城陽市議会 2024-03-26
令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
令和 6年予算特別委員会（ 3月26日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和６年３月26日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（11名）
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
並 木 英 仁 委 員
澤 田 扶美子 委 員
西 良 倫 委 員
藤 田 千佐子 委 員
谷 直 樹 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
上 原 敏 委 員
語 堂 辰 文 委 員
本 城 隆 志 委 員
〇委員会日程 令和６年３月12日 参照
〇審査及び調査順序
区分10 総括質疑
討論、採決
──────────────────────────────
○本城隆志委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○本城隆志委員長 区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は、３月22日のくじでお決めいただいたとおりです。
１番、城陽絆・維新の会、２番、日本共産党議員団、３番、自民党議員団、４番、会派を構成しない議員、澤田委員、５番、公明党議員団、６番、
市民フォーラム城陽、以上の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番の城陽絆・維新の会、藤田委員からお願いします。
○藤田千佐子委員 おはようございます。城陽絆・維新の会の藤田千佐子でございます。私のほうからは、３項目質問をさせていただきます。
まず初めに、がん検診の胃カメラ導入についてお尋ねをいたします。
昨年６月に、初めての一般質問において、がん検診に胃カメラの導入について質問をさせていただきましたが、自治体間での情報交換を行っているとのことでした。令和６年度より、小さな病変をより詳細に観察して診断能力を高めることが可能である胃カメラをがん検診に導入されることとなりました。
先日、ご答弁にもございましたが、検査費用の高いカメラ検査の自己負担が3,000円で検査を受けることができますので、受診率の低迷しているがん検診の受診率向上にもつながるのではないかと思います。検査対象の年齢と検査を受けられる病院の確保についてお聞かせください。
○
吉村英基福祉保健部長 胃がんの検診についてご答弁します。今回、予算案に計上させていただいております新たな項目として、胃がんの内視鏡検査というのがございます。その実施内容について申し上げたいと思います。
まずは、実施期間につきましては、令和６年の８月から12月を予定しておりまして、対象者は50歳以上となっております。１人につき２年に１回の検診となりますことから、令和６年度は西暦奇数年生まれの市民の方を対象とさせていただきます。費用は一部負担金として3,000円といたしておりますが、70歳以上の方や市民税非課税世帯の方などは無料となります。また、
国民健康保険加入者の方については、保険から受診費用の助成がございますので、こちらも無料で受診ができます。受診は京都府内の協力医療機関となります。手続については、健康推進課に事前にお申込みをいただきまして、受診券が届きましたら医療機関に予約をして受診をしていただくという流れになります。あわせて、また、従来から行っております胃がんのエックス線検診につきましても40歳以上、同じく西暦の奇数年生まれの市民を対象に、こちらは保健センターで11月頃に実施をする予定でございます。対象となる方につきましては、西暦奇数年の方々でございますけども、冒頭申し上げました内視鏡検査もしくはエックス線検診、このいずれかを選択して受診をしていただくということになります。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。私、この間ちょっと年齢のことを聞くのを忘れてましたので、50歳以上っていうのはほかの市でもされるとは思うんですけれども、どちらか選択できるということで、胃カメラが受けられない、例えば薬を飲まれてる方とかで受けられない方がいらっしゃるので、選択できるのはすごくいいことだと思います。あと、城陽市内でできるだけ検査を受けられるほうが市民の皆様も喜ばれると思いますので、市内のクリニック等の病院確保に努めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、多胎世帯への支援についてお伺いいたします。
先日の一般質問では、市民要望を基に育児の相談窓口や外出支援についてお伺いをいたしました。また、市の管理する公共施設でのきめ細やかな配慮をしていただくよう要望もさせていただきましたが、やはり経済的な支援が必要であると考え、多胎世帯への支援強化をお願いしたく要望するものです。
日本では不妊治療の普及により、30年で双子の出生率が２倍になっております。2005年をピークに、その後、微減はしているものの、1,000分娩に対しておよそ10％、すなわち100人に１人の割合で多胎児が生まれています。まず、妊娠時から、多胎妊娠は単体妊娠と比べて低体重児や早産、妊娠高血圧など、母子ともに様々なリスクが高くなります。いろんな困難を乗り越えて無事出産を終えると、産後体力が回復しないまま、同じ月齢の子供を同時に育てていかなくてはなりません。１人がようやく眠ったらもう１人が泣き出して、授乳だけで１日が終わっていく。睡眠不足と疲労の蓄積、発育への不安、余裕のない多胎育児のストレスで産後の鬱や虐待につながるケースも少なくありません。
2018年に、愛知県豊田市で三つ子の母親が生後11か月の次男を死亡させた事件が起きたことで注目が集まり、多胎児世帯への支援の必要性を訴える声が高まりました。育児の体力的、精神的な苦労が多く、外出も難しいため多胎児の母親は孤立しがちな傾向にあります。虐待死が起きる割合は単体児を育てる家庭と比べて2.5から4倍になると言われています。
こうした状況を踏まえ、2020年に厚生労働省が初めて多胎妊婦への支援として、訪問型事業を行う場合、２分の１を補助する新規事業が始まりました。この補助事業は、多胎世帯への支援が全国各地で広がることを後押しするものです。多胎世帯に特化した支援として、大阪市、堺市、寝屋川市では、対象年齢は様々ですが、多胎世帯に対し年間２万円のタクシー券の交付や補助があり、兵庫県では、多胎児用のベビーカーなどの育児用品を上限２万円まで補助する制度がございます。滋賀県栗東市におきましては、2023年度より出産時と小・中・高入学時に、双子の場合は６万円、三つ子以上は１人当たり６万円を加算して支給する事業を開始されております。このように、付近の自治体では、多胎世帯に対し各自治体独自による助成・支援制度が増えております。
先日、ご答弁にもございましたように、多胎世帯の割合は１桁であり、財源を確保するのはそう難しいものではないと思います。本市においては、多胎児世帯は年間当たり１桁台であることから、１件当たり２万円の助成金とした場合、10件あっても20万円の予算で済むのではないでしょうか。未来を担う子供たち、そして、多胎児世帯の悲痛な思い等々を勘案した施策として考えていただきたくお願いを申し上げます。市のお考えをお聞かせください。
○
吉村英基福祉保健部長 ただいま藤田委員のほうから多胎児世帯についての経済的支援ということでのお問いかけをいただきました。
多子多胎児世帯のご負担、もちろん経済的負担もさることながら、やはり市としましては、様々な生活、育児、外出や移動も含め、あるいはおむつ換え、そうした負担、一般質問のときにも申し上げましたけども、やはりそうした大変さ、これを周囲に理解をなかなかしてもらえない、こうしたことがあるというふうに、今、市としては認識をしております。
現在、経済的な視点からは、保育料の第３子以降の無償化でありますとか、児童手当の３子目の増額、同じく学童保育所におきましても、保育料についても軽減をするような制度を設けております。また、経済的な以外の支援につきましても、ファミリー・サポート・センターでもきめ細やかな対応もさせていただいておりますし、
地域子育て支援センターでの相談についても対応させていただいておりまして、関連のサークルもご紹介させていただく、こうしたことを過日申し上げてきたところでございます。
ただいまのご要望、ご質問の多額の予算を伴わないというようなことを含めた何らかの支援ということでございますが、市が施策、特に福祉分野におきましては、少数のお声といいましても様々なものがございます。１つずつの事業化を考えていく中で少数以外の多数のニーズ、こうしたこともたくさんございます。そうしたことから、予算の公平な配分という観点から、やはり市民にとって真に必要なニーズ、こうしたことも把握をしながら、自治体行政としまして実施すべき施策、これを慎重に考えていく必要もございます。
したがいまして、現状においては、現在実施をしています各種支援や制度、これを維持、継続をさせていただきますとともに、やっぱり今お聞きしたようなことも十分に念頭に置きながら、市民の声もお聞きしながら、さらなる子育て支援の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○藤田千佐子委員 ありがとうございます。今、部長がおっしゃっていましたように、確かに人数的に少ないっていうところで、公平公正な立場でということもあるとは思うんですけれども、やはり多胎世帯の方は本当に２人同時に育てていかないといけませんし、大変な苦労があると思います。
それと、先日の質問のときにも少し触れさせていただきましたけれども、双子や三つ子を身籠もったときに諦めるという選択をされる方がいらっしゃるというお話をしたと思います。私も産科に勤務しておりましたので、やはり不妊治療をされる方というのはたくさんいらっしゃいます。多額の治療費を払って不妊治療を行ってやっと授かった、それが三つ子だったりした場合、やっぱり産むっていう決断をなかなかできないんですね。それはやっぱり一番に経済的な不安があるからなんです。
そして、いろんなケースがございましたが、そういう多額の治療費をかけて三つ子を身籠もって、ずっと悩まれて、諦めるという選択をされた方がいらっしゃいました。そのときはもう20週を超えていまして、胎児も大きくなり、髪の毛も生え、胎動もするし、五感も発達すると言われてるんですね、20週を超えるとね。そこで諦めるという選択をされると大変リスクの高い中期中絶となりました。それは産まれるというか、中絶といっても薬を使って普通に分娩のようにするんですけれども、出てきたときに産声を上げるんです。その口を塞いで息絶えるのを見届けないといけないんですね。それは本当に本人にとって一生涯心に傷も負いますし、それを見る光景はもう大変残酷で、見るに堪えない、想像を絶するような光景でございます。一生涯忘れることはできません。そういったことが医療の現場で行われているのが現実でございます。
ですので、福祉先進都市城陽市として、そのような悲劇を繰り返さないためにも、子育て支援の一つとして多胎児の方への支援を強化していただきたく、心よりお願いを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
もう一つのほうは、産科誘致について質問をさせていただきたいです。
先日も質問させていただいたんですけれども、まだちょっとどうなるか分からないということで名前も申し上げられませんっていうことで答弁いただいたんですけれども、私はその産科の名前を教えてほしいとかそういうことではなく、ここ20年間、城陽市で分娩のできる施設がなかったので、前向きですごくいい取組だなと思ってますので、私も前向きに考えております。
そこで、新聞にも今協議が進んでいるというようなことが載っていまして、市民の方からもそういう、産科ができるのかなっていうことでお問合せもありましたので、どうなるか分からないことに予算を計上されているとは私は思っていませんので、何か進捗なり、何か協議があるのであれば、分かることをやはり私たちにも市民の方にも教えていただきたいと思いますので、もし何か進捗があるのであれば教えていただけますでしょうか。
○森島正泰理事 そしたら、私のほうから、産科誘致に係る件につきましてご答弁いたします。
まず、産科誘致に係る課題から申し上げます。近年は、激務であったり高い訴訟リスクなどの要因に伴いまして、産科を志す若いお医者さんが減少していると。全国的な産科医の不足が深刻な問題となっているところです。産科医院は、急な出産や急病等に対応するため、24時間常時診療体制を構築する必要がありますことから、既存の産科医におかれましても、分娩に対応可能な体制を維持するための医師、助産師等の確保に苦慮されている状況です。また、新規開設に際しては膨大な初期費用が必要となり、また、開設しても経営の安定までには数か年かかるとも言われております。その費用の工面や方策に関しても大きなハードルになっている状況でございます。
今般、産科医院の進出意向を前向きに進めていくためには、まずは、事業の実施に向けた具体的な協議を進めることに合意をいただかないと前には進めていけなかったところです。今回合意いただきましたので、医師の確保とか経営戦略とか、また、土地の利用条件、これらも併せて慎重に協議を進めていきたいと、そういう時点に今立ったというところです。土地利用に関しましては、今の当該場所を土地利用していくには道路を広げる必要がありますので、そういったことに対して予算をつけているというところでご理解願いたいと思います。
○藤田千佐子委員 分かりました。今そういうようないろいろ細かいところも教えていただけましたし、私もこの間質問させていただきましたけれども、産科というのは本当にリスクが高いです。医療的に問題がなくても、やはり亡くなられたりした場合は訴訟になるケースを何度も私も見てきましたし、近隣でも母体が亡くなるというようなことで閉院されたということも知っていますので、やはりそういったことがないように、前向きに、そして慎重に進めていただけたらと思っていますので、ご答弁いただきましてありがとうございます。
それと、今まで私もこの１年間ずっと質問をさせていただいてきたんですけれども、私は、指摘をするのは誰でもできると思うんです。指摘もしてきましたし、でも、それに対しての改善策もご提案も申し上げてきたと思っております。でも、何か辛辣なご答弁があったりして、本当にちょっと寂しい思いをしているんですけれども、それは私が日本維新の会だから、そのようにご答弁されるのかなと常に思っていました。でも、私は、日本維新の会の党員であることを誇りに思っております。だから、今日もこのブラウスは維新カラーで来ましたし、毎回ここにバッジをつけて臨んでおります。
私も2,155人の市民の皆様から付託を受けて、一生懸命質問の際には勉強をし、足を運び、頑張ってやってきました。まだまだ知識が足りないこともございます。ですが、執行部の皆様にも知恵を貸していただきたいですし、私も一生懸命これからも勉強して、市民の皆様の声を確実に市政に届けられるよう、初心を忘れず精いっぱい取り組んでまいりますので、どうぞ皆様、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○本城隆志委員長 まず、選管のほうに、去年の市会議員の選挙の報告が、宇治は２月に公報の中で出たみたいです、公のほうで。城陽市はいつ頃になるんですか。
○
野中雅幸選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会のほうで公表しております
城陽市議会議員一般選挙の
選挙運動収支報告書の要旨のことかと存じますので、そのことについて、いつ頃になるのかというお問いかけについてご答弁申し上げます。公表時期につきましては、４月の初旬に公表できる見込みでございます。
○本城隆志委員長 年度をまたがなくてもいいかなと思うんです。普通は夏とか秋にあれば、年度またがることもあるんですけど、春の４月にやっといて、年度をまたぐというのはちょっと遅いなということを指摘しておきたいと思います。
続いて、学校教育、中学校、小学校の卒業式が終わりましたけれども、学校の中では、いじめ問題とか、あるいは不登校の問題とかいろいろあったと思うんですが、特に中学校の卒業式、いかがでしたでしょうか。
○薮内孝次教育部長 それでは、中学校の卒業式についてお答えいたします。３月14日に市内５中学で卒業証書授与式が行われまして、608名の生徒が卒業いたしました。一部装飾品を身につける生徒もおりましたけれども、答辞では３年間の思い出を思い出して涙を流している生徒もおりましたし、厳粛な雰囲気の中で心温まる式が挙行されたと思っております。また、コロナ前に戻り、多くの来賓の参列や在校生も参加をいたしまして、よい卒業式になったと思っているところです。
本年度２月末の段階で中学３年生の不登校は31名おりました。19名は当日の卒業式に参加することができました。また、参加できなかった12名のうち10名は、午後から校長室で、担任や学年の先生と保護者が参加いたしまして、個別に卒業式を行いまして、校長先生から卒業証書が授与されました。他の２名については、担任と学年主任の先生が家庭訪問を行いまして、生徒に卒業証書を手渡したというところでございます。
○本城隆志委員長 もう長いこと卒業式とか見させてもらって、その後に普通なら高校生あるいは青年団運動とかいう形で地域の中に入ってきた。あるいは労働組合の青年部なんかでいろんな交流があったんですけど、今なかなかそういう組織がなくなってきて、学校教育の中で教育委員会が彼らを指導できる時期が終わってしまったら、それでいいということではないと思うんですよ。だから、卒業して相談に来る子がおったら、やっぱり学校でそういう関係の先生方が相談に乗ってやれるような体制も必要じゃないかなと思うんです。だから、今、結婚できるのが18とか、あるいは選挙権も18になってきたということで、もう即大人の発進をしていかないかんのに、なかなか大人になり切れてない子供たちがたくさんいるような感じがします。そういう意味では、これから成年教育とかいう、あるいは家庭教育というところに社会教育の部門で教育委員会が果たしていく仕事が多いと思いますので、その辺りは私もずっと関わってきておりますので答弁は要りませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、議会ではタブレット導入で今４月からまた動き出しますけれども、議会だけがタブレットを本会議で持って入っていくというだけじゃなしに、やっぱり理事者側もタブレット、あるいはそういうものの導入をしていくときではないかなと思いますが、その予定はどうなっておりますか。
○吉川保也企画管理部長 職員、理事者側のペーパーレス化につきましては、現在それぞれの職員にパソコンを貸与しているのですが、現在使ってるパソコンの使用期間、更新の時期がまだしばらくありますので、その更新の時期も見据えて、次期更新の時期にどういった形でそういったペーパーレスを進めていくかということを検討していきたいというふうに思っております。
○本城隆志委員長 では、その更新の時期とはいつ頃、同時になるか、個々、職員とか担当によって変わってくるのかなと思うのですが、その辺りの見通しを教えてください。
○吉川保也企画管理部長 現時点では、２年後、令和７年というふうに現在予定をしております。
○本城隆志委員長 やっぱり議員だけがタブレット使ったりとか、通信情報機器を使って本会議場にいるよりも両者が使えるような時代になっていかないかんと思いますので、今２年後と言われてますけども、そのための準備をしっかりお願いしたいなということを申し上げておきます。
続いて、能登半島の地震が大変なことだったんですけども、ふるさと納税制度を利用して、市民にふるさと納税という形で支援をしていくということが一部出ておりますので、そのことをもう一度城陽市は、いや、やっぱり城陽市はもらうほうだけでいいんやというふうな言い方されるのか、いや、城陽市民もそういう形で協力してほしいというＰＲがどこまでできるのか教えてください。
○吉川保也企画管理部長 過日の一般質問でもご答弁をさせていただきましたが、被災自治体への支援という形で、これは我々、今、人的な支援ですね、役所として職員派遣をしたりという人的な支援のほかに経済的な支援ということで寄附、義援金の募集もしております。この義援金のやり方ですね、これは一般質問のときにもご答弁させていただいたとおり、今、委員長からご質問のあったふるさと納税制度を活用したもの。それ以外に、今現在我々が社会福祉協議会を通じて募っております義援金というやり方もございます。こういったいろんなやり方、それから、これは被災自治体の受入れ体制、そことの合意というところも必要でございますので、現時点では、我々は今、社会福祉協議会を通じた義援金の募集ということで進めているということでございます。
○本城隆志委員長 やっぱりふるさと納税というのは、この制度自体が私はあんまりいいものやと思ってないんですけど、ある以上は、どう利用するか、それとやっぱり公平に、出すほうももらうほうもＰＲするべきだと私は思っておりますので、その辺りはもう一度点検作業をお願いしたいと思いますし、政策の見直しもあればお願いしたいということを思っております。
続いて、藤田委員もちょっと妊産婦あるいは双子、三つ子の話をされたんですけども、児童相談所の問題が関わってきますと、特定妊婦という言葉がよく出てきております。相談すれば、特定妊婦になったら普通は利点があるように、あなたのために一生懸命なりますよって言われてるんですけども、これ利点という形でとっておられるのか、それとも、いや、ちょっと問題あるなというふうにとっておられるのか、福祉のほうでお答えいただきたいと思います。
○
吉村英基福祉保健部長 特定妊婦という概念ということでございますけども、保健センターのほうで乳幼児健診等、あるいは出生届をいただく中で関わっていく中で、やはり様々な観点からのリスクというのが家庭にある、子供さんにあるというような場合に特定妊婦という形で、これは行政サイド上、こちら側サイド上で分類といいますか、概念として持っているということになります。利点ということというようなイメージはありませんけども、やはりより手厚く市として様々な角度から関わらせていただく、そういう意味では、そのご家庭にとっては利点といいますか、メリットということで感じていただきたいというように思っております。
○本城隆志委員長 私の関わってる中で特定妊婦さんというのは、どっちもが取れると。だから、特定妊婦に関わると、あるいはそういうふうに認定されると児相のほうが関わってくる可能性が出てくる。子供が、出産後ですから、小さい子供ですからいいんですけども、これが児相が関わってくると、児童相談所送りの子供たちはどうなるのかなと。
先日も中学生が美人局で大学生を脅かして、大学生がビルから飛び降りて死んでしまったという。13歳以下の中学２年生だったから、児童相談所送りになったと。普通は少年院に送ると思ったら、警察沙汰になってなかなか時間かかるので、取りあえず少年院はと。これ問題は、こういう子供たち、犯罪を犯したということを実証できる子供たちと普通のおとなしい何にもない、一時保護で連れていかれた子供たちと一緒に同じところにいるという、この大変なところがある。児童相談所の言うことを聞かない、あるいは反抗する、皆、反抗期でもあるわけですけども、そうすると独居房に入れられる。だから、美人局の子は堂々と施設でうろちょろできるけど、その子と合わないから、施設の管理者とちょっと言い合いしただけで独居房に入る。これはおかしな社会だなと思いますので、この問題もこれから指摘していきたいと思いますけど、そのことを十分認識しながら施策のほうをお願いしたいと思います。
それから、最後ですが、人口動態、日本の人口は減っていく、これは日本だけじゃなしに、韓国も中国も人口減っている中で産業形態を維持していくと、大変な問題があると思うんですけれども、城陽市の将来的なプランは５年、10年という形で出てますけど、人口動態は50年あるいは100年先を見越しながらやっているんですけども、産業が豊かになれば、私たちの生活は豊かになるのかどうか、最後教えてください。
○吉川保也企画管理部長 人口の関係でご質問をいただきました。今、全国的な流れとして、本市も含めて人口減少が続いている状況でございますが、今、本市の取組の考え方といたしましては、これまで取り組んでいます、アウトレットとか企業誘致などで交流人口を増やし、そこで財政基盤を強化しながら、そういった財政基盤の強化から得た税収をさらなる施策、各施策に投入をして定住化人口につなげていくと、そういったいい循環を生んでいくという、そういった取組を進めているところでございます。
○本城隆志委員長 時間ですので、この程度にして終わります。
○西良倫委員 学童保育で質問します。今働いている指導員の処遇は変わらないのか。２点目、11億4,500万円、何年分の予算か。３つ目、民間への委託化が進められようとしています。なぜそれだったら待機児童は出ないのか、もう少しちょっと教えてください。それと、私は、公の力を注入することでその点は可能だと考えるものですけれども、市が取り組もうとしてること、本当に待機児童は出ないのですね。そこのところをお願いします。
○
吉村英基福祉保健部長 今、学童保育所の管理運営に関しまして計上させていただいております債務負担行為、その関連でのご質問をいただいております。
まず、待機児童がなぜ出るのかということでございます。現在それは出ておりませんが、懸念をしておるということでございます。その理由としましては、この10年間、学童の登録児童、年々増加をしてきております。登録児童数に比例いたしまして、支援員も増加をさせていただく必要がありますけども、この確保が非常に困難な状況がこの間続いております。さらに、今現在任用させていただいております支援員の方の高齢化が非常に進んでおりまして、その方々が退職をされますと、さらなる支援員の確保が必要となる場合に確保ができず、今現在はおりませんけども、待機児童の発生が懸念されるということがもう喫緊に迫っているというふうな認識でおります。
そうした状況の中で、待機児童の発生をさせないための支援員の確保が必要ということで、この間、調査研究を進めてまいりました。この背景としましては、令和５年度に開催をいたしました学識経験者とかが参画いただく子ども・子育て会議、この中でそうした懸念ということに対する解消策として、委託化も検討してはどうかという要請、これを受けて調査研究をしてきたところでございます。そうした中で、我々としましては、採用も含めた労務管理部分、この部分について委託化を支援員の不足を解消する方策、待機児童を出さない方策として最適であるというふうに考えまして、さらにそのことが保護者や児童への影響を及ぼさないと、こうしたことが確認ができました。そうしたことから今回提案をさせていただいておるものでございます。
そして、期間でございますが、債務負担行為としましては令和６年度から令和11年度までを設定期間とさせていただいております。
それから、すみません、ご質問、もう一つ、もう一度お願いできましたらありがたいです。
○西良倫委員 今働いている指導員のその処遇は。
○
吉村英基福祉保健部長 失礼いたしました。我々としましては、現に今任用させていただいている支援員の方、その方々の現給保障ということを一番求めていきたいというふうに思っております。さらに、その方々、できますれば新たな事業者を今後選定させていただきますが、その事業者に皆様条件が合う以上は、全て引き続いてその事業所に雇用をしていただきたいという思いでおります。
○西良倫委員 今その部長の答弁のことがしっかり実っていきますようにお願いします。何といっても現在の働いてる方々が、次のときでも、年度替わっても同じ処遇で、条件的にも同じもので働くことができるっていうことが大事なことなのでよろしくお願いします。ケア労働者の労働条件の整備、給料のアップ、これは全国的な行政課題の一つです。働く諸権利の獲得、拡大こそが急務だと思います。今現在、現場で働く先生方の変わりなく働き続けられる処遇、今、部長の答弁のようによろしくお願いをしまして、学童保育の問題終わります。
２点目です。地下水のモニタリングで質問をいたします。これも２点あります。
今、東部丘陵地エリアでの検査井戸はゼロとなっております。一般財団法人山砂利採取地整備公社が令和５年事業報告をしていますけれども、そこでも検査の体制を充実するのが望ましいという形で報告をしてます。検査の再開のめどはいつ頃でしょうか。これが１点目。
２点目、一般質問でも度々要望してきましたけれども、アウトレット調整池の第２調整池のところです。公園部分があります。そこのところに検査井戸を設けることができるんじゃないかという思いです。造ることによって市民へも周知ができる、こういう形で市は頑張って検査をしているんだな。数値は今こういう感じだなということも広報できるという形で思うんですけれども、そこら辺の考えどうでしょうか。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵地の地下水モニタリング調査について、まず、１点目の再開のめどについてのご質問でございますが、これまでも申し上げていますとおり、公社が実施する地下水のモニタリング調査につきましては、事業所の土地であったり、砂利採取で使用している井戸の使用について、同意を得た上で実施されてきたものでございます。市といたしましては、公社では今後も埋め戻しを実施されることから、引き続き公社に対しては、この地下水モニタリング調査の実施を求めており、公社においても事業所に協力を求められているところでございますが、現時点で協議が調っていないというところでございますので、現時点で再開の時期をお示しすることは困難であるというところでございます。
それと、アウトレットのところの公園の箇所にモニタリング井戸を設置してはどうかというお問いかけでございますが、これもこれまでの繰り返しにはなりますが、東部丘陵地で実施する、公社で実施しますこの地下水モニタリング調査というのは、公社が安心・安全な埋め戻しをするために、埋め戻しした建設発生土が土壌地下水に影響を及ぼしていないか、これを調査するため、事業所の土地・井戸を使用して、同意を得た上で実施されてきたものでございますので、したがいまして、アウトレットのところにつきましては、既にもう埋め戻しが完了し、土地利用に移行しておりますので、アウトレット内の公園の中で公社のモニタリング井戸としての設置は考えておりません。
○西良倫委員 確かに市街地のところでも民間井戸で検査しているんだけども、やはり山砂利の土地というところというのは、これまでいわゆる開発をする前には７か所あったんですから、その７か所あったもので、そういった形で検査をしているんだな。山砂利跡地のところなんだな、数値についてはこうこうだったんだな、今のところはまだ安心できるのかなとか、そういったことの判断は市民がするものだと思うので、そこの場所での不安が一向に改善されないというところでは、やはり市民は心配がずっと続いてるという形もあると思います。言わせてもらうと、40億、65億、97億という形で予算が増えた東部丘陵線のことを思えば、１億を出す。１つ掘るには１億ほどかかると言われましたからね、そういった税金というのは、やはり市民の安心・安全のために使ってこそだと思うので、ぜひ、今、部長さんの答弁にもあったんですけれども、そこのところはやはり進めていただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。
３点目に行かせてもらいます。中間エリアの開発に関連して２点伺います。
城陽井手木津川線、今、青谷川橋の各工事が進行中です。城陽井手木津川線と東部丘陵線の合流部分近くに大きなすり鉢場の砂利採取跡があります。これは一般質問で触れさせてもらいました。その直近を城陽井手木津川線が走ると思われますが、地盤の強度、大丈夫ですか。この大きな穴は最終どのようになる予定ですか。これ１点です。
２点目、この大きな採取跡の現状ため池のその東隣がスマートインターの地点です。ＮＥＸＣＯが実施をした平成29年12月18日から21日のボーリング調査で、軟弱地盤ということが分かりましたその場所です。ボーリング調査は平成29年、今から７年前です。市はボーリング調査に基づく説明受けましたか。また、市独自の検討会、持ちましたか。ボーリングはスマートインターコース上で４か所行われています。よろしくお願いします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず、城陽井手木津川バイパスが通るところの大きい穴の部分についてのご質問でございます。当該箇所につきましては、砂利採取により掘削されたものでございまして、現在、砂利採取に必要な防災池の一部として使われているというところでございます。したがいまして、砂利採取が完了すれば、公社受入れの建設発生土により修復整備されるというところでございます。
それと、地盤強度は大丈夫なのかというご質問がございました。当然ここは城陽井手木津川バイパスが通るところになりますので、道路築造に当たっては、このバイパスでは国のほうが当然地盤強度を測りながら適切な設計を行うという形になってまいります。
それと、スマートインターチェンジ箇所のボーリング調査、これは先日の新名神の工期延期に伴いまして、そこの一つの課題としてスマートインターチェンジ付近の地盤がボーリング調査の結果、軟弱であったという、そういう課題が示されたところでございます。
この課題なんですけど、当然当初に想定されていたボーリング調査があって、それを基に構造を検討されていたんですが、土地の取得が、いわゆる用地買収が完了したことから、用地買収完了後にここを新たにボーリング調査を実施されたところ、埋め戻し土層厚が想定していたよりも厚かったというところでの地盤の強度の再検討がされて、ここの部分の改良が必要だという判断をされたところでございますので、今回のこの部分につきましては、あくまでも高速道路の構造に必要な検討をされてＮＥＸＣＯによって実施されるというところでございますので、この部分の地盤の強度等について市が関与するということはございません。
○西良倫委員 よくね、ボーリング調査の中ではＮ値というものがありますよね。いわゆる決まりがあってね、強度のね。この調査を見てると、ずっと、そうですね、10メートル辺りのところに溢水がある。それから、16.7メートル辺りの付近にも溢水がある。深さ10メートルのところで木片ありとか、22メートルのところでアルミ片混入、それから、二十五、六メートルのところで木片混入、27メートル、28メートルのところ、れんが片混入、31から36メートル辺り、深さね、34メートルまで溢水するという形で、Ｎ値にしてもすごく低い。本当にそういったところで工事が進められてる。ちょっとそこの今検査をしたところはナンバー２のところなんだけども、新名神の道路上です、ここのところの検査はね、結果。だから、４か所やってるのでね、その近辺を。東部丘陵線のところもやってるし、ぐるっと回るところのところもやってるし、そういう数値は市は当然持ってて当たり前だし、聞いてて当たり前だし、もう７年前の頃から、そこらの強度についての心配はされてたはずだと思うんです。そこのところはちょっとしっかりとやっていただきたいというのと、能登地震を考えれば、そういう道路面が本当亀裂したり、落ちたり、車が通行止めになったりとかいうことがあったんですから、本当に土壌から考えて流動化っていうのは、ああいった地震想定だったら心配される、もう大いに心配されるあたりのことを考えれば、そういったことの心配がないような建設をお願いしておきます。よろしくお願いします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 ボーリング調査なんですが、新名神はあくまでもＮＥＸＣＯですよね、ＮＥＸＣＯはあくまでも高速道路を造る上で自社が必要な箇所をボーリング調査して、その高速道路を造るのに必要な改良を施して工事していきます。
私ども、東部丘陵線を造るに当たっては、その東部丘陵線の道路を造る必要箇所において当然市のほうでボーリング調査をして必要な対策を取っていくというところでございますので、今おっしゃったみたいに、全てＮＥＸＣＯがやっている新名神に必要なボーリングデータを私ども市として必要な部分は共有させていただきますが、それぞれ事業主体が責任を持って調査し、設計していくという形で進んでおりますので、繰り返しになりますけど、全ての情報を共有しているというわけではございません。
○西良倫委員 でもね大事なところはやはり共有してもらわないと、そこを聞いたり手だてを打ったり、東部丘陵線では市のほうが独自にボーリング調査をやっていくということですから、よろしくお願いします。
○語堂辰文副委員長 まず、今、西委員から質問があったんですけれども、それに続いてでありますが、３点言ってたんですけど、人口問題はちょっと今回飛ばしますのでよろしくお願いします。
それで、まず１点目でありますが、この東部丘陵地の開発について、先日も委員の方から、この新名神の開通が遅れるけれども、大体このくらいになるんじゃないかという話がありましたけれども、新名神の開通、それから、東部丘陵線、これの同時開通ということでありますけども、大体どういうめどになるのか、そこら辺をまずお聞きします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まずは、新名神の供用開始の時期ですが、これは、現在ＮＥＸＣＯにおいて課題整理された上で工程を精査されているというところでございまして、現時点で開通時期は示されていないというところでございます。
それと、東部丘陵線と同時開通の時期はというご質問でございますが、これは新名神の開通時期は遅れるものの、ＮＥＸＣＯとの受委託協定に基づいて、新名神事業と東部丘陵線は同時施行で進めてまいりますので、東部丘陵線の開通は、新名神の大津・城陽間の開通と同時期になるというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文副委員長 同時期、これは何度もお聞きしてるわけでありますが、新名神の開通、それから、これから同時にアウトレットもその時期に開業、また、その後、大型物流、ちょっと遅れますけれども、これも開設と。さらにここにスマートインターを通して城陽井手木津川線など合流ということで、市内交通が激増してくるんじゃないかと思うわけでありますけれども、その市内への流入車両によるいわゆる渋滞対策はどのように考えておられるのかお聞きします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 まず、東部丘陵地でアウトレットであったり基幹物流施設というのが立地がこれから進んでいくわけでございますが、これらの交通処理につきましては、これまでも何度も答弁させていただいているとおりでございますが、プレミアム・アウトレット、これが開業するタイミングでは、現在の道路交通網の状態ではございません。アウトレットが開業する際には、新名神の開通や２レーンによるスマートインターチェンジの供用、さらにはこの城陽インターチェンジから仮称の宇治田原インターチェンジまでの区間においては、国や府、市の事業による４車線の幹線道路網というのが構築されているという状況になります。これらの道路交通網の整備によりまして、東部丘陵地の土地利用に伴う交通や通過交通の円滑な処理など、大きな交通の流れというのはこれで処理できるものというふうに考えております。
また、事業者におきましても、駐車場への円滑な誘導等、これらの方法というのを検討されているところでございまして、アウトレット周辺地域への交通渋滞対策につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で、京都府や警察、城陽市などによる関係行政機関会議、これらを通して交通処理の方法、安全対策について協議してまいりたいと、そのように考えているところです。
○語堂辰文副委員長 今、行政機関会議ということでございますけども、もう既に開かれてるかと思ってたんですが、これから開かれるということでありますけども、やはり今お話ありましたけども、十分に対策はできるだろうということでございますけれども、現状を見ましても、朝夕のラジオの交通の渋滞問題、ニュースで言っておりますけれども、長池・山城大橋間、これが何キロというような放送もしております。先ほどから24号の東西線が４車線になる。あるいはこの東部丘陵線から向こう、東のほうですね、これが峠茶屋のほうへ向けて、これも４車線になるというような話がありますが、そのあとはほとんど２車線、長池なんかはそうですけれども、そういう中でこの大渋滞がどういうことになるのか。青谷、富野方面、また、市内関係も含めて大変な渋滞が起こるんじゃないかと予想されます。以前にアウトレットについては、高速道路を利用される方がほとんどであろうという話がありましたが、京都府内で１か所でございますので、奈良方面あるいは大阪方面、そしてこの市内関係も一般道路を通過される方がかなり増えるんじゃないかと思います。現在でも土日のこの市役所横の府道が渋滞がひどいわけでありますけれども、そういうことがさらにこれが交通量の激増ということになってくるんじゃないかと思いますので、十分に対応をお願いしたいと思います。
次の東部丘陵線でありますけれども、この総事業費は現在97億円、先ほどもありましたけれども、その事業費の内訳ですね、また、工事費のＮＥＸＣＯ委託分ですね、それから市の施行額、これについてお願いします。
○大石雅文
まちづくり活性部長 東部丘陵線の事業費97億円の事業費別の内訳についてご答弁申し上げます。
97億のうち、測量試験費が約６億円、用地補償費が約22億円、工事費が約69億円となっております。また、この工事費の約69億円のうちＮＥＸＣＯ委託額が約39億円、市施行額が約30億円となっております。
○語堂辰文副委員長 来年の春に供用でありましたら、こういうことで済んだかどうか分からないんですけれども、この今ありました額、これは最高額97億で済まないんじゃないかと私は思います。つきましては、今年の４月からかなり交通のいわゆる運転の関係ですね、そういう時間制限、また、交通量も含めて運送の関係、それから、様々な経費が上がってると。既にこの一般質問でも聞きましたけれども、労務費など116％というような話がありました。
そういう中で、この97億では済まないと思うんですけど、これについて将来どのようになるとお考えかお聞きをしたいと思います。
○大石雅文
まちづくり活性部長 部局別審査でも、97億円の試算時から現時点において労務費が113％、生コン等の材料単価が125％ほど変動しているというところご答弁させていただいたところでございます。今後の事業費につきましては、当然これは公共工事の積算に当たりましては、積算時において最新の労務単価であったり材料単価、これらを採用することによって、単価の変動はありますが、その時点で社会的要因を反映した工事費を算出して事業を進めているところでございますので、これはもういわゆる積算時においては、引き続きこの適正な算出執行に努めてまいりたいと考えております。
それと、今後の事業費の増加はあるのかというところでございますが、今申し上げましたこういう社会的要因というものと、工事自体は本格的に今年度、令和５年度から始まっているところでございますので、今後工事を進める中で事前に想定が難しい事象が発生した場合につきましては、それは現場条件に合わせた臨機の対応が必要になってくるというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文副委員長 額についてはお話がありませんでしたけども、今の現在よりも労務費なり様々な資材費が上がるという中で、恐らく100億円超えていくということであります。できるだけ早くそういう資材については出していただきたいと思いますし、市民の皆さんから、なぜ40億がここまで伸びるのかと、このような疑問も受けておりますので、そこら辺に対してはきちっと説明ができるように、こういうふうになりましたのでよろしくではなくって、説明をきちんとお願いしたいと思います。
時間があれですけれど、水道の件で２点ほどお聞きしたいと思います。
府営水道の建設負担水量、これについては様々な形で各府営水を利用されてる自治体から、また、委員会の中でも建設負担水量の削減についての案が出されてるわけでありますけれども、これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 これまでから何回もご答弁申し上げておりますが、京都府営水道の建設負担水量は、水源開発や施設整備に係る経費を負担するための基本となる水量でございまして、市が要望した水量に応じて決められているものでございます。自己水の確保に支障が生じた場合の予備力としての機能も併せ持っていることから、必要不可欠な水源であるという認識をしております。
しかしながら、委員おっしゃるように、水需要が減っている現状においては、実受水量との乖離が大きくなっている状況もございますから、これまでも市として見直しを強く主張してまいりました。
令和５年３月に策定された京都府営水道ビジョン（第２次）の中で、水量調整の方向性の合意が少なくとも本ビジョンの計画期間内に得られるよう受水市町との議論を進めると明記されておりまして、京都府においても検討が進められていくものと考えております。市としては、今後とも意見を同じくする団体と連携しつつ、見直しを強く主張してまいりたいと考えておるところでございます。
○語堂辰文副委員長 一般質問でもお聞かせいただいてますので、それの繰り返しということではございますが、今ありましたように、府のほうでこの建設負担水量の問題について、各自治体から意見が出されてる。とりわけ城陽市については、契約している水量の25％が利用されてると、こういうことでございますので、他市町では、例えば隣の宇治市でありましたら、この65％ということでありますけれども、そういう形に城陽市も建設負担水量を下げていけば、かなりの額が出てくると思います。恐らくこの今回の水道料金の引上げ1.6億円ということでございますけれども、これに匹敵するぐらいの建設負担水量のこれの見直しでそれは出てくると思いますし、人口が減っていますから、その中でとりわけこの府営水道、現在は宇治市から小倉、大久保を通って城陽市まで、第３浄水場まで40センチが入ってるということでございますけれども、今新しく山城大橋の下、いわゆる管渠がされてるということでございますけれども、こういう第２分水は必要がないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺について、この第２分水、今出てますけども、この工事の負担額についてお願いしたいと思います。
○竹内章二
公営企業管理者職務代理者 第２分水につきましてですけども、必要性につきましては、これまでも何度もずっとご答弁申し上げているとおりでございます。自己水で今現状賄い切れていませんから府営水を受水しているわけでございますが、宇治系の受水だけでいきますと、例えば宇治系の受水の施設に支障が出たときに足りないことが生じます。そうなったときに木津系から受けられるような仕組みがあれば、当然水不足っていうのはリスクがヘッジできるわけでございます。ですから、受水点は２つ設置していくべきというような考え方の下進めております。
加えまして、費用に関しましてでございますけども、これまでもこれも答弁させてもらっていますけども、現状、受水点までの導水ですね。受水点まで導く工事、これについては、私どもが払っている建設負担水量、建設負担金及び従量料金、これらが充てられて、京都府営水道のお財布の中で費が賄われるということになってございます。受水点から先につきましては城陽市の負担ということになります。
○本城隆志委員長 時間になりました。これで日本共産党議員団の質問を終わりまして、11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○本城隆志委員長 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。
○一瀬裕子委員 失礼します。老人福祉センターについてお尋ねいたします。老人福祉センターですが、報告の中で、行政経費の状況にもありますが、年間１億円以上の経費をかけておられるんですけども、高齢化率上昇にもかかわらず利用者が広がらないという状況です。利用証の発行は5,700人というご答弁はあったんですが、実際に利用されてる方はそれよりもたしか少ないはずだと思います。また、ここ数年間、運営委員会でもこの課題認識されてますし、解決策を議論されていますが、根本的な解決には至ってないという状況です。このことについて、部局別審査では、今後の取組として新たな切り口での取組を考えていかなければならないとご答弁いただきましたが、新たな切り口とは具体的にどのようなことを想定されてるんでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 市内に４か所ございます老人福祉センター、この利用の状況でございますが、現在コロナ禍を経て、以前の状況を徐々には取り戻しつつはありますが、依然現状は利用者の増加にはまだまだ至っていないという状況でございます。
そもそも老人福祉センターは、60歳以上から利用できる施設ではございますが、現在の利用者は70歳以上の方が大半を占めているという状況でございます。社会全体の流れでもありますが、60歳を過ぎても就労をしている方が増えておりまして、60歳代の方々の利用にはなかなかつながりにくいという背景もあるというふうに思っております。
そこで新たな切り口ということでお問いかけをいただきましたけども、例えばにはなりますが、利用対象者が60歳以上といいましても、各年代層の違いによって、これまで過ごしてこられた時代の世相や価値観も異なりますし、施設に対するニーズも異なるものと思われますので、そうした年代層ごとのニーズの把握も必要かと考えております。さらに比較的若い年代の方については、老人福祉センター自体をご存じないということも考えられますので、早い段階から施設を知っていただくということも視野に入れまして、まずは幅広い世代の方にお越しいただけるような機会を設けるといったことも考えていく必要もあろうかというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 部長の認識のとおりやと思います。老人福祉センターが開設された当時、その当時と今の社会経済状況は大きく変化してますし、老人福祉センターの現状や課題を分析して、現在の課題に対応した機能強化策、運営の方向性を明確化して新たな事業展開を図る必要があると、そういう時期になってると思います。
また、この老人福祉センターの条例の中にも、第10条の中にも、市民の平等な利用が確保されること。事業計画書の内容がセンターの効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであることというようなことも条例の中にありますので、ちょっと利用者の方の平等というか、公平性というのが少し問題だなというのは、今までもこれまでも私も何度か質問させていただいてましたし、先ほど部長の答弁でも、幅広い世代の方にお越しいただけるような機会を設けるというようなご答弁いただいてますが、そこから少し発展して、私も今まで何回も言ってるんですけども、多世代利用できる施設にというようなお考え転換できませんでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 60歳以上の方だけではなくて、世代の制限のない利用というようなことになりますと、コミュニティセンターとの関係もございますので、これは市全体での議論が必要となってまいります。今ここで私が申し上げられますのは、先ほども申し上げましたように、老人福祉センターの利用活性化に向けて、世代を超えた方々も参加できるようなイベントも検討していく必要もあるということでございます。
○一瀬裕子委員 全国的な傾向、流れを調べさせていただきますと、この老人福祉センターが多世代交流センターに変わっていったりとか、多目的に活用されるというような施設に変わっていってるという現状なんですよね。前の一般質問でも今まででも先進事例を度々お示しさせていただいて、これまでも質問はさせていただいてたんですけども、現在の老人福祉センターが持つ趣味の教室とか生きがいづくりの活動とか、憩いの場としての機能は、それは確保していただいて、社会貢献活動や学びの場、発信の場などの利用とか、さらに経験や知識の豊富なアクティブシニアの方と次世代の方との交流と伝承の場というような活用、そういう例が全国的には増えてきてるんですよ。例えば民生児童委員の方が遊びの広場とかされてますよね。そういうときにこの老人福祉センター使っていただいて、その場で一緒に高齢者の方も交流していただくとか、絵本の読み聞かせをしておられるような、そんな事例もありますので、交流を通じて活用していただけるような、今後の老人福祉センターの在り方は、今、部長も答弁ありましたけども、市全体で議論していただいて、在り方を検討していただくっていうような時期になってると思いますので、引き続き私も研究させていただきますので、ぜひ縦割りじゃなくって横断的に考えていただいて、市全体で議論、検討していただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○谷直樹委員 失礼いたします。私からは、人材育成と働き方改革の推進について、城陽市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の新規策定について、社会福祉協議会の支援に係る経費について、３点を質問したいと思います。
まず、人材育成でございますけども、城陽市は、新名神高速道路大津・城陽間の開通によってまちづくりが推進し、まちが大きく変わってまいります。今後、市がさらなる前進を遂げていくためには、市職員も城陽市は他市とは違うという誇りを持って一層頑張ってもらう必要がございます。そのためには、まちづくりとともに人づくりが重要であると思っております。自席でパソコンでの事務作業やルーチン作業をこなしているだけでは成長につながらないと思っております。自ら現場に出向き、状況の確認や声を聞くなどを行い、また、窓口で実践的な対応を重ねたりするなど、実務的な研さんを深めていくことで職員の成長につながってくると思います。
今、まちは動いている。このような大きな市の変化に対応していけるような職員の育成がまちづくりと並行して大切だと思っております。まちの動きをしっかりと捉え、まずは、自分の所属する部局ではどういったことが必要なのかを見極め、考え、行動するという力を養うことが重要と思いますが、市としてどのような取組をされているかご答弁お願いいたします。
○吉川保也企画管理部長 本市は、今、ＮＥＷ城陽に向けまして大きくまちが変化しているところでございます。これまでに経験したことのない状況下におきまして、その変化を的確に把握し対応できる力量を持った職員の育成が必要である。これは我々も考えております。
今、谷委員からのご質問の中にもありましたとおり、現場での実務経験を通じた能力向上、いわゆるＯＪＴによる人材育成は大変重要なことでありますので、今後もここはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。また、変化に対応できる人材の育成、この取組につきましては、近年、職員が主体的にまちの課題を発見し、自ら考え、そして解決するという、この一連の能力、これを養うことを目的に若手職員を対象に課題解決研修を実施しております。これによりましてまちの変化を的確に捉える力、また、柔軟に対応できる感性を備えた職員の育成、これに努めているところでございます。今後も引き続き実務経験やそれから研修を通じて人材育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 市職員の資質向上については、私は思いますけども、いろんな協定を締結した各種団体がございます。この団体との交流会とか勉強会を開催する。そしてまた、市民要望については現場に出向いての現状の確認、また、各事業については自らが積極的に担当者との打合せ、確認など実務研修することによって自己研さんをして意識改革に努めていただきたいと思っております。新名神高速道路大津・城陽間の開通が遅延することになりましたが、このことをチャンスと捉え、全線開通によって変化するまちづくりの施策を作成し、全線開通前に策定していただきたいと思っております。
人づくりの観点から質問してまいりましたけども、今、城陽市は未来に向けて大きくまちが動いている最中でございます。これからのまちづくりは、市長がおっしゃっておられるＮＥＷ城陽の位置づけに向けて職員にいかに力を発揮していただくか、このことが大事だと思います。そのためにも市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組んでいただきたく思います。何事にも自らが積極的に行動し経験していく心構えが大切だと思います。分からなければ聞く、この態度、そして、それを身につけていく。誰もが住んでよかった、これからも住み続けたい、そのようなまちづくりに取り組んでいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
次に、城陽市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の新規策定について質問したいと思います。
城陽市都市計画マスタープランと併せて立地適正化計画を策定するとのことでございますけども、城陽市においては、新名神高速道路大津・城陽間の開通に合わせて東部丘陵地の整備に向けて動いている最中でございますが、立地適正化計画策定が現在のまちづくりと合致しているのかをお聞きしたいと思います。
私は、東部丘陵地の整備に合わせて同時並行している市内６駅周辺のまちづくりを進め、東部丘陵地の土地利用による交流人口が増えることから、駅を中心にした既存の市街地にそういう方々を呼び込む定住化につなげていくことが重要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
○森島正泰理事 立地適正化計画は、人口減少や高齢化に伴う様々な行政課題に対応するため、持続可能なまちづくりへの転換と都市機能の高度化や居住環境の向上といった都市の再生を図るべく、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの促進を行うため、都市再生特別措置法に基づき策定するものでございます。現在の城陽市都市計画マスタープランにおきましては、市内全域の土地利用方針を示すとともに、久津川地域、城陽・寺田地域、長池・富野荘地域、山城青谷地域、そして、東部丘陵地地域の５つのクラスターごとのまちづくり方針を示し、駅を中心とした地域資源を生かしたまちづくりを目指しているところでございます。そのために居住誘導区域や都市機能誘導区域を新たに定め、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実、公共施設の再編、医療、福祉、中心市街地活性化等のまちづくりを具体的に誘導、マネジメントし、未利用の公共施設、公共インフラ増大を抑制するなど、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと整合させるため、都市計画マスタープランの改定に併せて立地適正化計画の策定を行うこととしたものでございます。
このことが駅を核とした魅力ある都市機能を備えたエリアづくりとなり、そして、それぞれのエリアをつなげるまちづくりを進めることが、委員が申される人を呼び込む都市として重要であると考えているところでございます。
○谷直樹委員 ありがとうございます。今、理事のほうからありましたように、城陽市にもこの小さなまちに６つの駅があるということで、ほかの市町にはないような魅力があると私は思っておりますし、その駅を中心に、今おっしゃったように、東部丘陵地も併せて地域資源、これを生かしたまちづくり、これが重要であると思っております。そして、我々もそうですけども、住んでみたくなるような魅力あるまちづくり、これが大切であると思っております。特に若い人たちが住んでみたいと思えるような、そんな魅力あるまちづくりの施策をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、これは以前からも質問してまいりましたけれども、城陽市都市計画マスタープランにおける土地利用検討ゾーンの見直しについて質問したいと思います。
以前から言ってますように、市道3001号線、長池の東側を走ってますけども、この東側、ここを、以前から申してますように、東部丘陵地とのちょうど間、中間にありまして、いわゆる地耐力等がしっかりしてると私思ってますし、そこを土地利用検討ゾーンにしていただいて、以前の答弁では、交通アクセス等々というふうな問題があるとおっしゃってましたけども、例えばアウトレットが開業することによっての、あれは3201号線でしたかね、今インター連絡道路云々ですけど、その延長線でぐるっと回れるようなことと思いますし、その辺のことを合わせて土地利用検討ゾーンを設定するべきじゃないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○森島正泰理事 市町村が定める都市計画は、都市計画マスタープラン及び上位計画に即したものでなければならないと、これは都市計画法で規定されております。城陽市都市計画マスタープランの上位計画となります京都府都市計画区域マスタープラン、これが令和６年度中に改定される見通しでありますことから、府都市計画区域マスタープラン及び城陽市総合計画に即した都市計画を定めて、まちづくりを進めていくために、令和６年度から７年度の２か年で市の都市計画マスタープランを改定する予定でございます。見直しに向けましては、令和４年度に取りまとめました次期線引き見直し・都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備のあり方におきまして、国道24号から東部丘陵線にかけての４車線道路沿道と委員ご質問の市道3001号線東側区域を含みます市南部地域において、土地利用の方向性を検討するゾーンに定めた区域につきましても検討することとしております。なお、先ほど申しましたコンパクトなまちづくりを目指す視点も重要な要素でございますので、これらと併せて進めていきたいと考えております。
○谷直樹委員 おっしゃることはよく分かるんですけども、私、地元でございまして、いわゆる東部丘陵地の最寄り駅はＪＲ長池やと私思ってますし、皆さんもそういうふうに認識されてると思いますけども、東部丘陵地にアウトレットができちゃって、それで、その後、中間エリアで青谷等々につながっていくんですけども、やっぱり地耐力が弱いっていうのは、皆さんご存じのことですけども、この3001号線の東側、ここは開発も何もされてませんし、地耐力からしたら大丈夫かなというのと同時にＪＲ長池駅からも近いです。ですから、ここへ、どうか分かりませんけども、計画としてやはり商業施設とかホテルとか、そういうようなことを持ってきていただいたらいい。ライフラインも当然3001号線に入ってますし、上下水道も当然布設されてますし、そういうことを中心に考えますと、私はここしかないかなと思ってます、個人的ですけども。いうことで、南部地域、これから城陽市はＪＲ長池駅、また、青谷駅中心に計画されるというふうに思いますし、また、ほかもありますけど、駅周辺が家が立ち並んでまして、なかなか難しいというようなことを思いますので、そういうことを合わせてその地域の特性を生かしたようなマスタープランとか立地計画等々を定めていただきたいと思いますので、その辺はまた今後とも質問してまいりますけども、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、これは福祉部局の質問でもお尋ねしたことでございますけども、福祉保健部で地域福祉推進事業費補助金をはじめとした市社協への補助金についてもう一度質問したいと思います。
先日の部局別の審査では、地域福祉推進事業費補助金は10か所の校区社協の活動費に対する補助金、社会福祉協議会補助金は社会福祉協議会の人件費の一部を支給する補助金、ふれあい号送迎サービス事業費補助金は社協活動などに利用するバスの委託料に対する補助金と答弁があったところでございます。また、校区社協の活動費に対しては、市社協が各校区社協からの事業計画を踏まえ、助成金を交付され、地域福祉推進事業補助金のほか、住民の方から善意で寄せられる共同募金などを含む財源が市社協により10校区に配分されていると答弁をお聞きしたところでございます。部局別審査は、３月15日に実施されましたけども、その後、３月20日付の京都新聞及び洛タイ新報において、市社協、校区社協に関する記事が掲載されました。その内容から市の見解、姿勢をお尋ねしたいと思います。
３月20日付の京都新聞では、寺田西校区社協において４年分の決算報告書や領収書、そのほか書類が未提出になっており、同期間における市社協からの補助金800万円以上の使途が不明であると報道されております。寺田西校区社協に対して、今月29日までに決算報告書等の提出を求めているとのことでございますけども、市の補助金が原資である事業に関する決算報告書が４年も未提出状態であったことは異常であるとございます。これらの報道に関して、市は市社協から経緯や今後の対応など、どのような報告を受けておられるかお尋ねいたします。お願いします。
○
吉村英基福祉保健部長 この件につきまして、市社協の事務局からお聞きをしておりますのは、当該補助金については、城陽市社会福祉協議会補助金等交付規程第９条におきまして規定されておりますが、補助事業等の完了後１か月以内に事業実績報告書、収支決算書等の書類により社協の会長に報告をしなければならないというふうに規定がされており、該当の校区社協については、これまで再三事業報告、決算の提出をお願いをしてきたが応じていただけない状況であるとのことでございます。さらに該当の校区社協は、役員会、総会においてもその決算状況が承認されていないことから、市社協として、現時点では適正な用途に使用したと認められない状況であると認識をされているとのことでございます。こうしたことから、このほど、該当の校区社協宛てに文書にて通知をされたとのお話を伺っているところでございます。その内容は、助成金の使途を証明できる証憑及び関係者に承認を得た収支決算書など一切の書類を３月29日を期限に提出をしていただきたいというもので、関係書類の提出後に助成金の検査をされ交付決定内容などに違反が認められるといった場合には返還を求めるといったことも視野に入れているというふうにお聞きをしているところでございます。
○谷直樹委員 部長のほうから、その29日ですかね、期限までに４年分の決算報告書等の書類を提出いただきたいという内容だと思うんですけども、また、３月20日付の洛タイ新報には、市社協の理事から信頼回復に努めてほしい。信頼できる団体だからこそ、これまで募金や寄附金が集まっていたという意見が出たとございます。そのほか私たちのところにも、他の校区社協から活動に支障が出ていると声が寄せられております。他の校区社協においては、適正に活動されていると私たち自民党議員団は認識していますけども、市はどのように確認されているのかもう一度お伺いします。
○
吉村英基福祉保健部長 市社協から他の校区は校区の組織、手続を経て事業実績、決算が承認をされ、校区の総意、責任として市社協へ実績報告をされており、市社協は、これを是として助成金を交付しているというふうに伺っております。また、他の校区では、コロナ禍の期間も含めて、事業の実績やそれに要した経費について領収書など挙証資料に基づき、会長個人ではなくて、組織として自律的にチェック、確認をされ、その結果をさらに組織として承認し、市社協へ正式な形の報告をされているというふうなことでございます。
該当のこの校区社協は、市社協に対して必要な書類提出がなされていないため、市社協として助成金交付を行うべきでなく、停止をしているという報告を受けております。さらに今回の新聞報道を受けて、他の校区社協に対しても、会計は大丈夫なのか、募金への協力を拒否する、こうした市民の不信感が高まっており、長年積み上げてきた校区社協への信頼が崩れ、大変迷惑を被っていると、こういった憤りの声が社協に寄せられているといったこともお聞きをしております。
○谷直樹委員 今のご報告聞いてますと、いろいろと大変だと思いますけども、本件については、市社協は、今おっしゃったように、きちっと決算報告書等の提出を求めて補助金の使途を調査するということですね。市社協による補助金の原資が地域福祉振興事業費補助金、また、市民の皆様から寄せられた善意の募金であることを踏まえると、城陽市として徹底的に市社協とともに調査、対応していただきたいと思います。これについて、市の見解はいかがでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 今おっしゃっていただいたとおり、校区社協への助成金、これには市の補助金も財源となっていますことから、この件について、当然市としても関わっているところでございます。市は、市社協へ地域福祉活動への支援として補助金を交付し、その補助金と市民の方からの募金を原資として各校区社協へ助成金を配分をされているといったことから、校区社協へは直接的には市社協がまず主体的に対応されることにはなりますが、今後においても、市としても関わりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 部長のほうから、市社協が主体ですけども、市としても関わりながら進めていきたいということでございますが、市社協、校区社協の活動は城陽市の地域福祉の根幹を支える要の活動であると思っております。この活動への信頼が現在揺らいでいる現状があるようなことでございますけども、私たち自民党議員団は、不安払拭、信頼回復のためにも、市として徹底的に原因の調査究明、そして、市民に対して強いメッセージを発信することを奥田市長に求めていきたいと思いますが、奥田市長、市長のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○奥田敏晴市長 市社協から校区社協への助成金は、税金である市からの補助金も含まれています。何よりも共同募金、歳末たすけあい募金など、校区の皆さん方から地域での福祉活動のためにと善意で頂いた貴重な浄財、これが財源となっているものでございます。
今回お聞きしていますのは、ご指摘の校区社協においてはその使途が不明確になっていること、そして、その承認がなされていない状況が続いていること、こうしたことはゆゆしき事態であり、決して看過できるものではないと考えております。また、住民の方から、校区社協の会長が市議会の議員でもあり、市議会内部での調査にまでも言及したお声も私のところへ届いている状況もございます。市社協としても徹底した調査に毅然とした態度で臨んでいただきたいと考えており、住民から疑念を抱かれることなく、各地域での福祉活動をしていただけるよう、市の立場からも全力で必要なサポートを行っていきたいと、このように考えております。
○谷直樹委員 今、市長から見解をお聞きしましたけども、今回の問題は、これ今、６年度の予算審査なんですけども、これにも影響を与えるような重大な出来事だと私は思っております。社会福祉協議会は、市民に寄り添った地域福祉に関する事業展開を行っている団体だと私は思っております。他校区社協からは、市民の不信感が高まり、長年積み上げてきた社協への信頼が崩れ大変迷惑を被っていると憤りの声があるというふうな報道もございます。この問題については、市民の関心も高く、市議会としても注視していることであると思っております。今後、市社会福祉協議会が当該校区に対して検査、指導されるということでございますけども、その際には、できましたら、市として同席するなど十分なサポートをお願いしたいと思います。早急な解決をしていただきますようよろしくお願いいたしまして、私からの質問は終わります。
○田中智之委員 失礼いたします。私からは２点、ふるさと納税について、もう１点は、子供たちの学習環境について質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目のふるさと納税についてでございます。こちらにつきましては、昨年の12月に行われました定例会のほうで一般質問をさせていただきました。その際には、現地決済型のふるさと納税の導入について質問させていただいたところ、前向きな検討を進めてまいりたいというお考えをお示しいただきました。その後、令和６年度の施政方針の中で、ロゴスランドでの現地決済型ふるさと納税の導入について言及がございました。その概要についてご説明をお願いいたします。
○吉川保也企画管理部長 令和６年度にロゴスランドで導入を予定しております現地決済型のふるさと納税につきましては、従前のポータルサイトを通じた寄附とは異なりまして、ロゴスランドを訪れた市外の方がその場で寄附をしていただくことですぐに返礼品を受け取れるという仕組みになってございます。これによりまして、寄附者は返礼品を直接目で見て触れて選べることに加えまして、ロゴスランドでの宿泊や飲食など、体験型の返礼品として受け取れるほか、市といたしましても、返礼品の送料や受発注の管理が不要であるというようなことのメリットがあるものでございます。
○田中智之委員 ありがとうございます。今、部長のほうのご説明の中でも、２点特筆すべきことがあるというふうに感じました。まず、１点目ですが、送料や受発注管理が不要であるというメリット、これは非常に大きなメリットだというふうに思っております。これらの２つにつきましては、市であったり、事業者様のほうにご負担いただいている現状がございますので、この点が不要になるという意味では、この現地決済型のふるさと納税は非常に有効な手段だというふうに感じました。
また、もう１点はロゴスランドでの宿泊や飲食などを体験型の返礼品として受け取れるということでございます。この体験型の返礼品をその場で受け取っていただけるということ、これは、今後城陽市においても進めていきます先進技術を用いたまちづくり、こういったことと非常に親和性のある取組であると思います。先進技術と体験、この２つというのは非常に親和性がございますので、これをぜひ活用して、今後ふるさと納税の拡大に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、こちらの現地決済型ふるさと納税について、ほかの事業者の方が希望した場合には参加は可能でしょうか。
○吉川保也企画管理部長 現地決済型のふるさと納税につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、その場ですぐに返礼品が受け取れるということと、それから、訪問した際に手にした魅力ある返礼品や体験を通じて、城陽市にも関心を持っていただけるというメリットがある一方で、逆に機器などの経費負担、それからまた、地場産品とその他の商品との切り分けが必要であることなど、事業者の方にも一定のご負担が生じてくるということもございます。しかしながら、ふるさと納税制度が成熟期に入り、ルールの厳格化や自治体間競争など差別化が困難な状況がある中で、寄附の機会や選択肢を可能な限り増やし、その利便性の向上を図ることは寄附額の増加や地元企業の活性化や発展にも寄与するものと考えておりますので、市といたしましては、この現地決済型ふるさと納税に興味をお持ちの事業者さんがおられましたら、積極的に相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○田中智之委員 ありがとうございます。積極的にご相談していただけるということでございます。
実は、先日、新しくふるさと納税の産品に追加いただいた事業者の方とお話をさせていただきました。その方々は、いわゆる伝統産業に関わる事業者の方であります。まず１つ目に、そういったふうにふるさと納税ポータルサイトのほうに商品を載せていただいたことについて非常に喜んでおられました。ご自身ではなかなかホームページを使って売り出すということが難しい中で、ふるさと納税制度を利用してネットに自分たちの成果、自分たちの商品を広く広めることができた、また、ふるさと納税の制度に貢献することができるかもしれない、そこに対して非常に期待感を持たれている。また、このふるさと納税に参加するに当たって、非常に市のほうからも丁寧かつ、またこのふるさと納税制度の事業者の方々からすると、非常にやりやすい方法で極力負担のかからない方法で現在実施されているということでお伺いをしてまいりました。この質問であったり、ほかの議員の方々の質問等でふるさと納税の拡大について度々訴えてきておりますけれども、ぜひともこの今の質問を聞いていただいてる方であったり、今後聞かれた方々が今まで以上にふるさと納税にご参加いただけることを期待いたしまして、この質問については終わらせていただきたいと思います。
２点目の子供たちの学習環境についてでございます。こちらにつきましては、教育委員会の部局別審査でも質問させていただきました。その内容も踏まえて質問させていただきたいと思います。
文部科学省が実施しております全国学力テストの際に同時に実施される調査によりますと、京都府に住む中学生の通塾率、塾に通っている率は65.5％、およそ３人に２人が塾に通っておられる現状がございます。実際に先日ＪＣさんが実施されましたジュニア議会にお越しになられていた中学生に伺ったところ、皆さん夜の10時ぐらいまで塾に通われているということであります。中学校に朝出かけるのが８時前ぐらいに家を出られるんでしょうか。その後、中学校に通われて、部活をして、家に戻られて、塾に通って家に帰ってくるのが10時、非常に現代の子供たちは疲弊しているんじゃないのかな、そういった危機感を強く覚えました。疲れている子供たち、これは私の今後のテーマにしていきたいなと思っておりますので、そこについてはよろしくお願いいたします。
また、令和３年度に同じく文科省のほうで、子供の学習費調査というものが行われています。中学３年生の公立中学に通う子供の塾の費用は平均で約39万円、この費用というのは、いわゆる生活困窮されている方々、福祉施策の対象となるような方々だけでなく、一般のサラリーマンの家計であっても大きな負担だと思います。実際に私が今、39万円を負担せよというふうに言われると、なかなか苦しいなと。今から積み立てておかないといけないなというふうには思います。
同じこの調査の中では、子供にかけている学習費について年収ごとの数字も出ております。その数字について具体的にお示しするのは、また今後にしたいと思いますが、やはり収入によって子供１人当たりにかけられる学習費というのは大きな差がございます。これは決して福祉施策の対象になるような家庭だけでなく、一般のサラリーマンの中でもいわゆる高収入の家、いわゆる中流家庭または低所得の家、その中で大きな差があるというふうに見てとることができます。家庭の経済格差が子供の学習格差を招いている、こういった現状があると思っております。
また、子供たちの学習環境を取り巻く状況はこれだけではございません。例えば兄弟姉妹の世話をしないといけない、介護状態のおじいちゃんやおばあちゃんが家にいる、そのほかにも両親からの学習に関するサポートを受けることができない子供たち、そういった子供たちがいると思います。こういった子供たちの存在は城陽市も例に漏れないというふうに考えております。
令和５年９月15日に教育委員会より報告された全国学力状況調査の城陽市の結果によりますと、家庭学習の時間が30分未満と回答した割合が、小学６年生、中学３年生ともに全国平均より高いという現状があると聞いております。この現状を踏まえて、市として子供たちの学習環境の向上に取り組むべきであると私は考えます。
その上で２点質問したいと思います。１点目ですが、経済的に自立していない子供たち、また、家庭環境上、様々な事情を抱えている子供たちがいます。そういった子供たちが欲しい参考書を買えない、そういった現状に対処するためにも、現在、城陽市立図書館では、学習用参考図書を置いていないと聞いておりますが、図書館で借りることができるようにすべきではないでしょうか。まずこちら１点お願いいたします。
○薮内孝次教育部長 まず、学習参考図書は、常に身近に置いておくものでありまして、個人で所有して使用することが本来使い方に合致すると考えております。今ご質問で図書館でということがございました。したがって、１週間、２週間の貸出しに適したものではないので、本市図書館には所蔵してないというところでございます。
また、公共図書館では、個人貸出しとレファレンスに重点を置きまして、資料としての受験参考書は、原則としてこれを置く必要がないと、これは日本図書館協会編の中小都市における公共図書館の運営に書かれているものでございます。多くの図書館が辞書類などの一部を除きまして購入対象から外している現状がございます。
近隣の図書館を見てみますと、宇治市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、亀岡市、向日市、長岡京市などそれぞれの選書方針で学習用参考図書を選書しないこととされておりまして、参考書を所蔵しておりません。府立図書館におきましても、資料収集基準で、書き込み可能な資格試験問題集、入試問題集、簡易な入門書、資格取得のためノウハウ本、学校案内、漫画、ゲーム攻略本等は収集の対象外となっております。
参考書は改訂の頻度も高く、特定の人向けのものでございまして、使い勝手も参考書ごとに異なることから、自分に合った参考書をそろえられたほうが有効に活用できると考えております。さらに学年別、教科別、教科書別、学力、志望校別など、何を採用するか選択肢が多く、内容的にも物理的にも耐用年数が短い上、書き込みや破損のリスクも高いと考えております。近隣の団体と同様に本市の選書方針にも学習用参考図書を選書しないこととしており、今後も購入する予定はございません。
○田中智之委員 ありがとうございます。そういったご方針をお持ちということでございます。しかし、決して集めてはいけないものではないと思います。やはり経済的に自立していない子供たち、そういった子供たちが将来にかけて自分たちの生活を何か変えようと思ったときにできる大きな手段が勉強であります。ぜひ城陽市の方針として、京都府の中でほかの市町に先駆けて収集していただくことを強く希望して、次の質問に入らせていただきたいと思います。
すみません、ちょっとあまり時間がないので、これはもう要望だけにさせていただきたいと思います。同じく塾に通うことができない、家の事情で、兄弟がいたり、介護状態のおじいちゃん、おばあちゃんがいたりして、自習する、勉強する環境が家で持てない子供たちがいます。そういった子供たちのためにも、市として各校区ごとぐらいに、想定としてはコミセン等ですが、子供たちが勉強できる自習席の確保をしてはいかがでしょうか。これは要望とさせていただきたいと思います。
少し自分の話をさせていただきますと、私も父親がいわゆる銀行の再編、信金の再編に巻き込まれて非常に経済的に苦労した時期がございました。そんな中でも、両親は知識だけは誰にも奪われないということで、私と私の弟に対して非常に教育費をかけてくれました。そういった中で、しかし、私自身、参考書を買ってくれとなかなか言い出しにくい、そういった時期もございました。そんな中で、近所の古本屋さんが、毎晩古本屋に行ってその参考書を立ち読みしていたら、おまえ、毎晩来て勉強してるけど、何してるんやと言われまして、いや、こうこうこうでという話をしたら、俺がおまえの勉強する参考書はやるということで、たくさん参考書を提供してくれました。それがあって今の私がございます。かつての私と比べるわけではございませんけれども、近鉄小倉駅前の古本屋が、もう現在潰れてしまったんですけれども、かつての自分と比べるわけではございませんけれども、同じく経済的な理由、家計的な理由で学習環境を整えることができていない子供たちのためにも、市として一歩踏み込んだ判断をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○本城隆志委員長 13時10分まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○澤田扶美子委員 では、グラウンドゴルフのできる公共施設整備について伺います。部局審査でも一定のご答弁をいただいたんですけれども、この場で再確認をさせていただきます。
高齢者の間でグラウンドゴルフが人気のスポーツとなっており、それぞれに楽しんでおられます。しかしながら、大会に向けての練習にはそれなりの広さも必要なことら、車の相乗りや徒歩で東城陽グラウンドまで行かれておりますが、まず、市内のグラウンドゴルフ人口と練習可能な施設をお教えください。皆さん大会を目指して練習されており、大会等競技に必要な面積はどのくらいでしょうか。
○薮内孝次教育部長 質問の順序は異なりますけれども、まず、グラウンドゴルフの広さですけれども、グラウンドゴルフにおきましては、標準的なものとしましては50メートル、30メートル、25メートル、15メートルのコースがそれぞれ２コース、計８コースで競われます。また、コースの幅については、これに関する規定がございませんので、広さに関する明確な決まりはないというものでございます。ですので、練習や仲間内での非公式の試合であれば、決まった広さやコースにこれの数に縛られることはないということでございます。
グラウンドゴルフは、規格化されたコースを必要としないため、どこでもプレーすることができますので、運動場、公園、庭などの環境やプレーヤーの目的、技能に合わせて自由にコースを設定することもできます。準備も簡単で、スタートマットとホールポストを置くだけでコースの設定が完了することもありまして、誰でも気軽に始められる人気スポーツの一つとなってございます。
競技人口につきましては、市に登録のある城陽市グラウンドゴルフ協会の会員が21団体、約500人でございます。そのほか正確には把握しておりませんけれども、個別に活動されている方々も多いように承知しているところでございます。
また、グラウンドゴルフができる場所でございますけども、現在市が管理しているグラウンドゴルフができる施設といたしましては、今質問にもありました東城陽ふれあいスポーツ広場、そして、総合運動公園スポーツゾーンの多目的広場、総合老人福祉センター陽寿苑の多目的グラウンド、そして、木津川河川敷運動広場といったものがございます。また、市内の小・中学校の運動場におきましても、休日等、学校としての利用がない場合に限ってですが、市民による利用が可能となっています。施設ごとに使用に関する条件が定められておりますが、市内在住の方であればおおむねご利用いただくことは可能であると考えているところでございます。
○澤田扶美子委員 分かりました。それなりに練習場があるということで安心いたします。
ところが、年々車の運転免許の返納など運転をする人も少なくなり、近場で練習できるところとして公園などを利用されている方がいらっしゃるんですけれども、グラウンドゴルフの公園利用に対する見解をお尋ねしたいと思います。
○森島正泰理事 公園につきましては、条例におきまして、損傷や汚損など、また、危険行為は禁止しておりますが、ボール遊びについては市として一律に規定を設けているわけではございません。しかしながら、日常管理を行っていただいている自治会との協議におきまして、近隣への迷惑行為となるボール遊びを禁止している箇所がございます。そのため、全ての公園でできるものではございません。練習場所としての公園の利用につきましては、公園を独占されての利用であるとか、ほかの公園利用者に迷惑をかける行為はやめていただくなど、配慮とルールを守ることで利用は可能でございます。また、古川保育園跡地にボール遊びができる公園を整備しておりますので、繰り返しとはなりますが、公園のルールを守り、ほかの公園利用者に配慮をいただきご利用いただければと考えております。
○澤田扶美子委員 これも聞いたんですけれども、やっぱり市の大会や府の大会に出場するために練習試合をしたいと思ったりしたときには広い場所が必要なものですから、空き地というか、農地とか空き地ですよね、貸出しを提案してくださる方もいらっしゃるんですけれども、それに対する補助とか市で支援できるようなことは何かございますか。
○薮内孝次教育部長 市内には様々な競技団体がある中で、このグラウンドゴルフを優先した補助金の交付等は困難と考えております。まずは、先ほど答弁いたしましたような既存の施設のご利用をお願いしたいと考えているところでございます。
○澤田扶美子委員 分かりました。一応高齢者の健康づくりとか介護予防の推進のためにも、また、アクティブ老人が増えるように安心して使える場所の確保を望んで要望としておくしか仕方がないですね。取りあえずまた何かご相談受けたら、また個別にご相談に応じていただきますようにお願いいたします。
続いて、議会事務局に確認いたします。部局別審査でご説明のあった会議録の議員配布に対する見解が間違っているので、根拠法令とともに再度説明をお願いします。それと、さきの幹事会でも政務活動費に関して伺ったんですけれども、これはあくまで市の補助執行としての支出ですので、この場で伺います。また、３月23日の京都新聞では、府議会の政務活動費にまつわる不祥事もかなり大きく記事になっておりましたし、まず、直近の執行状況をお聞かせいただくとともに、政務活動費の手引の議員への周知方法、手引の８のところで定めている研修会の開催はどうなっているかお聞かせください。
○長村和則議会事務局長 失礼いたします。最初の会議録の関係でございますが、先日の部局別審査のときにお答えをさせていただいた部分が足らずといいますか、地方自治法の123条の規定について答弁をいたしたところでございますが、当然それを踏まえましての、議会には会議規則がございますので、会議規則86条におきましては、会議録につきましては、議員及び関係者の方に配布するということで確定いたしておりますので、お配りをするということに関しましては、当然お配りをする必要があるということでございます。
それから、政務活動費でございますけれども、政務活動費の直近の令和４年につきましての予算に対する執行率につきましては38.6％となってございます。こちらにつきましては、コロナ禍等で対外的な活動が減少しておるものと思われます。ちなみに過去10年間の平均の執行率につきましては63.3％となっておるものでございます。
政務活動費の研修等につきましては、今、先ほどお話にもございましたとおり、手引、いわゆる政務活動費の手引きというのがございますけれども、こちらのほうをご参照いただいておるということでございますけれども、ここしばらくの間につきましては、具体的な形での議員の方々の研修会のほうにつきましては実施しているという経過がございません。そういった中では、改めまして、先ほどおっしゃるように今日的な課題も当然出てきて参っておりますので、そういった部分も含めてご研修をいただくということの機会につきましてご相談させていただきたいというふうには考えております。
○澤田扶美子委員 手引ご覧になってるでしょうけども、議長は、使途基準に基づく適正な執行を確保するため、会派の代表者を対象とした研修会を定期的に開催する。また、必要に応じて議員全員協議会でも実施するとなってますので、これに基づいてまた実施されるようお願いいたします。
じゃあ、あとは、指摘要望ということでお話だけしておきます。
備品の案分についても、これも全部議長の許可を得ないと駄目だと思うんですけれども、これにも確認したいことがありますので、これに関しては各会派幹事会でお尋ねしたいと思います。
申すまでもないんですけども、この手引は、宮園議長のときに政務活動費をめぐる住民監査請求が出されましたから、２年間の協議を経て、議員自ら監査委員さんの指摘やかなり厳しかったですから、このとき。判例を参考にまとめられた経過があります。今後とも市民への積極的な説明責任、使途の透明性の確保を図るためにも、議会事務局として手引に基づいた適正な運営に尽力されるよう要望いたします。
また、会議録については、昨年10月の委員長研修の際に、議会におけるＤＸとして研修を受けまして冊子も頂いてるんですけれども、その中に会議録について学者の見解もありました。デジタル社会における自治法の改正等も逃すことなく研修能力を高めてほしいと思います。議会に関しては以上です。
それと、これも指摘だけなんですけれども、３月15日付の公報ですね。人事行政の運営等の状況の公表の職員に関する一覧表に、見ておりましたら、欠員不補充でマイナスになっている所属がありました。今後とも業務分担に隔たりのないよう、働きやすい環境づくりや、さきにご答弁のありました変化に取り組む課題解決の研修が生かせるやりがいのある事業への取組などに今後ともご尽力いただきますようにお願いいたします。
また、本日、女性人材の育成に向けてもよろしくお願いしたいんですけれども、この本日の説明員の席のほうにお一人も女性の姿が見えませんので、これからは積極的に人材登用等よろしくお願いいたします。
時間余ってますけども、私それこそ部局審査で思ってることは全部いただきましたし、あまりいい答弁は少なかったですけども、もし今時間があるからもう一つ言ってもいいっていうんだったら、もう公共交通の調査が、私に何の連絡もなく勝手に６年度から７年度になってたのがすごく寂しいというか残念というか、今度これはその辺の経過とこれからの計画を次の一般質問で聞かせいただきたいと思いますので、より丁寧なご答弁をお願いいたします。
○善利誠委員 すみません、失礼します。まず、私のほうからは２点お伺いをさせていただきたいと思います。
まず、１点目なんですけれども、ゼロカーボンシティについてです。太陽光
発電等につきましては、私も一般質問等でいろいろと質問をさせていただきましたですけれども、城陽市のゼロカーボンシティ宣言というのがありますので、それに向けて日々努力をしていただいていると思いますが、このゼロカーボンシティ実現に向けた城陽市の取組を今現在どのように評価しておられるのかお聞かせください。
○森田清逸市民環境部長 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、現在、国を挙げて取組が進められているところでございます。本市といたしましても、令和３年にゼロカーボンシティ宣言を行い、その達成に向けて国や京都府と連携して取組を進めているところでございます。昨年の３月には、城陽市地球温暖化対策実行計画を策定し、市、市民、市民団体、事業者、それぞれの主体ができることから行動していけるよう様々な施策を実施しているところでございます。
地球温暖化対策は待ったなしの状況であり、地球温暖化対策実行計画に基づく各種施策を継続強化しながら実施していくことが必要と認識をしており、市、市民、市民団体、事業者による取組の推進によって着実に環境に対する意識が向上し、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量の削減に結びついているものと評価しているところでございます。
○善利誠委員 今現在のこのゼロカーボンシティ実現に向けての城陽市の具体的な取組についてお聞かせください。
○森田清逸市民環境部長 城陽市地球温暖化対策実行計画においては、大きく施策を８つに分けて、市、市民、市民団体、事業者の具体的な取組を掲げて推進しているところでございます。市の具体的な取組といたしまして、８つ施策ごとに申し上げますと、施策１、脱炭素ライフスタイルの促進として、環境に優しい行動に対してポイントを与えるエコ・アクション・ポイント事業の実施、施策２、省エネルギー化の促進においては、住宅などの断熱改修に対する補助の実施、施策３、再生可能エネルギーの最大限の導入においては、住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置に対する補助の実施、施策４、みどりの保全・創出においては、今年度は、深谷小学校と寺田小学校の児童と取り組んだどんぐりやまプロジェクトの実施によるみどりの創出と学びの場づくり、施策５、脱炭素に向けた交通・まちづくりの推進では、公共交通の利用促進に向けた駅のバリアフリー化の推進、施策６、３Ｒの推進では、ごみの発生抑制に向けたフードドライブ事業や生ごみ処理機、コンポスト容器等購入補助の実施、施策７、環境学習・教育の推進では、環境に対する市民等の意識の維持、向上に向けた環境フォーラムや緑化フェスティバルなどの開催、施策８、適応策の推進では、水資源の有効活用と水害の抑制に向けた雨水タンクの設置に対する補助の実施など、その他様々な施策を実施しております。
○善利誠委員 様々に取組を進めていただいておるわけですけれども、このゼロカーボンシティ実現に向けた今後の方向性についてお聞かせください。
○森田清逸市民環境部長 ゼロカーボンシティの実現に向けた今後の方向性につきましては、国や京都府と連携しながら、城陽市地球温暖化対策実行計画に基づき、各種施策を着実に実施していくことが大切であると認識しております。地球温暖化対策実行計画は、2027年度までの５年間の計画となっており、今後、国の地球温暖化対策計画等に基づく各種政策やその改定などに合わせ、市としてもその都度、様々な施策を検討し、必要な施策の見直しを実施することで、2050年、ゼロカーボンシティを少しでも早期に実現できるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○善利誠委員 このゼロカーボンシティというのは、地球規模の問題でもありますし、城陽市だけでどうのこうのということができない問題であるということは重々認識はしておるんですけれども、先ほどご答弁がありましたように、国との連携、また府との連携というものをしっかりと進めていただきまして、この城陽市としてのゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていただきたいと思いますし、この環境費の予算、これを増額していただきたいということを要望して、この質問を終わらせていただきます。
２点目の質問に移らせていただきます。子どもの教育のための総合交付金についてということで、予算書の29ページにこの教育費府補助金の中に、今申しました子どもの教育のための総合交付金というのが載せられております。令和５年度の当初予算にはこの項目はなかったわけですけれども、この総合交付金、どのようなものかお聞かせください。
○薮内孝次教育部長 この子どもの教育のための総合交付金は、令和５年度途中に創設されました。京都府と市町村が一体となって、教育環境日本一に向けた取組を進めるため、地域の実情に応じた特色ある取組を支援するための補助金でございまして、京都府が事業費の２分の１を補助するものでございます。対象といたしましては、市町村が抱える教育課題の解決に資する事業で、他の市町村の模範となる先駆的な事業及び京都府教育委員会が推進する重点事業等とされております。具体的には、教育費負担軽減の取組、不登校児童・生徒の増加への対応、特別な支援を要する児童・生徒の増加への対応が例示されてるというものでございます。
○善利誠委員 他の市町村の模範となる先駆的な事業ということで、今、ご答弁いただきましたが、本市では、この交付金をどのような事業に活用するのかお聞かせください。
○薮内孝次教育部長 この交付金は、新規事業に充当することを基本とされておりまして、本市といたしましては、令和６年度の新規事業といたしまして、不登校、いじめ対策等に係る経費のうち、３Ｄ教育メタバースに係る経費、そして、学校の管理運営に係る経費のうち、ネットワークの高速大容量化に係る経費に充当する予定でございます。
なお、この事業、例外として、既存事業にも充当することが可能でございます。その場合は、新規事業を別に実施することが条件となっておりますことから、医療ケアを必要とする子供のための看護師の配置に係る経費と併せて、新たに肢体不自由のある子供の介護のためのパワーアシストスーツの配置を行う予定としております。
○善利誠委員 今、ご答弁の中にありましたこのパワーアシストスーツですけれども、建築や物流、農業、介護などの現場で効果が期待できるものだということで認識をしております。ただ、学校へのパワーアシストスーツの配置というのはちょっと聞いたことがございません。特別な支援を必要とする児童・生徒の環境整備を進めることは非常に大事なことであるというふうに思います。例えば車椅子を利用する児童・生徒のために、校舎や体育館に入るためにスロープを設置するという、これはもう当たり前のことというふうになっております。また、２階、３階に移動するための階段昇降機、これについても配置されているところもございます。令和６年度の城陽市施政方針でもパワーアシストスーツについて触れられていますけれども、この目的や詳しい内容、どのようなものかということをお聞かせください。
○薮内孝次教育部長 近年、インクルーシブ教育の観点から、肢体に不自由のある子供であっても、地域の学校で学びたいというニーズがございます。一方で、学校での日常生活、具体的にはトイレや教室移動等において介助が必要となる場面がございます。教職員が対応しているところではございますが、その身体的負担は小さくありません。また、実際に現場の教員からは、児童の成長に伴い介護の負担が増加し、児童の安全面に不安があるとの声もございました。そこで、教職員の負担を軽減するとともに、介助を受ける子供にとっても安全で安心して介助を受けることができるように、パワーアシストスーツを配置することとしたものでございます。実際には、トイレでありますとか、教室移動でありますとか、そのときに教員がこのパワーアシストスーツをつけて子供の介助に当たるというものでございます。
なお、この学校へのパワーアシストスーツの導入につきましては、九州の福岡市では事例がございますけれども、全国的には珍しいということで、京都府内では初めての取組になるものであるということでございます。
○善利誠委員 先進的な取組をしていこうというその努力に敬意を表したいと思います。
先ほどからの答弁を聞かせていただいておりますと、京都府のこの新しい交付金、子どもの教育のための総合交付金、これを活用して、１つはメタバースの開始、それから２つ目として、医療的ケアを必要とする子供のための看護師の配置、３つ目として、肢体不自由な子供の介助のためのパワーアシストスーツの配置、この３点が考えられているということであります。
文部科学省は、個別の教育的ニーズのある幼児・児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとしております。本市において、インクルーシブ教育の理念を踏まえて、個別の教育的ニーズに応える指導が提供できるよう、今後もどうぞよろしくお願いいたします。私のほうからは以上です。
○並木英仁委員 よろしくお願いします。私のほうからは、総務に関わること１点、福祉に関わること２点、環境に関わること１点、計４点、簡単に確認事項を含めてご質問をさせていただきます。
まず、総務に関わることで、予算書の42ページにあります、顧問弁護士相談に係る経費ということで、部局の審査の中で、私は一般市民の方の法律相談等を質問させていただきました。ここでは、城陽市として顧問弁護士に相談してる件数と実際132万円の委託料の予算が計上されてますが、年間どれぐらいの相談件数があるのかお教えください。
○綱井孝司総務部長 顧問弁護士につきましては、市が事務を執行する上で、法律上の解釈など、その判断が必要なときに迅速に対応するため、弁護士と年間の顧問弁護士契約を行っております。相談件数につきましては、令和４年度が28件、令和５年度が、この３月18日現在で30件となっている状況でございます。
○並木英仁委員 ありがとうございます。大体、平均して年間30件前後ということで、132万円、30件で割ると、１件当たり４万4,000円ということで、僕の認識的には、弁護士に相談すると30分5,000円ぐらいの相談料ということでいうと、大体８時間から９時間分ぐらい、１件についてしっかりと相談できるだけの予算を組んでおられるということで、実際、城陽市としてしっかりと対応していくためにはこれぐらいの予算が必要なのかなというのを正直思うところですが、それでは、現在、裁判のようなものが起きてるのかどうかで、もし抱えてるとしたら、何件ぐらい抱えておられるのか、よろしくお願いします。
○綱井孝司総務部長 現在、係争中の裁判は２件ございます。
○並木英仁委員 ありがとうございます。２件ということで、これは裁判費用は今言った委託費には入ってないということでよろしいですよね。
○綱井孝司総務部長 はい、この訴訟に係るこの弁護士費用につきましては、今、議員が申されました予算計上をしている顧問弁護士相談に係る経費というのとは別に必要となります。
○並木英仁委員 ありがとうございます。ということは、裁判抱えるほど、別途の予算というか、お金が出ていくということになりますので、しっかりその前に、裁判になる前にしっかりとこの弁護士と調整をしていただいて、事前に問題解決をしっかりと図っていって、余分なお金が出ないようにしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。総務のほうは以上です。ありがとうございます。
では、福祉のほうに移らせていただきます。概要の27ページのほうですね、小児等の予防接種に係る経費ということで、令和６年からおたふく風邪のワクチン接種を城陽市として行うということで、これは福祉先進都市をうたってる城陽市として、本当に画期的であるというふうに思っております。おたふく風邪は罹患の60％ぐらいが２歳から６歳児で発生してるっていうことで、それらをしっかりと防止していくっていう上でも、これは重要なことになってくると思います。また、ご父兄の方の中には、１回なったら、もう次かからないので、ワクチンも打たずに、かかって、治してみたいなことを思ってる方もおられるんですが、実際、重くなれば髄膜炎等を発症したりっていうことで大きな被害にもなっていきますし、仮にそのお子さんが大人になっていったとき、ワクチン打ってないと、大人になればなるほど、罹患すると重い症状を発症するっていうことなので、今回、この城陽市の取組っていうのは本当に画期的なことだと思うので、大賛成なんですけども、では、現状、今回予算組みされてる中で、どれぐらいの件数を想定して、どれぐらいの予算組みをされているか、そこをお教えください。
○
吉村英基福祉保健部長 まず、件数ということでございますが、令和４年の４月から令和５年４月１日生まれのお子様470人を基礎としまして、接種率を50％とみなしまして、一応235人分の予算を確保いたしております。予算につきましては、予算書の中に小児予防接種全体をまとめて計上させていただいておりまして、主な経費は委託料となりまして、その委託料が約１億4,000万程度の額を記載させていただいています。その内数なんですけども、おたふく風邪の分としましては70万5,000円を計上しているところでございます。
○並木英仁委員 ありがとうございます。先ほども言ったとおり、本当に画期的であるし、重要なことだと思うので、継続して、今50％で設定されてますけども、さらに多くの方がしっかりと接種していただけるような、広報も含めて、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では、福祉の２点目ですけど、同じく概要28ページのほうで、国民健康保険事業のことで、これも同じく令和６年度から城陽市、新たな試みとして、被保険者が出産になった場合に、軽減措置として国民健康保険料の補助を行うということで、現状、今まで、国民健康保険というのは被用者保険と違いまして、保険料の補助ということはされてなかったわけですけど、今回、城陽市としてはそれをしっかりと補助していこうということでするわけですけども、これは先ほどのおたふく風邪と同等で、今後の子育て支援であったりとか、少子化対策っていうことでも、しっかりと城陽市が取り組んでるっていうことにもつながっていくと思います。
それでは、この今回、国民健康保険の出産者に対する軽減措置について、どれぐらいの妊婦の方を想定されてて、どれぐらいの費用予算を計上されてるのかをお教えいただけますでしょうか。
○
吉村英基福祉保健部長 こちらも、今、委員おっしゃっていますとおり、通常の国民健康保険料を軽減する形で、落とした形で賦課をお願いするということになりますが、想定の人数でございますけども、一応26人とさせていただいております。そして、予算額としましては84万円ということで、これを一般会計ですね、税金から国民健康保険特別会計へ財源としては補填をするという形で進めていきたいと思っております。
○並木英仁委員 ありがとうございます。これも先ほど言ったのと同じで、しっかりと広報もしていただいて、城陽市、これだけ住みよいですよということも含めて、しっかりと訴えていっていただきたいというふうに思います。なかなか、実際されてても、されてるっていうことを知らない方も多いと思いますので、その辺も含めて、しっかりと告知もしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。
では、最後に、環境のほうで、こちらは概要の36ページですね、ごみの分別収集に係る経費の中で、待ちに待ったといいますか、懸案でありましたポイ捨て条例ですね、これがこの６年の４月１日から施行されるっていうことになっております。ポイ捨て条例を推進するための取組として、一部商業施設でごみ箱を設置しない店舗などが現状あるわけですが、ごみ箱を設置していただくように依頼や指導っていうことをすることが城陽市としてあるのかどうか、そこをお聞かせください。
○森田清逸市民環境部長 ごみ箱の設置につきましては、設置することによりまして、ポイ捨てされず、適切にごみ箱に投棄してもらえるということが期待できますが、他方でその施設と関係のないところのごみや家庭からのごみが持ち込まれ、結果としてごみがあふれ、日に何度もごみを回収しなければならなくなったり、産業廃棄物として処理するための費用が増えるなど、施設の負担が増大し、近年はごみ箱を撤去され、設置されない施設も多くなっていると聞いております。ごみ箱の設置は、商業施設などのサービスの一環で設置されているもので、設置が義務となっているものではございません。まずは、マイバッグやマイボトルの持参など、極力ごみを出さないような対策をしていただくとともに、自分が出したごみは家に持ち帰っていただき、適切に分別して、各収集日に排出していただきたいと思っております。
以上のことから、本条例では、商業施設などへのごみ箱の設置を求めることは規定しておりません。
○並木英仁委員 ありがとうございます。確かにごみがあふれているごみ箱を見かけることもありますし、地域の実情によって設置されているところ、撤去されているところがあるということも分かりました。ごみはなるべく出さない、自分で出したごみは家に持ち帰り、自分で処理する意識が大事だということだというふうに理解をさせていただきました。
では、次に、ポイ捨て条例の第７条に定められています自動販売機へのリサイクル用回収設備の設置についてですが、設置と管理に努めるよう求めていますが、どういった取組をされる考えなのかお教えください。設置していないところに対して、設置するよう指導、依頼することは考えているのかどうか、併せてお教えください。
○森田清逸市民環境部長 自動販売機の設置事業者に対しては、飲み終わったペットボトルや缶などを回収し、適切にリサイクルしていただくために、リサイクル用回収設備を設置していただくよう求めているところでございます。
４月１日から条例施行に向けては、市ホームページにおいて、ポイ捨て禁止条例制定の趣旨や概要を掲載するほか、広報じょうよう１月１日号の中面、２月１日号の１面において紹介記事を掲載し、周知に努めており、その記事の中において、リサイクル用回収設備の設置について市民等に広く周知したところでございます。
また、事業者向けへの周知としましては、城陽商工会議所が発行される会議所だよりの４月号において、ポイ捨て禁止条例施行の記事を掲載していただき、その中で、自動販売機設置事業者に対して、リサイクル用回収設備の設置協力を求めることとしております。
条例施行後におきましても、様々な機会を捉えて、ポイ捨て防止、まちの美化の推進について周知啓発に努めてまいります。
○並木英仁委員 様々な方法や媒体を使って周知されているってことはよく理解できました。ポイ捨て防止と再資源化推進のために今後もぜひ強力に推し進めていただきたいというのと、あと今後ですね、さらにアウトレットであったりとかということで、様々、城陽市以外の方が城陽市に訪れる可能性が非常に高くなってくると思いますので、そういう方にもしっかりと分かるような告知も含めて、ぜひしていただきたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。ちょっと早いですが。
○上原敏委員 失礼いたします。こんなに早く来ると思ったらびっくりしますけど、単に最後に、最後の順番で話すという以外の意味は全くございませんので、よろしくお願いいたします。皆さんお疲れやと思いますので、短く聞かせていただきます。
教育委員会関係が２件と、それから人事関係を１つ聞かせていただきます。
子供たちの関係でございますが、以前に、一般質問の折に、小学校、主に３年生のときの社会見学の一環で市役所の見学ということを取り上げさせていただきまして、良かったら議場もぜひという話をしようと思ってたら、そもそも市役所見学自体があまり行われていないという話をお聞きして、ぜひ入れるようなことも考えていただきたいという話をしておりましたところ、最近、割と復活しているという話をお聞きしましたので、その中で聞かせていただきます。
今、社会見学で市役所に、市役所見学ですね、されている学校、どういう現状にございますでしょうか。
○薮内孝次教育部長 それでは、市役所見学についてご答弁申し上げます。今年度、市役所見学に訪れた小学校は１校でございました。その際には、議場の見学も行っているものでございます。以前は、小学校３年生の社会科の学習で、市役所の仕事や屋上から市内の様子を見るためにこの市役所を訪れまして、この屋上のほうも見学する学校が多くございました。現在、消防署見学、これは以前は４年生でやってたんですけど、これ今、３年生でやっております。また、歴史民俗資料館で昔の暮らしについて学習するなど、以前よりも校外での体験学習が増えたため、市役所見学を実施する学校が減ってきている状況でございます。
また、環境課の方に学校に来校していただいて、ごみの減量等について学んだり、あるいは都市政策課のほうの方に学校へ来ていただいて、また、これはバス事業者にも来ていただいて、学校ＭＭ、いわゆるモビリティ・マネジメントとして、公共交通機関の意義でありますとか、バリアフリーについて学ぶなどしまして、市役所を訪れることなく、子供たちが市役所の仕事等について学校で学ぶ機会を設けられていると、そういう状況にございます。
○上原敏委員 来ていただいてるところの１校が、市役所に加えて議場もということですので、議場も見ていただいて、親しんでいただいて良かったですという答えをしたかったところなんですけど、そもそも10校中行ってるのが１校だけというところのほうが非常に残念に思います。それがその、例えばコロナだから今、少ないんですとか言っていただいたら、終わったらまた増えてくるのかなというところですけども、全然不勉強やったんですけど、以前、消防署の見学を４年で行ってたのが今、３年生になりましたということで、時間数も限られてるんで、どっちか選択して行かなあかんということやと思うんですけども、もう消防の方も来られてますんで、消防やめて市役所にというのは言えませんけれども、例えば消防の方もそうですし、今言っていただいたごみの関係ですね、収集の関係っていうのは、現業部門というのは、日頃の生活の中で子供たちの目に見えるんですね。あ、あのお仕事してはるな、ちゃんとこうやってくれてはるっていうのは見えるんですね。でも、この現業以外の、対照とする言葉が出てこないですけど、事務系っていうか、例えば市民課ですとか、総務課ですとか、市民環境部のような部門って、やっぱり来てもらう、市役所に来て、初めて、あ、こういうところで自分たちの仕事、城陽市の仕事をしてくれてる人がいて、まちが成り立っているんだっていうのは、来て、見て、初めて子供たちも知る機会だと思うんです。ですので、やっぱりこの現状を聞いて、今日はもう食い下がりませんけども、食い下がりませんけども、やっぱりその辺の重要性というのももうちょっと感じ取っていただいて、時間数との兼ね合いに関しては、私もこれからもちょっと一生懸命勉強して、何とかそういう時間つくれないかっていうのは一緒に私も考えていきますので、そこはもうもちろん時間数のことは分かりながらも、やはりそういう大事さ、それが行く行くはね、まあ、一般質問のときに申し上げましたけども、ほんまに詳しく学ぶのは中学生の公民の授業やと思うんですけど、その難しいことやる前に、自分たちのまちのことをこうやってやってくれる大人たちがいるっていうのが行政とか、政治とかに対する関心で、大事やなって思う気持ちにつながっていくと思いますので、今後はちょっと、私も方法は一緒に考えていきますので、そういう時間を増やす、市役所見学も増やしていっていただけるようなご検討を心からお願いをしておきまして、今日は引き下がります、はい。ぜひご検討賜りますようお願いしておきます。
次は、同じ子供たちの関係で、これ、部局別審査でも少し聞かせていただいたんですけども、よく市の図書館のことを取り上げて、大事さ、より改善とか取り組まれる議員がたくさんおられるんですけども、私もそれに劣らず大事やと思っているのが学校の図書室なんです。部局別でも少し聞かせていただいたんですけども、小学校、それから中学校で図書室の利用の状況、利用できる時間とか、そういったところをちょっと、今の状況をちょっと改めてまたお願いできますでしょうか。
○薮内孝次教育部長 ただいまご質問いただいた児童・生徒の図書室、学校の図書室の利用につきましては、小学校では中間休みと昼休み、中学校では昼休みが利用できる時間帯ということになっております。学校の状況なんですけれども、市立図書館からは全ての小・中学校に約200冊の本が配付されておりまして、学期ごとにこれが小・中学校を巡回する。巡回図書ということでございます。その巡回図書は各学年に分けられて、また各学級に数十冊の本が学級文庫として常備されております。また、廊下に学年文庫として本を置いていたりする学校も多くありまして、児童・生徒は手軽に本を手に取ることができるということになっております。さらには、生徒一人一人の、児童の一人一人の机の中にお気に入りの本をマイブックとして用意させまして、少しの時間でもすぐに読書ができるようにしている学校もあるということでございます。そのほかにも、小学校では、月に１回から２回程度の地域のボランティアの方々から協力を得て、中間休みや昼休みに読み聞かせをしていただいているところもございます。これを楽しみにしている児童がたくさんいるというものでございますし、このように本に親しみ、読書が好きになるよう、読書環境の充実に努めている、こういう状況でございます。
○上原敏委員 読書の重要性をよく認識していただいていて、本に触れる機会を一生懸命つくろうというふうに工夫して取り組んでいただいてるというのはよく分かりましたが、非常にこれも先ほど以上に残念です。私、私が年食ってるわりに子供が小さくて、まだ小学校上がってないので、小学校通わせてる親になったことがないから、もうひとつ分かってないところがあったんですけど、先ほどのご答弁の中で、小学校の中間休みと昼休み、中学校では昼休みということで、放課後っていう言葉が全く出てこなかったように、部局別審査の後でちょっといろいろ聞いたり、調べたりしたんですけど、そもそも放課後に図書館使えないんですねっていうことなんですね。しかも、当然、私らのときは図書委員って方がおられて、貸出しとかして、放課後、図書室に私もよく行ってたんですけど、それがありますかっていう質問をむしろしたかったんですけど、それがあるか以前に、そもそも図書室が使えなくて、鍵締まってて入れないというのを後で聞きまして、非常に正直残念に思っています。恐らく、時代が違うので、子供の安全性とか、先生の目の届かないところに子供だけいさすっていうことに対する考え方が変わってきたので、その観点から無理やと、そこに先生１人いられない、無理やということなんだろうと思うので、そこも今日は食い下がりませんけども、やっぱり部局別の審査の中で、特に小学校生はなかなか校区外に出られないから、市の図書館も行きにくいということで、学校の図書室を充実させたいというふうに言っていただいたんで、その時点では当然放課後の図書室ということも想定して聞いてたんですけど、いや、そうじゃなかったということがその以後分かって、非常に残念に思っています。安全上のことは理解しますので、申し上げましたように、そこは今日はもう食い下がりませんけども、そこはちょっとですね、図書館司書の方ですとか、司書教諭の方の仕組みをちょっと、もう一度ちょっと吟味、再吟味いただきまして、私も何か方法ないか、安全性を確保して、かつ使えるようにするって方法がないか、私もこれから一生懸命考えていきますので、今後にわたりまして、もちろん昔やったことがそのままできんと駄目やということはもちろん言いませんので、昔のように、当然毎日開いてるというところまで早速やってもらわんとということは、言い方はしませんけれども、毎日じゃなくても、例えば週に１回でも、まず試みで月に１回だけでもそういう日をつくって、本当に本がたくさんあるああいう環境を放課後全然使えない、本当にもったいないことだと思いますので、資産としても活用、時間としても、子供の時間の使い方としても活用できるように、今後のご検討を心からお願いをしておきまして、強くお願いしておきまして、今日は食い下がらずに終わりますので、今後、ぜひよろしくお願いをいたします。今日は引きます。
変わりまして、人事関係のことについてお話をさせていただきたいと思います。
部局別審査の折には、ちょっときっかけがＤＸ人材の絡むところでお聞きしましたので、そのことに特化して、気にかけてるようなちょっと話し方になってたと思うんですけども、それは話のきっかけでありまして、そもそもが、職員さんが、皆さんがこういうことが求められていて、こういう能力を自分に期待されてるから、こういうふうに頑張って、この気持ちで頑張っていこうという気持ちを持ちながら仕事していただけるということが大変大事だと思ってるということが趣旨なんです。そういうところで、市として人事管理、人材育成、人材教育といったようなことを基本線として、まずどういうふうに考えて取り組んでおられるかというところをまずお聞かせください。
○吉川保也企画管理部長 職員一人一人が役職に応じた役割を認識し、組織の目標に向かって主体的に取り組むには人材育成が重要であるというふうに我々も認識しております。期待される職員像として、５つ、市民志向、目標志向、コスト志向、挑戦志向、共働志向、この５つを掲げておりまして、これらの職員像を目指すための基本的な方策といたしまして、３つ、１つ目は研修、２つ目は人事評価、３つ目として人事制度、この３つの柱による取組を進めているところでございます。
まず、研修に関しましては、職場外の研修の受講でありますとか、それから職場研修、いわゆるＯＪＴですね、それ以外に自己啓発など、それぞれの研修の特徴を生かしながら、職員に必要な能力を効果的、総合的に開発できるように取組を進めております。また、２つ目の人事評価では、職員が発揮した能力や業績を公正に把握、評価することによりまして、職員の働きがいや成長につなげるとともに、主体的に職務を遂行できる職員の育成に取り組んでいるところでございます。３つ目の人事制度といたしましては、人事異動による人材の適正な配置、また組織の活性化や人づくりの観点から重要と考えておりますジョブローテーション、これを一定の年数で実施することにより、職員がより高い意欲を持って能力を発揮できるように、現在取り組んでいるという状況でございます。
○本城隆志委員長 残り30秒です。
○上原敏委員 じゃあ、ちょっと割愛します。大変重要と考えていたにもかかわらず、そう思って動いてない方がおられると思います。特に年度替わりとか、仕事の内容変わるときには特に力を入れていただきたいんですけども、結論的なところで結構ですので、ちょっと特にそういうところに意識持っていただきたいというお願いをしまして、ちょっと今後に対する検討をできるところがありましたら、お話をお願いします。
○本城隆志委員長 14時25分まで休憩いたします。
午後２時02分 休憩
─────────────
午後２時25分 再開
○本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○本城隆志委員長 自由討議なしと認めます。
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○本城隆志委員長 これより討論に入ります。
討論は、７議案一括でありますので、発言の際は、議案名等を明確にしていただきますようお願いいたします。
○西良倫委員 議案第１号、一般会計予算に反対の立場で討論いたします。
市は、公害の調査、監視で14か所のモニタリング井戸の検査をしています。かつて７か所あった東部丘陵地でのモニタリングが廃止された上、モニタリング検査再開への計画を示せていません。市民の安心・安全の確保のためにも検査再開を急ぐべきです。資料請求番号１番が示す子育て支援課に見る正規職員15人、会計年度任用職員161人という対比は、福祉先進都市を標榜する本市としても、子育て日本一をうたう京都府の目当てからも遠く、それでなくとも、賃金がほかと比べても安い福祉の分野ゆえに、保育士や学童保育指導員の正規採用率を高めるべきです。12万円弱の国庫委託金で自衛隊への名簿提供がなされていること。城陽市に部落があるわけでもないのに、部落解放を冠した京都府集会や全国集会への参加や実行委員会への参加は、運動団体への税金支出、支援とも取られかねず、負担金、助成金、補助金の約137万円は不要です。中学校のプールは改修が必要です。その予算がないからと、公教育の場に民間からの利便を持ち込むことがさらに拡大される在り方は疑問です。
以上の内容につき、一般会計に反対、２号議案、４号議案、５号議案については、諸物価高騰、厳しい生活の中での保険料のアップであり、反対、６号議案については、年度が替われば、すぐ、８月からの水道料金の約23％アップに通じ、さらに必要度の低い８億3,000万円を超す府営水の第２分水新設工事につながる予算であり、反対、議案第３号、議案第７号には賛成します。
○並木英仁委員 すみません、議案第１号から議案第７号までの令和６年度各会計予算につきまして、公明党議員団として、賛成の立場から討論をいたします。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類へ下げられたことで、市民の生活様式も以前に戻りつつあるものの、原油価格、物価高騰の影響を受け、家計や市内経済が厳しい状況にあると同様に、市の財政においても厳しい状況にあるものと拝察をいたします。そのような状況の中、令和６年度当初予算において、魅力的なまちづくりに向け、新名神高速道路の開通に合わせ、青谷駅周辺の整備、その他各種事業のほか、少子化対策として、産科医院の誘致、また福祉先進都市として、おたふく風邪ワクチンの助成等、様々に進められております。また、自治体ＤＸの推進、放課後子ども教室の拡充、不登校児童対策に向けた新たな取組など、バランスを考えられた編成になっていると評価しております。
さて、能登半島地震に際し、自然の猛威を改めて感じさせられるとともに、日頃からの防災・減災対策の必要性も改めて認識したところでございます。安全で安心して暮らしていけるまちづくりに向け、今後もきめ細やかな事業に目を向けていただき、本委員会での意見、要望等を今後の市政運営に生かしていただくことをお願いいたしまして、令和６年度の各会計予算に対して、賛成の討論とさせていただきます。
○上原敏委員 失礼いたします。議案第１号から議案第７号、令和６年度各会計全ての予算につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
国内において、急速なペースで人口減少・少子高齢化が進んでいる中、原油価格や物価の高騰、またそれに伴う人件費の増加、社会保障費の増加などにより、本市が直面する課題は大きく、対応は容易ではないと感じております。そのような中、本市の令和６年度誰もが輝き希望あふれる予算を編成され、将来の輝かしい城陽市のために最優先事項としている東部丘陵地整備に傾注される中においても、市民体育館の大規模改修などの防災対策、おたふく風邪ワクチン接種に対する助成や学校給食における食材価格高騰に対する支援など、子育て施策、課税証明のコンビニ交付の開始といったＤＸ対策など、厳しい財政状況の中を何とか多岐にわたる分野に配分すべく懸命に努力されていると考えます。残念ながら、財政状況に余裕ができるのはまだ少し先になりそうですけれども、それまでの間もきめ細かな事業にも心配りをいただき、希望あふれる予算が実践されることをお願い申し上げまして、未来の城陽市を一致結束して、市民のために取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、令和６年度の各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 失礼いたします。議案第１号、令和６年度城陽市一般会計予算から議案第７号、令和６年度城陽市公共下水道事業会計予算までの７議案について、賛成の立場から討論いたします。
我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、引き続く物価高騰の波にもまれながらも、着実に成長を遂げているところでございます。本市においても、まちのさらなる成長に向け、物価高騰に直面している状況においても全力で取り組まれているところでございます。新名神高速道路の開通時期の見直しが発表されたものの、市では中間エリアの整備に向けた検討も進められており、新名神高速道路の開通に合わせた積極的な施策展開につなげられることを期待しております。
また、高齢化の進展に伴い、介護人材のニーズが高まる中、介護人材確保に対しての対策を講じられていることや少子化対策として、妊婦歯科治療の助成を創設するなど、厳しい財政状況にあっても、工夫された予算案であると感じております。
今後とも、新名神高速道路の開通を踏まえた大規模な事業を実現させること、防災・減災への取組や少子高齢化への対策、ＤＸの推進やふるさと納税の進展に期待するとともに、本委員会において寄せられた各委員からの意見等も市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、令和６年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○本城隆志委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○本城隆志委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
採決は、議案別に行います。
まず、議案第１号、令和６年度城陽市一般会計予算について採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 挙手多数、よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和６年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 挙手多数、よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和６年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 全員挙手、よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和６年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 挙手多数、よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和６年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 挙手多数、よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和６年度城陽市水道事業会計予算について採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 挙手多数、よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和６年度城陽市公共下水道事業会計予算について採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○本城隆志委員長 全員挙手、よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
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○本城隆志委員長 予算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月12日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様には、ご多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
また、理事者はじめ、関係各位におかれましては、資料の作成等、審査の運営に種々ご尽力いただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了いたしたわけでございますが、長時間にわたって、正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対し、改めて心より御礼申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。
市長からのご挨拶をいただきます。
○奥田敏晴市長 令和６年度予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月12日から本日までの延べ７日間にわたりまして、ご審査を賜り、誠にありがとうございました。また、本城委員長、語堂副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、熱心なご審査をいただき、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の令和６年度当初予算につきましてご可決賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭にも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中で、令和６年度当初予算は、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては、真摯に受け止め、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。長時間にわたりご審査を賜り、誠にありがとうございました。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
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○本城隆志委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより委員長にご一任願います。
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○本城隆志委員長 これをもって予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後２時39分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
本 城 隆 志...