
目５総係費は、２,１８８万５,０００円増の１億４,８０２万３,０００円を計上いたしております。
次の２１ページ、２２ページをごらんください。
組織変更に伴いますシステムネットワークの再構築として、ＯＡ業務委託料ほかを計上いたしております。
次に、目６減価償却費は、６,２３１万４,０００円増額の４億７,３６６万７,０００円を計上いたしております。この要因につきましては、北配水池と北ポンプ場関連の第１期工事が完了し供用開始予定でありますことから増額となったものでございます。
次に、２２ページの項２営業外費用につきましては、ほぼ前年度同額の９,２０７万９,０００円を計上いたしております。
項３特別損失は、目１過年度損益修正損として、前年同額の２５０万円を計上いたしております。なお、従来、徴収不納欠損分を計上しておりましたが、企業会計法人に一括して貸倒引当金処理し、平成２８年度からは、その年度に生じます差額分を貸倒引当金処理いたしております。これらの結果、収益的収支は９,９９３万５,０００円、消費税を除く実質収支につきましては、２６ページをお開きください。
損益計算書の下から３番目にお示しいたしておりますとおり５,９１６万３,０００円の本年度純利益となる見込みでございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございます。恐れ入りますが、２３ページ、２４ページへお戻りください。
平成２７年度決算見込みに対し、収入では、総額で１億４,２５７万１,０００円減の２億７,３７５万９,０００円を計上いたしております。
その主なものは、項１企業債が対象工事の減により１億７,０００万円減の２億１,０００万円となっております。また、起債充当率につきましては、将来の施設更新に備え、昨年度より５０％といたしております。
項２加入金につきましては、２,１１８万７,０００円増の５,０３２万３,０００円を、項３の分担金につきましては、７１２万４,０００円増の１,０９０万３,０００円を計上いたしております。いずれも対象工事発生に備え増額となったものでございます。
また、項５におきましては、遊休地の売却により固定資産売却代金として３万３,０００円を計上いたしております。
一方、支出につきましては、総額で２億６,４４２万３,０００円減の７億６,６９６万９,０００円を見込んでおります。
項１建設改良費は、２億７,１３８万２,０００円減の５億４,４９８万２,０００円を計上いたしております。
目１事務費は４６０万４,０００円減の５,５５６万８,０００円で、減額となりました主な要因は、設計委託料の減によるものでございます。
目２の企業債借り入れの対象となる施設整備事業費では、３億２,５００万２,０００円減の４億１,６１７万４,０００円を計上いたしております。内容といたしましては、北受水ポンプ場の外壁工事や浄水施設関連の紫外線設備工事、また井ノ内地区での排水管布設替工事、今年度実施いたしました工事後の舗装復旧工事などを実施する予定といたしております。
目３分担金や自己財源による支出事業費は５,７１４万５,０００円増の６,０８０万１,０００円で、対象工事の発生に備えた計上となっております。
目５固定資産取得費は、１７５万３,０００円増の３８８万８,０００円で、被災地などの応援給水に備えました仮設給水コンテナや仮設給水栓の購入を含んだものとなっております。
項２企業債償還金は、６９５万９,０００円増の２億２,１９８万７,０００円を見込んでおります。
これらの結果、次の２５ページをごらんください。
補填財源計算書の適用欄にお示しいたしておりますとおり、資本的収支につきましては４億９,３２１万円の不足となる見込みでございますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補填することといたしております。
なお、補填財源の年度末残高は、現金収入を伴わない長期前受金戻入額を内部留保資金から控除し、平成２７年度末見込みより８,７７６万６,０００円減の６億７,０６７万８,０００円となる見込みであります。
次に、議案書の２ページへお戻りください。
第５条の企業債でございますが、表のとおり第５次拡張計画変更事業につきまして、限度額を２億１,０００万円といたしております。
最後に、第６条の一時借入金ですが、借り入れの限度額を１億円と定めるものでございます。
以上が平成２８年度予算の概要ですが、将来にわたって安全で安心できる水の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。
以上、提案説明とさせていただきます。御審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
三木常照主査 それでは、ただいま説明終わりましたので、今から御質疑を受けたいと思います。委員の皆様、どうぞ。
○
浜野利夫委員 いいですか。ずっと続いてもいいですか。
○
三木常照主査 ただ、浜野委員、済みません。関連、もうちょっとコンパクトに、第一弾、第二弾、第三弾と言うより、３つまとめて一度にお尋ねいただくほうが。先ほども、ちょっと質疑内容とも聞かせていただいて。できるだけそういうような形で言っていただくと、答弁するほうもよりわかりやすいと思いますので、その辺、ちょっと留意して。
○
浜野利夫委員 下水道は大体歳入歳出分けながら、ずっと順番にいったけど、これもっとばくっとしますよ。
下水のほうは、歳入と歳出の関係分けてたけど、ここはもっとばくっとした話で申しわけないんですけど、あっちいってこっちよりも、大枠の問題と中身の問題、こういう形にならざるを得ないなと思って申しわけないですけど、やっぱりこの予算、久しぶりのこともあるんですけども、予算の参考資料で、予算編成の背景とか、予算概要とかこの中身から外枠になるんですけど、幾つか基本的にお聞きしたいなというのがあります。
一番、この予算案の前提になると思うんですけど、水需要減で厳しい経営状態。それは、まあそうだと思うんですね、一言で言うたら。そういう中で、いろいろ書いてあるんですがね。営業業務を民間委託したとか、浄水場の統廃合したとか、業務を効率化したとか、府営水の供給単価引き下げできたとか、これ全部計画どおりですっていう書き方してるんですね。何も狂いはないという。そのまま受け取ったらね、水需要が減って経営が厳しい中、幾つかのことが全部計画どおりばっちりできたという、極端言うたらそういう受け取りができるような文章になっているんですね。
さらに健全な事業経営のため、平成２７年度から始まってる中期経営計画後期計画に沿った予算編成をしたと。その結果、今度の予算ですという、こういう書き方なんですね。予算編成は大分前から当分準備してあると思うんですけど、最終的に、市長査定終わって完了するんが１月入ってからだと思うんですね。今、裁判が始まっているんですけど、逮捕された事件が起こっているのは１２月上旬で、１１月から事情聴取も始まっているわけですね。予算編成の、ちょうど佳境と言うか大事な時期にそういうのが並行して動いてたら、そこを、その中身は、まだ裁判の結果は別にしましてもね、そういういろんな業務上の問題、いろんなことで、そこのことが何だか、事件のこと触れろという意味じゃないんですよ。そういう業務上とか、いろんな経営上の問題とか、かかわりが何かあってもいいかなと思ったけど、何か、いろいろこうやってきて、計画どおりいったと。健全な事務事業のために予算編成を行ったと。何もスルッといってて、そういう、後でちょっと中身でいろんな抗議予定もあるのでね、そのとき聞こう思うんですけど、前提問題としてそういうことがどうなのかなあという、一番予算編成の背景として、この書き方については何というか、不安を持ったというか、疑問を持ったというか、その辺は全然関係ないんですかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに委員おっしゃりますように、年末にああいった不祥事がございました。ここには入れてございませんけれども、事業の中でおくれているものも実際はございます。ただ、予算編成に際しましては、中期計画に基づく予算を忠実にやらせていただいたというような御理解をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 これ、またいろんな中身でかかわってきますので、一応受けとめと言うか認識のもとを聞きたかったんで、これからの方向性ということでね、水道ビジョンのことも当然その中の計画でありますからかかわってくると思うんですけど、現状と将来見通しを分析評価し、云々かんぬんという、こういう流れになっておるんですね。そのとおりだと思うんですけども、現状と将来見通しの分析評価というのは、もっともっと深めていかんなんの違うかなという気が、この予算見させてもらってて思ったんですけど、一応、これで現状と将来見通しはもう分析評価ばっちりだと、あと、これかえる必要はないということなのか。さらに、いやいや、変更をもっと分析や評価かえていかんなん面があるかなという、そういうことは、この段階では、余り考えてなく、すっきりばっちりといったということなんでしょうか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 ビジョンを策定いたしまして７年目になってます。ビジョン計画いたしましてから、もうその策定したときから常にそれは見直していかなければならないものだというふうに考えております。その大きな見直しが中期計画の前期計画・後期計画の中で、後期計画では前期計画を総括した中で達成できてないもの、今後見直していかなければならないものという年スパンで見直しをかけております。
毎年度予算につきましても、毎年毎年、その計画を見直した中で作成させていただいたというふうな御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 という、そのもとを、必要性あるいは現状、いや将来見通しの分析評価などの固まったものではないということを確認できたらそれでいいかなと思ったんですけど、いや、今のでわかりました。この今の方向性で、健全経営の維持だとか、お客様視点で水道運営するだとか、安心・安全の経営サービスで信頼を得るんだとか、経営基盤を強化する、こういう書き方してるんですね。あとのほうでちょっと出てくるんですけど、かなり絞り込んで、職員も減らして減らして、もう限界ですわという、経営努力の限界ですわという、ずっと言われとったんですよ。私いてるときに。さらに、それはもっと詰まった状態になってて、やっぱりそういう職員不足も含めて、いろんな要素が絡んで、裁判とは別にこういう事態も起こっているなと思って、そういう意味で現況と将来見通しの、今、言った中身は、それぞれいいことを、視点幾つか書いてますので、その中身を市民的にも納得するものを、経営自身成り立たんとあかんと思うんですけど、そういうことでの、常に分析と評価といいますかね、これはかなり繰り返しながら変えていくものは変えていかなあかんなという。今回も、事件がこの中身で経営的に何か、こう運営上とか、いろいろ考えなんのが出てくれば当然ですし、そういう視点は持っておられるいうことが必要だということはわかりましたんで、基本的には、その方向でいろいろお聞きもしたいと思うんですけど。済みません。
これ、ぽつっとなるようで申しわけないんですけど、水道事業懇の提言で、水源開発経費の３分の１、これ大分前からありますよね。今回の予算のこの打ち方の表現でね、ひっかかったというか、何か意味があるんかなと思ったのが、３分の１を基本として算出と書いてあるんですね。で、その基本としてということは、基本以外例外も含めて、まだ、これ要素があるという意味合いを含んでいるのか、考え過ぎなのかなと思いながら、こういう表現、余りしてなかったの違うかなと思うんですけど、今まで懇談で提言受けて３分の１ですと、すぱっと割り切って来てたように思うんですけど、基本としてというのは、基本以外で何かあんのかなという、いい意味でも悪い意味でも、ちょっと気になったので、意図がなければあれで５,５３０万円ですかね、出した考え方、ちょっと聞いておきたいんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 その表現については、前々のやつと若干変わってるかもしれませんけれども、算定方法としては全く一緒でございます。ただ、中期の前期計画におきましては、累積の利益剰余金と計画を見比べました中で一般会計との比較、検討の中で算定いたしました５,５３０万円を、例えばその１,０００万円減らすとか、そういったことも実際に今までされておりました。そういった意味で基本としてという表現を使わせていただいただけでございますので、算定方法については、何ら変わりはございませんので、そういった御理解をお願いいたします。
○
浜野利夫委員 これ、予算だけに、新年度予算だけじゃなくて、その先にもかなり影響すると思うんですけど、予算概要の中ですかね。要するに事業経営に大きな影響を受ける受水費のさらなる低減というのは、ボンと打ち出してるんです。それは一致しますし、そうやと思うんですね。そこに向けてのかかわりでお聞きしたいなと思ったんですけど。
要するに、京都府に毎年、受水市町一緒になって要望出してますよね。平成２６年度と平成２７年度に出した分をそれなりに見させてもらったんですけどね。平成２６年度で外枠は全部言っているなと思ったんです。料金を平準化するのは府民の理解を得るようにせえと。それは府に対して求めるんですよ。それはそうでしょうし、受水市町に負担増をするなということも当然でしょうし、３浄水場つながってもう一体になっているんだから、この一体的な運営をせえということも当然だと思いますし、何ていいますかね、水需要予測をしながら適切な施設設備にせえという、大体平成２６年度で必要なことをみんな言うてるなあと、外枠で思ったんです。
で、平成２７年度には、受水市町の意見をしっかり聞けと。で、ダウンサイジングも考えながらせえという、かなり一歩踏み込んで、平成２６年度を枠に具体的に平成２７年度はさらに具体化して要望出てると思うんですよね。平成２８年度、今度どういう要望になるかわかりませんけど、受水市町が一緒になって、こういう平成２６、２７年にこういう打ち出しをしたことを受けて、この新年度中に府営、審議会というんですかね、そこの中身を含めて、この要望によって、これ、新年度１年間で直接受水市町が一緒になってか、個別にか別にしても、この具体化は何か考えていることあるんですか。あとは府営懇談会に市長が代表で行ってますから、あと、そこお任せになるのか、別個、
上下水道部として受水市町と一緒になって働きかけや何か考えていることあるんですかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 水道事業健全化のためにはどうしても受水費の低減というのが必要になってまいります。それで、受水市町と京都府の関係、次の府営水道料金をいかに受水市町に有利なふうに誘導していくかと。極端に言いますと、京都府営水道施設もダウンサイズしていただいて、経費を削減していただく以外に、もう道はないのかなというふうに１０市町は考えていると思います。
そういった意味で、今までは、料金単価ですとか、基本水量ですとか、それぞれ立場立場でばらばらであったものがようやくそういった方向でまとまったのかなあというふうに考えておりますので、今後、実際に府営水道の料金改定が行われますのは、あと３、４年先になりますけれども、それまでの間のこの１、２年というのが下準備には一番大事な時期というふうに十分認識しておりますので、そういった連携はこの１年、２年保っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 下準備の大事な期間はそうやと思うんです。そこに向けて大事なこの１年ね、一緒になるか、単独も含めてそういう市町以外の形で直接働きかけるという、何か懇談を別途するとか、要望に沿った中身で、そういう予定というのは新年度中に考えていることあるんですかというのを端的に聞きたかったんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 一応要望については市長名で行かせていただいてますので、それと別個に、その下準備として現場の預かる者が１０市町の中で連携はとっていきたいというふうに考えています。今年も要望は行きたいというふうに考えております。
○
浜野利夫委員 わかりました。
それとね、もう一つ全体の。
○藤本秀延副主査 もし途中でとめられるんだったら、うまいタイミングをつくっていただきませんか。午前を一旦切りたいんで。いやいや、今やめろというんじゃなくて、関連する質問はしてもらって結構なんです。
○
浜野利夫委員 分担のこれ、ずっとかかわって、とまったほうがいいですね。
○藤本秀延副主査 長くなりそうでしたらお願いできませんか。
○
三木常照主査 それでは、午前はもうここで一旦休憩に入りまして、次、１時から、また再開をしたいと思います。
一旦、午前の部は終わりたいと思います。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○
三木常照主査 それでは、休憩を閉じ再開します。
まず、午前中の浜野委員の質問についての回答が出たようですんで、尾崎課長のほうから回答のほうをお願いしたいと思います。
○
尾﨑上下水道部総務課長 午前中御質問いただいておりました公共
下水道事業ですね、
資本費回収率の数字ということで御質問がございました。その場でお答えできなかった数字なんでございますが、平成２８年度当初７０％ちょうどでございました。平成２６年度、５７.４％と比較しまして、１２.６％の回収率の向上となってございます。
以上でございます。
○
三木常照主査 それでは、引き続き、第４４号議案の質疑をお受けしたいと思います。委員の皆様、どうぞ。
○
浜野利夫委員 建設負担金、そういう名前ですね。基本水量、基本料金も入って、そことの関係なんですけどね、年間給水量は９４４万トンの予算上の計上、書いてます。大口５社の７２万トンを含めて府営水は５０３万トン、地下水は４４１万トンというのが予算上の予定になってますね。ちょっと確認もしたいんですけど、計算が間違ってるかもしれないんですけどね、京都府の建設負担金、いわゆる基本料金が６億２,６３４万円、従量料金使用料金が１億６０万円で、計算、そういうふうになったんだけど、これ、違っているかどうか、ちょっと確認をしたいんですけど。
○
尾﨑上下水道部総務課長 浜野委員に御説明いただいたとおりの数字でございます。
○
浜野利夫委員 そうすると、要するに使用料金がこの段階にありまして、使用料金超えて基本水量分とか、建設負担金、これくらいの推移がありますよね。意味わかりますかね。実際使っているトン数の水量、従量料金とか、使用料金と、使ってないけど建設負担金ということで払わなければならないのがこれだけあると。この差額が４４６万トンあるんですよ。これ、新年度の予算で計算するとね。その総額が計算間違ってなければ２億９,４３６万円、ちょうどこの基本水量の料金と建設負担金とのこの差額がね。まず、確認としてこれで合っているかどうか、ちょっと確認したいんですけど。差額が４４６万トンで、要するに使ってない分の支払いが２億９,４３６万円ということで、合っているのかどうか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 日量基本水量、いわゆる基本水量が２万６,０００トン、それと予算で計上しております府営水の日量が１万４,１６０トンですので、その差掛ける３６５の料金単価を掛けていただくと、それで合っているという形になります。
○
浜野利夫委員 という計算したつもりなんですけど、全然違ったら別、大体おおよそこの数字になるんであれば、ちょっとどこか計算方法間違っているかもしれませんが、ほぼ、３億円弱ぐらいがその分で支払いが必要だという額という理解でよろしいですね、とりあえずは。
それと、もう一つ、経営分析表の関係でいって給水原価２０６.６円ということになって、こちら予算上ではね。これは、だから平成２６年度決算しか資料が手元になくて、その扱いでいったんですけど、人件費が１１％、支払い利息が５％、減価償却が２６％、動力費・薬品費が６％、受水費が４０％、修繕費が６％、委託料が５％というような形で、大体計算上はなったんですけども、このもとになる給水原価というのは、類団で１７２円、全国平均が１７１円と。それぞれこの中で占めている割合もこの類団や全国平均から言ったら、やっぱり本市の受水費に占める割合が、やっぱりいろいろと値下げというか、その関係されて、この前も、今回引き下げになったんですけど、やっぱり率は給水原価から見たらかなりの率を占めていると。で、値段でいうたら多分８３.０２円、給水原価の中で占める値段がね。それが大体平成２６年度決算で４０％を占めていると。いうこの状態から見て、類似団体は、さっき給水原価２０６円と言ってましたけど、類団が１７２円で、全国１７１円、これからもまだ高いと、給水原価そのものがね。高い原因がこの受水費がまだまだ４割占めているということが大きな要因になっているんではないかなと思うんです。このことと、さっき言ってました年間給水量の関係で、要するに使ってない分、３億円弱になる基本料金支払い分、これが結局、こういう給水原価にこういうあらわれてきてると思うんですよね。このことについては、予算はこれで一応出てるんですけど、この状態、どういうふうに見て、さっき府への要望の関係ちょっと言ったんですけどね。具体的に予算、提出してもらっている段階でこういう現状なんで、これはどう見て、どういう改善が要るか、あるいは何ていいますか、要するに受水費を、これ、割合を給水原価から減らしていけば、もっと下げられると思うんですが、ここの関係でどういうふうに、これ、予算立ての段階では見ておられたという認識と、先の方向について、この段階での思いを聞きたいんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに給水原価、下がってきてはおりますけれども、依然として２０６円ということで、ほかの類似団体等と比べますと、まだまだ高いという状況にございます。
それの中身でございますけれども、先ほど浜野委員のほうから御指摘いただきましたように、まだまだ府営水道の受水費が占める割合が高こうございます。それにつきましては、給水原価、下げるに超したことはございません。その中でも、受水費の割合を下げるという形になりますと、例えば、本市の水道事業というのは、できる限り経営健全化という名のもとにコンパクトで効率的な事業運営に努めてまいったつもりでございます。これ以上の、もうはっきり言って人件費ほかの経営健全化というのは難しいところまで来ているというふうに自分では思っております。給水原価を上げますと別ですけれども、これ以上、そういった状況の中で受水費の割合を下げるということは、もう京都府営水道の受水費自体を下げていただくほかに方法はないというふうに考えております。
そのためにも、先ほど申しましたように、府営受水１０市町が合同で京都府のほうへ要望して、いかに京都府営水道の経営のほうを縮小といいますか、効率的に運営していただけるかというような要望を今後とも続けてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 ということだと思うんですよね。さって出てました新年度予算のでは給水原価２０６円の中の４０％が受水費と、金額にしたら８３.０２円ほどですね。この値段というのは、単価というのは、全国平均は３９.３４円なったんで倍になってるんですよね。部長言われたような方向で、ダウンサイジングも含めて府営水そのものの、このあり方と、よっぽど、こう何とかしてもらわないと、それは本市だってそうです、大山崎町や向日市にとっても同じ基本的な課題ですんで、ぜひ努力をお願いしたいなあと思うんです。それは、もうあと続きますので、とりあえずそういう要望です。それで、済みません。
そういうこともかかわってと思うんですけども、水道ビジョンの後期計画、５つのキーワードというの挙げてますよね。これはこれでそのとおりだと思うんです。その中で、営業努力の限界、職員削減の限界というのは、どっか表現が多分あったと思うんですけどね。要するに職員、今、部長の言われた職員経営努力の一つで、職員人件費もどんどんどんどん減らしていって、もうこれ以上無理だと。これでも、まだ、現状はこれだけ受水費が占める給水原価の中の割合と、その単価も８３円と、全国平均の倍、まだこんな状態だと。もう攻めどころ、求めるところはもうはっきりしてるんですね。で、１０市のああいう要望となって、あとはダウンサイジングを含めて考えていかなあかんという、そういう意味で具体的な働きかけは別途しませんかとさっき聞いたんですけど、そういう流れの中で、ちょっと後の工事との関係が出てくるんですけど、そういう中で、言うたらそういう条件整備、無理に無理を重ねた結果、その収賄逮捕という事件も発生した一つの要因があるんじゃないかなという懸念をするんです。そういうことは全然、この段階ではいろんなことをまだ解明できてませんけど、そういう何というか、使ってない水量分たくさん払わんなん結果、職員も人件費もどんどん削り、府営水の単価、下がってきましたが、まだまだ高い、こういう割合の給水原価の中で、攻めどこは求めどころはもう一つなんですけど、そういう無理を、限界を超えたような経営努力の中でこういう背景としてあったんじゃないかなあと。そこまで掘り下げて、ぜひ今回の逮捕容疑の関係の中身を、そこまで今後分析してほしいなあという思いがある、その辺のことまであわせて考えようとする、この時点では余り考えておらないですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに健全化という名のもとに人員削減してまいりました。その結果として、特定職員が、いわゆる負担が大きいという事象は発生していることは十分認識しております。その結果として、今回の事件が発生したか、そこまでの関連性がどこにあったのかというものは一概には言えないとは思いますけれども、確かに人が足らないというのは現状として十分認識しておりますので。現実、特に水道の場合、特殊な技術が必要となってまいりますので、そういった技術の伝承については、今後、十分努めてまいりたいと考えておりますとともに、公判中でございますけれども、こういった不祥事に対してどういった防止策ができるのか。検証というものは重ねてまいりましたけれども、これで十分という手だてはございません。繰り返しになりますけども、そういった再発防止については部の中でも十分再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 これは、今後推移見ながらとありますので、それはまた考えていきたいと思っておるんですけど、次にいきますね。
収益的収支の関係なんですけどね、給水収益が１８億６,９００万円台計上されてて、これは、いわば水道料金ですよね。中身は水道料金が多く占めてるんですけど、前年度当初から見たら１億４,０００万円くらい減になっていると。これは平均８.６６％引き下げた分のみがストレートにこの額の影響というふうに見ていいですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 ほぼ水量としてはそんなに変わってませんので、若干当初予算ベースでいきますと、対比しますと、若干水量は落ちてますけれども、おおむね水道料金の引き下げによるものでございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 それからその中身になるんですが、有収水量が８７５万トンで平成２７年度当初はほぼ同じ見込みになっているんですけどね、大体、そういう根拠というか、どういうことから有収水量、同じような設定をされたのかというのは、どうでしょうか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 浜野委員の御質問の中にあるのは、予算書の１６ページの業務量の中からの御質問だと思います。こちらの水道の予算書の組み立ての際には、一般の予算書と違いまして、決算見込みと比較するということで公営企業法の予算書の組み立てとなってございます。そういった中で、前年度となっておりますのは、平成２７年度の決算見込みということになりまして、有収水量に前年度、平成２７年度の決算見込みが８７５万６,０００トン、今年度も８７５万６,０００トンということで、減少傾向になっているというような状況です。
○
浜野利夫委員 見てたのが、その平成２７年度決算見込みに多分出てたと思うんですけど、それだけ注意してたんで、ということでね。もう一つは、給水件数は、このたび平成２７年度決算見込みですね、１７６件ふえてますわね。この影響というのは、有収水量がふえる分、水道料金にもはね返ってくるので、余りその分は件数ふえても余り影響はないということなんでしょうか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 給水件数は、確かに微増でございますけども、先ほど下水のときにも言いましたように三万何千件のうちの百何件ですんで、そんなに影響するものではない。ただ、それよりも、１件当たりの使用水量というのがやっぱり若干落ちてきているというふうな傾向がございますので、そういったほうが影響が大きいのかなというふうに考えられます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 それと、同じような趣旨なんですけど、府営水の受水が、これも平成２７年度決算見込みと同じ５０３万トンという想定なんですよね、それもだから減らすとかふやすとか検討いろいろあったかと思うんですけど、これはどういうことで、ほぼ同じ５０３万トンという設定になったのかというのはどうでしょうか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 府営水と自己水のバランスでございますけれども、基本としては、府営水の一般的なブレンド率５０％というのを基本に置いてます。その中で自己水を、施設整備されている自己水をほぼ１００％使った結果、給水量が変わりませんので、有収水量を含む８７４万トンですか、変わりませんので同じ受水量になったという形でございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 それと、前、こっちにいたときに、大分そういう傾向があったんですがね、大口５社は７２万トンという見込み、これ、平成２７年度決算と同じ額、一応予定になってますよね。で、前にいたときに、だんだんと下がる傾向があったんですけど、２００万トン近くもらってもらうという予定で当初計画があったんですがね、はるか前ですけど。だんだんふえていってたのがぐっと落ちてきて、もう１００万トン切ったん、大分たつと思うんですよね。この７２万トンというのは、これもいろんな前年度実績等から想定されたんかと思うんですけど、べらぼうに高いのは、地元の事業所に押しつけるみたいになったらなかなか大変ですねという言い方、多分してたと思うんですけど、でも、たくさんとってもらってたほうがいいんですがね、そのブレンド率も結果として上がりますよね。そういう意味で、この大口５社との関係で７２万トンに、結論はこういう設定になったんですけど、いろんな話とかでこういう話した結果、もう伸ばす要素がないので７２万トンになったのか。余りそういう話し合いはなく、とりあえず７２万トンに設定したのか、そのいきさつがあったらちょっと言える範囲で教えてほしいんですけど。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 大口５社さんに対しましては、年度当初、それと決算のときに、年２回程度、毎年情報交換に、年２回程度です。きちっと年２回とは限ってません。３回行かせていただくこともありますし、１回で終わっているとこもございます。その中で、大口５社さんの中で、いわゆる生産ラインを持っておられるのはもう１社のみとなってございます。大口５社さんの使用量が入ったというのは、そういった状況でございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 引き続き話を持ちながらたくさんとってもらう努力はしてあると思いますけど、引き続きちょっとでも上にということをお願いしたいと思います。
これ、事前に聞けたらよかった、申しわけないですけど、府の補助金、前年度より少し落ちますけど６７０万円計上ありますよね。これ、申しわけないですが、何のどういう補助なのかという。
○
尾﨑上下水道部総務課長 こちらにつきましては、平成２０年から平成２３年度に施工しました東第２浄水場の連絡管の工事と、あと北・長法寺配水区域統合事業等々にかかる費用の利息に関しまして京都府のほうが利息を補填していただくという、補助的な部分ですね。水道経営の健全化事業補助金という名目でいただいておる利子補給補助金でございます。こちらにつきましては、当然元利償還で借りておりますので、利息につきましては年々減っていくと。その分元金がふえていくいうような状況ですので、前年度と比較しますと、若干ずつ少なくなってまいります。
こちらが平成２０年から平成３３年までの間に約６,６００万円程度補助金として入ってくる予定でございます。その一部でございます。
○
浜野利夫委員 はい、わかりました。次にいきます。
次に、資本的収支の関係も含めて施設設備の事業費というのはかなりあるんですね。いろんな主要事業の中でもずっと工事が幾つか予定されてますよね。その関係で、東第２浄水場紫外線装置整備工事というのが１億円予算設定あるんですけどね。これは平成２７年、つまりこの年度で同じ項目の工事があるんですけど、これ、決算のときまた出てくるかと思うんですがね、その工事と何が違うのかというの、ちょっと基本的な部分がわからないんですけど。
○
尾﨑上下水道部総務課長 紫外線工事につきましては、予算上、継続費を予算立てさせていただいてございます。継続費、当初は、平成２６年、２７年度２年間で総額３億２,０００万円、年度当初が１億２,０００万円です。その後、平成２７年度で２億円という予算を組んでございましたが、紫外線処理の着工がおくれた関係で補正の段階で継続費の年割額を変更するとともに、平成２８年度までの延長という形でさせていただいております。
平成２８年度予算につきましては、平成２６年度が１億２,０００万円、平成２７年度が１億円、平成２８年度が１億円という振り分けの中の継続費の内訳の予算となってございますので、当然その中から３億２,０００万円という総額の中から執行してまいるという内容になってございます。
○
浜野利夫委員 わかりました。ぱっと見比べてて同じ名前、ちょっとその辺の、わからんかったんで、今お聞きしたんですけど。平成２７年度、要するに今年度ですね。この工事については、機動建設が落札してますよね。これはもう完全にこの工事終わっているんですか。その平成２７年度分というのは。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 継続して実施しております。
以上です。
○
浜野利夫委員 継続中。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 はい。
○
浜野利夫委員 逮捕は逮捕、裁判は裁判なんですけど、一応、これ、ここの指名停止の要綱なんかもあると思うんですけどね。この逮捕された時点で、平成２７年度が継続中で、これ、また平成２８年度もこういう予算計上あるんですけど、普通だったら、この指名停止というのがあるん違うかなと。だけど、平成２８年、この工事については、その継続してというのはどういうふうに切りかえるのかわかりませんけど、そこの関係というのは、この新年度のこの第２浄水場の紫外線の設置工事の関係、どういうふうに対処しようとしておられるんですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 新規に、新たな工事を発注する場合には確かに指名停止という措置になりますけれども、継続して工事を実施しております。市民生活にも重大な影響も及ぼしますことから、警察、それから私どもの顧問弁護士さんに相談もさせていただきました。その結果、継続して実施することにしてもよいというような判断をさせていただいております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 済みません。これ、平成２３年ですかね、競争入札参加停止に関する要綱というのをつくられてますよね。この趣旨からいっても、今の実生活、市民生活の関係で切実なんはようわかりますよ。でも、こういうかかわりで、今の要綱からいって、そこを中止して切りかえるとか、登録している業者はそれなりいはりますからね、そういう手だてを、対市民との関係も含めて、やっぱり打つべき違うかなとは思うんですよ、こういうことは不可能なんですか。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 それも含めて、先ほど申しましたように、捜査機関であります警察、向日町警察署、それから私どもの顧問弁護士さんに相談をかけさせていただきました結果、新たに業者を選定し直す場合と、今、行っております機動建設で工事を進める場合、２つどちらのほうを選択させていただければよいかということを相談した結果、継続してさせていただくということに結論に至ったところでございます。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 法的な問題が仮にクリアできたとしても、こういう性格がら、本来かえるほうを選択するのが妥当ではないかなという気はするんですけどね。裁判でどうなるかわかりませんけど、そういう中身を継続して、その業者が新年度のこの第２浄水場紫外線装置整備工事をするとなると、市民的な信頼というのをキーポイントで上げている中で、ちょっと不安を感じるんですけど、きょう、市長おられませんけど、副市長どうですか、そういう方向性は。
○佐々谷副市長 今、御指摘の新規の事業につきましては、これ、市のほうの指名停止などの対応させていただくいうことで、これは、一定、新たな事業については、一定の期間、当然指名停止という形で対応させていただいています。
ただ、継続の事業につきましては、これはそういう市民の方からのそういう委員のおっしゃるような思いといいますか、そういう視点はあるかと思いますが、これは法律上、今の事業を中止をして切りかえてということでは必要ないということで我々のほうも内部で調整させていただいて、確認した上での対応という形でございます。
○
浜野利夫委員 継続ということは、改めて入札というのをしないということなんですね。新年度へ向けて、するということではないと。
○佐々谷副市長 新たな入札ではございません。３年間の継続事業ということですので、新たな入札行為は行いません。
○
浜野利夫委員 ここで結論を出せというのは、即、無理があるかと思いますので、とめとこうと思うんですけど、今、継続してる工事で、去年の状態に、工事の入札のとか見てましたら、５社入札して３社が辞退してると。しかも予定価格を大分落ちて調査基準価格、いわゆる低入札価格の調査制度にひっかかる額になってるわけですよね。これは誰がどういう形で調査してオーケーになったか、その疑問も、これ連続して出てくるんですよ。今の事件とは関係なく、ある意味でね。それをそのまま継続でいいのかなという。今はまあ、決算のときに、もうちょっと中身、やりとりできると思うんですけど、そういう経過を受けた継続の工事が、そういうこの平成２７年度の入札結果がそういう状態でやってて、ここはもうそのときの段階で低入札の価格にひっかかる、制度にひっかかる状態で、もう大丈夫だという判断したということで継続になった今回の新年度の工事になっていくんでしょうかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 低入札の調査につきましては、契約当初に審査されて、そういう状況であれば別に支障ないということで判断されたものでございます。それが継続していくだけですんで、新たにそれを、再度、検討するということはございません。
○
浜野利夫委員 その当初に入札者から十分事情を聞く、調査した中身を非常に不安とか疑問が出てくる面があるんですが置いときますね。それで、行政でクリアして、そう一定、済みません、逮捕になったけども相談して法的にはクリアでき、とりあえずそれで新年度も継続、公費でやるということとして、了解とは言いませんけど、一応言われることはわかったと。
ほかも、まだ幾つかいろんな工事予定ありますね、新年度。今のいろんな、こう、これは直接は裁判については言えないんですけど、いろんな各種工事の関係は、新年度、今、調査委員会もいろいろ、これからいろんな解明とか、いろいろ調査されると思うんですよ。それがまだ出ない段階で、新年度は、こう工事が始まっているということで、何本かありますけどね、それぞれ基本的にどんなスタンスで入札等をされていこうという、何か新たな思いというのはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○佐々谷副市長 今、現段階で入札行為をどう変えるかとかいうことは、今、調査中でもございますし、これから調査した中で改革の内容等も、これから精査していく段階ですので、今の段階でこうした業務をどう変えるかということは、これまでどおりの予定であるということでございます。
○
浜野利夫委員 これもわかりましたという意味じゃなくてとめておきますね。そういうことを、不安や疑問を持ったままの状態であるけど、これ以上、ここで結論多分出ないでしょうからね。
もう一つ、全然話の違うことなんですけどね、水質検査の委託というのがあるんですね。１,３００万円、それもまだ平成２７年度の決算が行われてないのですけど、平成２６年度決算よりも少しふえていると、水質委託料がね。平成２７年度の決算見込みがわからないままなんですけども、平成２６年度決算で今やっていっている。平成２６年度決算では、不用額が一定出ていると。そういう状態だったことから、今回、さらにこうふえた、増額予算なってますけども、これ一因は京大微生物研究所ね、当時、今平成２７年度はどこか、ちょっとわからないままですけど、多分継続してるのかなと思うんですけど、ここがふえたのは何か水質検査の項目か回数か、何かふえたとか、そういう要素がある予算計上なのかどうか、ちょっと知りたいんですけど。
○
長田水道施設課長 水質検査の委託料ですけども、ちょっと平成２７年度対比がわからないんですけども、内容としましては、クリプトとか、それから毎日検査で残塩とかそういう項もあるんですけども、そういうもんがふえたりとか、あと京都府さんに委託している分については、何も内容等変わっておりません。だから、ちょっとふえた要素とすれば、毎日検査の分の増額ということの部分になります。
以上です。
○
浜野利夫委員 ここの水質検査委託というのは、毎議会ごとに水質検査の結果いう報告出されますけど、そのもとになった分なんですね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 先週ですか、委員会に出させていただきました水質検査表、それと先ほど施設課長が申しました各給水区域の末端で行っております毎日検査、これは一定の業者が毎日蛇口からの残留等をはかる検査ですけれども、それとの合計金額になってございます。
以上です。
○
浜野利夫委員 そうしたやつを理解不足かもしれないですけども、課長言われた京大微生物研究所に委託する分と京都府に委託する分、両方含まれているわけですか、その水質検査というのは。
○
長田水道施設課長 多分、浜野委員がおっしゃられているその京都何とかいうのは、恐らくクリプトの分だけ、クリプトの検査部分になると思います。あとの５１項目とか、年間の検査につきましては、京都府さんのほうに委託させていただいているというのが現状でございます。
以上です。
○
浜野利夫委員 わかりました。
それと、もう一つ最後に、今、大体、この理解ができてなかったところもあって、済みません、わかりました。この前、常任委員会ですか、そのときにちょっと触れてお聞きしたんですけど、今ちょっと話出たクリプトの関係なんですけど、水質検査の関係なんで、この項目でと思ったんですけど、ちょうどデータ改ざんと出たときに、原水では基準をオーバーしたんがようけ出てたんですね。各井戸で。そのデータを改ざんしたという経過があって、そういうこともあって、データそのものは、もうそのまま基準オーバーしようが以下であろうがそのまま出すということでずっと出てきたと思うんですね。今もう基準以下になってるという状態あって、でも測定器で検出されないという状態ばっかりじゃなくて、これみたいに使っている井戸も含めて機械には反応する数値が出るという状態にあるわけですね、幾つかの井戸でね。休止のも、使っている井戸もね。そういうことの関係で、この前、常任委員会でちょっと聞いたんですけど、ここは予算のとこでもありますので、水質検査という中身に関係するので、そういう要するに基準以下だけれども、測定器で数値が出るという状態について、ずっと放置しといてええものなのか、あるいは、何らかの循環含めた措置をとらないといけないのかという、その辺の問題、非常に気になって、今やっているかわかりませんけど、三菱とか村田ってね、そのときも、オーバーが出て、ずっと１０年くらいは浄化にかかりますいうて、もう終わったんかどうか確認してませんけど、そういう意味では、直接市民の命にかかわる水なんで、基準超えてなかったらほっといたらええていうものなのか、やっぱりその辺の測定器で一定の数値が出るということは、今後、さらにふえる可能性もないとは言えんかなという不安も当然出てくるので、もうちょっと調査したり、何とか手だてが要るような問題なのか、全く無視してもいいような問題なのか、その化学的にとか、その辺の基本的なことについてわからんとこありますので、その辺はどういうように、こちらが捉えたらいいのかなという気になることなんですけど。
○
中路上下水道部次長 先日の建水の資料にも報告させていただきましたように、若干、５の２号、１３の１号、１３の２号、水質基準の、その基準内ではあるんですけども、より安全な１０分の１の基準は確かに若干超えております。その推移といいますと、これは極端にふえているどうのこうのという数字ではございませんので、今のところは、今後の検査結果を見守って継続的に進めていくという考えでおりまして、当然、その浄水場に全ての井戸が集まってくる、混合原水というのがございますけども、その数値でいいますと、ほぼ１０分の１以下の基準の数値はクリアしておりますので、今のところ問題ないかなという判断をしております。
○
浜野利夫委員 そういうもんじゃなくて、もともとデータ改ざんがあったときの基準をオーバーしたときも、混合原水、配水するときはもう基準以下になって大丈夫ですいうて市民から総スカン食ったことあったんですよ。市民説明で来たときに。そういう考え方してたら、各家庭に、今後、原水から家庭に配水するときは基準以下になっているから影響ないんです、とそういう言い方できるもんじゃないと思うんです、本来ね。今は確かに原水も基準超えてないから大丈夫、当然大丈夫だからそのまま処理してると思うんですけど、でも、それはどういう流れあるかによって、地下水の流れも変わることが結構あるみたいなんで、やはりそういう調査をしっかり続けたり、必要なときは手打つことも考えられるとか、そういう水道局、上下水道、構えが要るん違うかなと。その当初、どなたかもおられた方いるかわかりませんけど、市民説明会したときに、物すごい出たんですよ。基準はオーバーしたけど、原水は大丈夫、配水は大丈夫でした、だから関係ないんですいうて、何言うてるんやっていっぱい出たんですよね。もし、がんになったら責任とってくれ、という意見まで、つまりいっぱい出たんです。説明会行ってましたけどね。そういうことを想定したら、もうちょっとやっぱり、今、推移を見ながら、もうちょっと調査したり、研究したり、場合によっては、必要な手打つことを考えてますぐらいの見解はあっていいなあと思ったんですけど、違いますかね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かにおっしゃるとおり、各井戸で基準値以上検出された場合には、一定の措置は考えていかなければならないというふうには考えております。
それと、今現在、企業さんの中で、浄化のためのくみ上げというのは、継続してやっていただいておりますので、それも含めて見守っていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 だから、軽視せんしてほしいと。調査機器で、調査機器で一応基準であっても数値が出る以上は無視できないとか、よく注視しながら、場合によっては、手は考えるぐらいの構えは最低持っててほしいなあという、お願いをして終わります。
○
三木常照主査 ほかの委員さん。
○進藤裕之委員 少しだけ、済みません。全体的な話になるんですけれども、やはり受水費が高いというのは、もう本当に根本的な課題という中で、先ほどの下水道のところでも言ってましたけれども、ただそういった中で、例の京都府営水道の事業経営審議会の場でも、既にもう建設負担水量の調整というか、見直しのほうは、もう始められているというふうに理解してるんですけど、それで間違いないですか。検討が廃止されているということで。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 今回の
料金算定期間の中で、水量の融通がありましたのは、具体的に言いますと、１００％府営水道を使ってもまだ余るというところは大山崎町さんと水量が若干余裕のあります木津系との間で融通がされたという形でございます。それ以外については、次期の
料金算定期間の中で料金とともに水量のあり方について慎重に協議されていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 そういった中で、１０市町、また足並みをそろえた形で要望活動も継続をしていただきながら、ぜひ、料金、さっきも平準化という言葉を使いましたけど、単価引き下げに向けて頑張っていただきたいなというところと。あと１点、予算書の２０ページにあるんですけど、水だよりは、この印刷製本費のＰＲ物っていう理解でいいですか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 進藤委員に御説明いただいたとおり、ＰＲ物の中、こちらのほうが、水だより、年３回分の広報の費用でございます。
○進藤裕之委員 ぜひ、これ要望なんですけど、その平成２６年１１月２７日に審議会から出た提言の中にも書いてますように、今回、いわゆる基本料金と従量料金という名称を建設負担料金と使用料という形で、やはりかなり誤解を生んでいる表現やということで変えられましたですよね。これ以降、今もちょっと水だより見てたんですけど、このことについての広報って今までされてませんよね。今ちょっとスマホで見た限りではされてなかったんです。やはりそういった使ってない料金云々というふうなことを、やはりまだ、やっぱり誤解されている方々がこの答申の中にも書いてたように、京都府営水道のこの実際の払っている受水費としての料金の内訳はこういう形になっててとか、市民向けの広報というのをどっかのタイミングでやられたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、これ、要望として、ぜひ、受けとめていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
三木常照主査 ほかの委員さん、何かございますか。
○
浜野利夫委員 一つ漏れとった、ごめんなさい。一つ漏れたんがあって申しわけないです。ちょっと認識だけ、一つ聞き漏らしたのがあったんで、有収水量じゃなくて、年間給水量の欄で９４４万トン予算計上されていると。今、進藤委員ちょっと立場が、見方が違うんですが、建設負担金の水量ね、満杯２万６,０００トンのをとったら、年間９４９万トンなんですよね。つまり、年間給水量すら超えているんですよね。わかりますね。前、私、建設におったときは、大分近づいてきて、いずれ、いわゆる基本水量にかかる分ね、全部とってもまだやっぱり足りないからなというのがあったんですよね。だんだん縮まって、今はもう完全に逆転して、全部、建設負担金、要するに使ってない水量分じゃなくて、全部の分ね、建設負担金分の水量、２万６,０００トン分、９４０万トン分全部とったとしても、年間給水量超えてしまっている状態で、残高が開いていくと思うんですね。そこで、いわゆる建設負担金ということと、基本水量分と５回があって、５回も６回も、当たり前だと思うんですわ。使ってない分、その仕組みを変えろ言うてるですからね。で、それを何とかせえというのが受水市町全体の要望で出てると思うんですよね。別に進藤委員と意見が違うことは別にいいんですけど、要するに行政の側との関係でいうたら、今、現状はそこまでも予算上来たわけですわね。その全部２万６,０００トン分、年間とっても余ってしまう状態まできてるんですよね。給水量そのものが。有収水量とったらもっと少のうなりますからね。もっと差が開く現状なんですよ。この先は、もっと開くと思うんですよね。こういう、要するに９４９万トン全部取っても給水量すらそこまでいってないという、こういう現状。将来もっと開くというこのことについての認識を聞くのを忘れて、申しわけないですけど、認識だけ、聞かせてください。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 府営水道の自己水のバランスというものは、基本として先ほども言いましたように、一般市民さん向けの府営水のブレンド率は５０％以下にするというのが大前提でございます。それに基づいて、自己水施設の整備をさせていただいておりますし、今後もその基本は変えるつもりはございませんし、それが変わると事業自体がガタガタになるんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○
浜野利夫委員 済みません。５０％以下というのはちょうどアンケートとった結果もあって、検討されて５０％以下にしようというのがずっと続いていると思うんです。で、ただ、歴史的な話になりますけど、それは、何ていいますかね、地下水をどれだけ使うかという問題のときに、府営水導入されるときに、そのときは、まだ直前は４つ浄水場ありましたね。日量３万トンというものに合わせたんですよ。で、今もう施設能力もなくなっているし、くみ上げで満杯いっても２万トンいくかいかんかぐらいの状態でしょう。くみ上げられないと。本来、３万トンというのは、大体、安全揚水量という、今、言葉使ってるかわかりませんけど、どんなに３万トンやって、どんなに３万トンくみ上げてずっと大丈夫ですいうのが行政の見解やったんですよね。今はそこまでいってないんですよ。もっともっと地下水が、施設つくったり、井戸をふやすことで、まだまだくみ上げられる要素あるんですよ。今、施設能力がないから３万トンなんて無理やと思うんですがね。それは公式に見解出した行政の立場なんですよ。３万トンは地下水くみ上げてなくなりませんと。そっからいったら、もっと地下水、むしろふやしていかんなんと。そしたらブレンド率５０％なんていかず、もっとブレンド、府営水は少なくても済むし、場合によっては、限りなくゼロに近づくことも可能だと思うんですよ。それで、さっき部長が言ってはった地下水の水位状態というのは、休止しているほかは、回復しているほかは増かわからへんみたいなね、そんな認識やったら、そういう今のもともと３万トンずっと大丈夫やと言うた見解とも違ってくるなという気がして、先々不安があるので、それはもう答弁も求めませんけど終わっときます。
○進藤裕之委員 それで、ちょっと追加で確認したいんですけど、いわゆる建設負担料金に絡んでくる建設負担水量の見直しについては、次の
料金算定期間までの、この数年間で構成１０市町含めて、一応審議会で検討されるはずですよね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 料金とともに、料金単価とともに水量についても検討されると聞き及んでおります。
○進藤裕之委員 その際には、間違いなくダウンサイジングという考え方も盛り込まれてますよね。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 府営水のダウンサイジングするためには、各受水市町が持っております自己水をお互いが融通させていただくということが必要不可欠になってくるものというふうに考えております。
○進藤裕之委員 そういった中で、ただ、私自身は、やはりに二元水源をきっちり確保していくという意味で、ブレンド率に関しては、やはり５０％と、今の考え方というのは何も間違ってないと思ってますので、ただ、そういった中で、やはり事故があったときには困りますので、やはり、その余裕を持ち過ぎることは持てればいいんですけど、それもやはり経営的にかなりしんどくなる部分がありますので、そこはきっちりと今までどおり、本当に８万市民の皆さんのほんまに生命守る大事な水ですので、その供給活動を事業運営には本当に敬意を表するところですし、また、平成２８年度もしっかりやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○
三木常照主査 ほかにはいかがでしょうか。
○藤本秀延委員 済みません。８ページの、先ほど浜野委員聞いたところに、継続費に関する調書が出されてますね。契約した相手のことはもう私は何も言いませんが、実は、この紫外線の放射施設の、水質を浄化し確保するためのこの施設は、建設水道常任委員会で２回視察に行ってましてね。山口県と、それから神奈川県と。我々も理解して、行政側の契約についても大いにエールを送るという形で、いわゆる経過はああいう経過ですが、それは置いておきまして、当初の契約行為のときに、いわゆる入札が決まった業者との関係で、私が聞いたんですよ。２年間の契約事業と、１年目、２年目で予算立てもしますと。それはどうしてもその施設の配置の関係上、契約の時期の関係上、そうなりますと。で、当初の受託した企業との関係の契約書は、２年で契約書を交わしているということではないんでしょうか。そこは年数契約はやってますか。
○
尾﨑上下水道部総務課長 継続費の段階では、平成２６年度当初に始めるということで、その組みかえを行っております。契約の段階は、平成２７年に発注をしてございますので、委員おっしゃいますように、平成２７年９月３日から平成２８年１０月１８日、約２年間の契約になっております。
○藤本秀延委員 今回、継続費に関するこの調書が出ました。事情は、僕、この事件だろうと思うんですよ。じゃなくって、いわゆる契約業務の事業を行っていく上で
物的条件なり、それから施設設置のための機材条件とかが変更があって、変更せざるを得ないような状況があって、継続がふえ継続行為が行われたのか、どういう原因なのかだけは聞いておきたいんですが、１年延びましたよね、これ、だから。
平成２８年度事業が平成２７年度事業の半分を繰り越すわけでしょ。だから、その事業内容はわかりませんよ。細かいことは言いませんが、事業を繰り延べなければならなくなった理由というのは、つまり甲、長岡京市水道局、契約の相手側乙企業側にあるのか、そのまた内容は、いわゆる事業の施設だとか、何に起因するのかだけやっぱり聞いとかないと。継続がだめなんじゃなくて、この施設事業の関係が継続をするときは、建設部の関係でいくとこういう事情がありまして、土地所有者の関係との同意で時間がおくれて、その上で、河川管理上の事業、例えば道路の建設事業でおくれます、だからこの予算は継続をさせてください、こういう説明があるんですが、ちょっとこれは継続だけの話しか、今の当初の説明もなかったですし、それから浜野委員の質問の中でも、その答えがないので聞かなきゃいかんなと思ったんですが。
○
尾﨑上下水道部総務課長 説明不足で申しわけございません。当初は、平成２６年、２７年の２年間の工期の中で完了する予定でございました。このときに、国庫補助が一定もらえるんじゃないかということで、紫外線処理の設備をするときに、国庫補助等々の検討をしてまいりました。しかしながら、最終的には国庫補助がもらえないということで、１年間延長、継続期間を延長させていただいた中で、次の２年間、平成２７年、２８年の２年間で時期をずらしてしっかりとやっていこうということで、結果的には国費がもらえなかったというような状況でございます。
○藤本秀延委員 年度末の補正のとき、その説明がありましたか。僕、ちょっと休んどったから、もうされてますか。
平成２７年度事業が繰り越すという中身については、平成２７年度事業のときに説明が普通ありますよね。建設部の関係はそういう形でいつも説明があって、次年度の予算に繰り越しを行いますと。僕はなぜそんなふうことを言うかと、特にこの問題にかかわって言えば、行政側の、やっぱり議会に対する説明がきちっと対応されているというところを、僕はぜひしてほしいという。その国庫補助の関係だったら国庫補助の関係で、平成２７年度事業が、水道はちょっと締めの切り方が違うんで６月になるんかなと思いながらこんなこと言っちゃってるんですけど。そういうきちっとした対応をしないと、ましてやこの事業予算ですから、事業の対応が国庫補助という形であれば明確な理由なので、それが２年間に継続した背景として、初年度、平成２７年度が幾ら、２８年度幾らなりそうですというようなことぐらいの説明がなかったら、老婆心で言ってるんですけど。でも、こういうときにこそ、行政側の説明責任というのは頑張って大事にしてもらって、議会に公表するということは市民に対する公表ですから、そこはちょっとやっていただきたいです。
だから、細かいこと言ってごめんなさいね。こういうときだから反対に襟を正したら、議会に対する説明のときに、これ、いわゆる受けた企業がどこか、僕に言わしたらどうでもいいんですわ。反対、契約行為にかかわってはきちっと対応しますという姿勢を、ぜひ頑張って示してほしいと。こういう疑問が出ること自体、僕は余りよくないと思うんですよ。うがった見方したくないんで、そういう意味では、やっぱりそういう説明をきちっと、今後に向けて、ぜひお願いしたいなということだけ要望しておきますわ。
○
上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 確かに予算書の中で継続費にかかわる説明が抜けておりました。それともう一点、修繕費、修繕費の一連の工事についても、２７ページ、先ほど言いました資本的収支、収益的収支のほかに、いわゆる修繕引当金を用いて実施します工事、修繕工事、この２点が抜けておりました。今後、肝に銘じてこういったことのないように丁寧な説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○藤本秀延委員 企業会計と一般会計に比べてこれはやはり見づらいんでね、予算との関係で、僕が勉強してないからそういうことを言うのかもわかりませんが、ぜひ、そこらあたりはよろしくお願いします。要望だけして終わります。
○
三木常照主査 ほかの委員さん、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
三木常照主査 なければこの第４４号議案を閉じます。
以上で本分科会に送付を受けました議案の審査は終わりました。
これにて
予算審査常任委員会の第２分科会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
（午後１時５８分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会（第２分科会）
委員長 岩 城 一 夫
主査 三 木 常 照...