城陽市議会 2023-10-30
令和 5年決算特別委員会（10月30日）
令和 5年
決算特別委員会（10月30日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和５年10月30日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
平 松 亮 委 員
田 中 智 之 委 員
善 利 誠 委 員
宮 園 智 子 委 員
藤 田 千佐子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
相 原 佳代子 委 員
若 山 憲 子 委 員
小松原 一 哉 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
髙 田 哲 志 次長
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
福祉保健部・福祉事務所
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
堀 岡 宣 之
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
浜 崎 哲 也
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
長谷川 雅 俊
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
柿 本 陽 祐
福祉課課長補佐
福祉総務係長事務取扱
岸 野 豊
福祉課課長補佐
保護係長事務取扱
西 岡 正 晃 福祉課障がい福祉係長
上 羽 麻彌子
高齢介護課長
梅 川 聡
高齢介護課課長補佐
高齢福祉係長事務取扱
野 田 育 子
高齢介護課介護保険係長
勝 俣 庸 治
高齢介護課介護認定係長
新 井 綾 野
健康推進課主幹
梅 村 利 子
健康推進課課長補佐
藤 本 満 広
健康推進課課長補佐
岸 麻 理
健康推進課健康推進係長
戸 山 美智代
健康推進課健康推進係主任専門員
岡 本 佳 代
子育て支援課主幹
春 名 隆
子育て支援課課長補佐
山 田 貴 史
子育て支援課課長補佐
子育て支援係長事務取扱
中 村 怜
子育て支援課保育係長
北 村 由紀子
鴻の巣保育園長
鈴 木 美 湖 青谷保育園長
金 井 裕 次
国保医療課課長補佐
医療係長事務取扱
中 川 清 文
国保医療課国保年金係長
〇委員会日程 令和５年10月27日 参照
〇審査及び調査順序
区分３ 福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、介護保険事
業特別会計、
後期高齢者医療特別会計
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 本日は、区分３、福祉保健部、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療特別会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
吉村英基福祉保健部長 それでは、福祉保健部に関わります令和４年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
まず、資料でございますが、提出しております円グラフが描いてある資料でございますが、令和４年度
福祉保健部決算の概要をお手元のほうによろしくお願いをいたします。
この資料の１ページ目、左上の小さい円グラフがございますが、
一般会計決算額344億6,527万8,000円のうち、福祉保健部の決算額は139億2,185万6,000円、率にいたしますと40.4％を占めております。
次に、下のほう、大きい円グラフでございますが、これは今申し上げました福祉保健部の決算額の内訳でございます。金額の多い順に主なものをご説明をいたします。
まず、１番目、左下にございます児童入所・給付費の27億8,767万5,000円、構成比は20.0％でございまして、これにつきましては児童手当や民間保育所への
保育実施委託料等でございます。続きまして、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億4,890万円、構成比は18.3％でございます。これは
後期高齢者医療療養給付費負担金、また
介護保険事業などの特別会計への繰出金等でございます。次に、３番目でございます。その１つ上にございます援護福祉費21億4,284万5,000円、構成比が15.4％で、これは障がい者の自立支援に係る経費や、同じく
地域生活支援に係る経費などでございます。
次に、めくっていただきまして、２ページ、さらにあります３ページの特別会計の決算の概要についてご説明を申し上げます。これは福祉保健部が所管しております
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療の３つの特別会計の４年度の決算額の３年度との比較でございます。
２ページ左側の
国民健康保険事業でございますが、４年度の歳出決算額は84億2,362万2,000円、そして、一番下にあります歳入決算額、これが84億7,637万4,000円でございます。なお、歳出決算額は前年度比で476万7,000円、率にいたしますと0.1％の減少となっております。
次に、右側、
介護保険事業でございますが、４年度の歳出決算額62億4,358万3,000円で、歳入決算額は64億8,781万円でございます。同じく歳出決算額は前年度比で申し上げますと6,022万2,000円、率にいたしますと、こちらは1.0％の増加となっております。
続きまして、めくっていただきまして、３ページ目、
後期高齢者医療でございます。こちらは４年度の歳出決算額は15億2,426万5,000円、歳入決算額は15億6,204万6,000円でございます。歳出決算額、前年度比で申し上げますと、１億998万2,000円、率にいたしますと7.8％の増加となっております。
それでは、続きまして、各会計決算に関する報告書、報告書のほうでございますね、そちらで、こちらは一般会計から順にご説明を申し上げていきます。資料のほうをお手元によろしくお願いいたします。
まず、主要施策の成果からご説明申し上げます。ページを62ページをお願いをいたします。62ページのページ中ほどにございますエの要
保護児童対策で記載をしていますが、市の
家庭児童相談室を拡充する形で
子ども家庭総合支援拠点を設置、運営をしますとともに、
子育て世代包括支援センターと適切に情報を共有し、継続した支援を行えるよう連携する体制を整えたところでございます。
そして、次に、その少し下に記述がございますが、カの保育所等をお願いいたします。その２段目になりますが、新たな保育事業所としまして、４年度は第二里の西保育園が開園、さらには清仁保育園が平仮名のせいじん保育園と園名を変更され、新園舎で開園し、保育体制の充実が図られたところでございます。
続きまして、１枚めくっていただきまして、64ページ、右側の64ページをお願いをいたします。一番上にございますエの出産・子育ての
継続的支援事業でございますが、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできる環境を整えるため、身近で相談に応じる伴走型支援と費用負担の軽減を図る経済的支援、これを一体的に実施をしたところでございます。ほかにも出産支援の一環といたしまして、これは左側のページの下のほうにございますが、イの
妊産婦健康診査事業におきましては、産後の初期段階における母子に対する支援、これを強化するため、新たに出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施をしたところでございます。
続きまして、めくっていただきまして、左側の65ページをお願いをいたします。中ほど下ですね、（10）番、
感染症予防対策のこの記述は一番下にございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための市民へのワクチン接種を昨年度に引き続き実施をいたしますとともに、これはほかのページでの記載になりますが、同じ
感染拡大防止対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者施設や障がい
福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するための感染症対策に係る費用の一部助成、さらには生活困窮者の方の就労による自立などに向けた自立支援金の支給を行い、様々な困難を抱える方々に対する支援に努めたところでもございます。
続きまして、一般会計の主なもの、まず、歳出のほうからご説明を申し上げます。
78ページをお願いをいたします。78ページ、下から２つ目にございます
子育て支援医療に係る経費、明細欄に記載の２億908万9,822円でございますが、ゼロ歳児から中学校卒業までの乳幼児、児童・生徒の医療費につきまして、入院、通院とも１医療機関に１か月200円を支払っていただき、残りの医療費を支給をすることによりまして、対象児童等の健康の保持、増進を図ったものでございます。
続きまして、めくっていただきまして、こちら側の右側の80ページの目でいいますと、３目の援護福祉費、援護福祉費の障がい者の自立支援に係る経費のうち、明細欄の中ほどに記載がございます障がい
者自立支援給付事業17億9,765万9,524円でございますが、これは常時介護が必要な方に対し、日常生活に必要な支援や創作、生産活動の機会を提供する生活介護、そして、自立した生活に必要な知識や技術を身につける
自立訓練等給付などの経費でございます。
次に、その下の表ですね、障がい者の
地域生活支援に係る経費でございますが、明細欄の
地域生活支援事業１億2,412万8,674円でございますが、これは主な内容が、次のページにわたって記載がございますが、手話の推進、養成に係る事業や、在宅障がい者への相談支援などを行う障がい
者生活支援事業、
移動支援事業などの経費でございます。
次に、83ページ、１枚めくっていただきまして、83ページをお願いをいたします。段でいきますと、上から２段目になりますが、
老人福祉センターの管理運営に係る経費、指定管理料が8,037万844円などでございますが、市内４か所の
老人福祉センターについて、城陽市
社会福祉協議会を指定管理者として運営を行ったものでございます。
続きまして、少し飛びまして、93ページをお願いいたします。93ページでございます。93ページの中ほどにございます２目扶助費の生活保護費の支給に係る経費12億888万940円でございますが、これは生活保護法に基づく扶助費でございます。
続きまして、一般会計の歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
ページを戻って、申し訳ございませんが、67ページ、戻っていただきまして、67ページをお願いをいたします。67ページの明細欄でいきますと、上から２段目になりますが、
保育所保育料１億7,488万8,990円でございますが、これは市内の公立５園、そして私立５園などに通園をする乳幼児の保護者から国基準の70％相当、これを基準としました保育料を徴収をしたものでございます。
続きまして、めくっていただきまして、69ページをお願いいたします。左側でございます。69ページの一番上にございます
生活保護費負担金、決算額欄の８億6,151万8,498円でございますが、これは先ほどのところでご説明申し上げました生活保護法に基づく扶助費などに対します国からの負担金でございます。
以上が
一般会計決算の概要でございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計がございますが、後ろのほうになります、218ページをお願いいたします。後ろのほう、218ページでございます。まず、記述の上から２行目でございますが、４年度の形式収支につきましては、5,275万2,000円の黒字決算となりました。国保の運営につきましては、一番下の段、４行に記載をいたしておりますが、
国民健康保険料の適正な賦課、そして、
収納率向上対策に取り組み、保健事業といたしましては、人間ドック・脳ドック健診や各種がん検診などに対する助成、さらに特定健診の自己負担の無料化などのほか、
後発医薬品差額通知でありますとか、ウオーキングアプリを利用した
健康マイレージ事業など、医療費の削減に向けた取組を行ったところでございます。
それでは、こちらも歳出のほうから主なものをご説明申し上げます。
224ページをお願いします。224ページの一番下にございます款２、保険給付費、それの１段目にございます一般被
保険者療養給付費53億1,903万8,862円でございますが、これは一般被保険者に対しての医療の現物給付を行ったものでございます。
次に、めくっていただきまして、226ページをお願いいたします。右側、226ページでございますが、一番上にございます款３、
国民健康保険事業費納付金、項といたしまして３つございますが、主には１項１目にございます一般被
保険者医療給付費分とあります13億7,402万6,672円がございますが、これらの納付金というのは、国保の広域化としまして京都府が国保財政を運営をするために各市町村の医療費水準、また所得水準、そして被保険者数等を勘案をしまして、それぞれ市町村ごとに金額を決定、そして請求をし、その金額を市町村が京都府へ納付するというものでございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
大変申し訳ございません。２枚めくって、ごめんなさい、２枚を戻っていただけますでしょうか。221ページをお願いいたします。一番上にあります一般被
保険者国民健康保険料の節１、
医療給付費分現年度分とあります８億9,774万8,009円でございますが、これは先ほど申し上げました京都府への納付金の財源として被保険者の方々から納付をしていただくものでございます。
次に、同じページ、一番下にございます款３、府支出金の
保険給付費等交付金、主に普通交付金としての62億969万8,000円でございますが、これにつきましては、歳出の一般被
保険者療養給付費などの保険給付費の、これは財源となるものでございます。
次に、右側、222ページをお願いいたします。中ほどに
一般会計繰入金がございますが、このうち節１、
保険基盤安定繰入金（
保険料軽減分）とございますが、金額２億7,269万5,220円でございますが、これは
国民健康保険財政の安定に資するため、低所得者の方への
保険料軽減相当分に対して、公費負担として一般会計から財源を繰り入れたものでございます。
続きまして、
介護保険特別会計につきましてご説明を申し上げます。
233ページ、お願いをいたします。少しめくっていただきまして、233ページでございます。まず、こちらも上２行で記述をいたしておりますが、４年度の形式収支につきましては２億4,422万8,000円の黒字決算でございました。
介護保険につきましても、歳出の主なものからご説明申し上げます。
歳出の240ページをお願いいたします。240ページの歳出で、こちらは一番下にございます保険給付費、明細欄に
居宅介護等サービス給付費負担金21億7,362万9,232円でございますが、これは訪問介護、通所介護などの居宅サービスに係ります費用の７割、８割、あるいは９割分を現物給付をしたものでございます。そして、右側へ行っていただきまして、241ページの上から２段目にございます、明細欄で、
施設介護等サービス給付費負担金18億1,233万1,831円でございますが、これは
介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、これらの
施設サービスに係ります費用の同じく７割、８割、さらに９割分を現物給付をしたものでございます。
歳出は以上でございまして、続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
度々申し訳ございません、戻っていただきまして、236ページ、236ページに戻っていただきまして、よろしくお願いします。236ページの一番上の第１号被
保険者保険料、現年度分の欄の決算額14億1,009万3,079円でございますが、これは65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
そして、右側、237ページをお願いいたします。上から２つ目の表にあります款の４、
支払基金交付金、これの
介護給付費交付金の同じく現年度分15億1,156万3,000円でございますが、これは40歳以上65歳未満の第２号被保険者に係る
保険料相当分でございまして、介護給付費の27％が
社会保険診療報酬支払基金から市に対して交付をされたものでございます。
以上が
介護保険事業特別会計の概要でございます。
このほかに
後期高齢者医療特別会計がございますが、説明のほうは省略をさせていただきます。
続きまして、資料、別冊の行政経費の状況の資料がございます。お手元のほうにお願いできますでしょうか。分厚めの資料でございますが、行政経費の状況。行政経費の状況でございますが、これは表紙をめくっていただきまして、目次をご覧いただけますでしょうか。この中で、福祉保健部の関係につきましては、左側の列の４、
老人福祉センターの運営経費から、下のほうへ行っていただきまして、11番の休日
急病診療所運営経費まで、そして、右側にあります27番の
福祉センター運営経費、そして４つ下にあります31番、
地域子育て支援センターひなたぼっこの運営経費、この10項目でございます。説明のほうは省略をさせていただきますので、ご覧おきいただきますようお願いをいたします。
最後に、資料請求に係ります資料につきましては、福祉保健部からは、資料番号の５番、過去５年間の年齢別自殺者の状況、このほか12件の項目に係る資料を提出をさせていただいてますので、よろしくお願いをいたします。
説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますよう、お願いを申し上げます。
○
平松亮委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございますか。
○
奥村文浩委員 もうちょっと後でしようと思って、福祉に関連して、いろいろ医療ですとか、高齢者の介護ですとか、様々なことが歳出として行われてるんですけれども、一つやっぱりその健康の問題がいろいろなそういった事柄に関連してくると思うんですね。
それで、いろいろ前からもちょっとこういう言い方、私よくしてるんですけど、健康を害したりとか、認知症になったりとか、介護になったりとか、そういうふうにしてから様々な手当てをしていただくというのは、これは大切なことだとは思うんですけれども、できればその病気にならないとか、それから介護にならないとか、認知症にならないとか、本当にそういうことにこれから力を今以上に入れていくべきだというふうに思ってるんです。
それに関しまして、急に言って、もうちょっと早く、何か事前に言っておかないとあれなのかもしれませんけど、ちょっと急に言ってあれなんですけど、この歳出の、ここに書かれてる項目の中で結構ですので、健康を増進するっていうか、そういう医療的なことと介護的なこと、認知症みたいなことを予防するという観点で使われているこの歳出の項目っていうのは、この中でどれかというのを分かる限り教えていただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
もし急で全部言えなければ、後でもう一回質問しますので、どこか休憩挟んだりした後でも結構ですけれど。
○
新井綾野健康推進課主幹 すみません、ご質問ありがとうございます。
健康推進課では、母子から成人と、幅広い範囲で健康問題に関連してくる病気にならないとか、介護にならないとか、認知症にならないっていうような、奥村委員がおっしゃったような予防に関して各事業を進めていますので、この中では本当に幅広くなりますけれども、93ページのところから、下のところに予防費というふうに書かれているところで、妊婦の健康診査に係る経費、これ妊婦ですけれども、妊婦も先長く考えると、おなかの中の赤ちゃんのことから健康づくりということで、これも予防に関わる経費だと思いますし、その次のページのほうから母子訪問に係る経費、
乳幼児健康診査に係る経費ですとか、母子教育相談に係る経費というところでも、子供の頃からの
生活習慣病予防というところを意識をした体、健康づくりということも意識をして、各事業を進めているところです。
その次のところから、成人の事業に主になっていきますけれども、健康教育ですとか、健康相談とか、健康診査というのは、まさしく生活習慣病を早期に発見して、教育事業とか相談事業に進めていくというようなところになりますし、その次のページの
成人歯科健康診査というところも歯の健康というところでの将来病気にならないというところでの取組になります。以下ずっと
肝炎ウイルス検診も肝臓がんの予防ですとか、あと、がん検診に係る経費もがんの予防の関連になります。そうですね、大きくはその辺りになるかと思っております。
あと、少し飛びまして、97ページのところですけれども、高齢者、後期高齢者の歯科健診ですとか、減塩のまちの推進に係る経費のところもまちづくりっていうところを考えた健康づくりになりますし、
あと保健事業・介護予防の一体的実施に係る経費についても、主に75歳以上の方も人生100年時代ということで、継続して健康づくりに取り組んでいくというような取組を実施をしております。
そうですね、その後ろの98ページの
産婦健康診査に係る経費も、おなかの中からの健康というところで、健康づくりに関連する事業になっているかと思います。すみません、ざっとした答えで申し訳ありません。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうからは高齢者の方に限定した事業とはなりますが、介護予防に資するような事業ということで説明をさせていただきます。
まずは、ページの82ページから83ページにかけてなんですが、
シルバー人材センターに関する事業というのも、これも就労っていう部分ですけど、健康づくりというところで、そのおっしゃってることに当たるんじゃないかなと思います。その後の
老人福祉センターであったり、
高齢者クラブ、シルバー農園、また高齢者の
はりきゅうマッサージの助成に係る経費、こちらについても高齢者の生きがい活動を支援するという意味で、介護予防に当たるというふうに考えております。
また、ちょっと少しページ飛ぶんですが、
介護保険事業特別会計の中、242ページになります。こちらの242ページのページ中ほどになりますが、
一般介護予防事業費として上げさせてもらっているところの中で、
高齢者元気サポーター応援事業に係る経費っていうところで、これは高齢者の方が施設などでボランティアをしていただくことに対し、ポイントを交付するといった事業になります。これも高齢者の方の健康に資する事業ということで位置づけをさせていただいております。
また、その下の介護予防の普及啓発に係る経費、これ委託料ですが、こちら
介護予防教室や
ゴリゴリ元気体操などをやっていただく教室などを展開しておりまして、これも介護予防に当たる事業となります。また、その下の地域介護予防活動の支援に係る経費、これは
ゴリゴリ元気体操をもう既に自主団体として立ち上げていただいてる方に関しまして、事業の補助などを行うことによりまして、介護予防や健康や生きがいを支援していくといった事業になっております。
○辰已幸司
福祉保健部次長 私のほうからは、国民健康保険の被保険者を対象とした方を中心という形にはなりますが、会計報告の226ページ、保健事業費に係る部分が該当するということでなっております。主なところでいきますと、いろんな健康対策を講じていただく事業に補助を出させていただくいきいき健康づくりに係る経費、227ページの人間ドック等の健康診断の助成に係る経費であったり、スマホアプリでウオーキングアプリで歩いていただいて、健康を維持していただくということを目的でやってます国保ヘルスアップ事業に係る経費の
健康マイレージ事業等ですね、こういったところが該当するところでございます。
あと、85ページの後期高齢者の下、下段ぐらいにあります後期高齢者の人間ドックに係る経費に関しても、事前に健康の状況を確認していただくということで、健康の予防等に対する事業という形で考えております。
○
奥村文浩委員 健康推進のところは健康推進の中で大体やってること、それに関わることっていうのは分かります。あと、介護予防と、それから健診が主な感じでしょうか。
それで、もしいろいろ日頃の研究っていうか、知識の中で、もしお答えいただければありがたいんですが、よく言われる健康県って、長野県とか、それから最近だと健康寿命が長いのは愛知県だとか、何かそういう話を聞くのは聞くんですけれども、そういったところが今、城陽市でやってるような事業以外で何か進めているようなことがあれば教えてほしいのと、それから、健康のための費用のおおよその福祉保健部のこの全部の金額の、全体の一般予算の40.4％の、この大きい予算の中で、健康増進とか、予防とか、介護予防とか、認知症予防とか、そういったものに使われるおおよその予算の割合っていうのはどんなものなのか。
それから、それがさっき言いました健康県って言われるようなところがどうかっていうのがもし分かっていれば、それと比べてどうなのかというのを、分かることがありましたら、分からなければもう分からないで、急にこういうことを言ったので、ちょっと難しいと思いますが、教えていただくことがあれば、教えていただきたいんですけど。
○
新井綾野健康推進課主幹 すみません、あまり詳しくは存じ上げないのですが、長野県のほうで一つ聞いているのが、生涯学習というか、公民館事業とかがすごく盛んで、その中で健康教育、市民に対しての健康教育というのも、とても充実して実施をされているということですとか、あと、減塩の活動を地域の推進員さんたちと取り組まれているとか、少しそういったお話は聞いたことがあるように思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 介護予防に係る経費っていうところなんですが、先ほどご説明しました
高齢者クラブとか、
老人福祉センターとか、シルバー農園とか、いろいろあるんですけども、一般会計でいえばそちらのほうを足した数で、金額であったりとか、242ページにありますような
一般介護予防事業費っていうところで170万円程度の金額を上げているところが、高齢介護課としては主な介護予防に係る経費っていうところで、申し訳ございませんが、その経費に占める割合というところまでは今、算出ができておりません。申し訳ございません。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 失礼いたします。今、高齢介護課からもありましたが、割合に関して正確な数値というのはなかなか出しにくい部分はございますけれども、決算に関する報告書の概要でご説明させていただくとすれば、費目としまして予防費、これが本来の健康の予防に係る費用というふうなことをみなすことができますので、その費用面での割合という意味でいいますと、およそ6.5％、７％ぐらいを占めるような状況でございます。正確な数字ではございませんが、参考にしていただければと思います。失礼いたします。
○辰已幸司
福祉保健部次長 同じように、割合っていう観点で国保特会の中で言いますと、５款の保健事業費が主に予防等に活用する費用になりますので、それを全体で割りますと、おおよそ1.4％、これも全ての事業が予防に費やしてる経費であるわけではありませんので、参考程度に押さえていただけたらと思います。
○
奥村文浩委員 割合、これが多いのか、少ないのか、ちょっとすぐには私も分からないんですが、やっぱりこういう予防に力を何かどんどん入れていくというのがいいと思って、いろんなほかの市町村なんかにもその話を聞いて回ったりしてるんですけど、実際のところ、あまり行政としてまだ何かその全体的にここにすごく取り組んでるっていう感じはちょっとしないので、こういうところに力を入れていってほしいなと。どれが一番効果があるとか、そういうことも分からないんですけれども、やっぱりそういうものに力を入れていくべきじゃないかなっていうのが一つ思ってることです。
それから、健康に関しましては、この福祉保健部の範疇だけではなくて、教育委員会の範疇の、その運動のこととか、そういったことも大きく影響するとは思うんですけれども、行政の部が違うとなかなかその協力とか、交流とか、そういったものが少ないのかもしれませんけど、この運動に関して、医療的な何かそういう雑誌とか読むと、かなり効果があるんではないかみたいな話もたくさん出てくるんですけれども、教育委員会と連携するとか、それから独自に運動のことに教育委員会とダブってもやってるような事業とか、何かそういったことってあるんでしょうか。
○
新井綾野健康推進課主幹 健康づくりに関して、部を超えた連携ということなんですけれども、健康づくりの庁内連携会議っていうのを年１回なんですけれども、令和４年度は行っております。健康推進課、国保医療課、高齢介護課、福祉保健部になるんですが、そのほかに市民環境部の市民活動支援課ですとか、あと教育委員会の文化・スポーツ推進課、この５つの課で構成して、令和元年度より実施をしております。昨年度なんですけれども、減塩のまちづくりに絡みまして、ヘルスメイトさんに減塩のレシピカードというのを、レシピを作成していただいて作ったんですけれども、そのカードの裏面に各課の、例えば高齢介護課でしたらゴリゴリ体操のＰＲを載せたりですとか、あと、コミセンでの健康づくりを目的とした事業をやっていることのＰＲですとか、あと、文化・スポーツ推進課さんのほうのスポーツ推進員さんの簡単ニュースポーツを紹介をしたりですとか、そういったことで、少しいろんな課の事業を絡めて健康づくりを広めていくというような取組を実施をしております。
○
奥村文浩委員 決算委員会で使ったものについて聞く場ですので、大体今やってることをお聞きいたしまして分かりましたんですけれども、やっぱりもうちょっとというか、まだまだ予防医療というんですかね、何かそういったことを前面にもっと打ち出していってほしいなというところは感じています。
個々の実際やってることは健診でね、前もありましたけど、健康指導とかっていうのがなかなかうまくいかないというのはお聞きしてるし、それだからどうしたらいいのかなって言われても、僕も何かちょっとどうしていいのか分からないなっていう感じなんですが、ただ、スポーツやったり、テニスサークルやら、いろんなスポーツ、体操のサークルやら、踊りのサークルやら、様々な運動できるようなサークルにいる人を見てますと、やっぱり介護とか認知症とか、そういったものはなかなかならないし、うちらでしたら田舎の旧村のほうですので、畑へ行ってる人はいつまでも大概病気にはならないし、介護も本当に介護費用ってちょっとしか皆さん使ってないっていう感じなんですね。
だから、やっぱりそういうところをもっともっと強化して、さっきの予防に７％とか、保健予防費1.4％とか、そういう金額をもう倍増するぐらいでもいいんじゃないかなっていうぐらい、そこに力を入れていってほしいなというふうには考えていますので、またそういう方向で考えていただければというふうに思います。ありがとうございます。
○善利誠委員 すみません、５つの点についてお話を聞かせていただければというふうに思います。
まず、災害時要配慮者支援事業についてなんですけれども、この対象者につきましては介護保険の要介護認定を受けている方であるとか、身体障害者手帳をお持ちの方とかというふうにあるわけですが、その他市長が必要と認める方という項目もあります。この市長が必要と認める方は現在何人いらっしゃるのかということが一つ教えていただきたいのと、あと、対象者であっても名簿記載に同意しない方については、避難支援等関係者に名簿情報は提供しませんが、災害発生時、または災害発生のおそれがある場合には提供する場合がありますというふうになっていますけれども、この提供する場合というのはどのようなことを想定しているのか。それから、対象者数と対象者に対する名簿記載に同意した方の割合、個別避難計画の作成に同意した方の割合を教えてください。
それから、避難支援等関係者についてですが、これは自治会関係者等で構成された自主防災組織、民生児童委員協議会等々あるわけですが、その他災害時において要配慮者に対して支援を行うもので、市長が認めた者というふうにあるわけですけれども、この市長が認めた者というのは団体を想定しているのか、個人でもなることがあるのか。また、現在いらっしゃれば何団体、何人いらっしゃるのかというのを教えてください。
それから、対象者は誰が把握しているのか。誰が把握を進めているのかですね。それから、対象者に同意の確認をするのは誰か。この同意の確認を自治会がするのであれば、自治会に入っていない人、退会した人というのはどういうふうにしていくのか。その辺のことをお聞かせください。
次に、２点目ですけれども、障がい者自立支援給付等の国庫負担金返還金1,096万円というふうにありますけれども、これについてちょっと説明をお願いしたいと思います。この言葉だけでは分かりませんので、ちょっと説明をしていただければありがたいです。
それから、３点目ですけれども、要
保護児童対策地域協議会、これについて対象となった件数、それから協議会が開かれた回数、それからそれに対しての評価をどう捉えているのかということを聞かせてください。
次に、４点目、ＡＥＤの整備事業についてですけれども、ＡＥＤの設置数は今市内でどれぐらいあるのか。今後の計画はどうか。それから、賃借料が52万430円となっておりますけれども、これは１件当たり何ぼ、幾らぐらいになるのかということを教えてください。それから、最近話題になっておりますこのＡＥＤを使う際の目隠し用の布を必要とするのではないかということが話題になったりもするわけですけれども、これについて、例えばそのボックスに入れるということも考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせください。
それから、５つ目ですけれども、成年後見制度利用助成について、これについて１人に助成する金額は同じ金額になるのか、助成した人数は何人いらっしゃるのか、今後の見込みはどうかと、この辺りを聞かせていただければというふうに思います。以上です、すみません、お願いいたします。
○柿本陽祐
福祉課課長補佐 失礼します。私のほうから委員よりご質問のありました避難行動要支援者名簿についてお答えさせていただきます。
まずなんですけども、避難行動要支援者名簿の更新につきましては、年度末の人を対象に、次の年度に更新の事務をするというような流れでさせていただいております。なので、令和４年度末の方につきましては、令和５年度に更新の事務をするというようなものになっておりますので、ちょっと更新の事務ベースで５か年の数字というのをお答えさせていただきたいと思っております。
令和５年度につきましては、名簿記載人数が3,267人、そのうち同意者が1,151人、割合としましては35.2％でございます。令和４年度につきましては、3,225人が対象者でございまして、同意者が1,097人、割合としましては33.02％、令和３年度につきましては、記載人数が3,262人のうち、同意者が1,223人、割合といたしましては37.5％でございます。次に、令和２年度につきましては、対象者が3,269人と、同意者が1,554人、割合といたしましては47.53％でございます。最後に、令和元年度なんですけども、対象者は3,188人、同意者が1,759人、同意者の割合としましては55.1％でございます。
あと、質問のありました、その他市長が認める者でございますけども、この方につきましては、この事業につきましては危機・防災対策課と連携してしているものでございまして、こういった対象者も危機・防災対策課から聞いて指定しているものでございまして、平成25年５月までは75歳以上の人も対象にしておりまして、その方がその他市長の認める者でございます。その人数をちょっとお答えいたします。ただ、平成29年５月以降にはそれ以降、75歳以上の方を対象とはしておりませんでして、その時点で対象者とされた方をずっと更新の事務として追いかけているものでございまして、その他市長が認める者の数をお答えいたしますと、令和５年度は412人、令和４年度は463人、令和３年度は520人、令和２年度は577人でございます。
対象者の同意をどういうふうに確認するかというふうに質問があったかとは思うんですけども、こちらにつきましては福祉課のほうで対象者の方の名簿をそれぞれ市民課であったり、障がい福祉係であったり、高齢介護課であったり、対象者の人数をもらいまして、そちらをこちらで取りまとめまして、名寄せいたしまして、更新対象者の数を把握いたします。それから、こちらで自治会とは関係なく、行政のほうからそれぞれ個別の対象者の方に名簿に記載してよろしいかと、同意されますかという文書を送付いたしまして、それの返信をもって把握している数字でございます。
あと、避難支援者、関係者についてご質問あったかと思うんですけども、申し訳ございません、こちらにつきましては先ほど申し上げましたとおり、危機・防災対策課と連携してやっている事業でございまして、福祉課のほうでは避難行動要支援者名簿を取りまとめまして、その後、危機・防災対策課のほうに情報提供いたしまして、先ほどの避難支援関係者等への配付であったり、説明であったりいうのは危機・防災対策課でされておりましたので、申し訳ございません、その他災害において要配慮者に対して支援を行うもので、市長が認めたものというのは、ちょっとこちらで把握していないものでございます。
あと、個別避難計画の作成状況についても、ちょっとこちらではすみません、把握してない状況でございます。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○西岡正晃福祉課障がい福祉係長 では、私のほうからは障がい者自立支援給付費等国庫負担金返還金と、あと成年後見制度の利用者等についてご説明申し上げます。
まず、障がい者自立支援給付費等国庫負担金返還金についてでございますが、こちらにつきましては、令和３年度の障がい者自立支援給付費の国庫負担金に係る返還金となっております。国庫負担金につきましては、国の交付決定がその当時の年度内に行われまして、翌年度に負担金等の確定、精算がされるために過不足分が生じるんですけども、今回は過剰ということで、前回多めに頂いてたいうことで、過剰分について、国庫負担金の返還金が発生したものでございます。返還金の主な要因といたしましては、令和３年度の生活介護等給付費や
自立訓練等給付費について、当初国に提出する年末の見込みに対して最終決算額が下回るため、今回返還金が発生したものでございます。
続きまして、成年後見の件数等についてご報告申し上げます。令和４年度につきましては、報酬助成としまして16件お支払いをしている状況でございます。今後の見込みとしましては、16件出ておりますので、今後もこの程度の助成件数が発生するのかなと考えているところでございます。また、金額につきましては、家庭裁判所のほうで報酬等の金額というのは決定されておりますので、それに基づいてお支払いもしているところでございます。説明は以上でございます。
○岡本佳代
子育て支援課主幹 失礼します。私のほうからは、要
保護児童対策についてお答えをさせていただきます。
この要
保護児童対策協議会のほうなんですけれども、対象者につきましては、令和４年度は221件対応させていただいております。それで、要
保護児童対策地域協議会につきましては３層構造となっておりまして、地域協議会の代表者の会議が年間１回実施しております。それから、２層目といたしまして、実務者から構成されます実務者会議を年６回、それとあと、それぞれのケースに対応しますという形で、個別ケース検討会議を行っておりまして、そちらにつきましては令和４年度、69回実施をさせていただいているところでございます。
評価についてですけれども、それぞれ連携とか、団体さんと協力させていただきまして、いろんな児童虐待の早期発見ですとか対応をさせていただいてるところでございます。
○藤本満広
健康推進課課長補佐 私のほうからは、ＡＥＤの配置及び賃借料等につきましてご説明させてもらいます。
ＡＥＤにつきましては、平成17年度から計画的に配備を実施いたしまして、現在のところ、健康推進課として設置をしておりますところが運動公園や文パル、コミセン、福祉センターなど、それから市役所やプラムイン、アイリスインなど合計で21台になります。その他の公共施設としましては、中学校や小学校などなど、保育園などなど、合計で45台程度になるかと考えます。
賃借料の１台当たりなんですが、大体１か月2,000円前後となっております。
それと、目隠し用の布につきましては、状況に応じてということにはなるんですが、緊急のときにそこまでやっている余裕があるかどうか分かりませんが、今後それらも含めて検討させていただきたいと思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから高齢者に係ります成年後見制度の利用状況についてご報告させていただきます。
まず、１人に対する助成の金額は同じかというお問いかけでしたが、これにつきましては、申立てに係る経費は収入印紙である切手代、これに診断書料や必要に応じて鑑定などを行いますので、その個人、個人によって異なってまいります。また、報酬に対しても助成をしておりますが、これにつきましても本人の財産状況や、その手間のかかり具合などによりまして、家庭裁判所が決定する金額となり、これも個人によって異なります。
次に、件数の推移なんですが、令和４年度は申立て件数は７件、報酬の助成は５件、令和３年度は申立ては２件、報酬助成は４件、また、令和２年度は申立ては６件、報酬助成は４件となっておりました。
今後の件数の推移、今後の見込みなんですが、高齢者に係る環境が非常に大きく変わってきておりまして、相談件数は年々上昇傾向になっておりますので、助成についても今後は伸びるであろうと考えております。
○藤本満広
健康推進課課長補佐 すみません、ＡＥＤの今後の増設の可否につきまして、ちょっと答弁が漏れてまして申し訳ありません。今後なんですが、今のところ、配備計画のほうを既に満たしておりますので、今後増設を検討してはおりません。
○善利誠委員 ありがとうございます。
災害時要配慮者支援事業に関しまして、対象者に対しての同意された方の割合が非常に低いんではないかという印象を持ちました。実際にどういうことができるのかというのは、個々の方の状況によって全く変わってくるとは思うんですけれども、それにしてもこの同意されている方の割合が低いのかなと。これは同意されてない方は、その配慮の必要がないと感じておられる方というふうに考えていけばいいのでしょうか。いかがでしょうか。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。災害時要配慮者名簿の関係ですけれども、同意されてない方が多いということで、その方々の理由として、同意されない方は配慮の必要がないからということかというご答弁のお問いかけですけれども、すみません、こちらのほうの同意されない理由というのは、ちょっとすみません、お聞きしておりませんので、分かりかねる部分があるんですけれども、配慮が必要ない、私はまだ健康なので大丈夫という方もいらっしゃれば、やはり個人情報を様々な関係者に教えたくないっていう方も結構いらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○善利誠委員 すみません、同意を求める際に、行政のほうから郵送をされているということなんですけれども、もう少しこの形を変えていけば、郵送だけではなくてですね、もちろん郵送もしていかなければならないと思いますが、それ以外にも何か取組をしていくことによって同意される方が増えるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういったことを現段階では何か特別な、別の形をしていこうというようなことはお考えではないのでしょうか。
○堀岡宣之
福祉保健部次長 失礼いたします。同意者への増加対策としまして何かということでございますけれども、他の議員の方から、送付する際に、やはり避難に遅れた場合によくない結果になりますよといった、そういうことも含めて様々な送付内容について工夫してはどうかというご意見もいただいておりますので、今年度はちょっとあれですけども、来年度に向けて、そういった内容を考えたいというふうに考えております。
○善利誠委員 ありがとうございます。個人情報であることの難しさというのはもちろんあると思いますので、ただ、災害になったときに何か周りの方のお力で助けられるものであれば、それはそういう形、そういう体制が取れればいいなというふうに思いますので、またいろいろとご検討いただければというふうに思います。
それから、障がい者自立支援給付等国庫負担金返還金につきましては、理解をさせていただきました。ありがとうございます。
それから、要
保護児童対策地域協議会につきましては、ケース会議が69回開かれているということで、その都度、必要に応じて対応されているということが分かりました。
それから、ＡＥＤの設置につきましては、今後の計画としては増設は考えていないということですが、ＡＥＤを令和４年度に使用した回数が非常に少なかったという報告がありまして、少なかったにこしたことはないわけですけれども、ただ、やはり準備っていいますか、それは必要なことではないかなというふうに思います。簡単に増設をということも難しいとは思うんですけれども、万一に備えてということはできるだけきめ細かくしていってもらえればというふうに思いますので、可能な限り増設に向けて検討をしていただければというふうに思います。
それから、成年後見制度につきましては、説明をしていただきましてありがとうございました。おっしゃっていただいたように、今後も増えていくのではないかというふうなことも考えられますので、またこの点も併せてよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 失礼いたします。ＡＥＤの関連で、少しだけ補足をさせていただきます。
増設に向けてのお考えというところで、私ども設置をする計画はございませんとお伝えしたところで、増設のご要望という形でいただきましたけれども、基本的に私どもが今回予算で上げさせていただいているものとかは、公共施設に関する部分になります。全市的にといいますと、全く違ってくるんですが、公共施設であっても、その必要となるガイドラインがございまして、適正配置に対するガイドラインの数値に沿って設置をさせていただいている状況でございます。それよりも広い、例えば体育館で右と左にＡＥＤをとかいうようなことであれば、それは増設の検討とかいう部分に当たるかもしれませんけれども、今のところ設置は適正と考えておりまして、公共施設が今後増設されるとか、そういうことがありましたら当然見直しは行いますけれども、現行で申しますと、今の適正数値と考えておりますので、増設は考えておりませんというお答えになります。
それ以上の検討はというところは、少し難しい部分がございますので、一旦こういう形でのご説明を追加させていただければと思います。失礼いたします。
○善利誠委員 よく分かりました。ありがとうございます。
○
平松亮委員長 11時20分まで休憩します。
午前11時07分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○相原佳代子委員 すみません、質問させていただきます。私のほうからは地域包括支援センターについて、そして徘回高齢者の家族支援サービスについて、
地域子育て支援センターひなたぼっこの運営事業について、そして保育所について質問いたします。
まず、地域包括支援センターについてですけれども、現在、北部、中部、西部とありまして、これらについて、現在、周知、浸透、そういうことは今どういう状況なのか。これについてはどうしても北部であったり、中部が今、１、２、３、４、５、６校区になってるのかな、あと西部がまた２校区ということなんですけれども、この状況について、まずお聞かせください。
それと、徘回高齢者の家族の支援サービスなんですけれども、これにつきましても現在、やっぱり徘回老人という方が多くて、私どもの近所でもそういった声を聞いて、ご近所さんが心配されて、警察が来られて辺りを見回るとかっていうことが多いんですけれども、この
介護保険事業特別会計の243ページにも徘回高齢者家族支援サービスの助成費10万7,185円が出ていますけれども、これについてはどのようにされているのか教えてください。
そして、子育て支援のセンター運営事業でございますが、この間も金曜日、土曜日と利用させていただきましたが、市民開放として様々な事業をされていました。これについて、今城陽市では一定１軒、深谷校区にありますが、今後のお考えというのはどういうふうに思っておられるのか。
そして、最後なんですけれども、保育所についてです。令和４年度につきましては、たしかあのときに中規模保育所の改善ということで、いろいろと福祉部門としても動かれていたと思うんですけれども、第二里の西保育園が開園され、ゼロ歳児、１歳児、２歳児がそこで見てもらえるようになった。そしてまた、せいじん保育園も新園舎で開園し、そして現在に至っているわけですけれども、待機児童について、これについては現状どうなってるのか教えてください。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから地域包括支援センターの状況と、徘回高齢者家族支援サービス助成費についてご答弁させていただきます。
まず、地域包括支援センターなんですが、現在市内に３か所ございまして、まず、北部地域包括支援センターが北城陽中圏域を、中部地域包括支援センターが東城陽、城陽、南城陽の３圏域、また、西部
地域包括センターが西城陽中圏域を担当しております。状況としましては、介護が必要となる高齢者が増えている中、非常に業務は多忙となっておりまして、府下平均の１人当たりのケアプラン数が大体30件から35件ぐらいなんですが、それを大きく上回るような形で１人当たり50件程度を担当しているような状況となっております。これにつきましては、今年度に新たに正規職員１名ずつを配置するなどして、その状況の改善を図っているところで、今後もまた状況に応じ、対応していきたいと考えております。
次に、徘回高齢者家族支援サービス助成費についてなんですが、これは徘回のおそれのある方につきまして、株式会社セコムが提供するココセコムの機器を持っていただきまして、徘回時に備え、万が一徘回した場合は場所の特定、また実費となりますが、現場への急行サービスなどを使っていただく内容となっております。これにつきましては、市の助成対象としましては、加入料金、附属品、また月々の基本料金、これを助成しておりまして、令和４年度末の利用者数は６名となっております。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 まず、ひなたぼっこが深谷校区にしかないということで、今後の考えはということでご質問いただきましたけれども、こちら子育て支援センターが地域的に偏在しているということで、他の議員さんからも増設を要望されたりといったことがこの間ありますけれども、この増設することについては、国の公共施設に対する考え方が人口減少に合わせて公共施設を統廃合していくということもありまして、新たに建物を建てて偏在を解消していくといった考えではなくて、今現在、ひなたぼっこ職員が各保育園に出張して相談を受けるっていうあそびの広場というものを開催しておりますので、まずは出張相談の充実を図っていきたいというふうに考えております。
それから、待機児童に関してでございますけれども、平成31年度、令和元年度に多くの国基準の待機児童が発生しまして以降、ご指摘のとおり、中規模保育所をはじめ小規模保育所を造っていくということで、方針を立ててきました。結果として、中規模については今後の検討ということで、小規模、家庭的保育事業所ができたということでございます。現状についての待機児童ですけれども、現状ゼロでございます。令和３年度から５年度にかけて、ゼロという状況でございます。
○相原佳代子委員 地域包括支援センターについては中学校規模で今されているということなんですけれども、今業務対応を聞いていましたら１人当たり50件ということで、正規職員を増やしておられるということなんですけれども、やはりこれも中部については３校区が固まっているわけでございます。他の議員からも出ていましたけれども、例えば山手から来るであったり、南部から行くであったりとかした場合、例えばこの富野小区域というか、南城陽中学校ブロックですよね、で圏域で考えたときも、富野小とか青谷小学校というのは鴻の巣会館へ行かなければならない。これからも、これまでもありましたけれども、実際西部の西城陽中学校ブロックが富野荘駅の真東のスーパー山田屋さんの近くにあるということで、やはり大分これは負担が多いというふうに考えます。
ですので、これはぜひとも、やはりもう少し中部を分けられて、利用者の方が使いやすい、ご利用しやすいふうに考えていただきたいと思いますが、市の考えはどうか教えてください。
そして、徘回高齢者の家族支援サービスなんですけれども、現在そうやってやられてるっていうのは、この城陽市の福祉保健にも書かれていまして、６名の方が登録されてるということなんですけれども、実際はもっと心配されてる方も多いかと思います。高齢者の方が外出されるときに、実際に携帯電話を持って出られるかとか、これはセコムのそういうものだけというふうに聞いてますけれども、実際に出られるときに携帯を持っておられるのかどうか。ついこの間の方も、持ってはおられなかった。そういうことがありましたので、やはりこれらについてはもっと周知してもらう必要が、携帯電話もそうだし、今回のこれについてもそうだし、広報じょうようなんかでも書かれているのは見ますけれども、なかなか浸透されてないのではないかなというふうに思います。
そこら辺ね、ちょっと城陽市でも、もう少しその辺りについては強化する必要があるかと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
そして、地域子育て支援センターについてですけれども、今国の方針っていうのも存じ上げています。ですが、やはりそのひなたぼっこへ行くときにも駐車台数が決められていて、なかなか西部の方が行きにくいとか、南部の方が行きにくいとかいう声も聞いているところです。せっかくいいセンターがあるので、これは残念だなというふうに思っているんですけれども、もちろん遊びの広場なんかでも、この間も富野幼稚園へ行かせてもらったら、40名以上の親子さんが来られていた。地域の民生委員の方々とか、ひなたぼっこの職員の皆さんがすごく頑張っておられたというのはよくよく分かります。ですからこそ、やはりそこは例えば保育園の中に併設するであるとか、そういうことも考えられるんではないかなというふうに思います。今ある施設を少しちょっと変えられて、常設して、そういう遊びの場をつくるっていうのも大切ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それと、最後に保育所です。保育所につきましては、今現在、国基準では待機児童がゼロということでございます。しかしながら、やはり保護者の立場でいくと、国基準ではなくて、自分が地域で出産を終え、育児休暇を終え、そして行きたいなと思ったときに４月当初ではなくて途中からでも行きたいと思っておられる方はいらっしゃると思うんですよね。そういうところで、自分が希望されているところっていうのはどうなっているのか。そして、またそこで問題になるのは、兄弟姉妹で離れることがないのか。
それと、あと今保育園の先生方や小学校の先生方の数が足りてないということもお聞きします。10段階になって、その希望、書類申請をするときに詳細に書かれるということは聞いていますけれども、その辺り、市としての考え方はどうなのかを教えてください。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから、まず地域包括支援センターの設置に関しての市の考えはというお問いかけについてご答弁させていただきます。
先ほどもご答弁させていただきましたとおり、介護サービスを必要とする高齢者が非常に多くなっており、各地域包括支援センターの業務量は増加傾向にあります。また、委員おっしゃいましたとおり、富野小学校区については近くに西部地域包括支援センターがあるにもかかわらず、離れた中部地域包括支援センターのほうに行かなければならないという点であったり、また中部地域包括支援センターが３圏域を持っていると、非常に広範囲の業務をカバーしているといった状況ですとか、また山手のほうになる東城陽中圏域のほうにおいては、市内で２番目に高齢者人口が多いにもかかわらず、介護について相談できるようなところがなく、また坂道も多く、高齢者が非常に出かけづらい状況があるといったように、課題としては多々あることを非常に強く認識しているところです。
これらにつきましては、今すぐこの場で、このようなことをしますというような具体的な策を述べることはなかなか難しいのですけれども、現在、第９期
介護保険事業計画の策定を行っておりまして、この中で地域包括支援センターの適正な配置であったり、日常生活圏域についてもその考え方が正しいのかどうか、現状のままでよいのかどうかなどについて、検討を進めていきたいと考えております。
次に、徘回高齢者に関することですが、委員おっしゃるとおり、非常に徘回される方が増えておりまして、こちらのほうにも城陽警察のほうから高齢者が行方不明になっているといった情報が多数寄せられてるような状況となっております。
これらにつきまして、先ほど申し上げましたＧＰＳ機能のついた機器を持っていただくっていうことも非常に有効なんですが、なかなかかばんを持つ癖のない方などはちょっと持ちづらいというようなところもございまして、それに代わるものといったわけではないんですが、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業というのを、こちらは決算に関する報告書には特段予算がついておりませんので出てはこないんですけれども、二次元コードを印刷したシール、じょうりんちゃんの絵が入っているんですが、それをかばんや靴、または服などに貼っていただきます。これアイロンなんかがなくてもくっつくような仕様になっておりますので、つけていただきましたら、万が一行方不明になられたときに、その二次元コードをスマホなんかで読み取っていただきましたら、市役所の電話番号と、あと城陽警察の電話番号が表示される仕組みとなっておりまして、その横にその方に振り分けられた番号がございます。それによって個人を特定することができますので、そういったサービスを使っていただくといったことが考えられると思います。
こちらのほうですが、令和４年度末時点で122名の方が登録をされておりまして、現在も多くの方が利用されておりまして、ここ最近も毎日１件ずつ程度、登録を受けているような状況となっております。このほかにも、令和３年度から実施しております個人賠償責任保険加入事業、こちらの方は徘回や、された方が外出先で例えば物を壊したりとか、線路に立ち入って電車を止めてしまったなどのような賠償責任が問われるような事案が発生したときに、市が保険に加入していることによって、それをカバーするというような事業も実施しております。
これらにつきましては、広報でも周知をさせていただいてるとこですが、認知症サポーター養成講座や、また各種出前講座などでも声かけをさせていただいておりますので、そういったところで、また事業を知っていただくということも大事と考えておりますし、また今後もいろんな場面で、そういった広報を積極的に進めていけたらと考えております。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 まず、１つ目のひなたぼっこの出張だけではなくて、各保育園の施設内にそういったものを備えられないかというご質問なんですけれども、今現在、ひなたぼっこの職員が出張相談を行っている以外に、実際に保育園の中でも子育て相談を行っていただいているという実態がございます。その他市では、ご指摘のとおり、そうした相談機能に対して、施設に名称をつけるというようなことの例はございますので、今後そういった方法についても研究してまいりたいと考えております。
あと、もう一つ、待機児童についてですけれども、今現状、保育士さんの数であったり、定員の数であったりっていうのは、ある程度の保育需要に対してどれだけ供給量が必要かっていう計算を基に、これまでずっとやってきてるわけなんですけれども、実際に４月１日を基準として受入れをしていくというのが市の方針でございまして、年度途中の恐らくご要望だと思います。当然、年度途中の分まで全て受け入れるとなると、４月１日の段階で余分な保育士さんであったり、面積が必要になってくるわけでございます。そういうこともあって、この４月１日をゼロにするということで、ここまでやってまいりましたので、今後そういった方法で続けてまいりたいと。これについては、ある程度の余剰の面積であるとか、保育士さんを確保しようとすると、当然運営法人さんの経営にも関わってまいりますので、これは市だけの判断では拡大するというようなことは申し上げることができません。
今現状の保育士さんの数が影響してるのか、不足の状況が関係してるのかというご質問なんですけれども、保育士さんの不足に関しては各園に聞き取りを行っておりまして、事実かなり厳しい状況であるというふうには聞いております。これについては市としても協力して保育士確保に努めておりますし、今後も継続してこの保育士不足を埋めていこうとは考えてるんですけれども、これが実際、年度中の待機児童に影響があるのかと言われると、それだけではないと。もちろんここを経営しようと思ったら余分に、もう多分に保育士が必要なわけなので、影響はしてくるんですけど、今日現在、今日現状でいえば、影響はしているというものではございません。
○相原佳代子委員 それと、あと姉妹とか兄弟。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 兄弟姉妹、ごめんなさい。兄弟姉妹で入園ができない状況があるのかというご質問なんですけれども、年度当初にお二人ともが申込みをされた場合は、ある程度の加点をしますので、同じ園に入れる可能性はもちろん高くはなります。ただ、年度途中で同じ園を希望されたとしても、当然その園にもう空きがなければほかの園にということになるので、そういったことはもちろん発生はいたします。
○相原佳代子委員 まず、地域包括支援センターについては、第９期の計画において考えるということを検討するということであります。これについては、やはり今の状況をしっかりと考えていただいて、それで策定して、そっちの方向いうても、またそれから時間がかかると思うんですよね。だからある程度、やはりふだんからこの西部にしても、いろんなとこ当たられて、結局はやっぱり地域的にちょっと偏りがある場所になってしまったという経過があったかなというふうに思います。
それと、相談業務であれば、別にその圏域でいかなくても話は、相談はできるであったりとか、あとケアマネさんが来てくださるとか、そういったところもあると思うんですけれども、やはりそういった市民の声っていうのをふだんから敏感に捉まえていただいて、今度の９期の計画に反映していただきたい。そして、９期のその折には、どうしてもこの南部であったりとか、山手であったりとか、そういったところを何とか皆さんの利用しやすいように計画に組み入れて、そしてそれを実行していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
それと、あと徘回高齢者の家族さんへということなんですけれども、ＳＯＳネットワーク事業っていうのがされていること、これはじょうりんちゃんの何か二次元コードがついてるっていうことなんですけど、すみません、私もちょっと分からなかったので、これについて、いろんな会合でも言ってるということなんですけど、これは施設に入所されてる方はいいんですけれども、あっ、もちろん入所されてる方でも出られたりする危険性があるので、グループホームなんかでもそうなんですけれども、必要かと思うんですけれども、それだけではなくて、やっぱり在宅の方にもスポットというか、してもらうように、これは周知徹底していただきたいというふうに思います。お洋服とか替えたら、また替えなければならないというようなこともあるのかなと思うんですけど、それについては、せっかくそういうものがあって、今現在どんどんその利用者が増えているということであるので、しっかりとそれをやっていただきたいと思います。
それで、どんなものかちょっと見せていただけたらありがたいので、それは後ほど、すみません、お願いいたします。
それとあわせて、ちょっとあれなんですけど、民生児童委員さんがね、そういった事案でもそうなんですけれども、状況をなかなか把握するって難しいと思うんですよね。やっぱりそういう徘回されてる方がいらっしゃるっていうことになると、警察と市との連携というのもあるかと思うんですけど、そういった場合に民生委員さんとかにはわざわざは言われないのかどうか。それは担当が違うのかな。すみません、ちょっとそこを１点だけ聞かせてください。
それとあと、子育て支援センターについてなんですけれども、私がさっき申し上げたのは、その保育園に常設する、全ての保育園というふうには考えていません。現在やはり東部にあるのであるならば、今いろいろと移動支援をされてると思うんですけれども、その中で、南部であるとか、中部であるとか、そういった圏域というのかな、利用者が山手ではない利用者の方が利用しやすいような場所で、相談業務はいつもされているとはおっしゃってたんですけれども、ちょっと遊びに行ったりする場所があったらいいのになと。まずはやっぱり市役所の近くにそういうところがあればいいのになというふうに思いますので、これについては要望させていただきます。
最後に、保育園なんですけれども、もちろんそりゃ４月１日のっていうことが基本的にはそうなる、基準になるというふうには思うんですけれども、やはりその中で、途中で引っ越してこられる方もいらっしゃるだろうし、そういう方について、できるだけ、先ほど私が言わせていただいたのは、例えば学校の先生であったりとか、保育園の保育士さんであったりとか、そういう方々も勤めやすいし、そしてまた預けやすいというふうになってほしいなと思ってるので、そのことについては先ほど要望させていただいたわけなんです。
何とかこれから国のほうも、何か今後、働いていなくても預けることができるっていうようなことをおっしゃってたので、そうなると本当に担当部局って大変なことになるのではないかなというふうに、地方自治体としては本当に大変やなというふうに思いますし、それについては今すぐここでどうっていうことはないんですけれども、そういうことも踏まえて、保育所、そしてまた今後はその幼稚園の今いろいろと、それは幼稚園なので京都府になったり、教育委員会になったりするのかなというふうに思うんですけれども、幼稚園の空いている場所であったりとか、あと給食とか、こども園であったりとかいうことになってくるのかなっていうふうには思うんですけれども、そこら辺の市としての考えはないのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 私のほうからは徘回高齢者の方の民生委員さんへの連絡ということでご答弁させていただきます。
例えば民生委員さんに事業の説明っていうのは出前講座等でさせていただくんですけれども、例えば地域にこのような方が徘回のおそれがありますといった連絡につきましては、そのケースにより判断をさせていただく内容と考えております。家族によりましては、そういったことを近所の人に知ってほしくないという方も中にはいらっしゃるかと思いますので、そのご家族のご意向であったり、その方の徘回の頻度などを総合的に考えまして、その民生委員さんにもそういった意味で見守りをしてほしいということでお願いする場合もございますし、それはしないというようなケースもございますので、もうそれは本当にケース・バイ・ケースで対応させていただいております。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 相原委員より圏域拡大でありますとか、国の未来戦略の中身ですね、こども誰でも通園制度のことでありますとか、ご質問いただきましたけれども、今現状の子育て支援施策を考えるときに、今先ほど言われた待機児童の件もそうなんですけれども、少し今現状として、やっぱり人口が減少していくということがこの行く先々、見えているということがまずございます。
一方で、女性の就業率が上がっていくであったり、今おっしゃっていただいたこども誰でも通園制度に関して言うても、需要が増えるっていう要素ですね。今現在、需要が増える要素と需要が減る要素とが混在して、非常に不安定な状態であります。そういった中で非常に判断がしづらいということで、まず一つご理解いただきたいところなんですけれども、まだほかにも例えば扶養控除の見直しであるとかいうこともありますし、そういった国の方針がまず示されないことには、少しちょっとこういう方針に関して考えづらいのかなという状況にございますので、今後そういった国の動きに注視しながら、国から方針が示された段階で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○相原佳代子委員 すみません、それでは、保育園の待機児童について、今、次長からもありましたけれども、国のほうの動きも見ていただきながら、本当に大変やと思うんですけども、対応していただきたい。
それと、そのこども園っていうのかな、これについてだけ先にちょっと質問させていただいたんですけれども、これについてどのようなお考えでいらっしゃるか、それだけちょっと抜けてたかなと思うので、お願いいたします。ここじゃないのかな。保育園、幼稚園のほうかな。幼稚園かな。ちょっと答えられる範囲でお願いします。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 こども園に関する市の考え方っていうことですか。
○相原佳代子委員 いいですか、すみません、子供たちが今、国基準でいうと、できるだけ思ってはるところに入れるということで、国基準の待機児童はないということなんですけれども、例えば今後そういうふうな国の動きによっては、保育園とかを求められる方も出てくるのではないかなというふうに思うんですね。
しかしながら、保育園にもキャパがあるし、それからそういったときにこども園との兼ね合いっていうのはどうなるのかなっていうふうに思うんですけれども、城陽市において、その辺りの幼稚園との保育園との話合い、ちょっと担当課が違うんかも分からへんねんけども、お考えはないのか。近隣の市町ではそういうこともしてるし、それをやってくださいということではないんですけれども、今後の就学前の子供たちの居場所として、いやいや、現状、保育所において十分に賄っていきますよっていうのであるのか、それとも今後はこども園というような視点においても考えていかなければならないような状況になっていくのか。国のいろんな施策とかにも関わってくるのかなというふうに思いますけれども、ちょっとその辺りについては城陽市の福祉保健部、子育て支援という担当されている部局としてのお考えというのは持っておられるのかどうかと思いまして、質問しました。
○
吉村英基福祉保健部長 認定こども園ですよね。
○相原佳代子委員 そうです。
○
吉村英基福祉保健部長 いろんな形があって、保育園型であるとか、幼稚園型だとか、幼保連携型、タイプがいろいろあったりとかで、新しく保育園を設立される保育園とかですかね、保育の必要な施設を造られるというような場合には、認定こども園を造られるというふうな法人さん、自治体等ありますし、かつて周りの自治体でいけば、例えば公立の幼稚園ですね、それを統合するときに認定こども園にされるであったりとか、そういうようなケースがよくあって、今こういう近隣、南部の自治体には認定こども園に改築されているという状況があります。
では、城陽市はどうかっていうと、城陽市は保育を希望される方は保育園で受け入れさせていただいて、ちょっといろんな経過はありましたけども、現状においては直ちに保育園を造らないといけない、緊急、いけないというような状況ではございませんで、大きく言いますと、今の現状の保育施設の数で何とか賄っていってるんじゃないかなというふうに思っております。
あとは幼稚園につきましても、今城陽市内には私立の幼稚園、多くございますし、そういうところでも非常に多くの枠というんですかね、あるというふうに聞いてますし、城陽市内で市民の方が望まれるご意向があるその受皿というのは、今の時点で比較的整ってるんではないかと思っております。その中で、認定こども園を造るのかというよりは、そういうニーズがどう出てくるのかっていうことになると思うんですね。そういうところはまた子育て支援につきましても、今年度かな。来年度に計画期間、今の子育て支援事業計画の計画期間が満了しますので、来年度に、再来年度からの新たな計画を来年度に策定するということもございますし、そうした中で、またどういうふうに考えてくるのかっていうのはまた整理をしていきたいと思うんですけども、今現状において、認定こども園が非常に何か要望があって、造らないといけないというような状況にはない。今の幼稚園、保育園のいわゆる保育施設、子育てのための施設で整えられているのではないかなというふうには思っております。
○相原佳代子委員 ありがとうございます。
今、幼稚園なんかでもプレのスクールであったり、早いところでは１歳半ぐらいから見てくださったりとか、そういう工夫もされてるところも見られます。今、部長おっしゃったような市民のいろんなニーズもそうだし、これからやっぱりそういった幼稚園なんかの今されている事業であったりとか、そういったところともまた連携し合って、城陽市の福祉行政、子育て支援行政において、しっかりとあるべき姿を見せていってほしいなと思います。やっぱり子育てするんやったら城陽市がいいわと思っていただけるような保護者の方がこれからも増えてもらえるように要望したいと思いますので、お願いいたします。以上で結構です。
○
平松亮委員長 １時10分まで休憩いたします。
午前11時54分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
平松亮委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○田中智之委員 失礼いたします。５点質問のほうをさせていただきたいと思います。
１点目でございます。本市の
介護保険事業の中での本市におけるケアマネジャー、主任ケアマネジャーの人数が分かればお願いいたします。また、要介護者、要支援者の人数と、それに対してのケアマネジャーさん１人当たりの人数ですね、大体平均してどのくらいの人数抱えておられるのかについて、分かればお願いいたします。
２点目です。妊婦さんの歯科健診の状況についてお伺いしたいと思います。これについては私ども自民党会派の谷村議員がこれまで質問してこられたことについてでございますが、令和４年度の妊婦さんの歯科健診の取組状況について、数字のほうをお願いいたします。
３点目です。陣痛タクシーについてでございます。こちら協定を結んで陣痛タクシーのほうを取り組まれておりますけども、昨年度というか、これまでの利用件数について、また、この陣痛タクシーを呼んでも来なかったという例はあるのか。非常に私たちもタクシーを日常的に使用する中で、例えば夜間とかにタクシーなかなかつかまらないことってありますよね。となったときに、陣痛タクシーを呼んだんだけども、タクシーいなくて断られてしまったという事例があるのかについて、お願いいたします。
４点目です。病児保育についてお伺いさせていただきます。きづ川病院の病児保育について、記述のほうございますが、最近体調不良児対応型、保育園に通っているお子さんが保育園に通ってる間に熱を出されて、一般的だと保護者が迎えに行かないといけないわけですけども、保育園によってはこの体調不良児対応型の保育をされていると、迎えに行かずに５時や６時、お母さんが迎えに行く時間まで見ていただけるという保育園がございます。城陽市の中で、こちらについて取り組まれている保育園が幾つあるのかについて、お願いいたします。
５つ目でございます。療育について、ふたば園の取組が書かれておりますが、ふたば園において療育を受けておられるお子さんの兄弟を連れていけないというふうにお聞きいたしました。ここについて、実態のほうをお伺いできればと思います。
以上、５点よろしくお願いいたします。
○勝俣庸治
高齢介護課介護認定係長 失礼いたします。私のほうからは城陽市内におけるケアマネジャー、主任ケアマネジャー、あと要介護認定者におけるケアマネジャーの１人当たりの担当件数についてお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。
まず、令和５年10月１日時点での集計値でございますが、城陽市内にはケアマネジャーの事業所が18ございまして、所属しておるケアマネジャーの数は44名、そのうち指導的役割を担うことができます主任ケアマネジャーは17名という状況でございます。
また、ケアマネジャー１人当たりの担当件数でございますけれども、これは令和５年９月での集計値になりますが、在宅で介護認定を受けて介護サービスを受給しておられる方が1,632名でございますので、先ほどのケアマネジャー44名で割り返すと、約37名、１人当たり37名という計算値になります。
○藤本満広
健康推進課課長補佐 私のほうからは陣痛タクシーの利用件数について、ご答弁させていただきます。
山城ヤサカ交通さんからの情報提供によりますと、協定を締結しました昨年６月から今年の９月末までの間に230件の登録がありまして、28件の利用がありました。
それと、２つ目の陣痛タクシーのほうを呼んでも来なかったケースについてですが、そのようなケースは、報告は現在のところ受けてはおりません。
○梅村利子
健康推進課課長補佐 私からは妊婦歯科健診の令和４年度の取組状況についてお話しさせていただきます。
妊婦歯科健診につきましては、妊娠届け出時に妊婦さんお一人お一人に受診票をお渡しする際に、妊婦歯科健診を受ける必要性についてご説明させていただいております。その中で、令和４年度につきましては162人、38.3％の方に受診いただいているような状況です。
○中村怜
子育て支援課保育係長 それでは、私のほうから体調不良児対応型病児保育の実施園についてご答弁申し上げます。
体調不良児対応型の病児保育については、私立の里の西保育園で平成26年度より実施していただいております。また、令和５年の５月から、新たに私立せいじん保育園におきましても同事業を開始されているところでございます。すなわち、実施園というお問いかけに対しましたら、２園というのが回答になります。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 ふたば園で兄弟を連れていけないというような状況がどうなっているのかというご質問なんですけれども、実際にご兄弟は連れてきていただいては困りますということで、お断りを今現在させていただいております。
これはですね、以前に兄弟を連れてきていいという形で運用してたんですけれども、養育っていいますのはやはり親と子と一緒に受けていただくということで、ご兄弟が来られると、どうしても親の意識がそちらに行ってしまうといったこともありますし、あと以前ありましたのは、実際にふたば園にいる職員の手が取られてしまって、十分な養育を行えなかったということで、今現在はそういったことで運用をさせていただいております。
○田中智之委員 ご回答ありがとうございます。
まず、ケアマネについてでございますが、こちらはちょっと先日とある居宅のほうに行ってまいりまして、ケアマネさんのお話を伺ってきたところ、やはり人材不足であると。私も介護現場で働いていた経験から、ケアマネジャーって非常に取るのに労力のかかる資格でございます。実務経験も非常に長くかかりますし、勤務自体もすごく大変なお仕事だなというふうに実感しております。
今、先ほどご答弁の中で、城陽市の中で要介護者のほうが1,632名ということで、１人当たり、１人のケアマネにつき37名というふうにご答弁いただきましたけども、ちょっと私も勉強不足であれなんですけども、ケアマネさんの１人の担当できる上限といいますか、たしか大体35名とか40名とか、その辺りだったと思うんです。となると、本市におけるケアマネさんの人数っていうのは非常にぎりぎりだと思います。
ただ、という中で、福祉、介護の事業というのは、基本的には介護保険を使って各事業所さんに運営していただくものであるとは思うんですけども、本市における福祉環境をしっかりと整備、保持していくという視点で考えると、このケアマネさんの市としての確保っていうのも大事になってくるのではないかと思います。このケアマネさんの確保について、市として取り組めることがあるのであれば、どういったことが取り組めるのか、それについて回答をお願いいたします。
２点目について、歯科健診についてでございます。令和４年が38.3％の受診率だということでございます。せんだって谷村議員のほうからも一般質問、また決算委員会のほうでも質問がございました。令和３年の数字でいうと、44.5％だったということでございます。その中で、要治療者のほうが令和３年度の数字で67％と非常に高かったということで、またこの妊婦さんの歯科健診、歯のケアというのがしっかりされているということで、早産を免れたり、非常に健康的な効果が大きいというふうに当時、質問の中でご説明されておりますし、それについては部長のほうからのご答弁の中でそれを認めるご答弁いただいていると思います。当時その一般質問の中で、今後そういった治療が必要な妊婦さんに対して、歯科治療について今後検証を進めていくというふうにご答弁されておりますけど、その後、何か進捗があれば教えていただきたいと思います。
３点目です。ふたば園についてでございますが、連れてきてはいけないということで、私も実際にふたば園に療育に通われている保護者の方からお話を聞いていく中で、お兄ちゃんが療育に通っているんですけど、お兄ちゃんはその療育の日になったら喜んで行くんですけど、弟君がいるんですけども、毎週月曜日っていう中で、弟君にとってはその月曜日が非常に気が重い一日だそうです。というのも、なぜかというと、その月曜日になると、ふだん行っていない保育園に一時保育で預けられて、お兄ちゃんが療育行ってる間は預けられるというので、実際に通っているお兄ちゃんにとってはいいんですけども、弟さん、兄弟さんにとってはちょっと負担が大きいっていうふうにお話を伺いまして、例えばなんですけども、ふたば園の中でご兄弟に待っていただくスペースとかをつくることはできないでしょうか。実際に保護者の方と話さないと療育を受けている間に親の手が取られてしまったり、親も一緒に勉強しないといけなかったりというようなことがある中で、その兄弟が過ごすことができるスペースなんかをつくることっていうのはできないんでしょうか。
４点目、陣痛タクシーについてでございます。報告が、マッチングしなかった例がなかったということで、非常によかったなというふうに思います。実際に私も２年前に自分の子供が生まれたときというのが夜に生まれまして、私もちょうど夜勤の仕事に行く直前に陣痛が始まったので、急遽お仕事を休ませていただいてというふうになったんですけど、もしもうちも、それこそ私が夜勤に行ってしまってたら陣痛タクシー使ったかもしれないなと。当時まだ制度はなかったと思うんですけども、陣痛タクシーあったら使ってたなというふうに思いまして、ただ、一方で、夜タクシーなかなかつかまらないなというのがある中で、そういったご報告がなかったというのは、協定を結んでいただいている山城ヤサカタクシーさんのご協力あってのものだなというふうに感じました。
病児保育についてでございます。先ほど相原委員のご質問の中で、保育士の人材確保のほうに非常に苦労されているというお話ございました。実際に保育園の現場なんかでは、そういった人件費の話であったり、お給料の話であったり、非常にご苦労されているかと思います。この体調不良児対応型の保育を行おうと思うと、たしか看護師さんの配備が必要だったと思います。となったときに、この看護師さんの配備については国であったり、府であったり、市であったり、何か補助っていうのはあったりするんでしょうか。それについてお願いいたします。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうからは介護人材、ケアマネなどを含めた介護人材の育成、そういった確保について、市としてのお考えはということにつきましてご答弁させていただきます。
介護人材というのは非常に広い範囲に当たりまして、なかなか市独自で、例えばケアマネであったり、ヘルパーなどを独自に確保するというのは非常に難しいのではないかというふうに考えているところです。特にケアマネなどは試験をまず、ご自分の意思で受けていただかないといけない。また、それに合格していただかないといけない。これも非常に難しい試験と聞いておりまして、合格率も20％程度というぐらい難しい試験であるというふうに聞いております。
ただ、市として居宅介護支援事業所の指定監督をして行っている以上、少ない人数で回していくというのは非常に大変ですし、市の介護保険制度運営に支障を来すような事態になっては困りますので、例えば近隣市ですと、就職フェアのようなことを市が主催でやられたりとか、何かしらの資格要件を取られるときに補助をしたりとかいうような事例を聞いておりますので、それらを参考にさせてもらいながら、今現在行っております第９期
介護保険事業計画の中で、介護人材の育成確保という点で、市として何ができるかを検討させていただければと考えております。
○辰已幸司
福祉保健部次長 失礼します。私のほうから妊婦さんの歯の治療に関する助成の進捗状況についてご答弁させていただきます。
谷村議員から一般質問等で、妊婦さんへの歯科の治療の助成に関してのご提案をいただいたところです。新規で新たに事業を行う際には慎重な検討、検証というものが必要であるということでご答弁させていただいたところではございますが、実施するのに、やはり市として、市の施策として実施する妥当性、その辺が妥当性があるのかどうかっていうところを現在、検証させていただいているところでございます。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 ふたば園のそのご兄弟について、園の中で預かってもらえないかというようなご要望なんですけれども、まず、スペースは基本的には今現状、面積が空きスペースはございません。ただ、今おっしゃっていただいている弟さんが一時保育に行っておられて、ちょっと気が重いっていうことであれば、同じくふたば園の中につくったとしても、兄であったり、お母さんであったり、お父さんであったりとは、やはりそのスペースでも一緒にはなれないので、それはもう同じことになろうかと思います。
○中村怜
子育て支援課保育係長 それでは、私のほうから体調不良児型病児保育事業の補助金についてのご説明を申し上げます。
まず、病児保育事業なんですけども、国の子ども・子育て支援交付金という交付金対象事業となっておりまして、この交付要綱に沿った形で各園にも事業の実施をしていただいております。この子ども・子育て支援交付金の補助基準額というのが設けられておりまして、基本的にはこの補助基準額を市から園に補助するという形でございます。体調不良児型の幼児保育事業で申し上げますと、大体年額で450万円ぐらいが補助基準額となっております。これは市から園に補助するわけなんですけれども、これに対して国から３分の１、府から３分の１という形で歳入のほうでも市のほうが交付金を受け入れしていると、そのような仕組みになっております。
○田中智之委員 ありがとうございます。
まず、ケアマネについてでございます。この計画を策定していく中で、資格の補助であったり、就職フェアについてご検討いただけるということでございます。私も介護関係の資格を幾つか取らせていただいておりますけども、この資格を取るための費用っていうのはなかなか負担になってきます。物によっては10万、20万かかる資格もございますので、そういった資格の補助についてご検討いただけるというのは非常に助かる話かなというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいなというふうに思っております。
次に、歯科健診についてでございます。妥当性の検証中ということでございますが、こちらの事業の中でも、例えば未熟児療育医療給付事業であったりだとか、未熟児に対しての給付なども行っておられるという中で、それを防止する、これを少なくするための事業ではあるかというふうに理解しております。という意味でも、やはり私も一定妥当性っていうのがあるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後も検証のほう続けていただきまして、本当にこれはお母さんの問題でもありますし、生まれてくる赤ちゃんにとってのとっても大事な問題だと思いますので、ぜひ前向きなご検討のほう、進めていただきたいなというふうに思います。
ふたば園についてでございますが、今現状、スペースがないということで、今、次長のほうから、仮にスペースがあったとて、保護者と分かれてしまうということで、不安っていうのは拭えないんじゃないのかというお話がありましたけども、やはり同じ場所で過ごせるというのは、一定安心にもつながるんではないかなというふうに私は思います。ただ、一方で、なかなかスペースがないものをどうやってつくれっていうんやという話もございますので、また今後、こういった療育の利用件数っていうのも全国的に見ても増えているっていうふうにも聞いておりますので、利用が多様化していく中で、対応できる余地があるのであれば、一度検討いただきたいなというふうに思います。
次に、病児保育についてでございますけども、国の補助金があって、国と府と市のほうで連携していっていただいて補助していただけるということでございます。それで看護師の配備ができるということであるんであれば、今現状は２園でこの病児保育のほう、行われてるということでございますけども、私は、私の子供が通ってる保育園では、この病児保育っていうのはやってないんです。そういったものがあるんやというのも最近知った話ではあるんですけども、正直、あると非常に便利ですよね。私も月に何回かは子供を迎えに行くことっていうのがありまして、比較的会社勤めをしてるサラリーマンではないので、迎えに行きやすかったり、あと、うちの場合は両親が近くに住んでいるので、両親に行ってもらったりとかができるんでいいんですけども、やっぱりどこか勤めに出ておられるお父さん、お母さんからすると、こういった制度って非常にありがたいなと思いますので、ぜひ市の中でも拡充していっていただけたらなというふうに思いますので、これは要望させていただきます。
○若山憲子委員 すみません、介護の関係で資料請求を幾つかしていますので、そのことについて教えていただきたいということと、それと、補聴器の関係の資料でね、それ今現在ある制度の中で補聴器の申請がどんだけあって、どんだけ実際に受けておられるのかという資料をもらっているわけですけれど、例えば、介護保険との関係で、補聴器ね、認知症の予防に高齢者の難聴ですよね、それがいわゆる介護予防につながるというようなことを国の見解である一定出てるというようなことをお聞きしているわけですけれど、そのことについてどんなふうに市として、今、市はそういう制度がないわけですけれど、難聴者、高齢難聴者の方への補聴器が介護予防につながるのかどうかっていうことを教えていただきたいっていうのと、あと、その介護保険の資料の関係では、介護保険の滞納者の資料、後期高齢者と介護保険の滞納の方の資料を出していただいてるわけですけれど、後期高齢者の方は介護保険料の滞納があってもペナルティーがかからないっていうようにはなっていると思うんですけれども、介護保険の場合は、実際この滞納をされている状況の中で、そういう保険料が納まっていなかったら介護サービスに影響を受けると思うんですけれども、そのことについて教えていただきたいっていうのと、あと、関連の区分変更の資料も頂いているんです、13のところでね。このいわゆる区分変更を令和４年度でされたのは595件っていうように資料ではあるわけですけれど、それでいうと、例えばこれ、要支援と要介護の人数でいうとどんなふうな割合になるのか教えてください。介護の関係は資料でもらっているのはそれだけだったと思います。
それと、国民健康保険の関係なんですけれど、令和４年度の決算でいうと、
国民健康保険料の関係のところに詳しく医療分でどんなふうになったとか、介護支援分でとか、後期高齢者支援分でマイナスがどんだけ、前年度比っていうことで、その詳しい数字が出ているわけですけれど、このいわゆる基金、この令和４年度の決算のところでは７億6,113万3,000円、基金の期末の残高ですっていうように書かれていますけれど、令和５年度のときには国保料引下げということにはなりませんでしたけれどね、ある一定繰入れをしていただいて、介護保険の据え置くというようなところが３つの区分の中の１つのところで行われたわけですけれど、この国民健康保険の、例えば令和５年の決算がまだ来ていませんのでそのことは分かりませんけれど、今大変物価高騰を含めてね、高齢者の方が生活が厳しいというようにおっしゃっている状況なんですけれど、保険料についての考え方ですよね、国保料の保険料。当然給付費と府への納付金っていうのは出てきたら、それに合わせて払わんなんと思うんですけれどもね、その関係でいうと、もう給付費が府から下りてくる関係でいうと、そこが赤字が出るということはないと思いますのでね、この
国民健康保険料の保険料、４年度のときに据え置かれた、その一番大きな要因っていうのは何だったのか、その考え方を教えてください。
それと、これも資料でもらってるんですけれど、緊急通報システムの関係なんですけれど、これ、令和４年度は46件っていうように詳しい内訳は書いていただいてるわけですけれど、これ、予算のときにもお話をしたんですけれどね、緊急通報システムを申し込もうってお勧めをしていた方が、その前に倒れられて、いわゆるサ高住なんかを利用して、今は特養のほうにお世話になっておられますけれど、この緊急通報システムそのものをもう少し、何ていうのかな、使いやすくするというようなお考えはないのかどうか、そこを教えてください。
それと、これも先ほども相原委員がご質問されたと思うんですけれど、保育所の待機児っていうのは、４月１日現在で待機児を出さないっていう、そこまでは分かってるんですけれど、そしたら、その中途の今の段階で、例えば保育の待機児童ですよね、例えば育休で休んでおられるんですけれど、そのことがそのための保育を受けられないっていうことで、さらに延長せざるを得なかったというようなお話も聞いているわけですけれど、その中途のところで保育所に入れていないっていう方、やっぱりご相談あると思うんですけれどね、その辺は何件あるのか教えてください。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうからは、高齢者の難聴者の方の認知症予防の観点からのご答弁と、あと緊急通報装置についてご答弁させていただきます。
まず、高齢者による加齢性難聴につきましてなんですが、加齢性難聴が認知症発症のリスクを高める要素とも言われてはおりますけれども、その因果関係はまだ結論づけられていないところにございますので、市としてこの補聴器が認知症予防に効くかどうかというご答弁はなかなか難しい状況でございます。
これまでも繰り返しておりますけれども、国において補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究っていうのが実施されておりまして、結果、この活用をして何らかの対応がされるものというふうに考えておりまして、現在、国の動向を注視させていただいているといった状況です。
次に、緊急通報装置なんですけれども、以前にもちょっとお問いかけいただいてたかと思うんですけども、もっと使いやすくというふうにおっしゃってたかと思うんです。一定、こちらのほうも独り暮らしの方であるとか、要介護者同士の高齢者世帯であるとか、何らかの事情がおありの方について利用いただくっていうところなんですけれども、それも人それぞれですので、まずはちょっと窓口のほうにご相談をいただきましたら、そのご事情を把握させていただいて、適用できるというふうに判断しましたら使っていただくようにさせていただいておりますので、ちょっとまずはご面倒なんですけども、一度ご相談をいただいて、その状況をお話しいただければと思います。窓口まで来ていただくことが難しいようでしたら、地域包括支援センターのほうでも受付はさせていただいておりますので、遠慮なくご相談いただければと思います。
○野田育子
高齢介護課介護保険係長 私のほうからは、資料請求番号11番の介護保険料滞納者数に関するご質問についてご答弁申し上げます。
介護保険料について、払わなかった、滞納した場合に、介護保険サービスを使う際にペナルティーがあるのかというお問いかけでしたけれども、滞納してもすぐにペナルティーが発生するというわけではございませんで、滞納があっても分納誓約をしていただいて、月々幾らかとか、２か月に１回幾らですとか、そういった形でお支払いいただいて、介護保険サービス使うということは可能でございます。
ペナルティーが発生する場合ですけれども、介護保険料、お支払いが２年の時効ございまして、それを過ぎて、時効になった年数が多い場合にペナルティーというのが発生しまして、令和５年の３月末時点でいいますと、５人の方がペナルティーを、給付制限ですね、を受けられているという状況です。
○勝俣庸治
高齢介護課介護認定係長 失礼いたします。では、私のほうから、資料請求番号13、介護保険の認定で区分変更の件数をという資料の中で、令和４年度の内訳についてお問いかけがございましたので、ご答弁申し上げます。
令和４年度595件の区分変更申請ございましたけれども、そのうち要支援１、要支援２の方からの変更申請が332件、要介護１から要介護５までの認定をお持ちの方の変更申請が263件、合計で595件となっているところでございます。
○中川清文
国保医療課国保年金係長 失礼いたします。私のほうから、令和４年度の国民健康保険の保険料率の設定に関するお問いかけいただきましたので、それについてご答弁申し上げます。
令和４年度の
国民健康保険料の制定に際しましては、
医療給付費分と介護納付金分で試算の段階では大幅な引上げが本来必要やったところなんですけれども、コロナから段階的に医療にかかる状況が増えている中で、また物価高がある中で、その試算どおりの引上げをすることは、保険料、大幅な引上げになってしまいますので、それを激変緩和するために約8,100万円程度の基金を繰り入れる中で、保険料を低減したところでございます。
令和５年度については、現状まだ今、決算出てない状況なんで分からないんですけれども、最後、収支の状況を鑑みて、必要に応じて基金の繰入れ、取り崩した上での基金の繰入れをする予定としております。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 年度途中の入所保留者となった方についてのご質問ですけれども、育休取得をされる方で、かつ会社で手続が必要であるとかいう方は年度途中でも漏れなく入所申込みまで行かれるんですけれども、そうでない方については、もう空き状況を見て諦められたりとか、いろんなパターンがございますので、実際に申込みが何件であったかっていうことまでは集計しておりません。
○若山憲子委員 そしたら、それは待機児っていうようには言わないんですか、ちょっとごめんなさいね。もう４月１日っていうことで。
でも、現実にはね、途中からそういうような状況になられたっていうことで、育休取得者とかについては、途中で保留になっている方はおられないっていうふうにおっしゃったんですよね。違うんですか、今の答弁やったら、そういう方は育休を取得できるので、そういう途中入所の保育の待機には当たっていないというように、実際の申込件数は引き下げられたりいろいろするので、その件数は分からないっていうことだったと思うんですけれどね、そういう方は現実には保育所に全て入っておられるというように理解したらいいんですか。まあ、途中で諦める方もあるので件数まではお聞きしませんけれど、現実にはそういう方もあるということですよね。人数つかんでおられるかどうか分かりませんけれど、その希望されたところに入れなかったら、空きがないということでそちらが諦められるっていうことですかね。
それと、その場合でも、例えば、言うたらほかに空きがあるけれど、その方は諦められているのか、希望の園を言っておられて、そこに入れない場合は、もう本人がじゃあいいですっていうので諦められた場合は待機児というカウントには入らないっていうようになってると思うんですけれど、現実にそういう方がおられるのかおられないのか、まあまあ、数としては取っておられないということですけれど、その育休を取っておられるような方の中にそういう方はゼロっていうふうに理解したらいいんですか、そこだけ１点だけ教えてください、保育園の関係はね。
それと、
国民健康保険料の考え方なんですけれど、昨年のときも、いわゆる激変緩和っていうことで基金を取り崩して、ある一定部分を上げなければ、普通に計算したら引き上げなければならないけれど、それだったら保険料が大幅に引き上がるのでっていうことで、激変緩和っていうことで8,100万円の基金を取り崩して、その３区分のうちの１つのところを、今、据え置いていただいたっていうことだったと思うんですけれどもね、激変緩和っていうことであれば、確かに令和５年の５月からはコロナが一般に解消されたっていうことで、ある一定、経済が動きつつあるとは思うんですけれど、国保加入者の方って、そこの国保の構造的問題って言われてるように、加入者の人自身が高齢であったり、低所得であったりという問題が解決をしていないので、ここについては収支の状況を見て今後ということでしたけれど、ぜひ保険料については激変緩和というような考え方があるのであれば、これ、今コロナとインフルエンザがさらにまた増えてきていると、まあ、コロナのほうは少しあれですけどね、インフルの増加なんかがあるので、医療給付費のほうが増える可能性もあるんですけれど、ぜひここの保険料については市民の経済状態を考えて、またしかるべき措置を取っていただくように、そのことは要望をしておきたいと思います。
それと、区分変更の関係なんですけれど、介護の。いわゆる要支援１と２からの方が332件というのは、思ってたよりやっぱり介護の認定が低かったとか、例えば、要介護の方が支援にぐっと落ちられたというようなこともお聞きをしていますので、これは当然機械判定と認定審査会があってね、開かれていることだとは思うんですけれど、よく介護認定区分がなかなか厳しいというようなお話をよくお聞きをしますので、ここは当然介護の判定のときですよね、機械的判定のアンケート調査のときに十分指導はしていただいていると思うんですけれどね、介護認定の判定をするときに、いわゆる身体のほうと認知のほうと判定をする基準の冊子がありますよね、そこで当然城陽市の場合は専門職の方が調査に当たっていただいているのでね、そこは十分されていると思うんですけれど、身体では、より軽度になるところも、介護のところでやったら、同じ項目でも１つ当たるというようなこともありますのでね、ぜひそこはよく事情を聴いていただいて、その辺十分な対応をしていただきたいなって思うのと、この介護認定の関係ですよね、区分変更されるのは介護認定から介護認定までは結構時間がかかるので区分変更をされるっていうことだと思うんですけれど、今、城陽市の介護認定にかかる日数ですよね、どのぐらいかかっているのか、何かすごくかかるようにお聞きをしたんですけれど、現状がどうなっているのか教えてください。
それと、介護保険の滞納、今実際に介護の滞納の、いわゆる時効があってペナルティーを受けておられる方は５人っていうことだったと思うんですけれど、介護保険のサービスの介護保険料って、年金からの引き落としになっていますよね、介護保険というか国保とかについても。それでいうと、やっぱり納めておられないっていう方は年金から引き落としができない、いわゆる年金の支給額が低い方だと思うんですよね。そしたら、この分納ということで、ある一定丁寧な対応していただいてるということだと思うんですけれど、介護保険の滞納があった場合には、滞納でサービスを受けなくなられた方は、介護保険の窓口に来て、介護保険のところでこのことについて、介護保険料は市独自で保険料も徴収しておられるし、この城陽市の窓口の方が全て対応していただいてるっていうように理解をしたらいいのかどうか、そのことを教えてください。
それと、通報システム、ケース・バイ・ケースということでおっしゃったと思うんですけれど、当然本当に必要な方が行っていただけたら、それである一定相談にっていうことだったと思うんですけれど、そしたらこのね、いわゆる２人の連絡先、保護者とは言わないんですよね、２人の連絡先っていうのは、その相談に行ったときね、それは、まあまあケース・バイ・ケースで、１人でもいいですよとか、例えば子供さんが遠い地方においでになっても、そういう場合も認められているのかどうか、その内容だけちょっと教えてください。
補聴器ですけどね、国のほうで確かに検証がされているんだっていうことは、研究中っていうことだったと思うんですけれど、例えば、国のほうでも、いわゆる高齢者の加齢性難聴についてはね、そのことで認知症が進むというようなことも言われていますので、ここについては、当然国が一定の方向を出して、それは財源の保障が必要ですのでね、そこになると思うんですけれど、今、高齢難聴者って物すごく増えてるんですよね。そこのとでひきこもりになっておられるというような方も現実にはおいでになりますので、ぜひこれは国がどういう方向を示すかということやと思うんですけれど、どういうんかな、動向を注視して、一日も早く情報が入ったらぜひまたそれは教えてください。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 待機児童についてなんですけれども、結局、国基準の待機児童が年度途中にいるのかいないのかというご質問であれば、年度途中の待機児童はいらっしゃるとは思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから、まず、認定の結果が出るまでにかかる日数ということでお問いかけいただきました点ですが、今、おおむね大体１か月半から２か月程度のちょっと時間をいただいております。これにつきましては、委託の件数を増やすとか、訪問調査に行く件数の１日当たりの件数を増やすなどして現在対応中ということになっております。何分、認定を受けられる方、非常に多いですので、そこはちょっとご理解いただければと思います。
次に、年金から天引きができない方、普通徴収で納めていただいている方が大体そういう滞納になりがちなんですけれども、これを把握するっていうのは、まず認定の申請をされたときに、保険料を納められているかどうかというのを確認させていただいたときに、あっ、未納分がありますねということで確認をさせていただいて、結局ペナルティーをという形になっているというのが現状です。
次に、緊急通報システムなんですが、２人の協力員というところなんですが、これにつきましても、ご事情あられる方についてはお一人のみの場合もございますし、遠方のお子さんっていうケースもございますので、そこはご相談いただければと思います。
○若山憲子委員 保育の待機児については国基準という考え方では、中途でもそれ入れるっていうことだったかと思いますので、まあまあ、当然、例えばそのことで、なかなか城陽市の子育て人口が増えない中でね、新たな施設をということにはならないっていうように思うんですけれど、それでも実際そのことで、いわゆる子育て世代の方がね、待機児って、４月１日時点ではないけれど、中間のときにはそういうことになるということであれば、やっぱり子育て支援の充実っていうことではなかなか厳しいものがあるし、若い方がぜひ城陽に来てくださいねっていうときには、この保育の充実っていうのは、園を拡張っていうことではないですけれど、例えばご希望でないような園を紹介するときに、その紹介の方法が、どうすればその方に得心していただけるのかというのはちょっと分かりませんけれど、現場の窓口で対応しておられる方が、その方の一番要求をつかんでおられると思うので、ぜひそこは親切な対応で、あっ、ここは城陽市はあかんな、中途はっていうように思われないように、ぜひそこはいろいろ対応しておられると思いますし、また、子育て支援の充実の中では、若い方へＬＩＮＥでの情報提供なんかもありますのでね、その辺のところ、何ていうのかな、若い方が、あっ、してもらえないっていうように思われない情報の発信の仕方をここはしていただきたいと思います。
それと、緊急通報システム、本当に窓口に行けば、ある一定ケース・バイ・ケースで対応していただいているということですので、また私も、これ、本当に独り暮らしの高齢者の方にとっては安心のシステムですので、またご紹介もさせていただきたいと思いますし、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。
介護認定の件なんですけど、１か月半から２か月っていうことでね、以前にこれ、介護認定、すごく日数がかかるっていうことで質問されたときにも、介護認定が出ていなくっても、ある一定のところでは、緊急の場合はそういうサービスの利用ができるような形でっていうようにおっしゃっていたと思うんですけども、それは例えば介護認定が出ない方、支援の方なら分かるんですけれど、介護認定が出ない中でサービスを利用しようとしたら、当然最初のときに負担割合ですよね、全額負担をして、後からの償還払いっていうことになると思うんですよね。そやし、ここのところ、なかなか厳しいとは思うんですけれど、やっぱり今、高齢者の方が増えてて、課長もおっしゃったように、介護の必要な方が増えている状況ですので、ぜひここは人を増やしてでも、ちょっとこの介護認定にかかる日数ですよね、短縮していただくように、それは要望しておきます。以上で結構です、すみません。
○宮園智子委員 ありがとうございます。４点になったんですけどいいですかね。
まず、会計決算に関する報告書の62ページなんですけれども、ここの中に保育所の関係で、カの保育所等のところにね、３行目、新たに第二保育園の開園、ここで、その次に、私立保育所においては、一時保育や夜10時までの延長保育って書いてあるんですけど、これちょっと見てびっくりしてて、これは10時までの延長保育があるということなんですけれども、これは具体的に実際ニーズがあっての10時までなのか、それか、何かそういう10時までにしようっていう売りでされているのかっていうのをお伺いしたいのと、あとは、何ていうの、保育士さん自体が、何ていうかな、負担になってないかというのが気になったんですね。10時までになると、例えばその10時までの専用の保育士さんがいらっしゃるのか、それかシフト制なのかっていうのをお伺いできればと思います。
２点目なんですけれども、こちらも教育のほう、保育園とちょっと幼稚園なんで、教育がちょっと交じっちゃうんで何ともあれなんですけれども、保育園、先ほど相原委員とか若山委員もおっしゃっていたんですけれども、待機児童っていうのがやっぱり私も気になっておりまして、この場合、例えば途中から入りたいっていう方がいらっしゃって、それでもやっぱり保育園に入れなかって、そしたらどうしたらいいかって次の段階になるときに幼稚園を紹介できたらいいんじゃないかなって思ってるんですね。その関係で、もしこの幼稚園と保育園を、どちらも両方とも説明してもらえる何か市の方で、ちょっとどういう形になるかいろいろやり方あると思うんですけども、コンシェルジュみたいな方がいらっしゃったら、時間の短縮とか、保育園があかんかったときの間の期間っていうのがすごく短く、スパンが短くなるのかなと思っておりまして、そちらのほう質問させていただきます。
あと、３点目なんですけども、こちらは高齢者のほうの質問で、在宅福祉で、これは58ページですね、58ページのほうの在宅理容サービス事業なんですけれども、こちらをちょっとぜひとも詳しく教えていただければと思うんですけれども、これの利用回数っていうのは令和３年とか令和２年と比べて、その令和４年が増えているのか、もしくは減っているのかというのと、あとは美容師さん、この美容師さん自身がこの制度を求めておられるのかっていうのをお伺いいたします。
最後、ごめんなさい、４点あるんですけれども、これもページ数85ページの保健事業の件なんですけれども、こちらは保険料で人間ドックとか脳ドック検診とか、各種がん検診とかが受けられるということなんですけれども、こちらは人間ドックとか聞いたところによると、抽せんかな、何かやり方っていうのを教えていただきたい。抽せんなのか年齢別なのかっていうのと、あとは、これで例えばがんが見つかったりとか、あとはこれ、人間ドックをして病気が見つかったりとか、そういう市民の方の声とかがあったのかなということをお伺いいたします。
○中村怜
子育て支援課保育係長 それでは、私のほうから、延長保育22時までといった状況についてのお問いかけありましたので、ご答弁申し上げます。
まず、この夜間22時まで延長保育を実施しておりますのは、市内の保育園の中でしいの木保育園のみになっております。しいの木保育園につきましては、平成18年度に開園するに当たりまして、運営法人を公募により選考したところでございます。この公募の際に、長時間保育に対する保護者要望等を踏まえまして、22時までの延長保育や一時保育の実施というのを応募条件としまして、現法人が選考されたことで現在のサービスが提供されているというところで聞き及んでおります。
夜間の延長保育ということで、現場の保育士さんに負担がないかというお問いかけなんですけれども、実際の利用状況なんですけれども、おおむね20時30分、22時まで最長使えるんですけれども、おおむねこの20時30分の区分までの利用が多くて、それ以降の利用というのは年数件程度ということで聞いております。
それから、延長保育を実施するに当たっての保育士の体制なんですけれども、シフト制なのか固定の方を置かれているのかというのを、ちょっと私どものほうで把握はしてないんですけれども、延長保育の時間も国の配置基準どおりの体制が必要になってまいりますので、法人の責任においてそのような体制を取っていただいているというふうに認識しております。
○長谷川雅俊
福祉保健部次長 待機児童について、途中から入れない方が次の段階で幼稚園等を紹介できたらということなんですけれども、この途中から入られる方っていいますのが、恐らくゼロ歳児で生まれた方については、もう会社の育休制度がある程度定着してきたこともあって、まれですね、大抵が国の基準外の方で育休を取られると。残る１歳から５歳までの間で実際待機児童で国基準ってなりますと、恐らく１歳、２歳がかなり厳しい状態で、３、４、５歳は比較的まだ空きがある状況なんです。やし、皆さん、委員さんおっしゃられてる中で、待機で困っておられる方っていうのは、恐らく育休明けでの方の、あっ、でも育休明けの方でも恐らく４月から当初入所を申し込まれるでしょうし、恐らく転入の方ぐらいしかいらっしゃらないと思うんですね。この転入の方、どのぐらいいらっしゃるのかっていうものに対して、例えば、ある程度定員を増やすっていうことになれば、保育室も増やさないといけないですし、保育士さんも増やさないといけない。それが４月１日の段階では、その方、いらっしゃらないということは、丸々保育園の負担になってしまって、来るか来ないか分からない方をずっと待ち続けるという状況が発生するわけです。分かりやすく言うと、そういうことがあるので、市としても運営法人さんにお願いしたり、公営でそういった再編取れないと。ですんで、４月１日に照準を合わせて待機児童が出ないように運用してると。
次に、じゃあ、年度途中の待機児童も入れるようにできないかっていうことになれば、当然それだけの費用負担をかけてやっていくのかどうかなんですけれども、先ほど、相原委員のときに言いましたように、今後人口が減っていく可能性が非常に高いと。その中でも、そういった事業をやっていくのかどうか。需要側も女性の就業率も高くなってますし、子供の通園制度ができるとか需要が高くなるという情報もあります。ただ、それらが全て不安定なので、今の段階ではそういったことに対する考え方が、今、市としては持ってない、慎重に対応していきたいということでお答えをさせていただいてると。
１つ、幼稚園のことを紹介できたらという今回ご質問なんですけれども、幼稚園っていいますと３歳以上になりますんで、恐らくおおむね保育園でも入れる可能性が非常に高いところなんです。この両方説明できる人がいればっていうことなんですけれども、やはり制度が全く違いますので、必ずしも学校教育課が幼稚園を所管してるわけではなくて、幼稚園は京都府の所管になりますので、そこも完全に説明できるかって言われると、ちょっと非常に微妙なところがあるというところです。
ただ、うちの課に来ていただければ、そういう幼稚園の可能性なんかももちろん説明させていただいておりますし、今後、子育て支援サイトというのを作ろうと思ってるんですけど、そこにも当然幼稚園という選択を記載させてもらおうかなと思ってます。ただ、リアルに、そこでどれだけの空き状況があるとか、そういったところまでは、ちょっと今現在も把握できてないので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから、訪問理美容サービスについてご答弁させていただきます。
この事業は、理髪店や美容院に出向くことが難しい在宅にいらっしゃる高齢者の方に対しまして、理容師並びに美容師が自宅のほうを訪問させていただいてカットなどを行うといった事業に対し、その出張費用を2,000円を上限に、年間３回まで補助させていただくといった内容になります。
こちらの利用者数なんですが、今回23名となっておりますが、前年度は16名、その前は13人となっておりますので、年々利用が増えているといった状況です。
理美容者からの要望があるのかというところなんですけれども、特段この事業に対して理美容者側から何か言われてるっていうわけではございませんで、在宅高齢者の方の清潔の保持などの観点からさせていただいているといった状況になります。
○金井裕次
国保医療課課長補佐 決算報告書85ページの人間ドック等について、こちらからご答弁申し上げます。
市のほうで人間ドックに対する助成としましては、こちらに記載されておる後期高齢者に対するものと、あと
国民健康保険事業特別会計のほうで、国保被保険者に対するドックの助成を行っております。
先ほど、定員制ですとか少し触れられておりましたけれども、令和２年までは定員制、抽せん制で実施しておったんですけれども、令和３年度以降はこういった定員制、抽せん制の制限を廃止しまして、基本的な要件等ございますけれども、該当された方については皆さん受診できる状況にはしております。
受診のやり方としましては、国保医療課のほうに受診の申請をしていただきまして、後日、受診券を送付させていただきまして、それを持参して各医療機関で受診していただくという流れにしております。受診後ですけれども、こちらのほう、訪問看護師を会計年度任用職員として任用しておりまして、そちらの中、気になる方に対しまして電話で確認ですとか訪問等をさせていただいております。
○宮園智子委員 ご丁寧なご回答ありがとうございます。
10時までの利用なんですけれども、８時半までということで、ちょっと安心したというか、何というか、ありがとうございます。
シフトとかは国どおりになっているということなので、そちらのほうはまたありがとうございます。
やっぱり私がいつも思うのは、保育所に預けれるのはいいんだけど、やっぱり保育士さんの負担がどうしても大きくなってしまうというのがありますので、今後話合いによったりして、どちらもウィン・ウィンの関係でいられることを願っております。ありがとうございます。
あと、２つ目なんですけど、保育園と幼稚園の両方の教育ということで、両方とのコンシェルジュいないかということの質問なんですけれども、ちょっと私、記憶が定かでなかった、違うかったかもしれないんですけれども、大阪市のほうではコンシェルジュっていう方がいらっしゃって、もしかしたら幼稚園専用と保育園専用の方がいらっしゃったかもしれないんですけれども、すごい相談できる方がいらっしゃると聞いたことがありますので、ぜひともどこか、ほかの市はまたね、ちょっとやり方とか違うと思うんですけれども、またご参考にしていただければ幸いです。ありがとうございます。
３番目のカット、美容師さん、理容師さんの件なんですけれども、こちらもやはり年々増えてるということで、利用者の方もやっぱり求めていることなのかなというのを少し感じました。美容師さんが求めてないっていうのは、やっぱり美容師さん自身もお忙しいっていうのもあるのかなっていうのもあるし、やっぱり中にはこういう福祉にすごい携わりたい方はいらっしゃると思いますので、ぜひこちらもどんどん進めていただければと思います。やっぱりこの高齢者さんっていうのも、何ていうかな、クオリティー・オブ・ライフっていって、人生の質とか生活の質をだんだん求められていると思いますので、たかがカットって言うと思うんですけどね、やはり女性の方は特に切った後、すごくすごくすっきりしたとかね、そういうお声を聞いたりしますので、ぜひお願いします。
あと、健診事業の件なんですけれども、こちら、私も５年前かもっと前に、その年齢別や抽せんやっていうのを市民の方から聞いたことがありましたので、それだったら、もしね、病気になったときに、それを待って抽せんしはんのかとか、抽せんで当たったときまで待たはんのかなとか、お金の関係でしゃあないのかなとか、ちょっと不安になってたので、これはなくなってるということで、すごく安心いたしました。ありがとうございます。
こちらもぜひ本当に、奥村委員もおっしゃっていたように、何ていうかな、予防っていうのがこれからどんどん大事になってきますし、あとはさっきの髪の毛もそうなんですけれども、在宅介護っていうのをどんどん進めていかれると思うんですね。その際に、やっぱり家でいろいろできるっていうのをこれから進めていかれたらどうなのかなっていうのは思いました。
○藤田千佐子副委員長 ありがとうございます。私のほうからは、特定健診と各種がん検診についてお尋ねいたします。
この資料のほうをちょっと見せていただいてるんですけれども、特定健診の受診率が過去、令和２年、３年、４年とあるんですけどね、ずっと３年間、その前はちょっと分からないんですけれども、大体45％から47％、あとがん検診についても対象者数に対して受診率がね、胃がんなんか1.1％、あとほかも大体10％未満か12％となるんですけれども、あまりこの令和２年から３年、４年って追うごとに、もうちょっと受診率が上がったほうがいいのじゃないかなと思うんですけれども、そういう改善策みたいなのは市のほうとしてはどういうふうにされてるのか教えてください。
○辰已幸司
福祉保健部次長 私のほうからは、特定健診の改善策のほうで答弁させていただきます。
受診率が若干下がってきているっていうところがございまして、この要因っていうところが、やはり健康志向の高い高齢の方が国民健康保険から、75歳になられて
後期高齢者医療のほうに移行しているっていうような背景っていうのがどうしてもございます。受診率、これを上げていくっていうことで、私たちのほうも取り組んでいるところではございますが、特定健診の受診勧奨はがきを年２回ですね、１回目、６月頃に、２回目にはそれぞれ特徴を捉えた上で、それぞれの特性を生かした勧奨というような形で行ったりとかをして、何とか受診率を維持、向上していくような形で取り組んでいるところでございます。
○岸麻理
健康推進課健康推進係長 私のほうからは、がん検診の受診率向上についての取組についてご答弁申し上げます。
各種がん検診につきましては、広報やホームページ等はもちろんですけれども、個別対象で40歳から60歳の５歳刻みの方に受診勧奨というのを行っております。その中に同封いたしますがん検診のパンフレット等についても、国立がんセンターの推奨されるパンフレットを使用したりですとか、あと、乳がん検診と子宮頸がん検診につきましては、子宮頸がん検診につきましては20歳の方、乳がん検診につきましては40歳の方に無料クーポン券を配付し、最初の検診の導入ということで、受診勧奨に努めておりますが、なかなか受診率が上がらないというところでは、課内でも大変検討しながらやっているところでございます。
広報につきましても、コラム等を掲載して、できるだけ多くの方にがん検診のほうに関心を持っていただくような取組もしているところではございますが、今のところ受診率の向上にはつながっていないというふうに思っております。
○藤田千佐子副委員長 今、ご答弁いただいたんですけれどもね、いろいろパンフレットを送ったりとか、先ほどでもおっしゃってたみたいに、特定健診のほうは健康志向の高い方が75歳に移行されて減っているとかいうことなんですけれどもね、でも、この３年間を見ていて、数字がほとんど変わってないと思うんです、50％を３年間切ってると思うんです。その前はどれぐらいやったのかは、ちょっと３年分だけなんで分からないんですけれども、やっぱりせっかくこの特定健診があるのに、50％を切ってるっていうのはすごくもったいないなと思うんですね。先ほどからもほかの委員もおっしゃってますように、予防医学とかそういうことを考えたら、国のほうも推奨してると思うんですね。だから、特定健診を受けるというのはすごく大事ですし、大体血液検査したらね、大体の病気は分かるって言われてます。数値を見ると、その人の生活習慣も分かるんです。だからね、絶対に本当に大事なことなんでね、やっぱりもっと受診率を上げるための何か改善策、勧奨されてるのもよく分かるんですけれども、大阪市かどっかはね、もっとたくさん個別にとか、いろんな方法で５段階の勧奨をされて受診率をアップされてるっていうデータも出されています。なんで、せっかくの特定健診のところで50％を超えるぐらいの何か目標を立てて、勧奨の仕方をもう少しちょっと工夫されてもいいのではないかなと思います。
あと、がん検診のほうなんですけれども、それも個別にも勧奨されてるということでおっしゃってるんですけれども、これも３年間、特に受診率がアップしてるというようなデータではないですし、やっぱり今、もう若年齢化してるというかね、低年齢化してるっていうのがあるので、子宮頸がんなんかは大体30歳をピークと、乳がんなんかやったら40歳でピークで発症しやすいって言われてるので、やっぱり若い方にもっと受けていただけるようにしていけたらなと私は思ってるんですけど。
あと、もう一つ、この資料があるんですけど、生後４か月の乳児がいる家庭の訪問数なんですけれど、すごく需要があって、この該当者数が400を超えてるんですけど、大体訪問した人数は400を超えてるじゃないですか。こういうときに、やっぱりお母さんに乳がん検診とか子宮頸がん検診の必要性などを、やっぱり１対１になるので、説明してあげて、できるだけがん検診を受けていただけるように工夫をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○浜崎哲也
福祉保健部次長 失礼いたします。機会に応じていろいろな健診に向けての情報の提供をするということについては、今後検討をさせていただきたいと思います。実際やってないわけではございませんので、徹底をするという意味合いで、少しこちらも検討してみたいと思います。
○藤田千佐子副委員長 もちろんね、何もしていないというふうには私は思ってません。すごく努力もされていますでしょうし、この生後４か月までの乳児がいる家庭の訪問なんか400件超えてるじゃないですか、もうすごく大変なことやと思うんですね。また需要があるっていうふうにも思ってますし、ただ、やっぱりこのがん検診とか特定健診は、予防医学の観点では絶対に必要やと思うので、あまりにもちょっとがん検診でもね、受診率が低いとは思うんですね、誰が見てもそう思います。なので、やはり何か改善策をもう一度考えていただいて、来年度には少しでもパーセンテージが上がるように、受診率が上がるように考えていただければと思って質問を終わらせていただきます。
○相原佳代子委員 それでは、１点だけお聞かせください。83ページにあります
老人福祉センターの管理運営に係る経費です。ここに４苑全ての利用者数、日平均が書かれています。
たしかここの老センっていうのは、市内の60歳以上の方が利用しているということになるかと思うんですけれども、実際に60歳以上の方々っていうの、まだまだ仕事をされている方もいらっしゃると思うんですよね。その年齢層というか、でいくと、どういう方々が利用されているのか、どういう年齢層の方がされているのか、その辺りについて、まずお聞かせください。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 老人福祉センター、市内に４苑ございまして、市内在住の60歳以上の方に利用証を発行いたしまして利用いただくんですけれども、実際に利用されている方の年齢層を見ますと、おおむね大体75歳以上の方が大半を占めているような状況です。
○相原佳代子委員 実際、これを配られたときには、開設された頃には、60歳で定年ということで、年金も受給されるということだったと思うんですけれども、今や60歳で定年でおうちにいらっしゃるということも少なくなり、仕事をされている方が多い、年金受給も65歳以上、今後それよりもまた年齢層が上になっていくのか、年齢が上に上がるのかなというふうに思うんですけれども、城陽市として、これ、コロナもありまして、なかなかお風呂も中止されていたりというので収入もないかなというふうに思うんですけれども、実際のところどうなんでしょうね、75歳以上の方がやっぱり健康増進のためにこのまま４苑使っていただきたいということでこれからも運営されていく。私はここを閉館するとかそういうことで今申し上げているのではなくて、やはり75歳以上の方がご利用されているそういう老センという位置づけなんですけれども、この間から文化祭やらも見せてもらってて、非常に皆さん、楽しく和やかにされていましたし、これは大変意義のあるものだというふうに思いますが、その老センの在り方っていうのも、例えば今、それぞれのコミセンでも活動をされている、そしてこの老センっていうのも、何かもちろん法律なんかは違うんですけれども、同じようなところも、重複するようなところもあるのではないかなというふうに思いますが、その辺り、利用者さんの声であるとか、また市としての今後の見通しであるとか、そういうようなところはどのようにお考えなんでしょうか、教えてください。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 老人福祉センターは、先ほども申し上げましたとおり、現実使っておられる方っていうのは75歳以上の方が非常に多いというような状況になってます。この状況としては、委員おっしゃったように、今でも働いておられる方、60過ぎても働いておられる方が非常に多いっていうことや、逆にこういった場所に行くことにちょっと抵抗感を感じられるっていうことなんかも聞いております。ただ、市として、だから75歳以上の方だけをターゲットに運営するのかと言われたらそうではございませんで、より、今、60歳以上と設定しておりますので、そういった年齢の方に、もっと若い方にも来ていただきたいっていうような声がセンターからも上がってきております。
具体的に申し上げますと、例えばその75歳以上の方の利用が多いんですけれども、例えばサークルの活動の準備するの１つでも、なかなか重たいもの動かせないとかいうことで、その活動がしんどくなっていっているような状況なども聞いております。それをセンターの職員が手伝ったりとかいうような形で運営をしているような状況は聞いてるので、やはりそこで若い方が、少しでも若い方がいらっしゃったほうがサークル活動も活発になるでしょうし、中身のあるものになっていくのかなとは思います。
今後、コロナも５類に変わりまして、少しずつ通常の、以前の形が少しずつ戻りつつあるような状況なんですけれども、各センターですね、それぞれ特色のある取組をされていて、体操を１日２回されているとこであったりとか、例えばフラワーアレンジメント教室をやってみたりとか、新しい何か体操をやってみたりとかいうようなことで様々取り組まれていまして、各苑の特色を出せるような動きをされておりますので、運営委員として私も参加しておりますので、その様子を見ながら、60歳以上の方に幅広く使っていただけるようなセンターとなるように、今後も市として進めていければと考えております。
○相原佳代子委員 私も来年60歳になるので、そしたらここに行かせていただける年齢になるんだなというふうにも思いながら、しかしながら、先ほど申し上げましたように、60歳の人が本当にすぐそちらへ行けるのかなとか、そういったことの社会状況のほか、また、その人の経済状況であるとか、そういったことも勘案して、これからの老センのあるべき姿、先ほど、課長からありましたけれども、そういうことをまた考えていただいて、今後の計画も考えていただきたいというふうに思います。
○若山憲子委員 ごめんなさい。考え方、介護保険の保険料の考え方ね。いわゆる９期の介護保険の計画を出されるっていうことで、いろんなこと、先ほどから出てたと思うんですけれど、介護保険の引き上げ準備基金ですかね、あれを５年のときには活用して保険料を引き下げたということで、この介護保険料はそもそも３年をめどに保険料の算定をされると思うんですけどね、その考え方、また基金が実際はどうなっているのか、考え方だけで結構です。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 介護保険料の考え方なんですけども、まず、この先３年間ですね、どれだけの介護サービス料を使われるかっていうシミュレーションをさせていただいて、それを被保険者数で割るというような形にはなるんですけれども、それだけで割ると非常に高額になってしまいますので、それに介護保険準備基金を、引当金っておっしゃいましたけども、その準備基金を使いまして、保険料の引下げに充てさせていただくというような形になりまして、考え方としては特に変更点はございませんで、これから算定を進めていくことになります。
○若山憲子委員 分かりました。今までと同じ考え方でね、準備基金活用をできるものであれば、それをするって考え方に変わりはないっていうことですので、ぜひ、まあ、シミュレーションがどうなるのか分かりませんけれどね、使える基金がある以上はぜひ、そこで保険料の引下げ、強く要望しておきます。すみません、ありがとうございました。
○
平松亮委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、区分３の質疑を終了といたします。
──────────────────────────────
○
平松亮委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、明日10月31日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
午後２時30分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
平 松 亮...