長岡京市議会 2013-02-28
平成25年第1回定例会（第3号 2月28日）
平成25年第1回定例会（第3号 2月28日） 平成２５年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第３号
２月２８日（木曜日）
平成２５年長岡京市第１
回議会定例会－第３号－
平成２５年２月２８日（木曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
岩 城 一 夫 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
上 田 正 雄 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（１名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子
教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
森 良 男 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
山 田 勝 吉
環境経済部長
山 田 常 雄
健康福祉部長
佐々谷 明 光
建設交通部長
滝 川 正 幸
会計管理者
上 村 茂
上下水道部長
中 村 修 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
河 北 昌 和
事務局次長
荻久保 健 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成２５年長岡京市第１
回議会定例会
２月２８日（木曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第２号 損害賠償の額の決定について〕
３．第 ３号議案
乙訓福祉施設事務組合規約の変更について
４．第 ４号議案 大山崎町道路線の認定の承諾について
５．第 ５号議案 市道の路線の変更について
６．第 ６号議案 長岡京市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
７．第 ７号議案 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講
ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整
理に関する条例の制定について
８．第 ９号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
９．第１０号議案 財産の交換、譲与、
無償貸付等に関する条例の一部改正について
１０．第１１号議案 長岡京市
行政財産使用料条例の一部改正について
１１．第１２号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について
１２．第１３号議案 長岡京市
道路占用料条例の一部改正について
１３．第１４号議案 平成２４年度長岡京市
一般会計補正予算（第５号）
１４．第１５号議案 平成２４年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第３号）
１５．第１６号議案 平成２４年度長岡京市開田財産区
特別会計補正予算（第１号）
１６．第１７号議案 平成２４年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
１７．第１８号議案 平成２４年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
１８．第１９号議案 平成２４年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第３号）
１９．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
上田正雄議長） おはようございます。
これより平成２５年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延議員登壇）
○（
藤本秀延議員） おはようございます。
それでは、通告いたしました
神足小学校、
開田保育所等複合化について質問をさせていただきます。
神足小学校と
開田保育所複合化施設の基本構想が議会に正式に公表されましたのが、昨年３月議会の
公共施設対策特別委員会でありました。
この
公共施設複合化の検討が明らかになったのは、平成２２年９月決算議会で、我が党の野坂議員、そして田村議員が、
開田保育所の
耐震化対策と建てかえについて提案に際し、
神足小学校、
開田保育所の複合化を検討していることを表明したのが最初でありました。
本市において、公共施設である小学校と保育所を複合化する計画が初めて公表された年に、複合化についての検討が行われたのが第１６回の
公共施設検討会議でありました。
平成２３年度では、３月予算議会の小中学校の
施設整備必要箇所及び耐震化を含む整備計画の資料要求で、
神足小学校の
南西･南東校舎について、
複合化基本構想があることを載せておりました。
６月
議会一般質問では、
学童保育所も
複合化構想に含めると表明がありました。こうした
複合化構想について、この年度の
公共施設検討会議で論議されたのは、第２０回、第２１回の
複合化検討会議であると聞いております。
私の知り得る限りでは、この程度の情報しか持ち合わせてはいませんが、こうした
公共施設検討会議での論議を経て、平成２４年度３月議会で
公共施設対策特別委員会に、公共施設の課題と複合化についてが報告されました。
この報告書では、本市の公共施設の課題、公共施設の整備と複合化、学校の役割と保育所等との連携、施設の複合化のメリットと
デメリット、今後の方向性についての本市の基本的な認識と課題が示され、あわせて複合化の
具体的公共施設である
神足小学校、
開田保育所について、
複合化施設検討資料として、合築案と分棟案が示された資料が報告されたところであります。
報告書を見る限りでは、公共施設の課題と複合化についての報告は、
開田保育所が
神足小学校と複合化するに当たっての具体的な課題や効果についての記載事例はほとんどなかったと認識をいたしましたし、合築案と分棟案の評価などは示されていなかったのであります。その後、合築案での複合化の基本構想が示されたところであります。
この
複合化案構想について、
公共施設対策特別委員会で、
複合化施設配置計画の中で、
具体的問題点として、いわゆる玄関や階段などが共用している根本的な問題があることや、学校入口が共用されていることで防犯上の課題が発生することなどを指摘させていただいたのは、御承知のとおりであります。
こうした経過を踏まえた上で、この
神足小学校、
開田保育所等複合化施設の基本計画が論議される
予算委員会で審議するに当たって、基本的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
最初に、
公共施設検討会議での検討内容について、３点質問をさせていただきます。
第１は、
開田保育所の移設にかかわる経過と、複合化によって発生する
開田保育所跡地についてであります。
開田保育所が長岡町、長岡京市の
先駆的保育所としての役割を果たしてきたことは、私が申し上げる必要もないと思いますが、
保育所入所希望者が入所できない、いわゆる保育浪人が京都でも全国でも大きな問題になった当時に、本市では京都市や全国的な
保育浪人状況ではなかったものの、この問題解決に向けて、当時の今井市長は、１８０人定員の
開田保育所の老朽化に伴って、新しい保育所を２カ所に分散して、
開田保育所の移設、建てかえを計画していました。
しかし、用地の確保が大変難しい状況下のもとで、第２分庁舎近くに用地を確保するために努力したということも聞いていますが、現実的には実現しなかったことであります。
当時、
開田保育所の移転計画の論議の際に、移転をした後の
開田保育所用地利用について、つまり公共施設としての活用についての論議をされた際に、当時の今井市長の見解は、
長岡天神駅前整備に伴う用地確保の際の商業施設の種地としての活用をしたいという表明がされました。この見解が
開田保育所移転にかかわる跡地用地の見解であったと私は認識しています。
今回の
開田保育所の
神足小学校内へ移設することによる
開田保育所用地を公共用地として市民ニーズに合わせてどう活用していくのかについては、この
公共施設検討会議の中で検討されたのかどうかということについて、まず第１点目にお尋ねしたいと思います。
あわせて、合築方式での
複合化施設になることで、
保育所そのものの立地状況が大きく変わると思います。こうした運営のあり方について、影響が出てくることについて、どのような論議がされてきたのかも、あわせてお尋ねするものであります。
第２点目は、公共施設の課題と複合化についての検討結果が、昨年の３月議会に提出されました。この報告書で、複合化についての考え方について、用地の有効活用の手法としては長岡第七
小学校敷地への
今里保育所の移転を行った経験は、用地の確保が難しい状況のもとでの一つのケースでありますと報告をしています。
確かに
今里保育所の移転先の用地確保が難しい状況のもとで、
長七小学校敷地への隣接移転でありました。しかし、重要なことは、小学校に隣接して保育所を移転したことについて、用地確保が困難な状況下での単なる
用地確保手段が目的だけだったのでは、公共施設の再配置計画の公共活用だけであり、
義務教育施設である小学校の用地を転用することについては、若干問題があるのではないかと私は思います。
小学校に隣接しての
保育所移転は、
今里保育所が最初ではありません。本市での小学校に隣接して保育所を移転したのは、五十棲市長当時、
地域福祉センターきりしま苑の建設に当たって、神足神社に隣接してあった
神足保育所を、長九
小学校北側に隣接して新たに建てかえ、神足神社に隣接してあった
保育所用地に
きりしま苑を建設した経過があります。
当時、あえて保育所を移転することに対することについての見解は、
地域福祉センターの環境を考えることと、用地確保についての地権者への要請や、
神足保育所の新たな建てかえができること、保育所を建てかえる際に長九小学校の横に隣接して建てかえることが、就学前の乳幼児が利用する保育所として効果的なことや、小学校にとっても効果的であるとの見解を示されたことを思い出すのであります。
今里保育所の
長七小学校敷地への隣接移転は、
神足保育所に続く隣接移転であります｡こうした小学校内に保育所を隣接移転したことによる検証と評価はされましたか。お尋ねしたいというふうに思います。
こうした検討こそが、
公共施設検討会議の本来の任務だと思いますが、見解を求めておきたいと思います。
第３は、複合化の検討の際に、
神足小学校南西棟への保育所、
学童保育所、プールの合築方式と分棟方式、いわゆる
今里保育所に見られる保育所などの隣接方式の検討がされてきたと思いますが、この合築方式と分棟方式による建設費についての対比は検討されましたか。
検討されたとすれば、どのような建設費を予測されているのかお尋ねしたいと思います。
次に、大きい２点目の
教育委員会での検討についてお尋ねいたします。
第１は、
神足小学校の将来児童数の予測について、どのように認識をされているかについてであります。
今回の複合化に伴って、保育所や
学童保育所の設置にとどまらず、南校舎の改築も検討されています。これにより普通教室や特別教室などの配置も検討されると思いますが、
神足小学校区は
市内中心部の校区でありますが、校区内を見ますと、
大型商業施設などがある反面、良好な農地も広範囲にある校区であります。したがって、将来的に住居が増える可能性がある校区であると私は思います。
私どもは、農地が長岡京市の環境にも、田畑の保水能力による水害被害を食いとめる重要な役割も持っております。何よりも地元農産物を供給していただける重要な生産農地でありますから、貴重な農地を、将来にわたって農業に従事していただけるよう、本市としての施策展開を充実させていただく、これまでもこのことを求めてきましたし、これからも同様であります。
しかし、世代交代や相続など農業を継続することに困難な状況が発生していることも事実であります。
神足小学校区の実情から見たとき、将来状況を予測した児童数の予測が必要だと思いますが、将来の児童数は長岡京市全体からも予測をする必要があることと思います。こうした見地から、児童数に対する見解を求めたいと思います。
第２は、こうした将来児童数の予測も行いながら、複合化によって校舎の建てかえを検討されている南棟だけにとどまらず、
神足小学校の将来も見据えて、北棟の建てかえも検討されてはどうでしょうか。
校舎全体の建てかえを行うことで、保育所としても小学校としても
学童保育所としても、より効果的、効率的な使いやすい複合施設となることとあわせて、災害時の
中核的役割を果たさなければならない
神足小学校としての機能を持たすことの検討が重要だと思います。
校舎全体の建てかえ検討や災害時の
中核的役割保障としての検討についてお尋ねいたします。
第３は、
複合化施設による
デメリット解消に向けた対応について質問をいたします。
複合化施設の最大の
デメリットは、同一敷地内や同一建物内にあるために、異なった時間帯にさまざまな施設が機能することによって、利用する市民の出入りが発生し、関係者以外の人間が侵入したとしても、チェックすることができない状況が起こってしまう点であります。
池田小学校での不幸な事例を教訓とした不審者等の侵入の危険性を回避できる
施設整備検討や、侵入者の
チェック機能などを検討することが前提ではないでしょうか。
あわせて、保育所などの施設では、声などの騒音が、季節的な時期や授業時間によっては支障を来すなどが発生していることが、全国的な経験でも明らかになっています。
こうした立場から、平成２４年３月に
公共施設対策特別委員会で提案された構想で、保育所、
学童保育所、
小学校児童の昇降口、いわゆる各施設の入り口が同じであることの問題、施設利用の階段も同様に同じである問題、これらは各施設に対する
国庫補助等の基準からも違反している問題や、北棟と南棟の中庭に保育児が利用する園庭を配置している問題など、最大の問題は東側にある学校の正門から、保育所の児童と保護者が出入りすることや、子育て支援のエンゼルの関係者が入ってくることで、不審者等の侵入対策や安全対策に問題があることを構想段階で指摘いたしました。
あれから１年が経過しましたが、こうした問題解消に向けて、検討と対策はどのように行われてきたのかをお尋ねいたしまして、質問といたします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
藤本議員の御質問にお答えいたします。
移転後の
開田保育所用地の公共用地としての活用についての、
公共施設検討会議での検討でございますが、現在は以前にも増して公共用地の確保が困難な時代であります。御承知のとおり、
開田保育所の用地は本市の
中心市街地にございますし、その土地の活用は、本市の
まちづくりのあり方に大きくかかわるものであります。
これまでの
公共施設検討会議では、喫緊の課題であります公共施設の耐震化を主な目標に、重点的に取り組んでまいりましたことから、
開田保育所移転によります、それに生じる跡地の活用につきましては、並行して念頭に入れておくべき今後の重要な課題であろうと認識いたしております。
仮に公共施設の用地としての活用を検討する場合は、
中心市街地でありますことから、本市全体の公共施設のあり方を十分踏まえた上で、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育所の運営のあり方について影響が出てくることへの議論についてでありますが、平成２３年度には、
公共施設検討会議の部会といたしまして、
神足小学校・
開田保育所複合施設検討会議を設置いたし、５回の会議におきまして、研究、議論、検討を行い、
公共施設検討会議への報告、その報告に基づく議論、検討を重ねてまいりました。
また、その後、
神足小学校や
開田保育所の関係者や地元にも協議をいたし、御意見をいただいてまいりました。
当然、
デメリットも想定し、その上、関係者の御意見を取り入れながら、共用部分の管理や音の発生に対する配慮、安全性の確保等を課題として洗い出したその上で、議論、検討を行いました。
そして、保育所、小学校、
留守家庭児童会として備えるべき最小限の独立性、そして何よりも安全性に最大限配慮いたし、その確保を図るため議論と検討を進め、現在のところ各施設の入口の分離、
保育所専用の園庭の設置等を行うものであります。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、副市長、教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 戸田副市長。
（
戸田雄一郎副市長登壇）
○（
戸田雄一郎副市長） 藤本議員の御質問の１番目の２点目、保育所の小学校への隣接移転についての検証と評価について、お答えいたします。
公共施設検討会議では、以前から複合化の検討をしてまいりましたが、平成２２年度からは具体的な施設の
組み合わせ例を設定し、特に教育・子育ての視点から、学校と保育所の複合化について、先進自治体の事例の研究も含めまして、その効果や検証、評価について検討してまいりました。
長岡京市の保育所と小学校の隣接によるかかわり方につきましては、
神足保育所と長岡第九小学校では、
小学校児童が保育所を訪問し、園児に絵本の読み聞かせ等を行っております。また、
今里保育園と長岡第七小学校では、年長児と１年生の交流会や小学校・
保育園合同の
避難訓練等を実施いたしております。
このような園児と児童のかかわりの中で、園児はしっかり、児童はやさしくといった意識の芽生えや豊かな人間性・社会性がはぐくまれる等の効果が生じているところであります。
また、保育所と学校は、子育てのための本市の教育、保育のため、それぞれが最重要施設であり、保・小連携を強めていくことは、子どもの発達・成長を図っていく上で極めて意義があり、大切なことだと認識いたしております。
このような意味からも、保育所と学校の複合化は、本市の未来を担う人づくりのための拠点施設としての役割が大いに期待できるものと評価いたしたものでございます。
公共施設検討会議では、現在、
公共施設整備のための基本指針を策定中であり、今後も将来の本市の公共施設のあり方について、全庁的な議論を展開しながら公共施設の具体的な整備が適切に進められるよう努めてまいりたいと思います。
次に、３点目の、合築方式と分棟方式の建設費用の対比検討と建設費についてであります。
複合化のメリットとして、建設費の縮減は重要なものであり、
公共施設検討会議及び部会において十分検討いたしたところであります。
合築方式、分棟方式を比較したところ、現時点では、概算で、額は控えさせていただきますが、小学校、保育所、
留守家庭児童会施設のいずれも合築方式の方が安価であり、合築方式は分棟方式と比べて、保育所では約７％、全体として約２％の建設費の縮減効果があることを確認いたしております。
共用部分を設けることによりまして、省スペース・
ローコスト化が図れるものであり、建築後の
維持管理費用についても縮減が期待できるものであります。経費・費用も十分に踏まえまして、北棟の耐震化も含め、
神足小学校と
開田保育所の複合化を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） おはようございます。
藤本議員の御質問にお答えいたします。
神足小学校区の児童数の予測についてであります。今年度の児童数は４６８名でありまして、普通教室は１６教室を使用いたしております。ここ数年は４５０名前後で推移いたしており、現時点では、今後も
住民基本台帳による就学前の子どもの数はほぼ横ばいと予測されております。
また、
神足小学校区は市の中心に位置いたしておりまして、御指摘のように、今後は校区内の農地減少による宅地等への移行も当然のことながら予想されます。この増加分の見込みは、
土地所有者の土地利用の意向や変更時期という事情を勘案いたしますと、想定はなかなかに困難でございます。
しかし、仮に児童数が現在よりも１００名以上増加することとなりましても、現在の普通教室の確保数で十分に対応できるのではないかというふうに存じております。
次に、北棟の建てかえの検討についてでございます。
本市では、学校施設の
耐震化工事を重点事業といたし、平成２７年度に耐震化率１００％達成を目指しまして、鋭意取り組んでおります。
しかしながら、２４年度末の耐震化率の見込みはいまだ６９.７％でありまして、
耐震化事業を推進していくためには、今後もさらに多額の予算が必要となります。
北棟を建てかえてはという御提案は、
教育委員会といたしましては大変にありがたいことであります。しかしながら、北棟の耐震性をあらわす
構造耐震指標のＩｓ値は、北西棟で０.５４、北東棟で０.５０となっておりまして、現建物は
耐震補強工事で十分な耐震性能を確保できる状態であります。
したがいまして、建てかえる場合は国庫補助の対象にはならず、その費用の全額を市が負担することになるため、市の財政事情を十分に検討した結果、建てかえは困難ではなかろうかと判断いたしました。
ただし、北棟では、トイレ改修や教室の改修等による教育環境の向上を図り、南棟と施設面での著しい差が生じないよう努めてまいります。あわせて、災害時には、
神足小学校が本市の中央部に位置することから、その役割を果たせるよう、給食棟の設置場所や備蓄倉庫の配置など、施設面での充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、
複合化施設の
デメリットの解消についてでありますが、
複合化施設につきましては、異年齢での交流が図れるなどのメリットがある半面、御指摘のような幾つかの課題があることは否めません。
詳細を検討する中で、学校、保育所、
留守家庭児童会施設の利用に係る児童などの動線について整理を行い、各施設の入り口や階段を分離し、保育所の園庭もグラウンド側に
保育所専用のものを設けるなど、工夫いたしたいと存じます。
不審者対策につきましては、小学校では他の学校と同様に校門での管理を、保育所では他の保育所と同様に、フェンス入り口、施設入り口でのセキュリティを、それぞれ徹底したいと存じております。
また、安全面では、通路のグラウンド側に植樹帯やフェンスを設けるなどして区分し、子どもたちの交錯を避けるなど、対策を講じたいと存じます。
今後とも、施設面での詳細部分につきましては、学校や地域の御意見、要望をお聞きしながら、よりよい学校施設となりますよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
上田正雄議長）
藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（
藤本秀延議員登壇）
○（
藤本秀延議員） それでは、再質問をさせていただきます。
私どもは、小学校の施設内に保育所等の複合施設を置いていくということは、基本的には好ましいとは思っていません。その近い隣接地につくっていくというのが最適だろうというふうに思っているんですが、市長の御答弁にもありましたように、公共用地をどう確保していくかということも課題でありますから、有効活用という点では、若干譲ってでも、そういう方法もあり得るのかなということは、理解をしているつもりであります。
したがって、今回の場合の経験を、例えば長七小学校の経験というのは、隣接方式ですけど学校敷地内に保育所を設置していくと。全ては申しませんが、当初計画から地域住民の皆さん方の声を聞きながら、設置場所等含めて、それから小学校の施設です、校舎、体育館、プール等々の配置方向も、いろいろ実際には検討しながら、具体的にあるべき一番いい、ベストな状況をつくってきたということは理解してますし、評価もしているところであります。
したがって、例えば今度の
神足小学校の複合化等のこの施設につきましては、本市としては初めて施設内複合化ですから、よりやっぱり慎重な論議と徹底したやっぱり経験、つまり他市の経験を生かしていくということについては、つくってしまいますと、これ、さわれませんから、そういう点での検討をしていただきたいという思いがありまして、あえて今回この質問に立たせていただいたんですが、この３月予算議会の資料の配布で、開会日に、特別委員会資料としての平成２５年１月現在の
神足小学校・
開田保育所複合化施設についての資料が出ています。
特別委員会に出るということは、つまり、まだこの年度の段階で具体的建設にかかわる予算がついていないという認識をいたしましたので、詳細論議は予算特別委員会の中で、また市長に、また関係者の皆さんに、細かい点になるかもわかりませんが、具体的な問題点等の御質問や御提案もさせていただきたいと思いますので、そのことをまず最初に申し上げておきまして、具体的な再質問についてお尋ねしたいと思います。
一つは、副市長にお願いしたいんですが、
公共施設検討会議の検討についてという形で御質問をさせていただきました。２番目の項目で、保育所の関係についての評価と、それからこれまでの経験値に対する評価と今後の方向性というの、論議してますという御説明がありました。僕はそれでいいんだろうと思うんですが、御説明があったことを。
ただ、なぜこういう質問をしたかといいますと、公共施設の複合化での課題と今後についてという報告書が昨年の３月議会で正式に、これは、つまり、対策会議の中で論議された中身だろうと思いますが、ところがこの中には一切書かれていないんですね。初めて長岡京市で、一つの学校施設内の中に校舎とともに、建物で複合化をするという、初めての経験をしていくという提案がなされているんですが、ただ単に長七小学校の複合化も一つの方法であるという形ぐらいしか、メリットがあと書かれていないという点で、ものすごく心配をします。
やっぱり事前の論議と事前の評価と、そして向かうべき方向というのは、きちっと検討段階で出すべきだろうというふうに思います。
できましたら、このことは、後からになるかもわかりませんが、きちっとした報告文書を議会に対して提出していただきたいと思うんですが、今、口頭での説明はありましたが、本来それは文書化してきちっと検討、方向性として出されてる文書だろうと思いますので、それが、出していただけるのかどうかということを御質問させていただきます。
この１回目の３ですが、建設費という形で書いたのが、私の質問の仕方のへたなところでして、建設をしたことに係る費用というのは、確かに建設直接費用もあるんですが、監理費等も含めて、そういう関係がどうなのかということについては、これはもう要望ですけど、今後聞いていきますので、ぜひ、また、そこらあたりは委員会等で、御説明ができましたらうれしいと思いますので、これは要望にとどめます。
それから、
教育委員会教育長の方に再度質問させていただきたいんですが、１番は理解しました。２番は、できれば長岡京市が、北校舎につきましては、年月が浅いですから、多分建てたときの補助金を返済しなければならないという状況があらわれて、結果的には単費で出さなきゃならないという状況がなるということは理解をしてます。
が、こういう機会だからこそ、それを押してでも複合化がよりやりやすくなるような方法の論議が実はなかったんだろうかと、もしかしたら。あったんじゃないのかと。ただ、南棟だけしかさわれないというところからの配置というふうに見えて仕方がないんです、私には。
これは素人ですから、建築にかかわっては。いや、君の考えてるのは、もっと深いこと考えてるよと言われれば、それまでなんですが、そういう点での論議が本来あってしかるべきじゃないのかなというのを思ったんです。
そういう意味で、つまり補助金を返さなきゃならないということはありますが、
複合化施設検討の中で、そういう論議をされて、その施設構造等の具体的な、下絵みたいなところまでやったのかどうかだけ、もうやってないと言われればそれまでなんですが、改めて聞いて置きたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、３点目の
デメリット解消なんですが、これも特別委員会でやらなければならないんですが、今度の新しい平成２５年１月段階の資料では、事前にお聞きしますと、エンゼル等の利用者については、保育所通常門を使うのではなくて、学校の正門等をまだ使うということも、事前の話し合いの中で聞かせてもらいました。
そういう意味での
デメリット、つまり防犯上対策というのはやっぱりきちっとしないと、私どもは特別委員会で、正副委員長の御配慮で、千代田区の富士見小学校だったでしょうか、行かせてもらいました。
大変な小学校で、建設費５０億円、しかし一番きちっとするために論議したことは、防犯上、つまりセキュリティ、これはものすごく、最初の段階の施設構造上も含めて論議になっているというふうに認識させていただきました。
こういう点で、今の
教育委員会の到達状況は、実は教育長は当時は教育部長だったので、教育長になった段階での御認識も含めて、御一緒にここに行かせてもらった経過ありますから、そういう、平成２５年１月段階での
教育委員会の今の方向性、委員会で論議させてもらいますけど、教育長の私見で結構です、そういう立場から、これでいいんだと思っているのかどうかだけ、聞かせてもらって、私の再質問とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤本議員の再質問にお答えをいたします。
神足小学校と
開田保育所の複合施設と、こういう視点でございますが、御案内のとおり、両方ともＪＲと阪急の間にある非常に交通の利便性のいい立地場所に、現在、設置されております。
そこで、
神足小学校校舎の建てかえを検討させていただいております中で、
開田保育所の、ああいった、相当、木造の平屋建てということもございますけれども、今日まできたと、こういう状況の中で、あわせて、我々は十分頭に入れて、どう
開田保育所として対応していくのかという議論をさせていただいております中で、先ほども申し上げましたけども、まちのど真ん中にある施設だけに、その用地の確保というのは、どう考えても非常に難しい、こういう状況でございます。
そういったことを念頭に、今回、複合施設としてひとつ対応させていただこうという方向づけの中で、いろいろとその
デメリットやメリットというものも検討を、
公共施設検討会議の中で対応いたしておると、こういう状況下でございます。
そういった意味合いでは、複合化をさせていただくと、これは、私、決してマイナスの意味ではない、用地の確保から言いましても、物理的にも、非常に私は重要な視点ではないかと、こういう考え方をいたしております。
また、既存の公共施設や用地をいかに活用していくかということも、これは本市のこれからの
まちづくりを進めていきます上で、財政的にも重要な視点ではないかと、こういう考え方のもとに、今回、保育所、小学校とを併設させていただこうと、こういう方向づけで、関係者等も含めて今日に至っていると、こういう状況下でございますので、そういった施設につきましては、今後も十分に協議をしながらまとめさせていただく、そして
デメリットの部分については補完させていただくと、こういう考え方で進めさせていただきたいと、このように考えております。
そして、今後の複合化の課題につきまして検証していく、これは非常に重要な視点であろうというふうに思っておりますので、その方向性を出していく中で、ひとつ整理をさせていただきたい、こういう考え方をいたしております。
以上、私からの再質問のお答えといたします。
なお、その他の御質問につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 藤本議員の再質問にお答えさせていただきます。
北棟の建てかえも議論したのかというお尋ねでございます。実は、私ども、その基準に照らし合わせまして議論した結果、南棟は建て直す、北棟は、御指摘のような内容で、改築のみにとどめるというふうにさせていただきました。
ただ、地元等との協議に入る中で、中央に位置する学校であるからこそ、この際思い切って北棟も建て直してはどうかという御意見もいただきました。
この内容につきましても、御指摘のように、やはり最終的には補助金の問題でありますが、今、少し補助金の問題でということで御指摘いただきましたけれども、調べました結果、現時点でこの補助金というのは返済しなくてもいいというような状況も出てきまして、ただ、返さなくてもいいんですが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、Ｉｓ値が改築で耐えられる状態だということですので、やはり補助の対象にはなりません。
ですので、全部つぶしてやり直した場合は、国庫補助の対象とならないために、全部私どもの市の単費で対応しなければならないという結果になりますので、財政事情から、北棟につきましては改築にとどめたいという結果となった次第でございます。
あと、複合施設としての入り口等の含めました安全対策でございます。
入り口を分離すると、建物を、御指摘のように、東京の千代田区の件でございます。複合化してもそれぞれを、かなりの強い状況で区分しておりまして、建物自体が完全に分離しているのとほとんど変わらない状態でございます。私も御一緒させていただきました、そのあたりは認識しております。
今回のこの施設につきましては、当初は全て一本化したような施設でございましたけれども、おっしゃるような、入り口を離してはいかがということで、保育所の部分というのを一応切り離す案で、今のところ調整させていただいております。
それと、エンゼルの関係の入り口でありますとか、こういった部分は西側の河川の整備という部分も将来的には考える必要があろうということで、市長等も御認識されているようでございます。
このあたりで入り口を分離することによりまして、きちっとした安全対策、それと今後に向けての施設の利用というもの、住民の皆さんに、また利用者の皆さんにうまく使っていただきまして、安全というものを我々が十分に確保させていただくということで、対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（
上田正雄議長）
藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１点目に、京都第二外環状道路についてですが、昨日、小谷議員との、質問もありまして、若干質問が重なる部分もございますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、①として、京都第二外環状道路の開通のおくれについてです。
今月２月１４日付で、本市
建設交通部長より、京都第二外環状道路、にそと開通及びプレイベント開催日のおくれについてのファックス通達がありました。
その内容は、皆さんも御存じのとおり、国土交通省京都国道事務所より、開通日が平成２５年３月末から同年４月におくれるとの報告が市長へありましたという内容と、プレイベント、フリーウォーキング、物産展３月２３日予定についても延期になりますという内容でした。
開通３月を予定していたところ、４月におくれるということは、進捗状況や祝日工事の御理解とお知らせ内容などで知る中、おくれることに関してはあり得ることで、むしろ突貫工事にならないようにと願っているところでした。
ところが、次の日、２月１５日付京都新聞の記事によりますと、第二外環大山崎から沓掛間開通４月におくれ、トンネル内壁亀裂という記事にびっくりした次第です。
新聞報道内容をそのまま読ませていただきますと、国土交通省京都国道事務所は、１４日、３月に予定していた京都第二外環状道路の大山崎ジャンクションから沓掛インター間が約１カ月おくれ、４月になると発表した。トンネル内の点検で異常が確認され、補修工事が必要となったためという。
同事務所によると、異常が確認されたのは、西京区大原野南春日町の南春日トンネル、全長２３０メートルで、昨年１２月末に下り線の内壁で１０センチ程度の亀裂が見つかった。そのため今年１月上旬にトンネル全線を打音検査したところ、上下の計３０メートルで異音がしたという。
コンクリート内部に亀裂などが生じている可能性があり、補修工事に約２カ月が必要となった。名神高速道路と京都縦貫自動車道を結ぶ路線だが、事務所は安全性を優先する必要があると説明しているという内容でした。
また、朝日新聞では、トンネル内壁約３０メートルの範囲でひびなどの損傷が見つかったという。樹脂を使った補強工事を行うとの内容でした。安全性の優先は当然のことですし、修復工事はしっかりとしていただくことは言うまでもありません。
京都市域の南春日トンネルですから、長岡京市域ではありませんが、京都第二外環状道路工事全般にかかわる大きな問題だと思います。この亀裂がどうして起こったのか、原因究明が必要です。亀裂など異常の詳細内容と原因を追求し、明らかにし、そしてどのように対応するか、または対応したか、住民に詳しく知らせる責任があると思います。
国交省の御見解になるかもしれませんが、本市として、開通のおくれとプレイベントのおくれなども含めた公表はどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。
②として、供用開始後の騒音、大気質のモニタリングについてです。
市民生活の安心安全を守るための環境管理はとても大切なことです。そのため、第二外環状道路開通後のモニタリングについては必要です。
国は環境基準をもとに予測交通量１日２万６,０００台から、騒音や大気環境は環境基準値内であることを言い続けてこられました。私も、今までも何度も言い続けてきたことがあります。二外道路が通ることで、住環境はいままでより悪くなることは言うまでもありませんということです。
健康な方もおられれば、病弱な方もおられます。病人だっています。高齢者や乳幼児、弱者を含めた人たちがいる中、基準っていったい何だろうと思います。
ＷＨＯ、世界保健機関では、日本の基準より厳しい基準値を求めていますし、騒音が体に与える影響が大きいと、基準値の見直し、法整備を指摘される大学教授もおられます。
１２月議会でも、供用開始後の騒音、大気のモニタリング場所と調査回数を増やし、公表されるよう求めてきました。１２月議会に引き続きしつこく質問させていただくのは、供用開始が目前に迫っているからです。
環境影響評価によって基準内と予測されていますが、環境対策について今後とも業者と調整を行ってまいりたいと考えておりますとの前回の御答弁でした。環境にやさしい
まちづくりを進める本市にとっては、供用前後のモニタリングは必要不可欠です。市民の健康を守るため、住環境を守るためにも、モニタリングの評価結果を生かしていかなければならないと思います。御見解をお聞かせください。
また、モニタリング結果、環境基準を超えるようなことがあれば、防音壁の高さだけを優先するのではなく、最新の先端改良型の遮音性の高いものを設置されるよう提案します。御見解をお聞かせください。
③として、大気質の保全対策についてです。
西山トンネルからの排気ガスが西山の山麓に流出し滞留することが懸念されるので、大気汚染防止対策として、京都市の十条通りの稲荷山トンネルを参考に、除去装置の設置を求めましたが、二外道路本線の計画交通量では、基準内のため設置しないと御答弁でした。
よりよい環境の観点に立ち、検討していただいたのか、環境基準内だからではなく、できる限りの対策を市民の立場に立って検討してほしいのです。
そこで、新たな提案として、大気汚染防止対策の一つとして、自動車の排気ガスに含まれる有害物質を分解除去する作用があり、空気もきれいにする光触媒塗装をトンネル出入り口や二外道路防音壁、また高架下側道のガードレールなどに塗装し、大気浄化を講じることを提案したいと思います。御見解をお聞かせください。
④として、にそと防災基地でのヘリポート設置についてです。
１２月議会では、ヘリポート設置の広域的な防災基地拠点としての機能とし、設置する方向で防災基地管理のＮＥＸＣＯをはじめ、関係機関と協議を行っている段階であることをお聞きしました。
二外防災基地に関しての今までの質問の御答弁や担当課にお聞きしましたところ、電気棟や倉庫三棟、雪庇車三台の駐車場、安全面から基地はフェンスで囲み、景観に配慮したものとなるよう求める中では、大木の植樹などをして基地が見えないように配慮するものでした。
住民の声の中には、景観に配慮するなら、二外防災基地は当初計画のままでよいのではないかという意見もあります。今、二外基地の所では、造成中でもありますが、はっきりとした答えが出るころかなとは思います。具体的な進捗内容をお聞かせください。
２点目に、仮称西代公園についてです。
①として、西代公園基本計画についてです。仮称西代公園は市内でも一番大きな公園になることから、関心も高く、各団体や地元の意見、議会では一般質問で住民の声が届けられるなど、私も広く住民の意見を聞くことなどを求めてきました。
また、公園に隣接する住民の方と一緒に意見や要望を集約し、要望書も提出してきたところです。
公園については、長岡京市が管轄することからも、広く住民の意見をお聞きするとの主旨から、昨年１２月１８日に奥海印寺自治会主催で説明懇談会が行われました。当日は、公園についての今までの意見を調整し、一つの調整計画案ができ上がったものをパワーポイントにて説明され、現段階では案であり、皆さんの御意見をお聞きするとのことで、懇談会を開催されております。
さて、この西代公園基本計画（案）は、公園は国から借地する面積と市が買収した面積約７,０００平米を合わせると、西代公園は２万平米、２ヘクタールにもなります。２４年度で基本計画を定め、２５年度では広場公園、管理棟の詳細設計、２６年度には各施設の施工工事、２７年度には管理棟建設、早ければ２８年度には開園予定だということを、担当課からお聞きしているところです。
芝生広場、管理棟、農園、イベント広場、ホタル広場、カブトムシの森などの計画案が盛り込まれた内容説明を懇談会でもされていますが、住民からいろんな御意見や要望をお聞きする中で、公園内を通る市道問題、駐車場問題、調整池問題、管理問題など、安心安全な公園を願う声は多いです。
このような声や住民からの要望をまとめ、いつ西代公園基本計画を決定されるのか、進捗状況と今後の詳細予定をお聞かせください。
また、仮称西代公園と地域名で呼んでいますが、公園名などの決定方法などはどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。
②として、芝生広場・調整池についてです。
芝生広場となる防災拠点ゾーンに調整池として設置計画をしており、大雨のときには芝生広場にて貯留し、小泉川へは流量を調節しながら排水するとの、前回の御答弁でした。
また、調整池は京都府の開発行為に伴う治水対策事務処理マニュアルに基づき算出されたもので、５０年確率として１時間に７７ｍｍの降雨強度で２４時間継続する状況であるとのことでした。
近年の局地的集中豪雨での様子や、事故や被害につながるケースなどを見ますと、管理責任が問われている事案もありますから、危機管理が大切になってきます。
昨年８月、京都府南部を襲った集中豪雨で、隣町の大山崎町の鏡田と茶屋前、藤井畑地区に浸水被害が発生しました。
町の方は、自然災害として、浸水災害の補償には否定的な考えを示されていたようですが、住民や議会からの原因究明を求められ、第三者による調査をコンサルタント業者に委託した結果、雨量排水計画は、５年に１回の確率で降るとされている１時間５１.１ミリでの対策を講じてきたが、当日の雨量は倍以上に当たる１時間１０４.５ミリが降り、水路には最大で計画の１.７倍以上の流入があったこと。
また、雨水排水対策計画を上回る豪雨だった上、計画外の流入や排水ポンプ場の動作不良などが複合的にからんだことが原因だと結論づけ、町はポンプ場の不具合が指摘されたことから、一定の結果責任を認め、補償する方針を出されています。
また、調整池をめぐる事故の例としては、調整池という性質を忘れて利用し、問題が生じる場合があるようです。
２００４年９月２６日、熊本県民総合運動公園陸上競技場で開催されたＪリーグのサッカーの試合では、結果は豪雨で試合が中止されたものの、来場した観客の自動車を調整池となっているところに誘導し、駐車させたために、その後の集中豪雨で１３０台以上の車が水没し、責任の所在を巡ってトラブルになっています。
このように、想定外での豪雨や対応で、管理責任が問われるようなことがあってはいけません。西代公園は何よりも第一に安心安全の公園でなければなりません。調整池としての機能としてはいろいろな方式はあるようですが、西代公園の方式について、どうしてこのような方式に決定されたのか。お聞かせください。
また、完成後の管理運営については、公園管理担当と協議しながらということでしたが、管理運営上や危機管理マニュアルを立てられる時期のめどなど、御見解をお聞かせください。
これで質問とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の御質問にお答えいたします。
仮称西代公園についてでありますが、西代公園基本計画につきましては、平成２３年度から今年度にかけて、西代公園基本計画を策定をいたしております。
策定に当たりましては、地元、奥海印寺地区の自然と親しむ西代地区整備を考える運営協議会での御意見や、西山森林整備推進協議会西代公園部会での御意見を参考に、基本計画（案）を作成中であります。近々計画図を配布させていただく予定をいたしております。
今後は、平成２５年度に実施設計を行う中で、地域の皆様方や各協議会からの御意見も反映できるものは対応していきたいと考えております。その後、平成２６年度と２７年度の２カ年で工事を行っていく予定でございます。
工事予定につきましては、できるだけ早い段階で関係団体と協議に入ってまいりたいと考えております。
また、公園名についてでありますが、自然の里山風景が残る西代地区の地域特性を生かした公園の愛称名をつけてはどうかと、このように思っております｡
今後は、皆様の御意見を参考に決めていくことになろうかと存じます。
次に、芝生広場・調整池についてでありますが、開発行為に伴います治水対策は、河川改修を原則といたしておりますが、西代公園を含む当該開発地下流の河川改修が完了しております。治水対策上、流出抑制策により効果があります雨水貯留方式で実施していく計画であります。
１２月議会でも申し上げましたが、調整池の方式につきましては、西代公園は修景的にも西山の貴重な里山風景を生かした公園としていくため、深い調整池にして、フェンスで囲み、ポンプアップによる放流などはせずに、大雨のときには芝生広場で貯留し、小泉川へは流量を調整しながら排水していく計画であります。
また、管理運営計画や危機管理マニュアルの策定時期につきましては、平成２５年度の実施設計と並行して作業を進めていく予定でございます。
今後、想定を超えるような災害も現実に起こり得る可能性がありますことから、さらなる安心安全な
まちづくりに向けまして、十分検討していく所存であります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、
建設交通部長からお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 野坂議員の御質問の１番目、京都第二外環状道路についてお答えをいたします。
まず１点目の開通のおくれについてでありますが、原因としましては、新聞報道でもありましたように、京都市区域である南春日トンネルに損傷が発生していることが確認され、原因や対策の必要性等について検討を行い、補修期間として２カ月程度の時間を要することから、開通が平成２５年４月になる見通しと国土交通省から発表されております。
発生原因や補修方法につきましては、国ではトンネルの部材を組み立てたときの圧力が原因と分析されており、樹脂を使った補修を行うと聞いております。
市民の皆様には、広報長岡京３月１日号でお知らせする予定であり、現在は市のホームページでお知らせをさせていただいております｡
あわせて、プレイベントにつきましても、日時の調整がつき次第、市民の皆様にお知らせしていく予定でございます。
次に、２点目の騒音・大気質のモニタリングについてでありますが、ＮＥＸＣＯが供用前と供用後において、予測評価地点の１６カ所に、地域からの要望による２カ所を追加して、計１８カ所の自動車騒音を計測する予定をいたしております。
また、長岡京市におきましても、現在は市全体の環境騒音、自動車騒音調査は、年１回１２地点で２４時間の調査を実施しております。結果は京都府が環境白書として公表いたしておりますが、今回は、環境担当とも協議を行い、にそと沿線で事業者の計測とは別に、供用前後に自動車騒音を２カ所、環境騒音を３カ所追加して、調査をする予定でございます。
これらの調査結果につきましては、市民の皆様に公表していく予定でございます。
しかしながら、御指摘のように、環境基準内におさまらない場合は、当然ながら、基準を下回るような対策の検討も含めて、事業者に要望し、対応していただくものと考えております。
また、大気質のモニタリングにつきましては、調子八角、四中付近、西代のＮＥＸＣＯ防災基地の３カ所で、供用開始後及び京都縦貫自動車道の全線開通時には、ＮＥＸＣＯで測定する予定とお聞きいたしております。
この件につきましても、環境基準内におさまらない場合は、自動車騒音と同様に対応していただくものと考えております。
次に、３点目の大気質保全対策についてでありますが、ＮＥＸＣＯから、現時点では、光触媒塗装の効果の検討から考えると、実現が困難であるとお聞きいたしております。
しかしながら、詳細な検討結果についての説明をＮＥＸＣＯに求めております。
また、供用開始後のモニタリングの結果も踏まえながら、今後も光触媒塗装の実施についての検討を要望していきたいと考えております。
次に、４点目のにそと防災基地でのヘリポート設置につきましては、昨年１２月議会の一般質問で答弁をさせていただきましたように、ＮＥＸＣＯの防災基地にヘリポートのスペースを確保するために、建物の配置変更や植栽等の変更も行っていただいております。
地域の防災や災害時にも活用できるヘリポートとして、設置に向けて協議を進めております。
１２月議会以降の進捗状況といたしましては、設置場所提供者であるＮＥＸＣＯ及びヘリ運行者の京都市消防局、地元の乙訓消防組合等関係機関で協議を行っている状況でございます。
また、ＮＥＸＣＯ防災基地の景観への配慮につきましては、植栽計画の見直しを検討しているとお聞きしており、今後、植栽計画も含めた防災基地の案がまとまりましたら、地域の皆様にお知らせしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 野坂京子議員、再質問ありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
１点目に、
建設交通部長より御答弁がありました方から、ちょっと再質問させていただきます。１点目のその開通のおくれについて質問させていただきまして、トンネルの資材というか、部材とおっしゃいましたかね、組み立てたときに亀裂が起こったということで、その組み立てたときに起こったということが、その時点でわからなかったのかなということを、ちょっと疑問に思った次第ですけれども、あと、市のホームページと市の広報の方にも載せていただいているというか、載せますという状況なのか、３月の広報に載ったという状況なのですかね、すみません、３月の広報、これから見たいと思いますけれども、その辺もちょっと考えたんですけれども、万一、ホームページの方はわかるんですけども、３月１日付の例えば広報でそのことが、内容として開通がおくれたことを載せておられたとしたら、昨年１２月末に亀裂が見つかって、今年１月上旬に打音検査をされて、それから１カ月ほどで、今年の２月の１４日ですね、通達があって記者会見を、確かその日の夕方されてるわけですけれども、２月１４日に連絡が、確か朝に入ったということで、ファックスは、そのようにちょっと記憶してるんですけれども、その時点ですぐ広報に載せられての３月の広報記載なのか、ちょっと、すごく、期間的に広報に記載するのに、余りにも短い期間でできるんだなと、確か１カ月ほど前に原稿は要るというようなことも、最低、お聞きしてたので、ちょっとその辺の流れが、ちょっと、すごく、短い期間での、そのお知らせ、ホームページはわかるんですけど、広報記載いうのがちょっとわからないので、本来、その２月１４日以前に、もっと早く、このことを把握されていたのかなというふうに、ちょっと思いましたので、その辺、もう一度お聞かせください。
それと、モニタリングについてです。供用前後のモニタリングが非常に大切になってくるということで、この間もずっと求めてきたんですけれども、騒音については１８カ所ということで、大気の関係では３カ所ということで、この辺、大気についてはなかなかわからない状況、以前から、担当課の方からもお聞きしてて、ＮＥＸＣＯもそのようなこともおっしゃってたものですから、大気のモニタリングをされるということについては、よかったなというふうに思うんですけれども、これが常時されるのか、場所的には３カ所で本当でいいのかというのも、ちょっと気になるところですけれども、このモニタリングを１年間通じてされるのか、時期的に決まった時期にされるのか、この回数を、できたら、わかっておられるならお聞かせ願いたいと思います。
特に長岡京市の第３次の総合計画で、５年間、２３年度から２７年度までの基本計画を策定されていますけれども、その中での生活環境というとこら辺でのことでいけば、施策として重要な、主要な施策事業というとこら辺でも、地域の環境状況を把握し、また問題が発生したときには迅速な解決に当たりますということで、施策が立てられていますから、まさに、この辺、状況を把握し、というとこら辺は、モニタリングというとこら辺が、本当に大切になってくると思いますし、その回数が特に気になるのと、時期的なことが気になりますから、よろしくお願いします。
あと、西代公園については、当然安心安全な公園というとこら辺で、担当課も市長の思いも当然あると思いますし、何よりも市民は本当に安全な公園で、期待も、市民の声をお聞きしますと、特に小さいお子さんをお持ちのお母さんから、広い公園で遊ばせてあげたいというとこら辺で、すごく期待もされています。
その辺では、調整池については、これからマニュアルを実施設計とともにしていくことが大切であるということもおっしゃってましたし、ぜひとも、その細かいことでのマニュアル、本当に想定外が起こっては困るわけですけれども、常に調整池であることを市民の皆さんに意識づけるだとか、豪雨というか、雨量が何ミリになれば、その公園に例えば入れないようにするとか、どのように対策をとっていくかというのが、本当に危機管理が大切になってきますから、その辺では細かい、ぜひともマニュアルづくりを進めていっていただきたいと思いますので、この辺は要望しておきますので、今後、経過もまた見させていただきながら質問をし、できたら住民の声とともに、この公園が本当に安全安心な公園となるよう、生かされるよう、私も、まだ引き続き質問はしていきたいなと思います。
それでは、よろしくお願いします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の再質問にお答えいたします。
京都第二外環状道路のおくれの問題でございますが、２月の１４日バレンタインの日、朝一番に国土交通事務所から連絡が入ったと、これは事実でございます。それまでの間、どんどんと第二外環状道路の全容が見え初めてはおりますけれど、あと１カ月ちょっとでいけんのかいなという懸念もいたしておりました。私も、この議会が始まる前、何度となく現場へ足を運ばせていただきまして、そういった点も、ひとつ目で確認もしながら対応をいたしておった、そういう中での連絡がございました。それは事実でございます。
そういった遅れということにつきましては、その後、私にすれば、たまたま南春日トンネルという、京都市内の区域ではございます。そのことも当然懸念はいたしましたけれども、長岡京市内には、御案内のとおり、西代トンネルと西山トンネルがございますので、そっちの方が大丈夫かいなと、こういうことも実は懸念をいたしました。実は確認をいたしました。
そうしますと、国土交通省の方では、順次実施がされた箇所につきましては、安全のため、その検査を順次実施されてきたと、こういう状況下の中で、そういった一部損傷があったと、そのために安全対策上万全を期すということで、１カ月開通おくれということを公表されたと、こういう状況下でございます。それは、私は、この場で申し上げますとおり事実でございます。
それに伴いまして、とりあえず３月１日号、開通のおくれということを中心に、市民新聞に急遽その分を挿入いたしまして、市民にお知らせをさせていただく、こういう状況で取り組みをいたしたと、こういう経過でございますので御理解をいただきたいというふうに思います。
また、次に、モニタリングの大気質の実施と、こういう点でございますけれども、こういった点、いよいよ間近に迫ってまいりました。あとの環境対策、供用前、供用後と、こういった中で、やはり、今後、そういった実施をさせていただくということは、私は当然のことではないかというふうに思っております。
先ほど、
建設交通部長がお答えいたしましたような場所で、当面モニタリングの実施をされるということも聞いております。ただ、モニタリングの実施をすることには、あとその結果が基準以下なのかどうかということが一番肝心な点ではないかと、そういった点につきましては、今後とも国土交通省とＮＥＸＣＯと、その辺の対応は当然してまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
次に、西代公園の関係でございますけれども、要望ということでございますが、調整池の問題につきましては、やはり、あの里山風景の、景観を、ある意味では大事にしながら、安全対策もしっかりとやらせていただく、当然、その時点では引き続きマニュアルの検討もさせていただきたい、こういう考え方をいたしております。
以上、野坂議員の再質問のお答えといたします。
○（
上田正雄議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
次に、藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。
私は、平成２４年３月議会において、今回の質問のベースとなる質問をいたしました。
その直前に執行されました市長選挙におきまして、創造と共生でいつまでも住み続けたい、その実現を目指され、５つのプラン８８のアクションプランを事業推進のマニフェストとして提示され、市政推進を図るとされ、多くの有権者、市民の皆様の賛同を得られ、大きな期待を寄せられたところでありました。
それを踏まえ、期待を込めまして、市長の政治理念、
まちづくり構想の予算反映等をお聞きいたし、大変力強く、感銘を受けたところであります。
そして、昨年６月議会において、市制施行４０周年を踏まえ、４０年の歩みの総括、未来都市実現への思いをお聞きいたした経過に鑑み、質問をいたします。
３月議会初日、平成２５年度当初予算案説明において、市長は平成２５年度市政運営の所信表明を力強くなされました。
昨年１０月の市制４０周年を経て、四十にして惑わずの言葉どおり、市政の根幹である自治の原点を再検証なされ、新しい一歩を踏み出されたと認識をいたしました。あわせて小田市長は、４０周年という節目の年、市政とともに歩んでこられたことに喜びと感謝を感じていると表明をなされたところでありました。
常に市民の目線で市政推進なされている政治姿勢が、優しく、たくましく、親切な市政という言葉に込められているのを改めて感じ取れました。
さて、昨年は市制４０周年でありましたが、本年は小田市政１０周年目の節目の年であります。小田市政３期目に際し、市長は、環境・健康・安全をキーワードに８８項目のマニフェストを掲げられました。３期目のちょうど中間点にあたる今日、その歩み、成果を総括なされ、政治、経済情勢が変化する中、公約実現を目指され、本年度予算化を図られたものと思います。
また、それにより、公約実現への進捗状況はいかがとなりますか。あわせて個別事項として３点の質問をいたします。
まず１点目に、人づくり・コミュニティについてであります。そして２点目に、新駅・周辺整備等を含む基盤整備であります。３点目に、安心・安全対策の進捗状況について質問いたしたいと思います。
まず１点目の人づくり・コミュニティについてであります。
人づくり・コミュニティの創造・復活につき、本市の果たすべき使命について、所感をお聞かせください。
次に、成果を上げておられます地域コミュニティ協議会は、平成２１年度に長七小をモデル地区として設定されて以来、平成２２年度には、長七小、長四小、長九小、そして平成２４年度には長五小において設立されたところであります。
特に長五小の地域コミュニティ協議会では、協議会による防災訓練に多くの市民が積極的に参加なされ、成果を上げられました。また、今日手入れの行き届いていない竹林を活用されまして、あえてネーミングするならば、ふれあい筍体験教室にお取り組みをなされているところであります。
地域で活動をしている人や団体が連携し、地域のコミュニティ協議会の活動状況と今後の展開について、お聞かせください。
次に、２点目は、本市の基盤整備についてであります。
昨年６月議会でもお聞きいたしましたとおり、平成元年に都市計画決定された京都第二外環状道路計画が、反対請願等の試練を経て、容認から促進へ移行、今年４月以降に開通の運びとなりますこと、小田市長の
まちづくりにかける思いが成就できたのかと大きな喜びと敬意を表するところであります。
特に二外と阪急京都線という公共交通の結節点に新駅をつくるという壮大かつ市民ニーズの適格な実現に向けた小田市長のアイディアも、また幾多の試練を乗り越えられ、関係機関との調整を図り、協調のもと、市民の皆様の理解、協力のもと、２５年度後半、西山天王山駅開業という形で実現する運びとなりました。
車の駅、鉄道の駅、バスの駅という市長の卓越した発想も、高速バス停の整備や、パークアンドライド型の駐車場、駐輪場、駅前広場という形で次々と実現していくところであり、その優れた行政手腕には高く評価をいたし、敬服をいたすところであります。
二外と新駅の完成後、それらを包含した新しい公共交通の体系をどのように位置づけされていくのか。あるいはまた側道や高架下の活用をどう図っていくのか。さらに、京都縦貫自動車道全線開通時には、この京都府を縦断するインフラ整備が本市にとってどのような恩恵をもたらすのか。その未来展望をいかに描かれているのか。お考えを問うものであります。
次に、安心・安全対策について質問いたします。
市長は、市民の安心・安全の確保につき、最重要課題と受けとめられ、精力的な対応をいただいていると受けとめております。
市長報告にもありましたとおり、地域防災計画の改訂への対応、市民の安心・安全確保に向けたさまざまな取り組み、その対応には、公共施設・学校校舎・体育館の耐震化を精力的に取り組まれまして、安心・安全を希求するニーズに応えていただいているところであり、大変心強く思いますとともに、一年でも早く全ての対応を願うところであります。いかなるめどをお持ちなのか。また、先駆的に取り組まれましたマンホールトイレについてお聞きいたします。
平成２１年度から京都府内の小中学校で初めて導入されました災害用マンホールトイレでありますが、２４年度までに１１の小中学校で整備を終えられました。２５年度は残る３校の整備が予定されており、これで１４小中学校すべて、総数２０４基のマンホールトイレの整備が完了するとお聞きいたしております。
また、今年度は、洋式のタイプだけでなく、和式に慣れた市民の皆様のため、各校に和式タイプ２台整備できるようにされているということで、きめ細やかな配慮もされています。
マンホールトイレの整備については、全国の地方議会からの視察が相次いでいると報道されているところであり、他市に先んじて導入を決定されました小田市長の防災・減災政策について卓越した先進性に改めて敬意を表するところであります。そうした政策をも踏まえ、さらなる市民の安心・安全への市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
次に、新駅・周辺整備について、さきの項目で触れましたけれども、二外開通予定１カ月おくれの新駅への影響はあるのか、新駅開業を踏まえ、２５年度予算執行のシミュレーションは必要なのか。
西代公園整備について、西代公園基本計画策定の年度スケジュールは、西代公園、体験農園、ホタル公園等の維持管理に関して、地元組織との連携は、そして、防災へリポートその運用と本市が受けるメリット、以上の３点につき、西代公園整備についてお聞きいたします。
基本計画策定に向け、市民要望の把握をどのようになされましたか。それがどのように生かされましたか。また、今後の年次スケジュールがあればお聞かせください。
次に、地域の皆様との、公園維持、管理、活用において、市民との協働をどのように図っていかれるのか。例えば、体験農園には、さきに述べました長五小の地域コミュニティ協議会に維持、管理、活用いただくとか、ホタル公園には、長岡京市ゲンジボタルを育てる会と協働する等考えられますが、所見をお聞かせください。
次に、１２月議会では、田村義明議員から、防災、山林火災消火等の活用に向け、西代公園防災ヤードにヘリポート設置に向け要望されてはとの質問がありました。地域の皆様にも事前説明されてきましたが、基本計画に位置づけされますか。
私は、課題はありますが、市長の英断に賛意を送ります。その上で質問いたしますが、類似設置はどこにありますか、また、どのような利用実態であるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
設置に当たり、設置者との運用協議の上、想定されます課題の精査、対応に万全を期されるよう願うところであります。また、不幸にして起これば、西山山林火災想定対応ができるように配慮があればと要望いたします。
次の質問に移ります。農業・林業振興について質問いたします。
昨年末、安倍政権の誕生以来、疲弊した経済の再生に向け、さまざまな対応がなされ、決断と実行の政治が進められておりまして、その支持率は７２％を超え、高い支持を得られて、大きな期待が寄せられております。
今般の訪米はいろいろと注目事項がある中で、ＴＰＰ交渉のあり方が注視される中、経済団体等が称賛される歩みへの認識をなされたようであります。農業団体等には想定されたとはいえ、戸惑いとして受けとめられています。
国民世論は６２％が交渉を肯定されているようであります。今後のなりゆきを注視したいと思います。願わくば、美しい国日本、美しい活気に満ちたふるさとが未来に受け継がれていくことの対応を願い、国民生活に負の部分が出ないよう望むところであります。
農林振興は国の大きな方策の中で、各々の自治体において、その使命のもと、各種施策に基づいて振興が図られ、本市においても、小田市長の熱い思いのもと、まれに見る都市近郊農業が確立いたし、本市農業を支える特産物となっている。
そのタケノコ栽培への獣害予防柵の設置など、農業を取り巻く環境の変化に即応されまして、生き残り、より発展するよう、農家の努力と適格な施策で未来展望が図られていることに感謝申し上げます。あわせて獣害予防柵の今後維持管理にも遺漏なきよう願うところであります。
また先日、小田市長と語るまちかどトークが、若い農業後継者と実施されたところでありますが、所見をお聞きいたしたいと思います。また、その際、出された意見等の施策対応についてお聞かせください。
さて、２月２０日、サントリー天然水の森起工式が行われ、今後３０年に及ぶ整備が行われ、西山のよりよい森林生態の維持、地下水の涵養等寄与するものであり、市長のリーダーシップ、職員の皆様の御努力に敬意を表するところであります。付随して、西山がより近い市民の自然体験できる西山エリアとして愛される何らかの取り組みが期待されますが、サントリー天然水の森整備の全容をお聞かせください。
また、西山のエリアにおいて、市民の森として、セラピーの森、メモリアルの森、どんぐりの森等、市民活用についてのお考えがあればお聞かせを願うところであります。
最後に、福祉行政についてであります。
まず、本市の保育行政について、小田市長初め関係者の御努力により、本市の保育行政は大変グレードの高い、行き届いた保育の提供に努められていますこと、高く評価いたした上での質問をいたします。
平成２４年４月、保育児童数は公立５９１人、民間６７４人とのことでありますが、平成２５年度保育申請者は約２００人増と聞き及んでおりますが、今後の児童数の推移、待機児童数解消に向け、その対応を問うものであります。
一方、耐震化・施設整備等については、年次ごとに計画的に対応なされており、平成２８年度には
神足小学校に複合施設化を図られ、新しい試みとして大きな期待をいたすところであります。その目指されます意図等をお聞かせください。
次に、児童虐待をなくするための取り組みについてお聞きいたします。
平成１８年に起こった痛ましい出来事を再び起こさせない、市民みんなで誓い、長岡京市子どもをすこやかに育むまち宣言をいたしました。それを期に、各関係機関の連携をより密にされまして、防止への取り組みとして、長岡京市要保護児童対策地域協議会を設置なされ、万全を期されているところでありますが、そうした事象は大変デリケートなことでありますが、その対応等御苦労の一端をお聞かせください。
そしてその機能をフル発揮され、プラス思考において、まさしく健やかな子どもたちの成長を願うところであります。
最後に、孤独死を防ぐ対応につき質問いたします。
平成２３年度決算審査特別委員会資料によれば、独居高齢者の推移は、平成２１年度は３,９２６人、平成２２年度は４,０３３人、平成２３年度は４,２３８人と、高齢化とともに増加していきます。そこで、本市で取り組まれております地域での見守り体制等、どのような対応をなされ、少しでも寂しくない老後の生活の確保を図られようとしているのか。プライバシーの問題、あるいは個人の人生観等あり、一律ではできない対応であり、大変難しい対応が求められますけれども、明るい発想で、楽しい老後を保障するためで、そうした市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思い、質問といたします。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
私の市政、目指す
まちづくりについてでありますが、平成２５年度の予算方針と、私の所信につきまして、身に余るお言葉と評価をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。
昨年、市制施行４０周年という節目の年を迎え、市の発展、成長とともに私も歩んでこられましたことを感慨深く感じております。
さて、今年は次のステージへの新たなスタートの年となり、私の３期目の折り返しにも当たる重要な年でございます。
私は、創造と共生で住みつづけたい長岡京を基本スローガンに、５つのプラン、８８のアクションプランをマニフェストとし、すなわち豊かな
まちづくりについての市民の皆様とのお約束として掲げ、市長就任後の市政運営におきましても重点課題と位置づけてまいりました。
マニフェストの現時点での進捗状況といたしましては、８８のアクションプラン中８４のアクションプラン、比率にして約９５.５％において、達成、あるいは達成に向け順調に取り組みが進んでいると検証いたしております。
平成２５年度の予算編成におきましては、８８のアクションプランのみならず、国や京都府の動向、新たな課題への対応等も踏まえまして、事務の必要性、優先性、効率性など、職員と議論を重ねながら、総合的かつ適正に判断いたし、予算編成を行っております。
急速に変容を遂げる社会情勢、経済情勢の中、さまざまな課題に的確に対応いたし、市民ニーズの実現に向けた市政の運営を行っていくため、足元の課題を一つ一つ解決しながら、将来へ向けたプランづくりを行い、住みつづけたいみどりと歴史のまちという将来都市像の実現を目指しまして、今後も誠心誠意、いちずに取り組んでまいる所存でございます。
さて、御質問の、人づくり・コミュニティに関してお答えいたします。
私が市長に就任しましてから、一貫して目指しております
まちづくりは、すべての市民が安心して暮らせる
まちづくりであります。
少子高齢化や人口減少、大規模な自然災害や先行き不透明な経済情勢など、複雑化、高度化する社会問題に的確、迅速に対応していくためには、行政のみが主体ではなく、市民や自治会、地域コミュニティ協議会、ＮＰＯ等地域による力、すなわち地域力が重要な推進力の一つであると考えております。
したがいまして、地域力の向上のため、自治会や地域コミュニティ協議会の設置・運営、ＮＰＯの活動等を促進する支援を行い、各団体との情報の共有化を図っていくことが、本市の使命であると考えております。
次に、地域コミュニティ協議会についてでございますが、各協議会では校区ごとに特色のある事業に取り組んでいただいております。第四小学校区では、亀岡市の通学路の事故を受けまして、通学路の安全点検と交通量調査を実施されました。また、長岡第五小学校区では、議員御指摘の総合防災訓練や放置竹林の整備を、長岡第七小学校区では、高齢者福祉に取り組み、健康講座や料理教室、会食会等を、長岡第九小学校区では、小畑川の清掃活動等を実施していただいております。
今後の展開といたしましては、地域コミュニティ協議会の全小学校区での設立を目指し、支援を続けてまいります。また、平成２５年度には、新たな地域コミュニティ協議会の立ち上げに向けた諸準備を進めていただいております。
次に、基盤整備についてお答えいたします。
京都第二外環状道路は、いよいよこの４月に開通が予定され、ようやくここまでたどりついたのかとの思いをいたしております。
また、西山天王山駅も、平成２５年度下半期には完成予定となっており、駅の完成に合わせ、駅の周辺整備や高速バス停の全容が見えはじめており、感慨深い思いと、心中であります。
整備をしていく上でいろいろとヒントをいただきました市民であります大学教授や国や京都府の御支援、そして何よりも市民の皆様方や地元関係者、そして市議会の御協力のたまものと、改めて感謝を申し上げます。
西山天王山駅は、鉄道駅と高速道路が交差し、直結いたします全国でも珍しい立地環境を備えております。この特性を生かし、さらに高速バス等の交通手段も加えることで、鉄道、車、バスの結節点として、広域交通ネットワークの構築を図ってまいります。
また、本市と京阪淀駅とを結ぶ新設バス路線や市内を巡ります阪急バス路線、そしてコミュニティバス等の市内の交通網につきましては、現在、長岡京市地域公共交通会議において検討中でございます。
京都第二外環状道路の開通、西山天王山駅の開業、京都縦貫自動車道の全線開通によりまして、本市にとりましては、住民や周辺施設の利便性を向上し、長岡天神駅周辺の混雑の軽減、交通結節点としての地域の活性化、周辺地域、特に京都府北部との交流が飛躍的に便利になります。人とモノの交流から、活力とにぎわいと経済活性化へつながるものと期待いたしております。
次に、安心・安全対応についてお答えいたします。
まず、公立小中学校の耐震化についてでございますが、現在の計画では、平成２６年度に全中学校、平成２７年度には全小学校の耐震化を完了する予定で工事を進めております。
さらに、マンホールトイレについてでございますが、阪神淡路大震災等の教訓を踏まえ、本市では平成２１年度から、全国的にも先駆的に設置を進め、平成２５年度に第六小と第八小、長岡中学校の３校に設置することで、市内１４全小中学校のすべてに設置が完了いたします。
また、災害が発生した場合に備え、地域コミュニティ協議会や自治会単位で防災訓練等を行い、市内の５１の自治会では、自主防災組織が結成され、市民一人一人の自助、共助の精神でお互いに助け合い、支え合うための取り組みが行われております。
これらの取り組みに加えまして、要配慮者への支援、地域防災計画の見直し、災害用備蓄物資の充実、浸水対策等の拡充を図り、だれもが安心して暮らせる
まちづくりのために、これからも防災・減災のための人づくりと基盤整備を行ってまいる所存であります。
次に、農業・山林振興についての御質問にお答えいたします。
昨今、ＴＰＰの交渉問題が関心を集めておりますが、私は、農は経国の基なりと言います。農業はいつの時代にありましても、国民の命を支える源であります。農業を取り巻く環境がどのように変化しても、持続し、将来にわたって安定して発展していかなければならないという思いは、藤井議員と全く同じであります。
本市におきましては、私は、かねてより都市近郊農業の振興という観点から、農地を守り、その優位性や特性を生かして、農業振興や
まちづくりの観点からも積極的な施策を進めてまいりました。
また、生産者団体や担い手グループなど、意欲と能力のある農家を支援し、農業用用排水路等の土地改良事業、農業生産基盤の強化に対しても最大限の支援をいたしております。
今後も引き続き、タケノコ、茄子、花菜といった地域資源を生かし、付加価値を高め、他産地との競争力を高める育成・振興を目指し、安心・安全を求める消費者の声にも応えるよう、農林産物の地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
先般、これからの農業振興と題して、市長と語るまちかどトークを開催いたしました。専業農家で組織されます都市農業振興クラブの方々と語り合ってまいりました。
当日の話題では、イノシシ・シカの獣害対策として猟友会への助成の充実や、今日も実は猟友会のメンバーの皆さん方が２０名、１日かけて西山天王山に対応していただいておりますけれども、平成２４年度に設置いたしました防護柵の維持管理、農作業受委託組合の機械買いかえ支援、安心して農業を続けるための農道や水路等の農業基盤整備、農林産物の販売拠点の設置、放置竹林の整備と竹の利活用として、竹チップの製品化・事業化、農地・農家が都市近郊で共存していくための環境教育・景観教育など、本市農業が直面いたしております諸課題と、将来を展望したさまざまな御意見をちょうだいいたしました。
これらの御意見は、平成２５年度の予算に反映しております項目もございますし、農家の声を農業振興施策に生かし、本市らしい、町なかにある素晴らしい農地の姿を、そこで営まれる農業を後世にできるだけ引き継いでまいりたいと考えております｡
次に、サントリー天然水の森整備につきまして、お答えいたします。
サントリー天然水の森きょうと西山は、森林所有者と長岡京市森林組合が長期作業委託契約を結ばれ、森林約６０ヘクタールにおいて、サントリーホールディングス株式会社と長岡京市森林組合が協定を結び、今後３０年間の長きにわたり森林整備を進める事業であります。
本市におきましても、サントリー天然水の森事業を円滑に進めるために、必要不可欠であります施業路の開設に先駆け、その接続道に当たります立石林道の整備工事を、平成２４年度事業として実施いたしております。昨年１２月末には完成をいたしております。今後も積極的に整備を進めてまいります。
これまで、現在の天然水の森エリアの植生を細かく調査し、今後の森林整備の方向性をサントリーホールディングスの担当者と協議をいたしております。また、調査内容や進捗状況につきましては、地権者の方にはサントリーホールディングスと長岡京市森林組合連盟によります天然水の森便りをお送りし、西山森林整備推進協議会には、総会等の会合で進捗状況の報告をされ、情報共有を積極的に進めながら、事業を進められております。
議員御案内のとおり、平成２５年２月２０日に、立石林道ゲート前におきまして起工式が開催され、今年から本格的な森林整備が進められる予定であります。
平成２５年事業として、奥海印寺大尾周辺の天然森の間伐作業や侵入竹林の整理が検討されております。あわせまして、効率的な森林整備と、これにより生み出される間伐材を有効に活用するための施業路の整備につきまして、順次進められる予定であります。
さらに、議員御提案の市民の森としての、セラピーの森、メモリアルの森、どんぐりの森等につきましては、御承知のとおり、本市所有の森林はごくわずかであります。エリア設定や特定の目的に利用できる森林の確保は、今後継続的に検討していく必要があろうかと考えております。
そのような状況の中で、これまでからも積極的に市民参加型のボランティア行事や、環境学習等をしていただいております西山森林整備推進協議会を中心に、新たな参加型事業等の検討を進めてまいります。
西山を市民の森として活用いたし、キャンプ場周辺の市有林を活用した、例えばどんぐりの森といったような検討も、あわせて進めてまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、
健康福祉部長、
建設交通部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 山田
健康福祉部長。
（山田常雄
健康福祉部長登壇）
○（山田常雄
健康福祉部長） 私からは、４点目の福祉行政についてお答えいたします。
１点目の、保育行政の今後の児童数の推移と待機児童解消の対応についてでございますが、本市の児童数の推移は、出生率の低下に伴い児童数も減少すると予測されておりますが、人口が８万人を超え、阪急新駅や京都第二外環状道路の開通により、南部地域での住宅開発等が見込まれ、また、長引く経済状況の低迷等により、女性の社会進出や就労形態の変化によりまして、認可保育所への入所希望が今後も毎年増加すると予測されております。
特に、平成２１年度から待機児童が増え始め、入所児童数も、平成２４年度の４月には平成２２年度に比べまして１２１人多い１,２６５人の受け入れを行い、待機児童の削減に努めてまいりました。
また、この間、待機児童の解消に向けまして、公立保育所では、既存の施設を活用し、毎年クラス数を増やし、民間保育園においては、平成２４年度に
今里保育園の開園、平成２５年度にはゆりかご保育園の新園舎の建設により定員増を行うなど、平成２５年４月にはさらに約１００人の受け入れ増を予定いたしております。
今後におきましても、保育園、老人介護複合施設として、京都府から購入いたしました用地で保育園の新設や
開田保育所の
神足小学校への移設など、受入児童数の増減に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、国において、子ども・子育て関連３法の成立に伴い、平成２５年度に国で設置される子ども・子育て会議で、子ども・子育て支援新制度が具体的に検討されており、早ければ平成２７年度を目途に新制度による支援スタートすることになり、国、府からの情報を注視し、保護者への保育ニーズに応え、入所希望に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
開田保育所と
神足小学校の複合化により、目指す意図でございますが、
公共施設検討会議において、公共施設の耐震化や喫緊の課題であり、昭和２７年に開園した
開田保育所は木造平屋建てで、一部鉄骨造りではありますが、築６０年と古く老朽化しているため、
神足小学校の
耐震化工事にあわせて保育所を移設するものであります。
複合化による建設費や維持管理費の縮減はもちろんのこと、保育所と小学校施設が複合化されることで、地域のコミュニティーの核となり、あわせて小学校の児童と保育所の園児との異年齢の交流を図ることで、子どもたちの豊かな人間性や社会性が営まれることを期待いたしております。
次に、２点目の、児童虐待をなくすための取り組みについてでございますが、平成１８年の事件を深く受けとめ、日常的な市民意識の啓発に努めるとともに、関係機関との緊密な連携、情報の共有を行うなど、平成１９年に組織した長岡京市要保護児童対策地域協議会を中心に、児童虐待防止に取り組んでおります。
この地域協議会の実務者会議で、虐待ケースの問題点の検討や対応方法について等議論しており、平成２４年度の虐待通報新規ケースが、１月末現在で４１件、取扱件数は１５０件であります。
新規ケースの通報があれば、こども福祉課が状況等の確認を行い、近隣住民からの情報を参考に、虐待事案の対応をしておりますが、プライバシーや個々の家庭でのしつけというとらえ方により、虐待に対する認識の違いが問題となることがあり、今後とも要保護児童対策地域協議会を中心に、虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、孤独死を防ぐ手立てについてでございますが、議員御提案のとおり、高齢化の進展により、ひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、本市では、民生委員の皆様の御協力を得て、６５歳以上のひとり暮らしの方、高齢世帯の方、また在宅介護支援センターにより７７歳の方の実態調査を毎年行い、健康状態等の把握に努めております。
また、サロン活動、自治会の敬老行事への参加、市社会福祉協議会によるふれあい
まちづくり事業等により、日常的に地域で高齢者の見守り体制が図られるよう働きかけをしているところでございます。
さらに、平成２４年度から緊急通報体制等整備事業の対象者の拡充を図り、７５歳以上のひとり暮らしの方や高齢者世帯の方が利用しやすいよう要件を緩和し、地域包括支援センターにおける総合相談や福祉なんでも相談等、相談体制の拡充を図ってきたところでございます。
高齢社会を迎え、健康で元気でお暮らしのひとり暮らしの方や、日常に他の方の支援を必要とされない方もおられますが、このような方々の孤立死を防ぐことは大変難しく、地域での交流を大切にして、地域で支え合える体制づくりがますます求められており、今後とも関係機関と連携を図り、高齢者の住みよい環境整備をすることにより、孤独死を防げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 佐々谷
建設交通部長。
（佐々谷明光
建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光
建設交通部長） 藤井議員の御質問の４点目、新駅周辺整備について、お答えをいたします。
まず、二外開通のおくれに対する新駅への影響についてでありますが、新駅周辺整備事業は平成２５年度下半期の開業に向けて工事中であり、関係事業者と調整を図りながら工事を進めてきております。
阪急新駅周辺の二外および側道につきましては、これまで平成２５年３月の供用開始を目指して工事が進められてきており、新駅及び駅前広場や駐輪場等の工事ヤードにつきましても、既に事業者間での調整ができておりますので、二外の工事がおくれたことによる影響は特にないものと考えております。
次に、２５年度予算執行のシミュレーションについてでありますが、当初より新駅周辺整備事業は平成２５年度内での駅の開業と合わせて、各施設の供用についても同時に完了できるようなスケジュールで進めてきておりますが、予算執行といたしましては、できる限り早期に完成するよう、今回の３月補正で平成２４年度に前倒しを行い、新駅周辺整備事業分で約５億７,０００万円の補正を計上させていただいております。
次に、５点目の西代公園整備についてお答えをいたします。
まず、市民要望の把握と、どのように生かしたかについてでありますが、策定に当たっては、地元、奥海印寺地区の自然と親しむ西代地区整備を考える運営協議会での御意見や、西山森林整備推進協議会西代公園部会での御意見を参考に、基本計画（案）を作成しております。
各団体からの御意見を参考に、ゾーン別の施設計画や管理棟の内容について計画案を作成しており、近々計画図を配布させていただく予定をいたしております。
次に、基本計画策定後の年度スケジュールについてでありますが、今後は、平成２５年度に詳細計画がまとまり次第、実施設計を行い、平成２６年度と２７年度の２カ年で整備工事を行っていく予定でございます。
地元の皆さんには、できるだけ早い時期に工事の詳細やスケジュールについて協議調整をさせていただきたいと思っております。
次に、維持管理における市民との協働についてでありますが、体験農園につきましては、地元の農家や関係団体の方々に御指導をいただいたり、管理運営につきましても参画していただけるよう協議をさせていただいております。
また、管理の方向性についても、いろいろと御提案もいただいておりますので、今後も地域の皆さんに御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
また、ホタル公園につきましては、これまで昭和５９年から取り組みをされてきた経験を生かしていただくためにも、議員御提案の長岡京市ゲンジボタルを育てる会を初め､地元関係団体と協働で管理運営ができればと考えております。
次に、防災へリポートの運用と本市が受けるメリットについてでありますが、まず近隣の類似施設といたしましては、京都縦貫自動車道の南丹パーキングエリアと阪和自動車道の岸和田サービスエリアがあると聞いております。
利用実態につきましては、南丹パーキングエリアでは、ここ数年は災害等がなく使用していないという状況でございました。
また、岸和田サービスエリアにおきましては、平成２３年度、２４年度と年１回の防災訓練で使用し、２４年度においては高速道路の事故でドクターヘリが１回使用したとのことでございました。
本市が受けるメリットにつきましては、今回計画される防災へリポートは、高速道路上の事故など、緊急時に活用可能な施設でありますが、地域の防災･災害時にも利用できるヘリポートであり、特に議員御指摘の西山森林火災の場合においても、消火活動に効果が十分発揮できる施設であると、消防関係者からも御提案をいただいております。
市長が掲げます５つの基本目標の１つである災害・事故に強い安心・安全な
まちづくりを進めていく上で、防災へリポート設置は、本市にとって非常に大きな役割を担う施設であり、整備が必要と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長） 藤井俊一議員、再質問ありませんか。
藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） ただいまは、各般にわたりまして大変丁寧な御答弁をいただきました。感謝いたします。また、市長の答弁によりますと、マニフェストの９５.５％が実現あるいは実現予定と聞かせていただいて、大変心強く思いますとともに、さらなる成果を期待いたすところであります。
ただ１点の質問になりますけれども、先般、獣害予防柵を全ての長岡京市の地域に設置していただきまして、今、獣道が変わったなというような評価をいただいているところでありますけれども、今後の維持管理というのは大変重要なことでありまして、あるいは扉があいてるとか、あるいは何らかの事情によって、やっぱり一カ所でもそれが破れたりとか、いろいろ破損しますと機能を果たさないというようなことになります。
そしてまた２５年度予算案の中に、獣害予防柵の維持管理に対する予算化をされているように、ちらっと聞いたんですけれども、そういうふうな方策がここで答弁いただけるんでしたらいただいて、いただけなければ総括で、また、させていただきますので、その１点だけでございます。
以上で再質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の再質問にお答えいたします。
有害鳥獣対策ということで、本市の場合、一昨年から精力的に実は取り組みを進めてまいりました。地元の農家組合の皆さん方にも絶大なる御協力をいただきまして、ほぼ長岡京市の西山周辺、整備を、めどがついたのではないかと、こういう状況下でございます。
そこで、今後の維持管理ということになろうかと思います。こういうものはやはり設置すればそれで終わりというものでもなかろうというふうに思いますので、相手もさる者、イノシシもシカも、やっぱり食べるためにどうしても里山へ入ってくると、こういう状況があろうかと思いますので、十分そのあたり、維持管理に努めさせていただいた中で、もちろん地元の農家の皆さん方とともに協働して取り組みを進めていきたい、こういう考え方をいたしております。
以上、藤井議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（
上田正雄議長） 藤井俊一議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後１時２０分まで休憩します。
午後 ０時１５分 休憩
─────────────
午後 １時２０分 再開
○（
上田正雄議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は３項目についてお尋ねします。
１番目に、認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランにどう対処していくかということで、大きくはお聞きしていきます。
今年１０月には、私たち議員の任期が終わります。そこで、この任期中に提起した問題を今回は取り上げていこうと考えました。
幸い、
議会事務局の御尽力で、直近の１２月議会の会議録が開会日の前に配布され、それに加えて、新しく各委員会の要録も、平成１５年度以降の分がインターネットで読めるようになりました。
今回は、会議録とアップされた委員会要録を読み直しまして、その上で質問させていただくことにしました。
私は、この任期中に多く発言してきたことの１つは、認知症対策でした。ことに予算審査特別委員会の小委員会では、平成２３年度、２４年度と２回取り上げてきました。
一問一答で質疑をするので、自分では記録ができませんから、そのやりとりをインターネットで確認できたのは、大変ありがたいことでした。
そこで、過去の小委員会の質疑を確認しましたところ、高齢者の一次予防としての認知症予防活性化事業の実施は、平成２４年度に行われるようになりましたが、ほかは今回の質問項目とほぼ同じようなことを申し上げております。
ということは、当時の答弁の不十分さが現在もそのまま続いているのではないかと思えるのです。昨年度から、認知症については府のモデル事業を受けて取り組んだところもありますから、いま一度、この２年間の施策の進展を問いたいと思います。
それで、第１番目、今後、認知症施策のセンターとしての機能が果たせる体制を本市でいかにつくっていくかということについてです。
それについて、私は国の地域包括ケア研究会の調査報告という文書を引いて、地域包括ケアについての学びの体制をつくり、市民の主体的な参加と学習が大事だという報告書の内容を、昨年の予算審査小委員会で紹介しました。
そのときに、この報告書を読んだ方の挙手を職員の方に求めましたら、読んでいる職員が結構いることがわかりました。でも、それがどう市民の主体的な学びや施策への参加を求める施策として結びついたか疑問です。
第七小学校の住民協議会で、認知症サポーター養成講座が熱心に取り組まれたようですが、しかし、そのサポーター養成講座受講者や安らぎ支援員に対する再研修は、２年前に一度開かれましたけれども、それだけで終わってしまい、いわばやりっ放しです。
養成した市民力をどうステップアップして施策への参加につなげるのか、地域の社会資源がばらばらにあるのを連携させていく、そういう視点と企画力が本市では不足しています。
市民に対してだけでなく、医療との連携でも同じことが言えるのではないでしょうか。宇治市の取り組みの事例ですが、宇治市では地域包括支援センターをサポートするために、市が認知症ケアのネットワークを主宰し、宇治久世医師会と連携ツールを共同作成し、地域包括支援センターと一緒に９６の医療機関に戸別訪問して、交流と連携ツールの浸透を図っている、こういう取り組みが報告されています。
この詳細を、今後の参考のために私はまた聴取するつもりですけれども、宇治市の取り組みは、一朝一夕ではできないことだと思いますが、本市では京都府のモデル事業を契機として、ぜひとも主体的な姿勢に展開してほしいと思います。
本市でも２４年度にモデル事業で認知症の地域支援推進事業を外部委託したところですけれども、外部委託した推進員と地域包括支援センターと乙訓医師会との間で、連携ができ上がるように、市が主体的な役割を果たせたのか、どういう取り組みが構想されて実績を残せたのか、それとも課題として今後に引き継ぐ案件が整理されているのか、これから
予算委員会で明らかにしてもらいたいと思います。
そういうところから、市長には、今後、認知症施策のセンターとしての機能が果たせる体制をいかにつくっていくのか、認知症カフェなど事業を委託する市の視点、ビジョンについて、お考えをお聞きしたいと思います。
２ですが、認知症サポーター養成の実績とその再研修並びに活用策についてお聞きします。
先にも述べましたが、地域包括ケア、ことに認知症施策では、市民の学習と参加が欠かせません。それは、平成１７年から始まった国の認知症を知り地域をつくる１０カ年計画でも示された課題であります。
そこで、それ以降の本市での認知症施策の経過を少し省みることにします。
本市では、認知症を知り地域をつくる１０カ年という国の計画がスタートした後、認知症相談と安らぎ支援員養成事業が始まりましたが、その段階でとどまり続けて、それは認知症施策については、失われた５年間とでも呼びたいような期間でありました。
そこで、平成２２年度に、私は社協とともに市民活動として認知症啓発事業を講演会やシンポジウム等３つの講座を開催しましたところ、５００人もの方が参加されたのです。多くは６０代、７０代の方でしたが、認知症について知りたいという高齢者の切実な気持ちがわかり、翌２３年度の市との協働事業につなげることができたのです。
２３年度は、認知症の家族から話を聞く講座や、認知症予防の脳活性化講座などに、これまたたくさんの高齢者が参加されました。その上で、市がようやく認知症の府のモデル事業、認知症総合対策推進プロジェクト事業を受けたのが昨年の４月、つまり今年度ですね、２４年度でした。
ですから、認知症対策では、この一年間でようやくエンジンがかかってきたと言えます。ところが国では、認知症を知り地域をつくる１０カ年の戦略に、さらなるステップアップがされて、昨年９月に認知症施策推進５カ年計画が公表されました。これは、オレンジプランといわれて、平成２５年度４月からスタートして、５年後が目標です。長岡京市の、今年度ようやくエンジンがかかってきた現状から言えば、追いつくのにちょっと息切れしそうなプランであります。
かつてゴールドプランという名称で介護保険が導入され、その枝分かれとしての認知症対策に特化してオレンジプランと名づけたようです。高齢化率が上がるとともに認知症が増加するという状況下で、家族介護が限界を超えたときの入院や入所しかイメージできなかった、その認知症に対するひどいイメージを変えようというのです。
老人病院で縛られた認知症末期の患者のイメージではなくて、私たち老いていく先のイメージが、認知症になっても地域で見守られながら安心して暮らしていける暖かなイメージが込められている、それがオレンジプランなのです。
オレンジリングをつけた認知症のサポーターが地域にたくさんふえて、認知症かと疑われる早い段階から医療のかかわりができて、生活できるための支援が提供され、見守られる、そういう地域になるように長岡京市の市民力を高める手だてが必要です。
そこで、私の周辺ではオレンジリングを何個も持っている人が結構います。
ここで質問ですが、これの事務局機能がどうなっているでしょうか。平成２４年度は、現在のところどれだけの方がサポーター養成講座を受けましたか。また、サポーター、あるいはサポーターを講義していくキャラバンメイトの研修は、やりっ放しではそれだけのものに終わります。
安らぎ支援員やサポーター、キャラバンメイトにさらなる研修を呼びかけるなどして、認知症カフェのボランティアスタッフ研修に引き上げるとか、また民生委員と連動して地域で動ける老人福祉員というような、サポーターの方から手を挙げてもらって、積極的にそういう老人福祉員になってもらうとか、あるいは要配慮者に対する支援者、福祉員に任命するなどの活用施策が欲しいと思います。これまでにもそれを要望してきたのですが、その策を立てることはいかがでしょうか。また、平成２４年度の再研修はされたのでしょうか、お尋ねします。
３点目、認知症に関する市民力につながる事業の検討について、重ねてお聞きします。
それに関連して、京都式認知症ケアを考えるつどいについて紹介します。
昨年の予算審査小委員会でも私は紹介しているんですが、府立洛南病院の森ドクターや認知症の人と家族の会代表理事など、認知症にかかわる医療と介護の専門職２２人が呼びかけ人となって、京都式認知症ケアを考えるつどい、これの２回目が、今年は２月１７日の日曜日に１,０００人を同志社の大ホールに集めて開かれたのでした。
オレンジプランの５年後には、認知症の人を地域から排除しないようなケアが実践されているように、そういう願いが込められている集会でした。それが早くも実現しているような、ひとり暮らしの認知症の方の発表がありました。
前は頭が混乱していたが、最近では、皆さんの助けを得て、頭がすっきりして認知症が治ったと思う。自分は元教師なので、今後、子どもたちとかかわれるようなボランティア活動をしたいと発表されて、会場を埋めている１,０００人の聴衆の心を打ちました。つまり認知症の方の不安に寄り添い、認知症ケアで前進しようという決意に満ち満ちたすばらしい集まりでした。
本市からも、こういう集いにみずから進んで参加して、認知症の方とともに生きるために自分は何ができるかを考えようという、そういう職員がたくさんいてほしいと私は切実に望むものです。
私はこのつどいに参加して、大事なことを一つ学びました。それは、パネリストの問題提起でしたが、最近ではケアマネジメントという言葉が当たり前になっております。本来はケースマネジメントだったのではないかということです。私は大いに合点しました。
ケアマネジメントというと、ケアマネジャーが事業所の介護保険サービスを調整、調達する作業です。でも、私がボランティア活動の関係で知る認知症の事例では、ケアマネジャーがサービスを手当てしても、認知症の御本人の生活の質の向上や意欲にはつながっていませんでした。
廃用性症候群として認知症が進んでいくのみという感じがします。それはケアマネジャーがこれまでの地域や友人知人との親しい信頼関係性を排除したり、あるいは重要に思わないからではないかと思われます。
介護サービスの手配で終わるのでなく、ひとり暮らしの認知症の方のこれまでのボランタリーな人とのかかわりを積極的に取り入れてケースマネジメントする、そういう視点があれば、認知症の方の意欲を奪うことなく、あんたがそう言うんならカフェに行ってみようかとか、あるいは、あんたがいるならそこに行ってみようかと、デイサービスにつなぐことができれば、ずっと拒否している入浴もできるようになるのではないか、そんなことを考えました。
そこで、地域力の下地をつくっていくことになる、地域サロンのボランティア養成を認知症サポーター養成とあわせて事業として取り組んで欲しいと思います。見守り活動ができる支援員の養成はどうか、予算審査小委員会でも昨年９月にも提案しています。認知症予防にも有効な脳活性化ゲームの指導者養成講座を、地域サロンの世話人対象に行うことも、社協への委託事業としてできるのではないかと提案したところであります。
以上、認知症に関する市民力につながる事業の方策を具体的に検討していただきたいと思います。これについての答弁を求めます。
４点目、高齢者へのお弁当の配達についても、その後の検討次第をお聞きします。
これまでから、
きりしま苑のお弁当配達は、デイサービス運営の要件としてのふれあい弁当の配達なのだとの説明でした。そこで、介護保険のニーズ調査の中で、配食の要望はどの程度あるのか、実態把握をされているのかもお聞きします。
２項目め、再度、教育支援センターの今後についてお尋ねします。
教育支援センターの問題ですが、昨年９月に質問いたしました。近年、本市の教育支援センターでの心理相談としての教育相談は、臨床心理を専門とする心理カウンセリングできる人材と環境が、年々失われているんじゃないかと懸念したところから、問題提起させていただきました。
昨日の一般質問でも、福島議員が教育支援センターについて質問され、現状がよくわかりました。
一般教育相談は、平成２４年度は大きく減じているとのことでした。また、教育相談をしばらく受けた保護者の声として、指導員が変わるのが困る、せめて指導的立場の先生を長期間置いてほしいという、そういう声も紹介されたところであります。
これらのことからも、今年度、教育相談員の退職や雇用に問題があったことがはっきりしました。近年、いじめや体罰など教育分野では取り返しのつかないような事件も起き、
教育委員会は大変です。心の傷に対処するにはどういう専門職員が当たるのか。学校の先生でなくても、傷ついた子どもに真剣に向き合ってくれる、そういう場所としての役割も重要です。
そこで、近年の教育支援センターの現状を検証し、複雑な環境で生きる親子の相談に乗れるようなセンターはどうあるべきか、議論する場を設ける必要があるのではと質問します。
また、障がいのある子どもの一人一人の成長について、長期的視点を持つ教育環境への支援が行われる役割を持てるのか、同時に検討するのも意味があると思います。
就学指導委員会事務局を持っているセンターですし、
教育委員会が視察した湖南市の発達支援室のような機能をあわせ持てるかも、一緒に御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３項目めです。再度、市の附属機関の問題についてお尋ねします。
近年、要綱に基づく市長の私的諮問機関に対する報酬等の支出を違法とする行政訴訟が起こされてきています。それら事件の判例を見ますと、私の調べた５つの事件では、全て
地方自治法１３８条の４第３項に違反しているというものでした。つまり、条例によって設置されていない点で違法であるとの結論です。
ただ、そのうちの半ばの事件においては、違法ではあるが、委員はそれなりの仕事をした上で報酬を払っているので市に実損はない。したがって、損害賠償請求は認められないというものでした。
以上の判例によって、さきの１２月議会では附属機関の規定について質問したわけです。ところが答弁では、審議会等の設置及び運営等に関する要綱を本市では制定しているが、そこでは条例設置か要綱設置かの基準は、
地方自治法第１３８条の４の規定に基づくものとして設けておりませんというものでした。
つまり、外部から有識者等を加えた組織体であっても、
地方自治法でいう附属機関ではないというのです。これでは、市長の私的諮問機関の意見のまとめだけで政策決定を行っていいということになり、その諮問機関や意見について、中立性や正統性は保証されません。
市長の私的諮問機関に市民からの公募委員を加えればいいとか、パブリックコメントをつけ足したらいいということではないと思います。重要な政策の方向性を求めるために、有識者等による意見をいただいて、意見を集約する、そういう組織体は必ず
地方自治法の規定による附属機関として条例で規定する必要があります。
さきの答弁では、委員から御意見を伺ったり意見交換の機会を設定したものが要綱に基づく協議会や懇話会であるとのことです。でも、実態として、従来の協議会や懇話会は、意見交換にとどまらず、それを集約して市長に提出しているのであり、審議会の答申との違いは見えません。
以上のことから、再度問います。１、
地方自治法上の附属機関と、事実上の諮問機関との別をはっきりさせる基準を設けて、要綱による協議会や懇話会等を整理する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、附属機関だけでなく、要綱についてもホームページの例規集にアップし、一定期間を設けて法制評価することも必要ではないでしようか。
市の法務行政のあり方についてお尋ねします。
２、ちなみに、本市に入札監視委員会設置要綱があります。この委員会は、ホームページによる紹介では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、市が発注する公共工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性と公正な競争を確保することを目的に、中立・公正な立場で客観的に審査を行っていただくための第三者による入札監視委員会とあります。
専門的な知識を有する弁護士や建築士、行政書士の３名による委員で構成され、その名前も公表し、定期的に会議を開いて入札・契約事務が適正に行われているかどうかを審議しますとあります。
この説明から、立派に附属機関であると思うのですが、また委員の報酬も審議会の委員同様に、第８節の報償費ではなく第１節のようですし、市長に対する意見の具申も行うのに、なぜ条例で設置しないのかお聞きします。
また、要綱にある所掌事務のうち、第２条の（２）で委員会が無作為に抽出したものに関し、審議を行うとありますが、委員会が無作為抽出するその実態はどのようなものでしょうか。第２条（３）で、入札･契約手続に係る苦情処理を行うとありますが、その実績はいかがだったでしょうか。第４条では、委員会は委員長が招集するとあり、その独立性はどのように担保されて運営されているのでしょうか。
議事録概要の公表はどのように行われていますか。定例会は年２回開かれるとのことですが、どの程度の時間をかけて審議されているのか。また、年２回以上審議が行われることはあるのでしょうか。
以上、お尋ねします。よろしく御答弁ください。
○（
上田正雄議長） 小田市長。
（小田
豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の御質問にお答えいたします。
今後の認知症施策のセンターとしての機能が果たせる体制をいかにつくっていくのか、委託する市の視点、ビジョンについてでございますが、認知症施策につきましては、平成２４年度から、それまでの認知症施策を統合し、認知症総合推進事業として市の重点施策として位置づけております。
認知症になっても安心して暮らせる
まちづくり、認知症予防のできる
まちづくりを目指しまして、京都府地域包括ケア総合交付金を積極的に活用し、認知症地域支援推進員を設置し、認知症対応型カフェ事業及び認知症介護予防講座事業等を実施し、認知症の初期や軽度の人への支援、認知症予防への取り組み等、精力的に取り組んでまいったつもりであります。
さらに、去る２月１０日には、府内では初めてとなります地域包括ケアシステムにおける認知症総合アセスメントの研修を、ここ長岡京市役所で実施いたしました。定員は１００名で応募いたしましたところ、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、居宅・施設サービス等の職員、地域包括支援センターや市の職員、実に約１７０名が参加され、一堂に会して実施することができました。
国が出した今後の認知症施策の方向性についての報告書には、具体的な対応方策は７つございます。本市におきましては、早期診断・早期対応、地域で生活を支える医療サービス及び介護サービスの構築、地域での日常生活・家庭の支援強化等において取り組みが進んできたと受けとめております。
認知症施策は、国のオレンジプランにもありますように、医療と介護、そして地域で認知症の人や家族を支える仕組みづくりなど幅広く多岐にわたっております。
今後とも、京都府の認知症総合対策推進プロジェクトなどの認知症に関連する国・京都府等の動きを十分把握いたし、また乙訓医師会等とも緊密な連携を図りまして、御協力をいただきながら、市民の皆様が認知症になっても不安を感じない
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そのために次年度におきまして、市の組織体制の強化の検討とあわせまして、職員の企画力もさらに高めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、企画部長、総務部長、
健康福祉部長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。
○（
上田正雄議長）
山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 大畑議員の御質問についてお答え申し上げます。
私からは、教育支援センターに関してお答えいたします。今後のあり方について議論する場の設定をとのことでございます。本市の教育支援センターの前身であります教育センターは、いわゆる教育研究所として、昭和６０年に教育センターづくり推進委員会の発足の後、昭和６２年に開設されました。
開設以来四半世紀を経て、子どもたちや保護者を取り巻く教育環境も、社会事情の変遷の中で複雑かつ大きく変化しており、教育現場の課題と期待は今後もますます大きくなることが予想されます。
職員も、現状と課題について、常に検証し実践に努めておりますが、さまざまな困難事象も近年増加しまして、対応に苦慮いたしております。
御指摘のように、センターのあるべき姿、今後のあり方については、再考する必要があると存じますので、十分に議論して、見直しに取り組んでまいりたいと存じております。
次に、湖南市の発達支援室のような機能を設けることについてであります。
昨年度、教育委員を初めとするメンバーが視察しました滋賀県湖南市では、平成１２年に発達支援システムの構築と発達支援センターの開所準備が行われ、平成１４年度から運営されております。
４歳児の後半から就学指導を開始し、小中学校における各種の取り組み、高等学校への引き継ぎ、さらには、大学進学や就労支援を見据えて活動を展開されております。湖南市では、発達支援室は保健センターに置かれており、関係各課が関与し、対象者に個別指導と支援を行っておられます。
本市でも関係各課が連携して対応いたしておりますが、湖南市の事例を参考にできないか、関連部局で鋭意協議してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（
上田正雄議長） 森企画部長。
（森 良男企画部長登壇）
○（森 良男企画部長） 大畑議員の御質問の３番目、市の附属機関についての１点目、基準を設けて整理を、の御質問についてお答えいたします。
大畑議員の御指摘のとおり、近年、地方自治体において、要綱設置の有識者会議について
地方自治法に規定する附属機関との関係で議論が生じております。
京都府では、昨年１１月に政策企画部長通知により、全部局長に対し、有識者会議等のあり方について、対応方針が示され、その方針に基づきまして全庁的に調査・点検作業が行われたとお聞きしております。
本市におきましても、京都府の対応を参考にした上で、本年１月４日、要綱等に基づき設置している懇話会・協議会等の見直しについてと題し、全部課長に通知を行い、改善を促しました。内容としては大きく３点ございます。
まず、１点目は廃止・統合の検討です。所期の設置目的や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要性について点検を行い、会議の廃止・統合を進めていくというものであります。
２点目は、会議の運営方法や設置根拠となる規則、要綱等の点検であります。
１２月議会でお答えいたしましたとおり、要綱に基づく懇話会や協議会等は、有識者や団体、一般市民から広く御意見を伺ったり意見交換したりする機会を設定したものであります。
その会議が組織･機関として調停、審査等を行ったり、また組織体として市長等へ答申、提言等を行ったりしていないか、全庁的に調査・点検を行い、要綱や運営規定等により、そのような実態があるならば、すみやかに改正するよう指導いたしました。
３点目は、条例制定、すなわち
地方自治法上の附属機関への移行の検討であります。現在、要綱等に基づいて規定されている懇話会や協議会等の中で、市の附属機関として意思決定し、これを市の政策形成過程に明確に位置づけることが適当であると考えられるものについては、条例化するように促しました。
その検討結果でございますが、平成２５年４月以降も設置する会議２９のうち、要綱等を改正し運営方法を見直した上で継続する会議が２４、現委員の任期満了をもって附属機関である審議会に統合する会議が１、同じく任期満了をもって廃止する会議が２、新たに条例制定により附属機関とする会議が２という結果になったところです。
また、指針となります審議会等の設置及び運営等に関する要綱につきましても、早急に改正し、今後、要綱設置の会議が附属機関に該当するとの疑義が生じないよう、指導してい...