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1. 城陽市議会 2024-06-14
   令和 6年建設常任委員会（ 6月14日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和 6年建設常任委員会（ 6月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 〇日　時　　令和６年６月14日（金曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（９名） 　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員 　　　　　　　並　木　英　仁　　　委　員 　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員 　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員 　　　　　　　谷　　　直　樹　　　委　員 　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員 　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員 　　　　　　　上　原　　　敏　　　委　員 　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員 　　　　　　　小松原　一　哉　　　議　長
   〇欠席委員（０名） 〇議会事務局 　　　　　　　髙　田　哲　志　　　次長 　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長 　　　　　　　中　村　亜　弥　　　主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　村　田　正　明　　　副市長 　　　　　　まちづくり活性部 　　　　　　　大　石　雅　文　　　まちづくり活性部長 　　　　　　　西　　　洋　至　　　新名神推進課長 　　　　　　都市整備部 　　　　　　　立　木　克　也　　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市政策課長事務取扱 　　　　　　　山　本　真　史　　　都市政策課課長補佐 　　　　　　　友　本　浩　嗣　　　都市政策課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　開発指導係長事務取扱 〇委員会日程 　　　　　　　１．報告事項 　　　　　　　　　（１）城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度の拡充につい 　　　　　　　　　　　　て 〇審査及び調査順序 　　　　　　　報告事項 　　　　　　　　（都市整備部関係） 　　　　　　　　　　◎報告事項 　　　　　　　　　　（１）城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度の拡充に 　　　　　　　　　　　　　ついて ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　ただいまから建設常任委員会を開会いたします。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　理事者から挨拶をお受けいたします。 ○村田正明副市長　　おはようございます。 　乾委員長、平松副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、建設行政はもとより、市政運営の各般にわたりましてご理解とご指導いただいておりますことをまずもってお礼を申し上げます。 　それでは、失礼しまして、着座にてご説明させていただきます。 　本日は、市よりの報告案件といたしまして、城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度の拡充についてのご報告を予定させていただいております。 　なお、この報告に先立ちまして、担当部長より４月１日付で異動のありました課長級以上の職員のご紹介をさせていただきます。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　それでは、まちづくり活性部の管理職職員の紹介を申し上げます。 　新名神推進課長の西洋至でございます。 　まちづくり活性部は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○乾秀子委員長　　暫時休憩いたします。 　説明員の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　　　　　午前10時02分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前10時03分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　都市整備部関係の審査に入ります。 　報告事項に入ります。 　（１）城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金制度の拡充についてを議題といたします。 　市の説明を求めます。 ○立木克也都市整備部次長　　それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、本補正予算に上程している木造住宅耐震改修等事業費補助金制度の拡充についてご報告させていただきます。 　資料ですが、１ページ、２ページの２枚でございます。 　それでは、まず１ページ目をお願いいたします。１の概要でございますが、令和６年能登半島地震に伴いまして、耐震性の不足する住宅において多数の倒壊被害等が生じたことに鑑み、京都府が制度拡充を行ったことに合わせまして、本市におきましても制度拡充を行うこととし、令和６年度及び７年度に限り補助金額の上限を100万円から150万円に引き上げるものであります。 　次に、耐震改修事業でございますが、現在の制度といたしまして、対象住宅は①の昭和56年５月31日以前に着工されたものとなります。また、④の城陽市が実施しております木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を行っているものとなります。 　２ページ目をお願いいたします。対象工事でございますが、耐震診断の結果、地震に対する強度を示す評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して行う耐震改修工事で、評点を1.0以上に向上させるものが補助金の対象工事になります。 　次に、現行と拡充後の補助金内訳等でございます。まず、現行でございますが、補助対象経費は125万円となっており、補助金は100万円を限度に工事費の５分の４となります。補助金負担内訳は、国が50万円、京都府25万円、市25万円となります。 　次に、拡充後でございますが、補助対象経費は150万円となっており、補助金は150万円全額になります。補助金負担内訳は、国50万円、府50万円、市50万円となります。 　次に、施行期日でございますが、制度拡充の対象は、令和６年４月１日以降に同補助金交付申請書を提出された方に適用することとしております。 　次に、制度の周知方法でございますが、市ホームページには７月１日に掲載予定としており、広報じょうようは７月15日号に掲載を予定しております。 　以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○谷直樹委員　　失礼いたします。 　今のご報告の中で、この２番の耐震改修の事業の内容の中で、対象住宅に①として昭和56年（1981年）５月31日以前に着工されていることってありますね。だから、これ着工がされてるされてないと、判断基準というのが難しいと思うんですけどね。というのは、私の感覚というか認識の中では、昭和56年の６月１日以降の建築確認は新耐震、いわゆる耐震等級１かな、を目指してる設計等々に基づいての建築をされるから、まあまあ今の耐震基準を満たしてるとみなされてますね。それ以前の、要はそこまで求めてないから、いわゆる等級ゼロという捉え方したと思うんですけど。以前に着工されてるっていうことは、当然以前に確認が下りてて着工されたということですけども、これ以降に着工された部分で、過去に下りてる場合、これゼロなんですよね。それでもええのかなというのはもう一つ思います。 　その１つと、それからこの②の30戸／ヘクタール以上、いわゆる3,000坪以上の区域に、30戸以上の住宅建設されてる区域に建設されてるこということに理解するんですけど、例えばそれ以外の地域でこういうような住宅あった場合はこの対象にならない。そうなら、これ平等の原則に反するんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺どうかなということと、それと対象物件数はどれぐらい動いたのかな、全体でね。 　その次の２ページの対象工事、今申しましたようにこれ評点１以上に向上させると。それまでは0.7でもええんやないかというようなことですけど、いわゆる耐震補強しよう思うたら、まずは壁とか筋交いとか構造材等々の調査をされての、評定値以上に超えさせるということで、評定というのは多分震度６強やったかな、ぐらいでも倒れないというような、一応計算上。ところが、あくまで計算上ですから、中にはもう56年の５月31日以前はよかったのに、１日から確認になったから、それまでにいろんな準備してはって、図面どおり建ててはったらいいんですけど、今は中間検査とかいろいろあるんですけど、当時は多分中間検査も完了検査も受けへんかっても、登記とかできたら住宅ローンが下りたかなと思うんですけど。ただ、その辺の調査云々が具体的にどんな形で解消しはったらええのかなと思うてはんのか。当然、調査員さんが案内しはることですけど、市としてもその辺のことを知っとかな僕はあかんと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 　以上３点かな、お願いします。 ○立木克也都市整備部次長　　まず、昭和56年６月１日以降、以前の着工であったり確認申請の日であったりというところでございますが、旧基準で建築確認を受けた住宅につきましては、昭和56年の５月31日までに着工しなければならないということになりません。ですので、昭和56年６月１日以降に着工された住宅につきましては、新耐震基準で建築確認を受けているということで、補助の対象になるかならないかという、そこでの分かれ目になっているというところでございます。（発言する者あり） 　旧の基準、要は昭和56年６月１日より前、５月31日までに旧の基準で確認を受けてる物件については、５月31日までに着工しなければならないというところでございます。 　ですので、６月１日以降に着工された住宅につきましては、新耐震基準で建築確認を受けているということなので、それはそこで補助の対象となるならないというのは分かれるというところになります。 　次、ごめんなさい、１ヘクタール30戸以上というところですけども、城陽市につきましては、全域補助の対象という形で今はさせていただいているところでございます。 　物件数なんですけども、今の城陽市の耐震改修促進計画を策定しておりますのは、平成28年度で、数字としては平成27年の数字を基に策定しておるんですけども、そのときの目標といいますのが、平成37年、要は令和７年度に95％を目指すという数字になっておりまして、そのときに、95％に持っていくには、この令和７年度時点までに約2,400戸耐震改修しなければならないという計画になっております。その間に、平成28年から令和５年までの間に耐震改修を実施された戸数が240戸ございますので、計画の数字でいきますと、あと2,200戸耐震改修が必要という、計画上の数字ということで、実際のその、ここに何戸あるかというのはなかなか数えることができませんので、計画上そういう数字だというところでございます。 　それと、耐震診断の改修の内容ということでよろしかったと思うんですけども、例えば、古い住宅であれば土ぶきの屋根のところをちょっと軽量化するというような屋根の工事であったり、先ほどおっしゃったような筋交いを新たに設置するとか、あと、それぞれ部材の留めるための金具を設置したり、あと壁を、耐震のある壁にする。そういったところ、場合によっては基礎をちょっと補強したり、そういった内容が耐震工事の主な内容になっております。 ○谷直樹委員　　まず１つ目ね、着工、これ、昭和56年６月１日以降の確認を受けたもの以外というのをされたほうがもう早いんちゃうかなと思うてね。着工って何か時期的にね。というのは、どっかで見たんですけど、いわゆる昭和56年６月１日以降の建築確認申請受けた建物については補助にならないこと、それ以前の分は補助対象になるというようなことをね。着工じゃなしに。まあ、聞いたような記憶があるんですけどね。そのほうが簡単じゃないかなと思うんですけど、着工いうても時期が難しい。31日着工っていうのがね、基礎の素掘りから始まるのか、基礎工事か。いわゆるやり方っちゅうのかな、これが着工なのか、難しいわね。だったらもう、この確認申請の日付云々いったほうが、まあ、これは国の方針か知りませんけど、そのほうが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけど。 　それと、3,000坪に30戸、これはね、全市網羅しておると、それはそれでええと思います。 　それとね、これ耐震診断を受けた結果ということですけども、そしたら、この目標の2,400戸ですけど、そのうち耐震診断って、これね、受けてはったら、まあ、うちの家は危ないなっていうことで、もっと促進できるんじゃないかと思うんですけど、着工も大事ですけども、まずはその耐震診断を受けていただくというのが大事かなと思いますけど、その辺は、診断士という方に委託いうかね、お願いされてると思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○立木克也都市整備部次長　　まず、最初の56年５月31日以前以降ということで、着工という、その基準なんですけども、これは国、府の制度にのっとってやっておりますので、市でそこを変えるというのはなかなか難しいところでございます。 　それと、まず改修を行っていただくには、診断当然していただかないと駄目ですので、我々としてもまず診断をたくさんしていただくというのが大事だと思ってますので、毎年なんですけども、城陽市としては今大体年間5,000件ぐらい。新しい開発地域はもう当然耐震診断、改修する必要ないですし、古い開発地域で一定自治会ごとに区切って、しかもその中で耐震改修をしてる家は当然除きますし、建て替えしてる家も除いて、対象となり得る家にその耐震のチラシなりをポスティングしておる。それ年間5,000件ぐらいやっておりまして、それを今もう市内５周目をやらせていただいてますので、それで年間大体おおむね70件ぐらい診断をしていただいてるというところでございます。 ○谷直樹委員　　その診断の費用っていうのはかかりますよね、当然ね。まあ、多分、５万だったかな、５万5,000円か、これに対して補助はなかったですね。ありましたっけ。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　耐震診断の費用につきましては、実際、事業費として５万2,000円かかります。で、自己負担がプラス3,000円ということで、交通費相当分を耐震診断していただいたその場でお支払いいただいてます。なので、全体は５万5,000円になります。５万5,000円のうち3,000円が自己負担ということで、交通費相当分になります。 ○谷直樹委員　　ということはね、3,000円だけで診断はできるということを、周知、ね。高齢の方は、そんなの、おうちがこの対象に、昔から住んではる人多いと思うんですけど、例えば耐震診断してこの耐震化しよう思うたら、400万から500万のお金が要るんちゃうかなと、平均でね、思いますけれども。ということは150万もろうてもまた350万、大きいですね。だから、その辺がなかなか進まへん原因かなと私は個人的に思ってますし、その辺をどうするかっていうのが今後の課題だと思いますけど、いずれにしても、地震というのはいつ起きるか分かりませんし、例えば局地型とか南海トラフとかいろいろ言われてますし、城陽市域は多分南海トラフやったら震度６強がほとんど全区域起こるだろうというふうな、京都府のハザードマップ等に載ってますし、その辺のことをまた周知いただくのと同時に、万一できひんかったら次避難ということになるけど、これはまた希望者のほうですけど、それも併せてね、ことがこれからの課題かなと思いますし、いずれにしても補助あるというのが大事やと思うけど、その辺がね、今後の課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○並木英仁委員　　すみません、よろしくお願いします。 　概要にも書かれてるとおり、令和６年能登半島地震が今回の制度のきっかけっていうことで、私自身も地震が起きてから市民相談で、ここに書かれてる耐震診断の相談とか受けて、先ほど言われた市の制度、自己負担3,000円でできるという制度のことをご紹介申し上げたというのが何件かございます。 　その中で、意識の高い方とか自分の住んでる家に不安を持たれている方というのは、こういう形で先手先手で動かれてる方がおられると思うんですけども、今回、４月１日から新年度、令和６年度からスタートするっていうことで、結構意識持ってやらはったのに、今回のこの制度の拡充に該当しなかった、この１月から３月までに今回の改修等を現行の制度金額で受けられた件数っていうのはどれぐらいあるのかっていうのをまず教えていただきたいんですけども。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　すみません、ちょっと今年の１月１日の地震以降で令和５年度までに改修を行った件数というのはちょっと今持ち合わせていないんですけども、実際耐震改修工事をしようと思うと、数か月かかりますので、基本的に年度の中盤までに耐震改修工事の申請をしていただかないと、年度で完了しないと補助金が下りないので、令和６年の１月１日から改修工事を申請しても、３月の中旬までになかなか工事が終わらないので、今のところは、なかなかちょっとその辺は、地震前の可能性が高いですね、はい。 ○並木英仁委員　　じゃ、一応、何ていうのかな、取りこぼしっていったら言葉悪いですけど、本来この制度を受けれてたのに工事を先にやってしまっててというか、今回の震災受けて工事やったのに、このせっかくの拡充の措置を受けれなかったという人は現状発生することは可能性としてはほぼ薄い、ないっていうことで判断をさせてもらっていいんでしょうか。 ○村田正明副市長　　期間的な問題では、今友本補佐から言ったんですが、あと、この耐震改修のレベルの問題がございまして、今回は1.0という安全率をクリアしたものが150万円になると、過去は0.7であっても100万円までは出ると。やはり谷委員もご質問ありましたが、1.0にしようとするとかなり費用がかかります。 　したがいまして、その費用の負担が大変だなという方については、その1.0を目指せるんじゃなくて、もう少し、屋根はやめて下だけ直そうかという、0.7ぐらいであっても従来の100万円は補助が受けられるという形になっておりますので、そういう意味でいいますと、１月から３月の取りこぼしというのは、そういう、1.0になってるかどうかも含めますと、かなり薄いんじゃないかなというふうには判断してます。 ○並木英仁委員　　ありがとうございました。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ○西良倫委員　　４番目のところの耐震診断の派遣事業ですけれどね。今3,000円は自己負担ってあったんですけれども、この際この２年間で、やっぱり耐震についてね、家の改修とかについて不安を持ってる人、能登半島の地震見たら、こういうことで出費はかさむんだけども、家を何とかしたいとかいう人らに、城陽市独自で、耐震診断派遣で、この自己負担3,000円、そこのところを何とか市がしますから、ここら辺で思う人は頑張って診断はしっかりと受けれるようにしてくださいみたいなことを、促進のためにも、市独自のそういった、幾らもね、25万がプラスされて大変なんだけども、そういうあたりっていうのは検討はないんでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　耐震診断の派遣の自己負担の3,000円なんですけども、これまで多くの方から3,000円でこの耐震診断が受けられるのと、これは安いというところで非常に反響をいただいておるところで、その辺については、一定3,000円というのは高いというふうには考えておりません。
   ○西良倫委員　　そこは、少しでも市民の負担感、そんなに高くないっていうふうにね、なんでしょうけども、やはり市としてもお安くしてるよという形を示していくような手だてを、あればなと思いますが。 ○立木克也都市整備部次長　　先ほどもございましたように、耐震診断につきましては、総額１件当たり５万5,000円かかるところを５万2,000円、国、府、市で補助させていただいてますので、その3,000円をさらに市で負担するという考えはございません。 ○乾秀子委員長　　よろしいですか。 ○西良倫委員　　分かりました、はい。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ○上原敏委員　　失礼します。 　最後の制度の周知方法なんですけども、ホームページが７月１日から、広報じょうようが７月15日からというふうに、７月からになってるんですけど、４月１日以後にも申請された対象になるにもかかわらず、７月にされてるのは率直に何ででしょうか。この議会に気遣っていただいてるんでしょうか、を含めて。 ○立木克也都市整備部次長　　遡及措置という形を取らせてもらってるんですけども、府としまして、今回、25万円が50万円になりましたけども、４月からやられておりますので、市もその府の制度に合わせて今回やらせていただきますので、遡及して４月１日以降の申請に対しても対象とさせていただいてるところでございます。 ○上原敏委員　　いやいや、聞いてる趣旨が逆です。何で４月に遡及してやってはるかじゃなくて、広報するのを何で７月に、わざわざ以降にしはるんですかと聞いてる。 ○村田正明副市長　　実質的には、遡及はそういう形なんですが、広報なりでしっかり宣伝させてもらうときには、やはり市として予算の裏づけがしっかり取れてるということがないと、広報させていただいてから予算がつかなかったということは言い訳になりませんので、しっかりと議会で議論していただいて、予算をつけさせていただいた後に正式にこうさせていただくと。ただし、不利益が生じないように、４月以降の遡及と、当然４月以降のご相談についてはそういうことを考えてるということはお伝えをしておりますので、市民の方に不利益は発生しないような対応はさせていただいてるとこでございます。 ○上原敏委員　　結構です。ありがとうございます。 ○乾秀子委員長　　ほかに。 ○相原佳代子委員　　ちょうどこの防災・減災の対策で、３月議会の一般質問のときに耐震化率向上させるということで、現行制度では、あのときに国が50万、京都府が25万から50万に上げたということが分かっていたので、ぜひ城陽市でも倍額の50万にしてくださいという要望をしていて、そのときに府の補助要項など見て検討を進めたいということで、この６月の補正予算に上げていただいてるということは大変ありがたいことです。 　その中で、先ほど耐震診断を行ってくださいということで、もう5,000軒ほど回らせてもらってますよということがあったかと思うんですけれども、で、もう５周目に入っているということをお聞きいたしました。実際にその耐震診断を受けてくださいと回られて、やりますよって言われて、去年でしたら70件ですかね、改修というふうなことをお聞きしましたが、反対に、できなかった、やはり回られてもなかなか厳しい状況であるなどといった現場の声というのはどのようなものがありましたでしょうか。 　ただ、それは文書を通知されるのか、実際に会われて耐震の診断を受けてくださいというふうにされているのか、どういった方が回っておられるのか、そういうところが分かりましたら教えてください。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　耐震改修につきまして、専任の会計年度任用職員を任用しておりまして、その任用職員によって、チラシ、耐震診断を受けてくださいという案内、それを昭和56年５月以前に建てられたであろう住宅街ですね、そこにポスティングをしているところです。 ○相原佳代子委員　　ということは、ポスティングだけをされているということなんですね。ポスティングをご覧になられてされているのか、そこがやっぱり大事になってくるかなと思うんです。第一弾はいいんだけれども、ポスティングだけではなかなか周到っていうか、そこまでやろうという気持ちはなかなか難しいかなというふうに思いますので、できましたならば、大体耐震でこのようなご家庭だっていうようなことは想像できるかと思いますので、やはり危険だなと思われるようなところには、面会ということも必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　先ほどポスティングでのご案内というところに加えまして、なかなかポスティングだけで市のほうに来られない方もおられるという、なおかつお勤めになられてる方とかは平日市役所というのに来られなくて、土日は市役所閉庁しますので、そういった方々を対象に日曜相談という事業ということで、その会計年度任用職員によりまして、ご自宅までお伺いして、その中で耐震の必要性について説明して耐震診断を申請いただいているというところです。 ○相原佳代子委員　　その日曜相談ということは、そのポスティングの中にそういった相談の窓口がありますよということですよね。 　やっぱり考えますと、この能登半島の地震におきましても、耐震ができてないところで崩れて圧死されるというケースが今回すごく多かったと。それを城陽市に置き換えますと、南海トラフでも70軒の方がお亡くなりになられるであろうというようなことも出ていますし、なかなか高齢者のその方だけで住んでおられるお住まいに、改修してくださいといっても難しいかと思うんですよね。だから、そういったところも、事情をね、どういう状況でできていないかということも城陽市としてはやっぱり考えていかなければならないと思うし、やっぱりこれにはお金もかかることですので、そういったところの市民の生の声を聞いていただくということも必要になるかと思いますので、その辺り、丁寧な対応をしてくださるようお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。 ○土居一豊委員　　副市長から説明ちょっとありましたが、拡充後の150万円をもらうためには、1.0にしなきゃならないと。従来の0.7っていうのについてはちょっと触れられましたけど、具体的には0.7以上でいいよという分は、具体的にはどんな工事、ちょっと副市長、屋根やめて中だけって言ったけど、ほかにちょっと具体的なものを、関係者の方、承知しとったら説明してください。 ○立木克也都市整備部次長　　0.7と1.0の工事の違いというのはなかなか難しいんですけども、屋根を軽量化しただけでも0.7の場合もございますし、それは住宅によって内容は変わってくるものです。 　ただ、先ほども工事費の話ありましたけども、1.0にした場合、平均の額ですけども、大体300万円ぐらいになります。大きい小さいがありますので、個々によって違います、平均として300万円ぐらい。0.7から1.0の間ですと、平均額で260万とかいうところになる。ですので、それぞれ個々に費用のことも見ながら判断される。今までは一律100万円でしたので、そこは今まで金額も見ながら一定判断されてたのかなと思いますので、ただ、それによって具体的に工事がこうだから0.7とか1.0というのはあるわけではございません。 ○土居一豊委員　　家全て耐震化するのは難しいので、シェルター化するとか１部屋だけするとかっていうのがよくありますけど、その場合はこの補助には該当しないんですか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　耐震のシェルターという制度もあるんですけども、耐震シェルター工事は１件につき30万円の補助になります。ただ、これまで耐震のシェルター設置に関する申請というのはなかったです。 　あと、すみません、補足させていただきますと、耐震改修工事で、評点1.0以上に向上させるとか0.7とか数字が出てくるんですけども、それらについては、壁の中にある筋交いだったり金物だったり、そういうものをどこに配置したら点数が上がるかという計算があるんですけども、単純に屋根だけを重い屋根から軽い屋根に替えるというのは、そういう評点というのは関係なく、単純に重さが軽くなるというところで耐震化が図られるという制度がありまして、それを私ども簡易改修と呼んでおりまして、その屋根だけをやる簡易改修をされる補助金につきましては、１件40万円という形で制度はあります。 ○土居一豊委員　　私、あるところで相談受けて、耐震診断して、そして工事発注、見積り出したら約500万、で、その方がしない。結果どうしたかっていったら、1.0にしなくても0.8でもいい。しかし、耐震診断した業者さんに言ったら受けてくれないので、別の業者さんに頼んで、壁にコンパネ入れて強度した。だから、多分1.0にはなってないんだけど、0.7以上にはなってるだろうと。経費は半分以下でできた。実際180万ぐらいでできたという事例をちょっと承知してるんですよね。 　だから、どちらかというと、耐震診断して業者さんにお願いしたら高値安定になってる。補助金が出るからということで、私は高値安定の請求が出てるんじゃないか。よって耐震補強が進まない一つに、補助金が出るからといって、金具をいっぱい使います。で、筋交い入れます。確かに入れなきゃならない。しかし、入れる工事とかしたときに、本当にそれが500万かかる工事なのかなという思いがあるんですよ。 　私はその180万でできた工事のところ、初めから終わりまで全部見てたんですよ、どんな工事されるかなと。まさに筋交い入れるの一緒です。で、筋交い入れて壁外して、壁のところに、その住んでた方がもう土壁要らないというからコンパネ入れて、中に断熱材入れてという感じで、コンパネでもう固めてしまったわけですよね。ということは、今の耐震保証の耐力壁と変わらないんですよね。 　しかし、実際耐震診断をしてもらったところで見積り出したら、そのような見積りではなくて、もっとお金のかかる見積りになってきてる。私はそれが進まない一つやないのかな。市内の業者さんはもうけようとしとんじゃないのか、はっきり言うて。もっと耐震補強のために補助金出るんだから、その中でこれだけは絶対要りますよというものを出せば私はもっと進むと思うんですよ。500万かからないと思うんですよ。300万ぐらいでできると思うんですよ。 　筋交い入れる材料だって、別にきれいな材料要らないんでしょ。節があってもいいわけですよ、厚みと強度があれば、ね。壁の四隅に金具入れて、金具に対してコンパネを留めてしまったら、コンパネが取れないから補強かかるわけですよね。周りに全部金具を入れるんですよね。新しい工法、今そういうのが出てきて、耐震壁の強度っていうのが出とるんですよね。こういうことを私、業者さんやってくれたら絶対安くなると思うんですよ。 　今、壁を剥がなくてもいい、部分的に壁を剥いで工事ができるという方法ができとるんですね。天井壊さなくてもいい、部分的だけでいい。ところが、その500万の見積りで多分見れば、天井剥がなきゃならないし、一時的に仮住まいしてくださいってこう言われた。仮住まいできませんよね。ところが、180万でやったいうたら住みながらやっとるわけです、一部屋ずつ順番に。しかも、壁も一壁ずつ順番にやっていくわけですよね。私はそういうことをもっと市内の業者さん考えるべきじゃないのかな。進まない原因に、私は補助金の出る事業というのは、業者さんは補助金が出るんだから少し高く請求しても大丈夫やと思ってんじゃないのか。本当につくづくそれ、180万でできたの見て思ったんですよ。全く変わらない状況にできてる。 　だから、ぜひ業者さんにもう一度今、いろんな工法出てますよね。住みながら耐力壁、耐震壁が造れる耐震リフォームっていうの。これって天井や床を壊すことなく耐震壁を設置できる。出来上がりを見たら、斜めに筋交い入れて、四隅に金具入れて強度して、その金具にコンパネ打ち込むと。そしたら、強度がもう増すという工事が今できる。ある市では、その工事に対して補助金出すようにしてる。要するに金具を四隅に留めて、その金具に12ミリのコンパネで留める。12ミリいうたら大きいですよね。そしたら、コンパネ固定してしまったら強度は増しますよね、土壁より。ということをやってるのを見たんですよね。 　だから、今回ちょっと、多分それで1.0いくと思うんですよ。1.0いくために安くして、出来上がりをきれいじゃなくてもいい。安くして1.0いく工事があるんだったらぜひそれをやってくださいということを業者さんに言って、それを取り入れてもらったら私もっと耐震補強進むんじゃないかと思うんですけど、業者さんに説明するような機会は設けることはできませんか。 ○友本浩嗣都市政策課課長補佐　　委員おっしゃられるように、工事業者によってそういう対応をする業者もおられるかもしれないんですけども、先ほど申しました、市の任用しております会計年度任用職員につきましては、まず建築士の資格を持っていることと、木造住宅の耐震診断の資格も持っている任用職員がこれまで耐震診断、耐震改修を行う業者に対して指導を行ってきました。 　その中で、どういう改修方法がいいのか、どういうふうにすれば安く済むのか、それは工事を請け負う耐震改修の事業所のほうが施主さんと話し合いながら決めるんですけども、そういった中で、どういう方法であれば安く済むか、今委員がおっしゃられました耐震のパネルですね。パネルをすれば安くなるとか、いろんな手法を提案しながらやっているというふうに聞いておりますので、また今委員おっしゃられましたように、今後もどうすれば安くなるかというふうには検討をしていきたいというふうに思います。 ○土居一豊委員　　ぜひ、強度が保たれて安くできるんだったら、出来上がりがきれいでなくても、こういうことだったらできますよということをぜひ、見た感じでここはちょっとお金はそう出せないなと思うところがあれば、ぜひそういう提案を業者さんにやってもらうことは必要じゃないかなと思います。 　あと、広報じょうようは、もう多分７月15日号っていうのはもう内容がほとんど決まってますよね、今さら修正できない。しかし、市のホームページ掲載は修正は可能と思いますが、ぜひその中に、１月１日発生の能登地震において、昭和56年５月31日以前の建物においては多くの建物が倒壊して死者も出てるということの事例を紹介して、56年以前の方、とにかく一度耐震診断してください。それと、耐震診断するのは、住みながら床の一部をのぞいて見せてもらえばいい。天井裏は１か所見せてもらえば、カメラ入れるから、天井裏に上がらなくてもカメラ入れるところあれば確認できますよというふうなことをちょっと触れていただいたら、皆さん住んでるところにどんどん入ってくるんじゃないかと思いがあるんですよ、ね。だから、耐震診断するのが嫌っていうのは、家の中に入ってほしくないという。私、相談受けたから、いや、そうじゃありませんと。玄関の床にもし入れるとこあったらそこからカメラ入れますから、人が入るわけじゃありません。天井裏どっか１か所入るとこあったらそっからカメラ入れれば確認できますよ。壁はどこか１か所確認できればほぼ同じ建て方してますから確認できますよということを紹介するんですよ。 　私、実際耐震診断受けたところで、そこを立ち会って見ましたので、あっ、こういう形でやるんだというのを見ましたので、ぜひそういうことを紹介していただければ、皆さん、家の中に耐震診断受けるのにどんどん入ってこられるのが嫌だと思う方がいらっしゃると思いますので、ぜひそういうこともちょっと具体的に、特に前段の能登半島地震ではっていうことについては触れていただければと思います。お願いをしておきます。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければこの程度にとどめます。 　暫時休憩いたします。 　説明員の方は退席を願います。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　〔説明員退席〕 　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前10時44分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。 　お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議はありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　異議なしと認め、そのように決定いたします。 ────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　午前10時45分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　　秀　子...