城陽市議会 2023-09-20
令和 5年第3回定例会（第2号 9月20日）
令和 5年第3回定例会（第2号 9月20日） 令和５年
城陽市議会定例会会議録第２号
第３回
令和５年９月20日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
平 松 亮 議 員
田 中 智 之 議 員
善 利 誠 議 員
並 木 英 仁 議 員
宮 園 智 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
西 良 倫 議 員
藤 田 千 佐 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
谷 直 樹 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
乾 秀 子 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
高 田 哲 志 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
葛 原 さ な 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
本 城 秋 男 副市長
村 田 正 明 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
下 岡 大 輔 危機管理監
吉 川 保 也 企画管理部長
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
竹 内 章 二 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章
危機管理監付次長
富 田 耕 平 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
渡 邉 博 幸 総務部次長
総務課長事務取扱
選挙管理委員会事務局主幹
堤 靖 雄 市民環境部次長
浜 崎 哲 也 福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
木 村 敬
まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
上 田 直 紀 消防署長
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
野 村 弘 樹 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第２号） 令和５年９月20日（水曜）午前10時00分開議
第１ 議案第 ４６号 令和５年度（2023年度）城陽市
一般会計補正予算（第５号）
（市長提出）
第２ 一 般 質 問
（１） 田 中 智 之 議員 質問方式②
（２） 澤 田 扶美子 議員 質問方式②
（３） 善 利 誠 議員 質問方式②
（４） 並 木 英 仁 議員 質問方式②
（５） 土 居 一 豊 議員 質問方式②
（６） 宮 園 智 子 議員 質問方式②
（７） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（８） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（９） 西 良 倫 議員 質問方式②
（10） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（11） 谷 直 樹 議員 質問方式②
（12） 藤 田 千佐子 議員 質問方式②
（13） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（14） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（15） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（16） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（17） 上 原 敏 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１から日程第２（４）まで
──────────────────────
○
小松原一哉議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。
これより令和５年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 日程第１、議案第46号、令和５年度城陽市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 すみません。農林水産業費の農業者に係る経費210万8,000円の内訳と、８月15日に台風７号の影響でいわゆる流れ橋が流れたわけですけれど、その関係で城陽市の浜茶への被害の状況があったのかどうかという、その内容を教えてください。
それともう１点は、防火水槽の設置に係る経費1,180万円のことなんですけれど、いわゆるこの防火水槽、富野小学校のグラウンドに設置をされるということですけれど、２つ目の耐震性防火水槽ということで、そのことについての、ここのグラウンドに移されるに至った経過とその詳細な内容について教えてください。
以上です。
○
小松原一哉議長 中村産業政策監。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、農業費に係りますご質問２点いただきましたので、ご答弁させていただきます。
まず１点目、210万8,000円の内訳でございます。こちらにつきましては、京野菜の加速化事業といたしまして、パイプハウスの整備に係ります事業費になってございます。内容といたしましては、令和５年の７月20日に京都府より内示を受けましたものでございまして、城陽花卉部会からの要望に対する内容でございます。湧水花卉の圃場にパイプハウス２棟を新設するというようなものに対する補助でございます。
それからもう１点、８月15日の台風７号の被害に対する内容でございます。浜茶の状況ということでございます。台風７号の影響によりまして、一部茶園において肥料の流出、また被覆膜の破れが見られたというようなところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 上田署長。
○
上田直紀消防署長 恐れ入ります。私のほうからは、富野小学校への設置の理由についてお答えさせていただきます。
従来から富野南清水の府道沿いに設置してあった防火水槽ですが、こちらのほうが移転を余儀なくされ、近隣の一定の範囲内で移転を必要とされましたので、公共用地である富野小学校を選定し、そちらのほうへ移転する計画となったものであります。
以上です。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 それでは、私のほうから、増額の理由でございます。
防火水槽を設置するに当たりまして、現位置でのボーリング調査を行いました結果、当初想定してましたより上層部に軟弱地盤層が深く存在し、硬い層まで到達するのに深く改良しなければいけないという状況が起こりましたので、土留め工事に係る施工方法の変更、それと地耐力を満足させるための地盤改良を行う必要がありましたので、予算の不足が生じたものでございます。
以上です。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 農業者支援については、パイプハウス２棟のということだったと思うんですけれど、いわゆる台風７号の影響で浜茶が被害を、一部ということでおっしゃったと思うんですけれど、肥料の流出や被覆膜の補修が必要なような状況になるというようなことだったと思うんですけれど、これについてはまたぜひ農業者の方のお声をよく聞いていただいて、さらに支援できることがあったら、もう既にいろいろな制度あると思いますので、活用の方法等ぜひ周知をしていただきたいと思います。
それと、消防の関係ですけれど、いわゆる府道沿いのところの防火水槽を移すということで、公共用地ということで富野小学校ということだったと思うんですけれど、ほかに例えば利水の面から言うと府道沿いのところ、公共施設で小学校がということではあると思うんですけれど、その近辺でやっぱり移すというような考えにはならなかったのか、そういう条件がなかったのかどうかということを教えてください。
それと、その詳細ですよね。ボーリング調査をして、土留めとか地盤改良工事ということで、そしたらここの耐震性の防火水槽の容量とその工事の内訳について教えてください。
○
小松原一哉議長 上田署長。
○
上田直紀消防署長 今、ご質問ありましたとおり、他の候補地というところで考えさせていただきました。我々消防水利の充足率を維持するために一定の範囲内、こちらのほうを現地調査いたしまして、設置場所の検討を行ったのですが、同一範囲内では住宅地が多く占めており、防火水槽を設置できる広さを確保できる場所が富野小学校のほかになかったものであるということであります。
以上です。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 増額の内訳でございますか。地盤改良費のほうに約500万程度かかっております。それと架設費のほうでございますが、こちらにつきましては約600万程度の増額となります。
容量につきましては、40トンの防火水槽でございます。
○
小松原一哉議長 若山議員。
○若山憲子議員 分かりました。消防水利の関係で言うと、当然その近辺の府道沿いのところを探されたと思うんですけれど、確かに住宅地が張りついていてなかなか候補地がなかったということで、分かりました。
それと、地盤の関係なんかもあると思いますのでね。でも、できるだけ元あったところが、元あったというのは利水の関係でそういう箇所を選ばれていた関係があると思いますので、できるだけその近辺で努力はしていただいたということで、ほかに候補地がなかったということで、今回は分かりました。
ぜひ何かがあったときには、利水の関係で言うと、府道沿いにあるのと、富野小学校のグラウンド、いわゆる奥のほうですよね、そこにあるのとでは随分違うと思いますので、今後その点には十分気をつけてしていただくようにお願いをして終わります。
結構です。
○
小松原一哉議長 ほかに。
本城議員。
○本城隆志議員 項目は少ないので、パイプに限って質問していきたいと思うんですけども、５月に内示があったということですけども、農業関係でいろんな京都府に要望されている予算要望とか、パイプハウスだけじゃなしにあったと思うんですけど、今どれぐらい要望されているのか。今年欲しかったなあ、あるいは次年度欲しいなというような形の要望はどれぐらいあったのか、ちょっと教えてください。
それから、このパイプハウスでありますけれども、何を生産したいという品目が農業者から出ているのか、教えていただきたいなと思っておるんですが、それからこういうパイプハウス、途中でもうほったらかしになっているところも何か所か見受けられるということは、生産者がもうお年で後継者がいなかったからそういう形になっているのかなと思うんですけど、この補助をもらうことによって、何年間かはやっぱり生産を続けてほしいということが京都府から相談があると思うんですね。あるいはこちらからそういう形で予算要望しているんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどういう条件になっているのか、教えてください。
以上です。
○
小松原一哉議長 中村産業政策監。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 ３点ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
順番前後いたしますが、何を生産するかというようなところでございますが、こちらにつきましてはスイレン等の水生植物というふうになっております。
それから、生産の条件というようなことでございますが、まず
京野菜生産加速化事業というようなことで、生産の核となる担い手を中心とした事業でございますが、この京都府のメニューの中で、そういう京野菜等の生産に係る事業というようなことがメニューになっております。当然のことながら新設されるわけですけども、このパイプハウスについて、一定その補助した内容について放置されるようなことがないようにというようなことで、それぞれ条件の中で補助をされるというようなものでございます。
いろんな補助を要望するわけなんですけども、特に農業費の要望につきましては、この年度の当初予算というような形とはちょっとサイクルが異なりまして、お茶でありますとか、あるいは市が取りまとめて要望はしますけども、市の予算を通らずに補助がされるというようなもの、例えば有害の鹿害などの柵でありますとか、直接生産者のほうに補助されるというようなものもございます。特にここ数年はお茶の内容、それからこの京野菜加速化の内容というのは、コンスタントに補助を申請されて内示が下りているというようなところがございますし、また先ほど申しましたように、有害鳥獣の関係での直接的なネット・柵の補助というようなものもございます。それぞれ農家さんの声を聞いて、京都府のメニューに応じた形で要望しているというようなものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 当初予算では京都府は大枠を決めといて、細かいところは臨機応変にということで、毎年このような形で予算が出たりはしているんですけど、こういう形で聞くということはめったになかったもので、分からなかったんですけど。もう一度細かいことですが、耐用年数を、やっぱり続けてほしいというだけでは、生産者がやめられたり、あるいはほかの人に譲ってしまうという可能性もあったりして、それが罰金とか、あるいは次はないよというような話にはならないと思うんですけども、おおむねどれぐらいの耐用年数を見ているのか。ハウスによってはアルミ、あるいは普通のパイプということによって、いろんな内容によっては違ってくるかなというふうには思っているんですけど、ここではどういうものかなあというふうに思っているんです。ほとんどパイプですから、水生植物というたらお花だけじゃなしに京野菜とかいうことが出ておりますので、いろんな対応ができるというふうには取りましたけれども、そのあたり細かいところ教えてください。
それから今ちょっと答弁いただいたように、狩猟の関係ですけども、今月ちょっと狩猟の免許を取りにいってきました。ただ、28日に結果が分かるんですけど、多分駄目やなあというふうには思っているんですけど、やっぱりそういうことを私たちも協力していかないかんなと思って、鉄砲はよう触りませんので、わな猟でありますけれども、昨日も環境センターへ行ってきたら、鹿の死体の処理に職員が動いておりましたけれども、やっぱり鹿の害も相当、宇治田原だけじゃなしにこちらのほうにも出てきておりますし、イノシシも出てきているようでありますので、我々こういう仕事をしていますと、みんなで狩猟免許を取って協力していこうやないかということを申し上げて、最後の質問のちょっと残っているところだけ答弁をお願いしたいと思います。
○
小松原一哉議長 中村産業政策監。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 ただいまパイプハウスの耐用年数はというようなご質問をいただいたところでございますが、大変申しわけございませんが、ただいまちょっと持ち合わせておりませんので、ご答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。
耐用年数だけではなくて、様々ほかにも要件等ありますので、またそちらについて要件を満たしているものが、今、補助に上がっているというようなものでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 本城議員。
○本城隆志議員 また、こちらのほうに教えていただきたいなと。これ参考に、やっぱり農道をふだん走っているとそういうところが非常に気になります。今年は夏が、城陽の場合は雨というよりも熱で、熱波で、農業者が田んぼに出にくいというか、草引きがやりにくいということで、何回か水田の草引きのことを申し上げたことが以前にもあるんですけども、今年もっと目立ってきましたね。あれだけ一生懸命草を引いてはった水田が、今年また草が稲より高くなってきているところが増えているということは、寺田西だけじゃなしに、富野荘との間も相当それが出てきておりますので、やっぱりそういうことも含めて、農業委員会と一緒になって、農協とも一緒になって、どうするかということをしっかりやっていかないと、城陽のお米がおいしいから子供の学校給食に使おうかということが言えなくなってくる。等級が落ちてしまったら、いいところの田んぼだけの等級で全部一緒だということは言えないと思いますので、やはりどういうふうな形で、農家がお手伝い、私たちもお手伝いできるんなら草引きに行くという形で、要望してもらったら、体の続く限りは行けると思いますので、そういうことも農業者から直接なかなか聞かない、聞けないと思いますので、担当者のほうからいろんなミーティングの中でそういう提案をしていただいたら、職員もやっぱり草引きに行くよ、それぐらいのことを言って、城陽の農業を守ろうというところを出してほしいなということを申し上げて、終わりたいと思います。
○
小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○相原佳代子議員 １点だけお聞きしたいと思います。消防費の防火水槽の設置に係る経費でございます。富野小学校のグラウンドにということでございます。この内容、先ほどの答弁のほうから、ボーリング調査をした結果、地盤改良に500万、架設費に600万ということでございました。確か数年前に富野小学校のグラウンドに関しては地盤の改良というか、されたように記憶しているんですけれども、そこの兼ね合いですよね。また、地盤改良にということでしたので、まずそれについて聞かせていただきたいと思うのと、あと仮設でということですので、そしたらまた次の工事が行われるかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えなのか、聞かせてください。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 すみません。地盤調査の件ですけども、当初地盤のほうは、プールの改修工事を実施されておりますので、そのプール改修で実施されました
ボーリングデータを基に設計のほうをしておりましたが、現地、やはりちょっと水たまりがよくできるとかいうような状況でございましたので、再度現位置でのボーリング調査を行った結果、プールでのボーリング調査と結果がかけ離れていたというような状況でございます。
それと架設と言いますのは、仮設で仮に工事をするのではなくて、土を掘ったりするのに土留め矢板を打ったりしますので、それの架設工法の増額分でございますので、これ以上の増額というものは今のところ想定しておりません。
○
小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 それでは、これ学校のグラウンドということになりますので、子供たちの授業であったりとか、そういったことも関係すると思います。工事の期間は、いつどのようにされるのか、教えてください。
○
小松原一哉議長 辻村次長。
○
辻村一哉都市整備部次長 工期につきましては、当初学校の授業とかに影響の少ない夏休みの期間で施工予定をしておりましたけども、今回のボーリング調査の結果、設計変更等を伴いましたので、再度学校関係者との協議の結果、年明けの１月から３月の行事の少ないときに予定をしております。
以上です。
○小松原一哉議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今回、近隣を調べてもらうとやはり学校しかなかったということでございました。この防火水槽も命に関わる大切な水槽でございますので、絶対にこの耐震で必要だということもよく分かります。今、おっしゃっていただきました１月から３月ということでございますので、そうなるとまた車の出入りであるとか、工事関係では十分に安全の対策を講じてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第46号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって議案第46号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉議長 討論なしと認めます。
これより議案第46号を採決いたします。
議案第46号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○小松原一哉議長 全員挙手。よって議案第46号は原案のとおり可決されました。
それでは、午前10時40分まで休憩いたします。
午前10時23分 休 憩
──────────────
午前10時40分 再 開
○小松原一哉議長 日程第２、一般質問を行います。
順次発言願います。
田中智之議員。
○田中智之議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団の田中智之でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は全部で５問、いずれも子供に関する質問をさせていただきます。
国のほうでもこども家庭庁の設立に始まり、各市町村におきましても明石市などの先進的な事例を日頃ニュースなどでよく目にします。本市におきましても、奥田市長がこれまでの施政方針演説の中で、福祉先進都市城陽の実現、子育て支援の充実、全国に誇る人材を育て、次世代の力を育むと掲げておられます。市長の掲げるＮＥＷ城陽実現の一助になればと思い、提案のほうをさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、１題目の小・中学校の熱中症対策についてでございます。
今年の夏は非常に暑い夏でございました。山形県で部活帰りの女子中学生が、また北海道では下校途中の小学校２年生の女子児童が熱中症で亡くなるという事案が発生をいたしました。そのほかにも、老若男女かかわらずたくさんの方々が今年のこの暑さの犠牲になっておられます。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
本市におきましても、先日、救急の方にお話を伺うと、熱中症による救急搬送が非常に多いというふうに伺いました。今年の夏は今までとは一味違う、そういった実感を持ったのは私だけではなかったようです。全国で児童・生徒が犠牲になる事案が発生することを受け、小・中学生のお子さんを持つ保護者の皆様からたくさんのご要望を伺ってまいりました。これについて質問をさせていただきたいと思います。
まず、本市における熱中症の発生状況についてお伺いいたします。令和３年５月に文部科学省が作成している、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを見ますと、熱中症とは、暑熱環境にさらされた状況下での体調不良であり、軽症の場合は立ちくらみ、筋肉のこむら返りなどが生じますが、意識ははっきりしている。中等症の場合は、全身の倦怠感、脱力、頭痛、吐き気、嘔吐、下痢などの症状が見られ、このような症状が見られる場合は直ちに医療機関に搬送すべきということであります。
では、今年に入り城陽市内の小・中学校で熱中症の発生件数は何件ございますでしょうか。また、その中でも中等症として医療機関に搬送されたケースは何件あるでしょうか。
また、そもそも熱中症については発生しないほうがいいわけであります。最近ではＷＢＧＴ計というものを使って、授業を実施するかなどの判断をされていると伺っております。現在、各小・中学校で実施されている熱中症対策の状況を教えてください。また、ＷＢＧＴ計が配備されている場所を、小・中学校、そのほか市民体育館やグラウンドなど、市として配備している場所を教えてください。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、ご答弁申し上げます。
令和５年度、本市では、教育活動中の熱中症の疑いでの児童・生徒の救急搬送はございません。
市教委といたしまして、例年気温が上昇してくる６月に、各校に対して熱中症対策について通知をしておりますが、本年度は夏季休業中に山形県で発生した女子中学生の死亡事故を受けまして、部活動中の対応について８月７日に、その対応について通知を行いました。特に気温が上昇する時期の部活動について、生徒たちは年度当初から徐々に体を慣らして活動いたしまして、夏の全国大会に向けて天候を考慮しながら顧問の管理下で水分補給や休憩を小まめにとりながら活動をいたしました。また、２学期開始前の８月25日にも、北海道で発生した小学生の死亡事故を受けまして、熱中症対策について改めて通知をしたところでございます。
具体的には、毎朝の健康観察の実施やこまめな水分補給を指導すること、活動の前にはＷＢＧＴ計で計測した暑さ指数が31度を超える場合は活動を原則禁止することを指導いたしました。加えて、各校の熱中症対策の取組について、保護者へも学校だより等を通じて理解と協力を呼びかけるよう指示をいたしました。
次に、ＷＢＧＴ計の設置している場所でございますけれども、小・中学校では職員室に配置がされております。教職員が体育の授業の前にグラウンドや、あるいは体育館で計測をいたしまして、暑さ指数が高い場合は保健の授業等に振り替えるなどの対応をしているところでございます。
また、市民体育館等については、ＷＢＧＴ計による暑さ指数の測定はいたしておりません。これは、暑さ対策については自らの判断で活動いただくのが基本であります。これについては、今後、施設の入り口付近にその日の暑さ指数を掲示をいたしまして、利用者への情報提供を行う予定としているところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 答弁ありがとうございます。城陽市のほうで熱中症による搬送であったり、軽症についても発生がしていないというのは、日頃教育現場の先生方が非常に的確なご指導をしていただいている、そのたまものであるというふうに思います。
ただ、様々な熱中症対策について、また基準についてご答弁いただきましたが、つい先日、京都市内でのインターナショナルスクールのほうで、このＷＢＧＴ計で計測した暑さ指数が31を下回っていたにもかかわらず、熱中症の児童が発生し、またその中でも４人が救急搬送、２人が重症化したという事例が発生をいたしました。様々な基準を設けて対応していただいている中であっても、その目をくぐり抜けて熱中症が発生してしまう。これは非常に不幸なケースだったのではないかなというふうに思うところではございますが、そういったこともあるわけでございます。引き続き気をつけてご対応のほうをお願いしたいと思います。
また、市民体育館などでは暑さ指数をご掲示いただけるということでございます。このＷＢＧＴ計による計測、ただ気温を測って判断しているわけではなく、湿度なんかも考慮に入っているというふうに話を聞いております。気温については、私たちもスマートフォンなんかで簡単に今の気温が何度かということを把握することはできますが、湿度についてはなかなか気が行かないことが多いわけであります。自己判断でご利用いただくということではございますが、話によりますと部活動以外の習い事、クラブチームなんかで熱中症が発生しているというお話も伺いますので、このように各利用できるグラウンドや体育館などのほうで暑さ指数のほうの情報提供していただくというのは、市民全体の健康管理にもつながる非常に大事な取組ではないかなというふうに思います。
この間、文部科学省をはじめ様々な機関から熱中症対策の注意喚起がされております。この中でもよく指摘されているのが、熱中症発症は個人差があるということでございます。熱中症の発生には個々の体調や体質が大きな影響を与えるわけであります。ふだん幾ら体力があって体調を崩さない児童であったとしても、前日に寝つくことができなかったり、偶然その日の体調が悪かったというだけで熱中症を起こしてしまうわけであります。既にご答弁いただいておりますが、様々な対応を教育現場で行っていただいているわけでございますが、個人差のある児童・生徒に関しては極めて柔軟な対応が必要であると思います。
それを踏まえて、２点お伺いいたします。現在、小・中学校での授業中の水分補給についてはどのように決まっているでしょうか。また、スポーツドリンクについてはどのように認めているでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 授業中における水分補給につきましては、授業に集中するため、原則として休み時間に摂取することとしておりますが、グラウンドや体育館等での体を動かす授業につきましては、各自水筒を活動場所まで持参をし、教員が水分補給の時間を小まめに設定し、児童・生徒の体調管理に努めております。
児童・生徒の実態といたしましては、夏の暑い時期は早い時間に水筒の飲料を飲み干してしまいがちであります。そこで、保護者に対して学校だよりやホームページを通して、家庭と連携しながら、持参する量や飲み方など適切な水分補給について指導しているところでございます。学校におきましては、毎日学校作業員がお茶を沸かしまして、児童・生徒がいつでも飲み物を口にすることができるように用意はしております。
また、スポーツドリンクにつきましては、授業や行事のときに持ち込みを可能としている多くの学校がございます。しかしながら、生徒指導上の課題もあることから、状況に応じた柔軟な対応を行っているというのが実情でございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ふだんの教室での授業中の水分補給は認められていないということでございますが、私は認めるべきではないかというふうに思っております。これについては、経験ご豊富な先生方の現場を見ての判断というところであるかと思いますが、１人の父親として、素人考えではありますが、述べさせていただきたいと思います。
例えばよく小まめな水分補給をと言われますが、なぜこういうことを言うかと言いますと、人間は一度に200ミリリットルから250ミリリットル程度の水分しか吸収することができないそうです。これを超えて飲みますと、吸収されずに尿や汗などとして体外へ排出されてしまいます。皆さんご経験があるかと思いますが、夏に１時間程度の運動をしますと、１リットル以上の汗をかいてしまいます。この水分を運動した後にきちんと補給しようとしますと、体育の授業中に水分補給をする、休憩時間に水分補給をするだけでは不十分な状態というのは発生しないでしょうか。夏場は通学であったり、体育の授業、運動会の準備など、学校生活の中でも大量に汗をかく機会がたくさんございます。授業中に水分補給をすると集中に欠けるというふうにご指摘がございました。確かにそういった側面もあるかもしれません。一方で、喉が渇いた状態で授業を受けるというのも集中に欠けるのではないかと思います。
今の質問では、児童・生徒が授業中に飲水できるのかについて伺いましたが、恐らく先生方もふだんの授業中は飲水されていないものと思います。しかし、今、私の目の前に、こちらに水を置いていただいているわけであります。１時間このように質問をさせていただくとなりますと、やはり水も欲しくなるものであります。これは先生もプロだとはいえ、１時間授業されるとなると、水分補給というのはしたいなという先生もおられるんじゃないかなと思います。先生方も含めて、思い切って授業中の飲水を解禁すべきではないかと思っております。
また、スポーツドリンクについてでございます。私の地元、久世小学校では、この２学期からスポーツドリンクの持参を運動会までに限って認めているそうです。非常に英断をされたというふうに思っております。
私もかつて障がい者支援施設で、利用者の方々に夏場にスポーツドリンクを提供していました。非常にスポーツドリンクを提供するとなると、コスト的に結構なものがかかってしまうわけであります。先ほど生徒指導上とおっしゃられましたが、このコスト面なんかは小学校でスポーツドリンクを許可する上においても大きなネックになるのかなというふうに思います。
これについては、先日、非常によい解決方法を伺いました。先日の文教常任委員会の中で、とある委員が、地元の小学校の学校だよりにスポーツドリンクの作り方を掲載されていたとおっしゃられていました。なるほどスポーツドリンクを作るのかと。私も実際に調べて家でやってみました。家の普通の水道水に少量の砂糖と塩を入れるだけでございます。コストで言うと、お茶のパックを買うよりも全然安いコストで生産ができるわけです。個人的にはレモンを入れたほうがちょっと飲みやすいなと。ただ砂糖と塩が入った水だけだとちょっと飲みにくいなと思いましたけども、入れなくても全然飲むことはできます。
先ほど水分の吸収について私のほうから言及させていただきましたが、スポーツドリンクは熱中症対策に非常に有用であります。スポーツドリンクの持ち込みのほうをまだ禁止されていたり制限されている学校があるとのことでございますので、ぜひ認めるようにご指導をお願いしたいところでございます。
一般的に、ただ学校に行って帰ってくるだけ、私たちにとっては当然だったことについても、今や命に関わる時代になっております。体調が悪いときに、つい休憩時間に飲み損ねてしまった。それがきっかけで体調がさらに悪くなったということもあるのではないかと思います。この後のいじめの質問でもさせていただきますが、児童・生徒の皆さんの中には、幾らしんどくても自分で訴えることができないお子さんたちがたくさんおられます。そういった児童・生徒をケアするためにも、いつでも飲んでいいというルールは必要だというふうに私は思います。
これは中学生のお子さんを持たれている親御さんから伺った話でございますが、部活のときにお茶がなくなったら嫌なので、ふだんの授業中は、日中はお茶を飲むのを控えているといって、結果的にお茶を残した状態で帰ってくるらしいです。本末転倒といいますか、それやったら飲みなさいよという話ではあるんですが、この熱中症の話さえなければ、工夫した結果、失敗しているという、ちょっと的を外してかわいいなと思ったりするような話であるわけでありますが、これも大きな問題だと思います。お茶を十分な量持っていく、なくなったら先生に言う、体調不良を訴える。我々からすると当然のことであっても、児童・生徒の皆さんからすれば当然のことではございません。失敗しながら学んでほしいというふうに思う一方でありますが、たった１回の失敗が命を失う危険がある、そんな時代になっております。児童・生徒の皆さんがつまずくであろう石は、我々大人が取り除いていく必要があるのではないかというふうに思います。
それを踏まえて、最後にもう１点、要望いたします。児童・生徒の皆さんが気兼ねなく水分にアクセスできる環境づくりが必要だと考えます。過去に衛生面の問題でウォータークーラーが撤去されたと聞きました。衛生面の問題で撤去してしまいではなくて、安全面の問題として、ほかの手段も含めて検討をいただけないでしょうか。これについては要望とさせていただきたいと思います。
引き続きまして、２問目に入りたいと思います。２問目は通学路についての質問であります。
毎朝、また下校時に、たくさんの地域の保護者の方々、ボランティアの方々が通学路に立って児童・生徒の下校を見守っていただいております。ありがとうございます。
その中で寄せられました要望についてお伺いしたいと思います。まず、城陽市全体についてでございます。これは６月定例会でも、同じ自民党議員団の奥村市議が質問されておられましたが、改めてお伺いいたします。本市における通学路の安全対策、特に下校時の安全対策について教えてください。
さらに、これは地域についての質問になりますが、市道103号線にありますデイリーヤマザキの前の交差点についてお伺いいたします。この交差点では、朝の登校時には交通指導員の方が立っておられ、安全の確保をしていただいております。この交差点はＪＲの久津川道踏切の近くにございまして、ＪＲの複線化後、踏切の遮断時間が非常に長くなりました。もう平気で、体感ですが５分ぐらい閉まっているんじゃないかというときが日常的にございます。これによってひどく渋滞するようになりました。これはあくまで私見でありますが、渋滞が多くなったことで荒い運転の車が多くなったように感じます。このように感じておられる小学校の保護者の方もおられるようで、帰宅時の安全確保について不安の声が上がっております。市として、こちらの状況についてどのように考えておられますでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず私のほうから、下校時の通学路の安全対策についてお答え申し上げます。
児童の交通安全指導につきましては、城陽警察署の協力の下、交通安全教室において一般的な交通ルールや横断歩道の渡り方などを教えていただいております。また、一斉下校時におきまして、下校時も登校時と同じ通学路を通ること、狭い道であっても渡るときは必ず左右を確認することなど、自分の身は自分で守ることができるよう、教員が繰り返し指導を行っているところでございます。特に１年生につきましては、入学当初から当分の間、下校時に自宅付近まで引率をして指導しているというものでございます。以上のように、児童に対しましては交通ルールを徹底していることと、下校時刻は学年に応じて様々であることから、交通指導員の配置は行っていないというところでございます。
一方、登下校の防犯対策といたしましては、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施ができる、ながら見守りについて、城陽警察署と共に広く呼びかけを進めているところでございます。
次に、ご質問の中にもございました、ＪＲ奈良線の複線化以降、市道103号線の交通渋滞状況について、城陽警察署に確認いたしましたところ、交通マナーが悪くなっていることについては確認できていないが、市道103号線の渋滞については認識しているとのことでございました。城陽署のほうでは引き続き登下校の時間帯でのパトロールを実施していただけると聞いているところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。やはり様々な取組をしていただいているということで、その中でもやはり下校時については時間がばらばらになるということで、なかなか目が行き届かないところというのもあるのではないかなというふうに思うわけであります。
今、ご紹介させていただきました市道103号線の交差点についてでございますが、この交差点は信号はついているんですが、歩行者用の信号がついてないんですね。つまり歩行者と自動車が同じ信号を見て通行をするわけでありますが、特に信号が切り替わるタイミングで、黄色になって、赤になってということでございますけども、急いで渡ろうとする児童と急いで右折しようとする自動車が接触しそうになることがあるんです。やはり同じ信号を見ているわけでございますので、同じものを見て急いでいるわけになります。そちらについてはもちろんご指導もいただいているところではあるかと思うんですが、やはりこれは先ほど来申し上げるとおり、児童・生徒の皆さんが様々なことを学びながら、経験しながらやっていくことでございます。どうしても危ない目というのは起きてしまうわけであります。
これを解決しようと思いますと、歩行者用の信号の設置というのが検討できるのではないかと思います。京都府警に確認しましたら、この交差点に歩行者用の信号を設置するためには、十分な歩行者用のたまりを確保する必要があり、交差点改良をする必要があるということでございます。この交差点について、歩行者用の信号を設置することができるように交差点改良のほうを行っていただけないでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の交差点につきましては、平成24年度に交差点の南北路線が食い違いに交差しておりましたことから、車両や歩行者の通行の安全を図るために、道路法線を見直し、交差点の改良を実施したところでございます。
歩行者用信号を設置するための交差点改良についてでございますが、市といたしましても、令和３年度に実施した通学路における合同点検におきまして、車のスピードが上がりやすい危険な箇所と認識しております。しかし、現状、歩行者用信号を設置するスペースがなく、歩行者用のたまりを今以上に確保するためには、交差点の東西路線の法線の見直しが必要となり、用地買収が発生し、大規模な工事になると想定されますことから、今後、歩行者用信号の設置ができるかどうか調査してまいりたいと考えております。
なお、交差点を改良するためには、現地調査や測量設計、用地買収、公安委員会との協議などが必要となりまして、短期での整備は難しいことはご理解願いたいと思います。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 やはり交差点改良となりますと大がかりな話になりますので、非常になかなか話が前に進みにくいということでございます。そこについてはもう仕方がない部分もあるのかとは思います。
その一方で、今、ご指摘いただいたとおり、こちらの交差点、危険箇所としての認識もしていただいているわけでございます。先ほど来、警察のほうともご協力いただきながら様々な活動を続けていただいているということでございますので、ここは危ない交差点であるという認識の下、将来的な交差点改良も含めまして、検討のほうを続けていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
では、３つ目の質問に入らせていただきます。
私ごとではございますが、城陽市に引っ越してきて生まれた息子も先日で２歳になりました。ありがたいことに毎日元気に過ごしてくれております。ただ、元気なのはありがたい話なんですが、おかげさまで毎日のように障子や絵本を破り、食事で汚れた手で私や妻を抱きしめてくれます。パパ友やママ友の皆さんとそういったお話もするわけでありますが、これについてはどこのご家庭もそうですね。２歳の子供というのはすごく天真爛漫な面があるという話でございます。
この質問は、同世代の、同年代のお子さんを持つお母さんに、ひなたぼっこを、私、利用しているときに伺った質問でございますので、よろしくお願いいたします。
現在、本市の図書館やコミセンの図書館で本を利用した際に本を汚損・破損した場合、どのように対応されていますでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ただいまのご質問でございます。城陽市立図書館利用者等に関する取扱要綱及び資料弁償に関する取扱い基準にのっとり、利用者が図書館資料、図書でありますとか、雑誌でありますとか、視聴覚資料その他の図書館資料、これを汚損または破損、亡失し、他の利用者の使用に耐えないと思われると図書館長が判断した場合は、当該利用者に対して弁償を求めているというものでございます。
実際には貸出しカードを、利用カードですけども、作成する際には、弁償していただくことがありますとお伝えをしておりますし、また貸出しの際のレシートがございますが、ここにも破損した場合は弁償していただくことがありますと明示をしているというものでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。やはり人のものを、公共物を壊したら弁償だと、至極当然なご対応だというふうに思います。
では、年間にどのくらいの本を弁償をお願いしているんでしょうか。また、その中に乳幼児向けの本はどのくらいあるでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 令和４年度で申し上げますと、図書館とコミセン図書室の合計で37万3,944冊貸出しを行っております。この中で66冊の弁償事案が発生をしております。そのうち乳幼児が見る絵本で見ていきますと、合計で７万5,916冊を貸し出しておりまして、そのうち10冊が弁償の対象となったものでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 これは驚くべき数字でございまして、本の汚損・破損で弁償といいますと、私、てっきり乳幼児がすごく破ったりするんじゃないかなと、やっぱり自分の家でも本をよく破られたりもしますので、子供がやっぱり使うとよく破るだろうなと思っていたんですが、驚いたのが、全体の弁償を見ますと乳幼児向けのほうが少ないと、大人のほうが本を弁償しているというのがちょっと私も驚いた数字でございます。
先日、城陽市立図書館に伺ってまいりました。文化パルク城陽内にある図書館でございますが、図書館ができた際に、子供たちが本を読みやすいように作られた図書館であるというふうにお話を伺いました。確かに児童書のコーナーが広く、子供に読み聞かせできるスペースも広く取られておりまして、非常に使い勝手がいい、子供を連れていきたいなというふうに感じました。
ほかのコミセンの図書室には、図書館同様に、乳児・幼児向けの読み聞かせスペースはございますでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 城陽市にはコミセン図書室が５か所ございます｡東部コミセンと青谷コミセンの図書室には読み聞かせのできる幼児コーナーがございます。また、北部コミセンと南部コミセンの図書室には子供向けのテーブルといすが設置されておりまして、読み聞かせに活用していただくことができるというものでございます。さらに、今池コミセンの図書室には特段の幼児コーナーとしては設けてはございませんが、読み聞かせができるスペースはございます。こういうような状況でございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 読み聞かせのコーナーがあると非常にたくさんの本を子供と一緒に楽しむことができるので、よいかと思います。
ただ一方で、先日、この城陽市立の図書館に行きますと、読み聞かせコーナーの上に、私語を慎むように書かれた貼り紙がございました。図書館ということで一般的には私語は慎まないといけない場所でございますが、読み聞かせコーナーの上にあるのはちょっといかがなものかというふうに思いました。ぜひ外すか、読み聞かせについては構わないんだよという旨を明示していただくことはできないでしょうか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員ご指摘の読み聞かせコーナー、これは先ほど答弁しました幼児コーナーのことであると推察をいたしますけれども、コーナーの付近に、真上じゃないと思いますが、コーナーの付近なんですけれども、静かにご覧くださいという貼り紙を貼っているのは事実でございます。これは一般の方向けに、大きな声への注意喚起を促すためのものでございます。図書館は生涯学習の拠点として、また情報提供の拠点として、幅広い年代の方が来館される施設でございます。過去には大きな声を理由とした苦情も寄せられている実例もございます。全ての利用者が気持ちよく過ごせる環境を提供するための注意喚起としてした貼り紙でございますけれども、今後、誤解を招かないように工夫をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。ご対応いただけるということで一安心をしたわけであります。
これまで幾つか質問を続けさせていただきましたが、やはり城陽市で生まれたお子さん皆さんについては、たくさんの本に日頃から慣れ親しんでいただく、そういった本を読むことがそのお子さんたちの将来につながるわけであります。少しでも図書館の環境というのが使いやすいもの、使っていただきやすいものになればと思い、質問のほうをさせていただいております。
その中で、先ほど申し上げたひなたぼっこに行ったときに、ほかの保護者のお母さん方から聞いた話で、私も強く感じた部分でございますが、図書館に本を借りにいきたいんだけど、本を破ったら弁償になるので借りに行けないという声がございました。通常、先ほどご答弁いただいたとおり、本を汚損・破損したら弁償するというのは当然のことであります。たとえそれが小学生であったとしても、借りたものを壊したときは弁償しないといけない。それも１つの社会学習であります。
ただ一方で、乳児・幼児の場合については別ではないでしょうかというふうに思うんです。やはり私自身、毎日２歳の息子と過ごしていて実感するんですが、乳児・幼児に本を破いてはいけないよと理解させるのは非常に難しいことでございます。もちろん破ってしまったときとかにあかんよというふうに伝えたりもしますが、なかなか分かってもらえないわけであります。また、理解していても、親の関心を引くために破ってしまったりということがございます。特に私も読み聞かせの際に十分気をつけて読み聞かせはしているんですが、触って遊ぶ絵本なんか、これは子供が触れる絵本については、本当に一瞬の隙をついて破られてしまうことがあります。こういったケースについては、幾ら保護者が気をつけても発生してしまうケースでございます。
それでせっかく図書館にあれだけ大量の絵本があるにもかかわらず、破ってしまうことを危惧して使用していない。これは利用される方々にとっても、用意している図書館についても非常に不幸な状態であるというふうに思います。これを解消するためにも、本来公共物を、公共財を汚損・破損した場合に弁償するというのは当然のことでありますが、乳幼児向けの本に関してだけ、汚損・破損した場合の弁償は不要という旨のステッカーを貼るなどして、弁償を不要とすることはできないでしょうか。
また、本市においても、先日、リリースされた子育てアプリをはじめ、様々な手段で子育て中の市民の皆様を応援しております。乳児・幼児の保護者の皆様が図書館を使いやすい環境を整備したとしてＰＲすることは、市全体の取組をアピールすることにもつながるというふうに思います。いかがでしょうか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 公共の施設であります図書館の本を汚損・破損した場合、弁償しなければならないということを子供に教えることは、私たち大人の責務であります。乳幼児の場合は別ではないかという議員のご指摘でございますが、ある保育園では、乳幼児がものを壊したり破ったりした場合、言葉が通じなくても、あーあとか、困ったねなどと語りかけることによりまして、よくない行為であることを伝えているということでございました。言葉の意味は理解できなくても、大人の表情や口調から、してはいけないことを感じとり、学びとっていくことが大切であり、幼い頃からそのような経験を積み重ねていくことで、子供たちが社会ルールを学んでいくものと認識をしてございます。ものを大切にし、人を大切にする規範意識にもつながるものと考えております。
汚損・破損した場合、弁償になるので借りにいけないという保護者のお気持ちは分からないでもないのですが、公共の財産を大切に扱わなくてもよいと現認することはできませんし、このことが原因で子供たちの本に親しむ機会が失われるのであれば、大変残念なことでございます。むしろそのようなときこそ、誤りを責めることなく、温かなまなざしで気持ちを伝えることが教育的な配慮であると思いますので、どうかご理解いただきたいというところでございます。
しかしながら、全ての汚損や破損を弁償対象としているというわけではなく、状態や程度によりまして、修理等で原状に近い状態に回復できるものであれば弁償を求めるものではありません。したがって、弁償していただくケースは大変まれでございまして、7,500回に対して１回の割合で発生しているというものでございます。具体的には、クレヨンで激しく汚れた本や、ページを破ってくしゃくしゃにされた本、噛み跡がついている本は弁償をお願いしている場合がございます。また、弁償していただくほどでなくても、自主的に代わりの新しい本を持って来館される方もおられましたし、ほとんどの方は弁償を納得していただいています。議員が危惧しておられるような単純な破損であれば、弁償していただかないケースも多々あるというものでございます。弁償があることによって利用者が減るのではというご指摘には、図書館としても工夫をしております。図書館では赤ちゃんお話しオルゴールや折り紙ランドなど、年間40回以上実施をいたしまして、子育て世帯の方や乳幼児にも楽しんでもらえる取組を多く実施をしております。今後も子育て世代の利用が増加するよう努力を続けてまいりますので、ご支援のほどお願いしたいと存ずる次第でございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 子供たちに対して、借りたものを壊してしまった際の教育をしなければならないというのは、私も同じ意見でございます。それについては、仮に弁償が必要なくなったとしても、各ご家庭のほうで子供たちに対してしっかりと教育いただけるのではないかと思います。まさに汚損・破損した場合弁償になるのであれば、借りにいくことができないという保護者のお気持ちは分からないでもないと、一定のご理解をいただきました。しかしその一方で、公共財を大切に扱わなくてもよいと現認することはできませんということでございますが、私もこのご提案をさせていただくからといって、決して公共の財産を大切に扱わなくていいとは考えておりません。
背景にありますのは、やはり本屋さんが減って、なかなか日常的に本であったり、本に親しむ機会というのが、私ども大人もそうですし、子供の児童・生徒の皆さんにとっても、乳児・幼児にとっても減っている世相がございます。しかし、そういう時代だからというのであきらめるのではなくて、少しでも慣れ親しんでいただきたい。もしそこに心理的な障壁があるのであれば、それを何らかの手段で取り除くことができないのか。その支援の一環として、０歳から２歳、まだ言葉もしゃべることができない乳幼児の皆様が本に親しみやすい環境を作るためにも、先ほど年10冊というお話でございましたので、その本については不問としていただくことはできないでしょうか。改めてお願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどもご答弁をいたしましたけれども、市教委といたしましては、現時点においてはご提案の乳幼児のみを対象とした弁償を不要とする考えはございません。
しかしながら、今後、図書館の運営や活動に対する意見をいただいている図書館協議会に対しまして、図書館資料に対する取扱等について意見を求めてまいりたいと考えます。また、広く利用者の声を聞く中で、ご提案については研究してまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。一旦研究のほうを進めていただけるということでございますので、やはり世相についても、非常に目まぐるしく変わるこの世の中でございます。図書館の利用の仕方、図書館に対する価値観、そういったものについてもやはり大きく変わっていっているのではないかと思います。その中で、時代時代に合った柔軟なご対応のほうをお願いしたいと思います。
それでは、４つ目の質問に入らせていただきます。子供の悩み相談についてでございます。
私の近所の接骨院のほうでされている取組を最近、聞きました。接骨院ですので、接骨院の先生と患者さんが一対一で施術をするわけであります。基本的にはほかの患者さんの声が聞こえるとかは余りなくて、先生と患者さんの一対一でしゃべるわけであります。そうしていると、施術中なので顔を見てないということもあるからかもしれないんですけども、非常にプライベートの相談をすることが多いわけであります。私も日常的に通わせていただいておりますけども、自分のプライベートの相談であったりだとか、仕事の話であったりだとか、そういった話をさせていただいているんですが、同じように活用されている方が多いみたいで、結構、子供でいいますと、スポーツなんかをして怪我をしたりとかして接骨院へ通われるお子さんが多いわけですね。そのお子さんたちが自分の悩みとかをその先生に打ち明けて相談する。ふだん親には相談できないような相談をその先生にして、何であればその接骨院、もう一部屋別に特別に設けてありまして、そこで漫画を読んだりお菓子を食べたり、ある種、子供の逃げ込み寺のようになっている、そんな取組をお伺いいたしました。
どうしてもいじめの問題といいますと、家庭であったり、地域の中で解決を求められたり、いろんな対応をしていただいている中ではございますけども、そのような取組、なかなか接骨院という外からはなかなか見えないところでそういう取組をされているというのは非常に勉強になりますし、すばらしい取組だなというふうに感じました。
そういった中で、そういった子供たちのいじめの事情であったりだとか、悩み相談の事情というのを伺いましたので、質問させていただきます。
先日の文教常任委員会でも取り上げておられましたが、改めて質問いたします。本市が考えるところのいじめとは何でしょうか。また、本市におけるいじめはどのくらい認知されていますでしょうか。また、どのような手段でいじめを認知しているでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 昭和60年度、全国各地でいじめによる自殺事件が発生いたしまして、翌年、当時の文部省がいじめの定義を示しました。平成６年には愛知県で発生した中学生いじめ自殺事件が社会問題化し、定義が一部変更され、その後、平成18年度にはいじめの実態をより適切に把握するために大幅に変更されました。こうした経緯の中で、平成23年に発生した大津市でのいじめ自殺事件を踏まえまして、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。法においていじめは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う、心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されているものでございます。また、この行為については、インターネットを通じて行われるものも含まれております。
したがって、いじめとは他の児童・生徒から心身の苦痛を感じたもの、嫌な思いをしたものとされているものでございます。
令和５年度第１回いじめ調査において認知したいじめの件数は、小学校で649件で、全校児童数に対しては19.1％。中学校では82件で、全生徒数に対して4.6％でございました。
いじめを認知する手段といたしましては、京都府のいじめアンケートを全員記名式で実施をいたしまして、誰からか嫌な思いをしたことがあると答えた人数をこのいじめの認知件数としているものでございます。また、定期的、必要に応じたアンケート、個人面談等や教育相談週間を設け、二者面談等を実施して、学級担任を中心に、本人もしくは周りから状況を把握している部分もございます。最近はネット社会となりまして、水面下で見えにくいところで起こる事象が多くなっているので、教職員はアンテナを高く持ち、些細な兆候であっても早い段階から積極的に声をかけ、早期把握に努めているものでございます。
いじめ調査等で認知した事象につきましては、いじめられている者、そしていじめている者、周りの観衆・傍観者に対して聞き取りを行いまして、事実を整理し、指導・支援を行っているという状況でございます。また、双方の保護者に対しましても、学校が確認した事実や指導の方針を伝え、解決に向けて共通理解を図りながら連携し、子供たちが安全・安心に学校生活を送れるように努めているというものでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 非常に事細かなご説明のほう、ありがとうございます。
まず、やはり特に小学校での件数の多さ、発生率の高さに驚いたわけでございますが、この手の調査といいますのは、ただいたずらに件数が多いから悪いというわけではなく、それだけアンテナを高く持っていただいているという側面もあるのではないかというふうに思っております。
また、インターネットを介したいじめについては、おっしゃるとおり、いじめが潜在化してしまう。ＳＮＳの多様化なんかで、私たちＬＩＮＥについては大分普及しまして、日常的に仕事であったりとか、使うわけでありますけども、最近のお子さんたち、もうＬＩＮＥも使わない。何かインスタのダイレクトメッセージでやりとりしているとか、そういった話も聞いたりしまして、何でそこを変える必要があるんだろうと、私ちょっと理解できなかったりとかもするんですけども、やはり我々があずかり知らぬところで多様化が進んでいる。そういった中でのいじめの対策というのは、非常にいたちごっこが現場のほうでも繰り広げられているのではないかというふうに思うわけであります。
いじめに悩んでいる児童・生徒の皆さんにとって、その悩みを自分の手で解決するというのは非常に難しいわけであります。やはり誰かに相談して解決を図っていっていただきたいわけでありますけども、かつて私も子供だったときには、大体そういう相談ツールといいますと、私の時代であれば、2000年代ですね。2000年代前半でいいますと、大体電話相談ですね。電話相談で、昨今はスマートフォンやタブレット、ＳＮＳなど様々なツールが日常生活に定着をしておりますが、現在、城陽市に在住している児童・生徒の皆さんが利用することができる相談ツールは何がありますでしょうか。城陽市独自のものに限らず、府や国のものも含めて教えてください。お願いします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 児童・生徒が相談できるツールといたしましては、文部科学省による24時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省によるこどもの人権110番、京都府内では京都いのちの電話、チャイルドライン京都、ふれあい・すこやかテレフォン、京都府家庭支援総合センター、京都府南部家庭支援センター、子どもＳＮＳ相談＠京都2023、児童相談所虐待対応ダイヤル、京都府警察本部少年課による少年サポートセンターヤングテレホン、城陽市では適応指導教室の教育相談などがあり、複数の相談窓口をパンフレットやカードで児童・生徒や保護者に周知をしております。
学校における相談やケアについては、具体的には先ほど述べました、いじめアンケートを年２回実施し、個別の聞き取りを行い、認知してから３か月が経過した後、再度個別の聞き取りを行っております。さらにふだんと違う様子があり、気になる児童・生徒がいる場合は、相談や声かけを行い、丁寧に話を聞いて、内容によっては保護者やカウンセラー等と連携をしております。児童・生徒が容易に悩みを打ち明けることができるよう、教員とは常日頃から児童・生徒との信頼関係を築きながら、相談しやすい環境づくりを心がけているというものでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。ぱっとお伺いしただけでも、やはりまだまだ主流というのは電話であると。その中でも一部ＳＮＳの相談であったりとか、ネットを使っているんだろうなというものがございました。
先ほど初めに接骨院の例を出させていただきました。これ何がいいって、保護者には、自分の親には、ちょっと体痛いし先生とこで診てもらってくるわといって家を出ることができるんです。でも実際行ったら、実は先生、おれ学校でいじめられてるねん、無視されてるねん、そういった相談ができるわけです。保護者もなかなか子供が体が痛いとかそういう話をしましたら、行っといでということになりますし、そういうふうにこっそりと相談ができる。これってすごく大事だと思うんです。やはり私自身、そういった悩みを持ったこともございますし、同じようにいじめられた悩みを持っている方の話を伺っていますと、やはりどれだけ周りから隠れて相談できるかというのが大事になるわけでございます。
先日、文教常任委員会のほうで頂いた資料を見ますと、小学校６年生でスマホの所有率が確か６割ぐらいですね。５年生で５割、４年生で４割。それより下はちょっと資料に載ってませんでした。中学生になると大分持つと。多分小学校から中学校に上がるタイミングで皆さん買い与えるんでしょう。裏を返すと、小学校でも６年生でも４割の子どもは、悩みを相談するときに自分専用の手段を持ってないんです。皆さん想像していただきたいんですけど、私、おれ、いじめられてるんですという相談を家の固定電話からかけるのか、親に携帯電話を借りてかけるのか、そういった手段になるわけです。それってなかなか言い出せないお子さんているんじゃないですかね。
先ほど熱中症の質問でもさせていただきました。自分の悩みを率直に人に訴えることができない子供たちがたくさんおられます。そういった中で考えると、何か手段を講じるということは大事な話なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
９月５日に、第５回のこどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議というものが、こども家庭庁をはじめ関係省庁により実施されました。昨今の子供の悩みの増加に伴いまして、こども家庭庁が音頭を取りまして、子供の自殺対策緊急強化プランを取りまとめたわけでございますが、その中で挙げられているのがリスクの早期発見であります。そのリスクの早期発見の手段として、１人１台端末の活用により、リスクの把握をするのが大切であると言及されています。児童・生徒の心の健康管理をＧＩＧＡスクール端末を使用して行うということでございます。
９月５日に、先述しましたこの会議のほうでは、さらに踏み込みまして、文部科学省によって１人１台端末を活用した心の健康観察の導入推進に向けて、アプリ導入費用や検討費用、教職員の研修や普及に係る費用として約６億円の予算要求がされたことが発表されました。国においても、ＧＩＧＡスクール端末を活用した児童・生徒の心の健康観察に動き出したわけであります。
これを踏まえて、本市における取組について伺います。既に本市にはＧＩＧＡスクール端末が１人１台配備をされているわけでありますが、本市において児童・生徒の心の健康観察にこれらＧＩＧＡスクール端末を活用している例はございますでしょうか。また、今後、活用していく予定はございますでしょうか。お願いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、本市の児童・生徒が使用している学習用のタブレット端末において、生徒指導上メール機能を制限していることもありまして、心の健康状態を伝える活用は行っておりません。各学校では児童・生徒からの訴えや教職員の見取り、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談等で児童・生徒のＳＯＳの把握に努めており、先ほどの相談窓口を周知しているところでございます。
議員から提案のありましたタブレットを活用したＳＯＳを発信しやすい仕組みは、児童・生徒の心や体調変化の早期発見につながり、問題事象の未然防止にもつながる効果的な手段であると考えます。また、様々な悩みを抱える児童・生徒にとって、相談窓口の選択肢が増えることは、表面化しにくい児童・生徒の小さい心の悩みも支援できることにもつながります。
市教委といたしましては、１人でも多くの子供たちの悩み事に対して支援をできるよう、現状でのシステムの活用も含めまして、相談しやすい仕組みを調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。研究をしていただけるということでございます。
今回、私もＧＩＧＡスクール端末に導入できるアプリであったりサービスについて、少し勉強させていただきました。ＧＩＧＡスクール端末にこれらの健康観察のためのアプリを入れること、サービスを導入することというのは、最大のメリットは城陽市に住む児童・生徒の皆さん全員に対して、もしものときの命綱を渡すことができるということだと思っております。本当に児童・生徒の皆さんは小さな体の中にとても大きな悩みを持っておられます。そういった方々のためにも、そういった方々をひとりぼっちにしないためにも、ぜひ研究を進めていただきまして、１日も早い導入のほうをお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。本市における幼児教育環境についてお伺いいたします。
つい先日、新聞報道にもございました。家政城陽幼稚園が閉園する予定であるという話を伺いました。これについて現在、城陽市が把握している情報について教えてください。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 京都文教短期大学附属家政城陽幼稚園におかれましては、令和７年度からの入園募集を停止されるという情報が、本市へは９月６日に寄せられたところでございます。これを受けまして、家政城陽幼稚園の設置者であります学校法人京都文教学園に確認をいたしましたところ、募集停止の情報は事実であるとのことでございました。
具体的には、来年度の令和６年度につきましては、これまでどおり２歳児から５歳児までの入園募集を行われますが、再来年度の令和７年度以降は入園募集を停止され、４年後の令和９年度には在園児が全て卒園されることとなりますので、令和10年３月末をもって閉園される予定であると聞いているところでございます。
なお、この件につきましては、法人で決定され、在園児の保護者に告知されるとともに、入園を希望される保護者にも説明されているとのことであり、ホームページにも園児募集停止及び令和10年３月閉園のお知らせが掲載されているというところでございます。
○小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 閉園するという情報は城陽市のほうでもしっかりとつかんでおられるというわけでございますが、家政城陽幼稚園は来年で開園60周年を迎えるんですかね。地元の名門幼稚園でございます。私の周りでもＯＢ、ＯＧの方、また現在、子供を通わせている方々の中から非常に残念であると、今回の閉園の話を受けて惜しむ声をたくさん伺っております。先ほど来、本日の質問でもたくさんご答弁いただいております薮内部長もＯＢのお一人だというふうに伺っております。非常に残念なお気持ちというのは、私も心中お察しするところでございますが、家政城陽幼稚園は私立幼稚園でございますが、閉園に向けて市のほうから何らかのアプローチというのはできるのでしょうか。何らか考えておられますでしょうか。また、現在、定員が確か120名の幼稚園だったと思います。通園されている方全員が城陽市民というわけではないと思うんですが、閉園後の城陽市に対する影響についてはどのように考えられておりますでしょうか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 市からのアプローチについてのお問いかけでございます。
学校教育法第４条第１項第３号の規定によりまして、私立の幼稚園の廃止は都道府県知事の許可を受けなければならないとされているところでございます。京都府におきましては文教課が所管をしておりまして、城陽市は運営に関する指導等を行う権限を有していないという状況でございます。
閉園後の影響につきましては、家政城陽幼稚園がございます久世校区のみならず、市内の在園児や卒園児、その保護者の皆さんをはじめ、関係各位におかれましては寂しい思いをされるものと推察するところでございます。しかしながら、市内には家政城陽幼稚園のほかにも公立が１園、私立５園の合わせて６つの幼稚園がございますので、家政城陽幼稚園の閉園後は残る６つの幼稚園で子供たちを大切にお預かりされるものと理解をしております。また、家政城陽幼稚園におかれましても、学校法人京都文教学園の理事長が園児募集停止及び令和10年３月閉園のお知らせの中で、在園児の卒園まで教職員一同これまでと同様に責任を持って教育に取り組んでまいりますと述べられております。
本市といたしましては、引き続き今後の状況を冷静に見守ってまいります。そのような状況でございます。
○
小松原一哉議長 田中議員。
○田中智之議員 ありがとうございます。様々な、まだまだ話が出たところでございます。今後とも引き続き本市の幼児教育の環境を維持するためにも、情報収集に努めていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
本日でございますが、全部で５つの子供に関する質問のほうをさせていただきました。質問の中では、後ろの議席のほうからおかしいという率直なご意見をいただいたりとかもあったわけでございます。この議場を見渡してみますと、恐らく20代、30代というのは私１人でございます。私、いわゆるＺ世代という世代でございまして、この中でも突出して若い存在であると思います。また、１人の息子を育てる父親であります。やはり社会全体が大きく変化する中で、様々な価値観であったりとか考え方、変わっていくと思います。その中で、皆様から感じるとおかしいということもたくさんあるというふうに思います。でも、これが今、子育てをしている親であったり、今を生きる子供たちの意見であるというふうにも私は思います。たとえそれがおかしいと言われるようなことであったとしても、私はこの場でしっかりと訴えていきたいと思います。
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時37分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
澤田扶美子議員。
○澤田扶美子議員 〔質問席〕 澤田扶美子です。よろしくお願いいたします。
今回は谷村委員長の下、総務常任委員会で視察いたしました他市の現状を参考に、本市ができ得る施策の現況と方向性を中心に、４項目お尋ねいたします。
まず、地方自治体におけるデジタル行政について伺います。
行政手続のオンライン化、業務の効率化は、市民が強く求めていることであり、本市においてもマイナンバーカードを活用した転入・転出手続のオンライン化がこの２月から実施されております。そこで、続く具体的なオンライン手続の状況をお聞かせください。
会津若松市は、2015年から親切心と新たに設けたとの言葉を掛け合わせたしんせつ窓口事業に取り組んで来られました。この事業の特徴は、タブレット端末を利用して住基システム情報を無線Ｗｉ－Ｆｉで受信し、このデータを使用して窓口職員が市民に代わって申請書を作成する。そして職員がタブレット端末を片手に、窓口へ来られた市民へ画面を見せながら必要な証明書の申請を聞き取り、タブレット端末へ入力する。市民は入力が完了したタブレット端末へ手書き署名するだけで証明書を受け取ることができるというものです。2022年にはゆびナビぷらすと称する手続ナビを運用されています。
本市において、このようないわゆる書かない窓口の導入予定はありますか。
また、オンライン申請の取組の現状や、去る９月４日に締結された凸版印刷とのＤＸに関する協定内容についてご説明ください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 それでは、窓口ＤＸにつきましてご答弁申し上げます。
書かない窓口の導入とのお問いかけでございますが、情報システムの標準化に関する国の要件が確定しておりますので、技術的には書かない窓口の導入は可能でございます。しかし、本市におきましては、まずは市役所に来なくても手続が可能となるオンライン申請の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
書かない窓口につきましては、２年後に標準化システムの本格稼働が予定されていることから、全庁的に窓口業務の整理が可能となる標準化完了後に、オンライン申請の仕組みを活用し、書かない窓口を導入することが事務フロー的にも予算的にも効率的というふうに考えております。
そのオンライン申請の現状につきましては、令和５年２月より転入・転出手続が利用可能となってございます。これは転出元と転入先の両方の窓口でこれまでは手続しなければならなかったものが、転出元には行かなくても手続が完了するというものでございます。
さらに、このオンライン申請の手続を拡充するために、去る９月４日には凸版印刷株式会社とＤＸに関する連携協定を締結いたしました。この協定によりまして、民間企業のノウハウや専門知識をお借りしまして、福祉や税等の制度所管課と協議しながら、オンライン申請の仕組みの構築、また業務フローの見直しを進めて、実施可能な手続より順次オンライン申請を開始していきたいというふうに考えております。
以上です。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 まずは市役所に来なくても手続が可能なオンライン申請の取組を進め、書かない窓口については、国の標準化システムへの移行時に合わせた導入が予算的に最も効率的であるとのご答弁ですが、住民票の写しや戸籍関係だけなら可能ではないのですか。
また、私はかねてから、窓口での待ち時間対応として、携帯電話を電話以外に使っておられない高齢者などを対象に、市役所窓口付近にパソコンを設置し、希望者に市のホームページの見方、インターネットの活用方法を少しずつでも講習することを求めてきたところですが、質問通告いたしました後、９月１日号の広報じょうようにスマートフォン体験型講習会の記事が掲載されていました。初回の講座開催日は昨日19日とのことですので、この講習会の実施回数や講座の受講者数、国の予算的支援や、今後も恒常的にスマホ教室を開設するのか、お教えください。
あわせて、住民票の写しや戸籍関係だけなら可能ではないかということ、窓口の待ち時間を活用したインターネット等の活用講習を行う考えについてもお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 幾つかご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、住民票や戸籍事項証明書等についてのことでございますが、一部の手続だけであっても書かない窓口を導入するということになりますと、相当の予算措置が必要となってくるため、現時点では先ほどご答弁申し上げたとおり、まずはオンラインの仕組みを構築しまして、その構築したオンラインの仕組みを窓口に活用していきたいというふうに考えております。
なお、住民票等につきましては、現在、マイナンバーカードをお持ちの方は、市役所に来なくても全国のコンビニで手続が可能となってございます。種類によっては市役所の閉庁時間帯でも手続が可能となっておりますので、ぜひこちらをご利用いただきたいというふうに考えております。
また、手続の待ち時間を活用した希望者へのデジタル教室とのご提案につきましては、本市の庁舎の待合スペースの現状や、体制の確保などを考慮いたしますと、実施は困難というふうに考えてございますが、デジタルに不慣れな方がデジタル化による利便性を感じていただける機会を創出するということについては、大変重要であるというふうに認識しておりますので、市といたしましては、スマートフォン講習会などを開催し、取組を進めているところでございます。今年度のスマートフォン講習会につきましては、９月から12月にかけまして、19日間で延べ65回、受講定員455人を予定しております。本事業は、民間事業者と自治体が協働して行うスマートフォン講座、これに対しまして総務省が利用者向けデジタル活用支援推進事業として直接民間事業者に事業費を補助する制度でございまして、本市もこれを活用して事業を行っているところでございます。
今後もデジタル化の利便性を感じていただけますよう、様々な情報発信に努めるとともに、講習会等の体験の場づくりにつきましても、社会情勢を見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 分かりました。12月にはこの事業の効果や今後の展望など見えてくると思いますので、改めてお尋ねいたします。
既に会津若松市ではスマートシティサポーター制度を設け、様々なデジタルサービスを体験できる場を提供しながら、ＳＮＳなどを活用し、市民間のコミュニティーの活性化を通じ、より便利で使いやすいサービスの実装につなげるべく、デジタル何でも相談やスマホ教室などに取り組んでおられます。本市でも恒常的な取組となるよう期待をいたします。
さらにもう一つ、会津若松市の説明で実感したことがあります。デジタル行政の課題は、デジタルを活用している人たちの思い、なぜいつまでたってもこんなことができないのかと現状で一定満足している人たち、手取り足取り説明してもらうから大丈夫との思いのギャップがあり、進捗しづらい状況にあるというものです。しかし、ＤＸの推進は国の方針でもあり、既に歩き出しているのですから、高齢者が取り残されることのないよう、市民が喜ぶＤＸ窓口の推進に向けて、なお一層の取組を要望いたします。
次に、これまでから質問してまいりました、高齢者等に対するごみ戸別収集と見守りについて伺います。
質問に対する直近のご答弁は、制度の在り方を廃棄物処理担当課と福祉で連携して検討中。対象者の要件や、支援・収集・安否確認などの具体的な方法について近隣市等の状況も参考にしたいとのことでした。その後、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、市から訪問介護におけるごみ出し支援の利用状況に関する調査があったとお聞きしました。
まず、その調査結果をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 訪問介護、介護保険のホームヘルプサービスですね。このサービスにおけますごみ出し支援の利用状況、今、議員からございました調査の結果についてご答弁を申し上げます。
まず、お尋ねの調査でございますけども、令和４年の１月に市内の地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に対して実施をしたものでございます。調査では、令和３年12月末時点、ここで各事業所においてケアプランを作成している利用者のうち、訪問介護においてごみ出し支援を受けておられる方の介護度別の人数、これを確認をしたところでございます。その結果、利用されている方は全員で94名。介護度別に見ますと、要支援２の方が42名と最も多く、次いで要支援の１、そして要介護１、要介護２、これが同数の13人との状況が把握をできたところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 このほど、総務常任委員会で東京都練馬区も視察いたしました。高齢者等戸別訪問収集事業等について研修しました。74万人人口の大都市とその10分の１の城陽市とでは事業運営自体に大きな差異があることは否めず、清掃リサイクル課の職員は28人で、収集業務の担当者は総勢200人と、あくまで直営で、人的対応は欠かせない。市民にとってごみ問題は重要で、予算総額3,000億円の約３％、110億円を費やしているとの報告を聞き、驚くことばかりでした。
業務内容も広範囲で、１つ、地域の良好な住環境の保全を目的とした高齢者等支援事業あしすとでは、ごみを住居内にため込んでごみ屋敷にならないよう、住居の衛生問題に取り組むとともに、施設入所や死亡により空き家になった場合の後処理など、積極的に取り組まれていますし、１つ、高齢者世帯等に対する粗大ごみの運び出し収集も実施されています。
そこで、本市における見守りサービスの必要性、訪問介護事業との関連性に対する見解をお示し願うとともに、費用や人材といった現段階での具体的な課題、進捗状況をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 関連して幾つかご質問いただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず、見守りサービスの必要性、そして既に訪問介護事業でごみ出し支援を受けている場合の考え方というようになろうかと思いますが、ご答弁申し上げます。このごみ出し支援事業につきましては、今後も後期高齢者が増え、支援を必要とする高齢者も増えていくということが予想されますことから、その状況の備えとして必要な事業というふうに考えておりまして、対象者の安否確認、見守りについては事業に必要で、これは必要不可欠な要素であるというふうに考えております。
また、訪問介護事業でごみ出し支援を受けている方を対象とするかどうかも含めまして、具体的な利用条件等、これを現在、検討中でございまして、現時点でこの場ではお示ししにくいところではございますが、支援が必要な方が利用しやすい制度となるよう配慮をしていくという必要があるというふうに考えております。
次に、実施の検討に当たっての現段階での具体的な課題、それと進捗状況についてご答弁申し上げます。現在、庁内の廃棄物処理担当課である環境課と連携をいたしまして、実施手法ごとのメリット・デメリットを整理しながら、本市にふさわしい実施方法について検討を進めているところでございまして、現段階におきます課題といたしましては、直営実施、また委託実施といった実施手法にかかわらず、安定的な事業実施ができるような体制が確保できるかどうか。また、事業実施に当たっての費用対効果、この評価などが課題となっているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 実施手法や安定的な事業実施など、課題は山積ですけれども、高齢者人口の増加に合わせた施策の推進を構築していただきますようよろしくお願いいたします。
ちなみに練馬区では、適切な分別をすることが困難な人のために３種混合、可燃・不燃・資源を一袋で収集するサービスも実施されております。
続いて、子育て支援、その具体的要望への取組について伺います。
６月の一般質問で、子育て中のママさんたちからご相談を受けた事柄について、具体的に要望を行いましたが、所管が多岐にわたるため、今後、意見を参考に協議していくとのことでしたので、その後の協議結果に進展があれば、お聞かせください。
その１、子育て用品の寄附スポットの設置。不要になったものを誰かにつなぐスポットを作ってほしい。サイズアウトしたおむつやチャイルドシートなど、メルカリなどでなく、市内のママさんが再利用できる場を作ってほしい。その２、市の施設内トイレに、子供用便座やおむつ替え用のフィッティングボードの設置を。その３、要望や困りごとの声を拾うお届けボックスの設置。
これら３点のうち、要望などの相談体制は一定あるとのことでしたので、寄附スポットの取組と、市の施設への幼児用便座の設置についてお答えください。
○
小松原一哉議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 ただいまのご質問はいずれもさきの６月議会でご要望いただいた内容でございますので、その後の経過も含めてということでご答弁申し上げます。
まず１つ目、子育て用品の寄附スポットでございますが、議員よりご提案をいただきましたその後に、市内の民間団体の方から同様の取組、これを行いたいというお話もございまして、各公共施設において寄附いただいた用品を施設で再利用をする方法や、施設利用者にご自由にお持ち帰りをいただく方法など、こうした両面で検討を行ってまいりました。しかし、いずれの方法につきましても、衛生面の問題があるという意見が最も多く出ましたほか、施設で再利用する場合は保管しておく場所がないという意見、そして既に充足しているという意見がございました。また、利用者にご自由にお持ち帰りをいただく方法ということでございますが、職員が用品の状態を見極めることができないために、寄附を受けるかどうかの判断が難しく、また安全性も担保できないという意見。また、廃棄場所のようになるということの懸念。こうした様々な意見がございまして、これはちょっと実施は難しいのではないかという結論に至ったものでございます。
次に、幼児対応の便座の設置につきましてでございます。他団体での設置事例を確認をいたします中で、衛生面での配慮が必要と伺っておりますので、そうしたことを留意し、今後、乳幼児健診や保育所の申請など、小さなお子さんの来庁が多い保健センターの１・２階、そして子育て支援課がございます西庁舎の１階、男女それぞれのトイレと多目的トイレに洋式便器に取り付けることができる補助便座の設置、これを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○
小松原一哉議長 澤田議員
○澤田扶美子議員 ご検討いただき、ありがとうございます。
寄附スポットに関して消極的な意見が多くございましたが、未使用で不要なもの、使用頻度の低いきれいなものと限定するなど、再考願えればありがたいです。
便座に関しては、幼児を持つお母さん方に大変喜ばれることと思います。
多くの要望に個別対応するのは難しいと思いますが、以降の項目については12月議会の一般質問で伺いますので、紹介のみさせていただきます。要望１、子育てサークル活動の支援として、活動事業補助金、あるいは文具の支給等の制度を作ってほしい。近隣の八幡市には制度がある。要望２、学童保育の長期休暇時の昼食、お弁当の注文を可能にしてほしい。基本的に学童保育に預けている親は就労している場合が多く、春・夏・冬休みの長期休暇も学童保育を利用いたします。その間、連日お弁当を持参する必要があり、長期休暇等は親の負担が特に大きくなる。希望者だけでもお弁当を注文できるようにしてもらいたい。利用したい人は多い。これら一見それはないと思われる項目であっても、事実として困っている状況に嘘はありません。
今後、子育て支援サイトを活用し、子育て中のママさんたちの発信も多くなると思われます。市の見解を示す双方向の支援サイトとして、情報がリンクされるよう願っております。
さらに、若いサラリーマン夫婦から農業をしたいとの声がありました。高齢者のシルバー農園のように、若者が利用できる貸し農園のような制度はないかとのことです。自分たちの手で野菜を育てたいと、私への相談と同時に、農家さんにも掛け合って、今は個人的に畑を借りて日々汗を流しておられます。
農政施策の観点から、休耕田の取扱いや、市が農地を借り上げて希望者に提供するなど、地理的要件も含めて見解をお聞かせください。
○
小松原一哉議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 若者が利用できます貸し農園につきまして、ご答弁申し上げます。
若者が利用できる貸し農園につきましては、ＪＡ京都やましろにおきまして、農業に関心を持ってもらうきっかけになることを目的に、安全・安心な農作物を求める健康志向の声と、自ら農作物を栽培したいという声に応えるため、久世北垣内におきましてＪＡ市民農園として開設されており、現在、40区画中37区画のご利用があることを確認しております。
貸し農園における地理的要件を含めた休耕田の取扱いについてでございますが、貸し農園として開設するためには、土地所有者や周辺住民のご理解が必要であり、地理的要件につきましては、農業を営む上で発生する臭いなど、周辺の住環境への配慮も含め、市街地から自転車等で通える一定規模の形で、水路の整備された農地が適地と考えています。休耕田を活用する場合においても、これらの条件を満足させる必要がありますが、多くは水路等の整備が十分ではなく、区画が不整形で耕作がしにくいなどの課題もあり、現在、市が農地を借り上げ、貸し農園として開設するといった具体的な計画はございません。
市といたしましては、本年６月に策定いたしました城陽市の農業のあり方におきまして、持続可能な農業振興を図るため、多様な担い手の参画による農地の保全・活用を基本方針の１つとして位置づけておりますので、農地バンクによる農地貸借のマッチングなど、若者をはじめ農業者以外の方が農地を利用する仕組みにつきまして、関係機関と連携して進めていきたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 市で行うことの課題は分かりました。
貸し農園を希望していた人は、今回たまたま知り合った農家さんに相談したら快く貸してくださった。やはり貸し手側も全くの他人は困るでしょうし、週末だけというのでは畑を荒れさせ迷惑をかけることになるので、希望者のほどは分かりませんけれども、市がマッチングしてくれたらという意見でした。今おっしゃったように、農地バンクの仕組みが進むと、新たな方途も見えてくると思われますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共交通計画の取組について質問いたします。
まず、地域連携サポートプランの提案を踏まえて実施される市全体の利用実態調査についてですが、平成６年４月以降の計画策定業務の開始に向け、どのような方法で実態調査を行う予定ですか。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 市全体の交通の利用実態調査についてのご質問でございます。
地域公共交通計画の策定における業務におきまして、実態把握のための調査等を行うことを想定しており、地域の方がどこを目的に、どの程度の頻度で移動するのか、年代別・時間別など具体的に把握したいと考えております。
現在、公共交通手段が確保できているところも含めまして、市全体において地域住民、企業の従業員、既存の公共交通利用者などを対象とした利用意向に関するアンケート調査、車内・駅・バス停における利用実態調査、またはワークショップによる意見聴取などが考えられますが、現時点で決めているわけではございません。これらの進め方につきましては、業務を行う中で効果的な方法を決定していくこととなります。
○小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 現在、公共交通手段が確保できているところも含めとのご答弁ですが、ぜひとも現在、不便な思いをしているところへの注力をお願いいたします。
また、プランにはバス・タクシーの運転者不足への対応に関して、地域に密着した仕事であり、公共性が高いことから、交通事業者による運転手採用拡大のための取組を行政が積極的に支援すると書かれています。現に国土交通省は、この８月に、タクシードライバーの名前や顔写真の掲示義務づけを撤廃する改正省令を公布・施行したと新聞報道にありました。トラブルの腹いせに運転証をＳＮＳに投稿されたりしないよう、働き手を守る一歩だとされています。コロナ禍を経て運転手不足はなお深刻で、魅力を高めるために様々な改革が要るとも書かれておりました。現に運転手がいないため、車がガレージで休んでいる事業所があります。何らかの事業補助でタクシーの有効活用ができるよう、ドライバー不足解消の市の基本的な見解をお聞かせください。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 タクシーに限らず、運転手不足につきましては全国的な問題となっており、企業努力だけでは解決することが困難な状況でございますが、タクシー事業者から市に対して運転手不足解消に対する手だての要請等はございません。バスやタクシーなどの公共交通につきましては、地域に密着した公共性の高い事業であり、今後も運転手の人数を維持していく必要性がございますが、雇用における補助など、行政の直接的な支援は難しいと考えております。
対応といたしましては、市の広報やホームページ等による公共交通の重要性や職業の紹介のほか、学校モビリティ・マネジメント等における職業の魅力を発信するなど、支援が考えられるところでございます。
なお、燃料高騰、新型コロナウイルス感染症による運転手の減少や高齢化など、タクシー業界全体の課題がある中、タクシーサービスの質を維持するため、タクシー運転手の労働条件の改善が適切に図られるよう、今年５月からタクシー料金の値上げの改定が行われたところでございます。
○小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 １週間ほど前の新聞に、京都市ではこの９月の議会に、公共交通・観光産業の人手不足解消へ、事業者向け補助金を創設との記事が掲載されておりました。運転手の高齢化や運転手の残業規制が強化される2024年問題もあり、今後、人手不足が加速するおそれもあると、事業者向け補助金の創設が話題になっております。本市においても一考されるべきではと思います。
続いて、以前から要望しております、歩きたくなるまちづくりのための要件、公共交通の充実による徒歩の補完について伺います。
この言葉は佐藤山形市長が昨年の全国都市問題会議の講演の中で示されたもので、山形市長は、徒歩プラス自転車・公共交通・コミュニティー交通をうまく組み合わせ、自家用車に頼らなくても生活ができるまちづくりを進めていると発言されました。
近年、市民の健康寿命も延伸し、高齢者の免許の返納も増え、全国的に脱車社会のための取組、自家用車に頼らなくても公共交通を利用することで、誰もが快適に移動できる環境の実現を目指した交通結節点の整備が求められております。
そこで、公共交通とコミュニティー交通の組合せ、その組合せのための要件をどう考えるか、お示しください。
○小松原一哉議長 森島理事。
○森島正泰理事 交通の構成と取組についてご質問をいただきました。
地域公共交通計画策定後、この計画に併せまして、必要に応じて移動手段の確保につなげてまいりたいと考えており、全市域の交通体系を考える中で、移動手段として鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通のほか、民間送迎バスの利用、タクシーチケットの配布、地域主体の自主運行などが考えられますが、これらについて利用者数の見込み、運行経路、安全性、費用対効果なども見ながら、沿線やエリアごとに構成を検討する必要があると考えております。
また、車両の大きさ等にもよりますが、通行に対する安全性の確保が必要となるほか、新たに停留所を設ける場所や運行経路の沿線の方々のご理解も必要となってまいりますことから、利用していただくことはもちろんのこと、地域としてのご協力も必要になってくると考えております。
○小松原一哉議長 澤田議員。
○澤田扶美子議員 ただいま沿線やエリアごとに構成を検討する必要があるということですので、期待をいたします。
私は以前より、ちょっとひと休みベンチの設置を要望しております。そして西宮市の事例からも、笠置町のパンフレットにも、共有ベンチで語ろうと、坂の途中にあるベンチの写真が掲載されております。
さらに私の広報のベンチの記事を見て、地元の北西部はもとより、東部にお住まいの方からもぜひ我々の坂道にも設置してほしいとの声が届きました。現在、地元地域の方々の声を形にして、ちょっとひと休みベンチの要望書提出に向け、準備を行っております。
市内の公共交通と徒歩をうまく組み合わせるためにも、まずは散歩コース内にベンチを設置いただき、その後に全市的にベンチの設置を検討いただきますよう要望いたします。
さて、令和６年４月から市全体の計画策定業務が開始されることとなり、先が見えてきましたが、古川・久津川の住民からは常になぜさんさんバスが通らないのかと聞かれます。先日も大将軍の老人会、ワハハサロンの方から同様の要望がありました。10月には有志が昨年に引き続き電気自動車の無料試乗会を企画されております。タイトルはこれからのお年寄りの移動手段です。市北西部で希望者を募り、３～４回巡回されます。
以上、今後の地域交通計画の進展を期待して、今回の質問を終わります。ありがとうございます。
○小松原一哉議長 午後２時まで休憩いたします。
午後１時42分 休 憩
──────────────
午後２時00分 再 開
○小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
善利誠議員。
○善利誠議員 〔質問席〕 公明党議員団、善利誠です。
先日、テレビを見ていますと、京セラの故稲盛和夫氏がインタビューを受けている番組がありました。破綻したＪＡＬの会長に就任し、見事に再建を果たした稲盛氏の言葉には、人の心を揺り動かすものがあります。その中に、大きな夢を描き、それを実現しようとするとき、動機善なりやということを自らに問わなければなりません。動機が善であり、私心がなければ、結果を問う必要はありません。必ず成功するのですという言葉があります。私も、常に何のため、誰のためとの視点を忘れず、議員として活動していきたいと思います。
さて、６月に行われました第２回本会議において提案させていただきましたが、改めて美術館建設に向けての質問をさせていただきます。
城陽市は、今、新名神高速道路の開通を目前に控え、さらに東部丘陵地の開発により、新たな時代を切り開こうとしています。現実の姿・実態として城陽市が発展していくこととともに、人々が城陽市に対してどのようなイメージを持っているかが重要なことであります。なぜなら、人はイメージによって行動を起こすところが大きいからであります。
例えば京都と言えば神社仏閣と舞妓さん、宇治と言えば平等院とお茶というように、ステレオタイプとはいえ、そのまちを端的に表すイメージがあり、それに触れることを期待して人々は集まるわけです。さらに、京都や宇治はそれだけにとどまらず、より多くの人々に対して様々な新しいイメージの発信に努められています。
城陽市には何かありそうだ、城陽市はおもしろそうだとなれば、城陽市民に活気があふれ、より多くの近隣府県の方々が城陽市を訪れることにつながるのではないでしょうか。しかし、城陽市民及び近隣の府県民の城陽市のイメージの向上については、残念ながらまだまだ取組が必要だと言わざるを得ないのが現状であると思います。今、情報発信に力を入れ、イメージアップを図っていく絶好のチャンスのときであると思います。
今後、城陽市民が誇れる城陽市にしていくためにも、また、より多くの近隣の方々に城陽市を訪れてもらうためにも、先進的なまち・城陽市とのイメージとともに、文化芸術のまち・城陽市とのイメージの発信が重要であると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 文化は人々の暮らしに安らぎと潤いをもたらすと同時に、まちの魅力と活力の源であると認識しているところでございます。城陽市では、平成17年12月に、文化の香り高いまちづくりを目指し、城陽市文化芸術の振興に関する条例を制定、文化芸術活動の振興施策を掲げたところでございます。個人・団体・行政などそれぞれが自ら文化・芸術の担い手であることを認識し、連携協力しながら文化・芸術の振興を図ってまいりました。また、平成29年４月には、第２次城陽市文化芸術振興計画を策定し、これに基づき文化パルク城陽の管理・運営、市民文化の向上・発展に努められている文化芸術協会等への支援、生涯学習や社会教育活動を精力的に推進しているところでございます。
特に市民の文化芸術の向上を図り、よりよい地域社会を創造するための拠点であります文化パルク城陽では、四半世紀にわたり館内の各施設が実施する事業のほか、市民の方々が展示会や発表会など、市民のふれあいの場としての利用とともに、市外からも多くの人が来館され、多様な文化・芸術に触れる文化の発信基地となっております。また、健全な市民文化の向上と発展に努め、ふれあい豊かな地域社会の形成を図ることを目的に活動する文化芸術協会には約1,000人の方が加盟され、市民文化祭、春いちばん文化まつりなどにおいて作品展示や活動披露など、活発に文化・芸術の発信に取り組んでおられます。
今後も、文化芸術振興計画の基本理念でございます、市民の健やかなこころ、豊かな文化をはぐくむまちを目指して、さらなる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。
2017年に策定された第２次城陽市文化芸術振興計画において、奥田市長は次のように述べられています。第２次城陽市文化芸術振興計画は、これまでの成果と課題を踏まえ、平成29年度から令和８年度までの10年間の計画であり、市民が生涯にわたって文化を享受し、生きる喜びを感じながら暮らしていけるまちとなるよう、基本理念を市民の健やかなこころ、豊かな文化をはぐくむまちとする。また、地域の文化芸術活動を活発にして文化力を高め、市民一人一人が人間らしい感性の豊かさを実感できるまちづくりを実現するため、今後も文化の香り高いまちづくりを目指し、施策の積極的な推進に取り組んでまいります。
奥田市長の目指されているＮＥＷ城陽にふさわしい、文化芸術に対する基本理念であると敬服いたします。第２次城陽市文化芸術振興計画では、基本理念を実現するための基本目標の１番目に掲げられているのが、文化的な生活環境の整備・創出であります。そこには、文化の香り高い生活を送るために、市民一人一人の手で文化的な生活を育む環境を作り出すことができるよう、環境の整備に努めますと述べられております。
また、基本目標の３番目Ⅲでは、地域における文化芸術活動の振興が掲げられ、高齢の人から幼児に至るまで、市民一人ひとりが多彩で、優れた文化芸術活動やその作品と身近に接することは、心にゆとりや潤いを与えて生活を実り多いものにします。また、それは豊かな人間性や多様な個性を育む上で大きな役割を果たすことから、文化芸術鑑賞などの機会の充実に努めますと述べられております。
第２次城陽市文化芸術振興計画は、平成29年度から令和８年度までの10年間の計画でありますが、基本理念である市民の健やかなこころ、豊かな文化をはぐくむまちを実現するための基本目標の文化的な生活環境の整備・創出に対して、また地域における文化芸術活動の振興に対して、美術館を城陽市の重要事項とすることを提案させていただきますが、市の見解をお聞かせください。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 第２次城陽市文化芸術振興計画は、平成29年３月策定の第４次城陽市総合計画を上位計画として、その教育分野の展望でございます、笑顔輝く、愛着と創造力を育むまちの実現を目指しております。どちらの計画も平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間としておりますが、現計画の中には美術館の建設に当たる施策は存在しておりません。計画期間中については基本的に現計画に沿った取組となり、新たに大きな提案を取り入れることは困難と考えております。次の計画期間までに美術館建設に対する市民の機運が高まり、次期総合計画の中に位置づけられることになるのであれば、新たな文化芸術振興計画の見直しの俎上に上がる可能性もあると考えているところでございます。
議員の文化芸術に対する熱い思いは十分伝わってまいりましたが、現状、常設の美術館を新規で建設すること、いわゆる箱物を建設することにつきましては、現時点ではいずれの公共団体においても計画には大変慎重でございまして、建設費やその後のランニングコストといった、主にコスト面から見て極めて難易度は高いと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ＮＥＷ城陽のイメージアップのためにも、文化的な生活環境の整備・創出のためにも、プレミアム・アウトレットのすぐそばの東部丘陵地中間エリアに体験型の現代美術館を建設することは最適であると確信します。
日本においては、印象派やルネサンス様式の絵画が人気があり、美術館と言えばそれらの絵画が展示されることを期待される方も多いと思いますが、現代美術、その中でも体験型の美術は、高齢の人から幼児までの全ての年代にわたり、多くの人々に感動とわくわく感を与えてくれることでしょう。その感動とわくわく感がこれからの城陽市の未来に必要なことではないでしょうか。また、近隣の芸術系大学・高校と連携し、京都に拠点を置く文化庁の協力も得ながら、より多くの人々を巻き込むような形で美術館を展開していければ、すばらしいことだと思います。
さて、美術館の建設と運営、附属施設や人件費などには、多くの資金が必要となります。そこでＰＦＩを提案いたします。ＰＦＩとは、内閣府の民間資金等活用事業推進室が推し進めているものであり、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起により経済成長を実現していこうとするものです。公共事業を実施するための手法の１つであり、民間の資金と経営能力・ノウハウを活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。近隣においては、大阪中之島美術館がこの手法を用いています。また、鳥取県立美術館がこの手法を用いて建設中です。これらの美術館建設を参考にしながら、検討を進めていければと思います。
もちろんＰＦＩ方式による美術館建設には、この提案に賛同し、ご協力していただける企業があることが前提ですが、東部丘陵地、プレミアム・アウトレット、木津川運動公園などの魅力ある地域であれば、ご協力いただける可能性は高いのではないでしょうか。ＰＦＩ方式による美術館建設について、市としてどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 議員がご提案いただいていますＰＦＩとは、公共事業を実施する手法の１つでございまして、議員おっしゃったように民間の資金と経営能力、そして技術力、ノウハウでございますけれども、これらを活用して公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法の１つでございます。設計から運営までの全部、または一部を一体的に扱うことで、コストの削減や質の高い公共サービスの提供を実現することを目的としているものでございます。
新たな施設の建設を行うのであれば、ご提案のＰＦＩも有効な選択肢の１つと考えられますけれども、市としての負担がなくなるものではございません。先ほど答弁いたしましたように、現状で市の計画にない新しい施設を建設することは難しいと言わざるを得ません。多くの企業が城陽市に進出されている中で、事業者自らが自主的に社会貢献等を目的に美術館建設を検討されるようなことであれば、市としてできる限りの協力はしていきたいと考えるところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 プレミアム・アウトレットはそれだけでインパクトがあり、多くの人々が城陽市を訪れる大変大きな要素です。プレミアム・アウトレットに来ていただいた方に、買い物をしてそのまま帰っていただくのは、非常にもったいないことであります。買い物以外にも楽しんでいただけるところがある、その相乗効果によって、さらに多くの人々が訪れるまち、そして感動とわくわく感が感じられるまち、ＮＥＷ城陽になるのではないでしょうか。ぜひとも東部丘陵地に美術館を建設していただきますよう、要望いたします。
次に、教育環境の整備について質問させていただきます。
令和３年度第１回城陽市総合教育会議会議録を読ませていただきました。今日までの奥田市長、北澤教育長をはじめ関係各位の皆様方のご尽力に対し、敬意を表するものであります。
その上で、小・中学校の空調設備の充実について訴えたいと思います。今年の夏も異常な暑さであります。国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わりました、地球沸騰化の時代が到来しましたと警告しました。我々の世代が経験した学生時代の気候とは明らかに違います。来年は今年よりもさらなる酷暑になるでしょう。再来年の暑さはさらに上回るのではないでしょうか。
夜、家で寝るときにもクーラーを使うようにと言われる時代にあって、児童・生徒の教育環境にとってクーラーはなくてはならないものであります。現在、城陽市の小・中学校の空調設備の設置状況はどのようになっていますか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 小・中学校の普通教室、特別教室の空調設備の設置状況についてお答え申し上げます。
現在、空調設備は普通教室については全教室、特別教室については音楽室、図書室、コンピューター室と小学校の理科室、中学校の美術室と、これらの部屋にそれぞれ設置をしてございます。空調設備の設置率につきましては、普通教室は100％、特別教室につきましては75.1％となっているところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 特別教室・多目的室は、その教室のほうがその教育に適しているとして設置されている教室であります。普通教室で全ての教育活動ができるわけではありませんし、想定もされていません。学習効果を上げるためにも、児童・生徒の学習意欲を高めるためにも、環境を整備することは大変重要であると思います。教育は未来に向けての投資であります。
特別教室・多目的室においても空調設備を設置すべきであると思いますが、今後の計画をお聞かせください。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 令和４年度におきまして、空調設備が未設置の特別教室であった小学校の理科室、そして中学校の美術室に整備をしたところでございます。残る空調設備の未設置の特別教室につきましては、城陽市学校施設等長寿命化計画に基づきまして、令和７年度以降に予定している校舎の大規模改造の際に整備することを検討しているというところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。小・中学校は、ほかの市公共施設とともに指定避難所となっています。以前から多くの方が指摘されているように、将来的には災害時に備えて小・中学校の体育館に空調設備を設置すべきだと思います。
その前段階として、特別教室及び多目的室に空調設備を設置していただけないでしょうか。災害に遭われたときに、命からがら小・中学校にたどり着いたものの、そこには空調設備がなく、熱中症をはじめ様々な二次被害を引き起こしてしまっては元も子もありません。そんなとき、体育館には空調設備がないけれども、普通教室をはじめ特別教室や多目的室には空調設備があり、少なくとも空調に関しては快適に過ごせるようにすることが必要ではないでしょうか。多目的室はすぐにでも避難所として活用しやすい部屋であり、普通教室・特別教室も工夫によって避難所とすることは可能だと思います。また、災害発生時から復旧への移行期においては、避難所を確保しつつ、児童・生徒の学習環境も整えていく必要があります。そんなときこそ、特別教室・多目的室には空調設備が必要です。
災害発生時の指定避難所としても、特別教室・多目的室の空調設備はぜひとも必要であり、将来的には体育館の空調設備も必要だと考えますが、市の認識をお聞かせください。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、指定避難所である小・中学校の特別教室、体育館の空調設備を整えることへのお問いかけをいただきました。
小・中学校の特別教室等における空調設備の状況につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。
指定避難所としての施設利用につきましては、防災のほうから言いますと、既設建物を現状有姿で使用することを前提としているため、体育館につきましては現時点で空調設備を整備する考えはございませんが、現在、気化式冷風機を小・中学校に各２台設置しておりますので、それらを活用してまいりたいと考えているところでございます。
議員がおっしゃいましたように、災害時におきまして特別教室等の空調設備ということでございました。この空調設備が必要な時期での避難につきましては、教育委員会と調整しまして、空調の効く特別教室や普通教室を使用して対応してまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。児童・生徒の教育環境を整え、また災害時の指定避難所としても、空調設備を早期に設置していただきますよう、よろしくお願いします。
続いて、教職員、なかんずく教員の負担軽減について質問させていただきます。
近年、マスコミなどでも教育現場はブラックな職場であるとしきりに言われています。私は昭和58年４月から令和３年３月まで、教員として中学校に勤務しておりました。私の実感としては、採用当時はある程度心に余裕を持って仕事に取り組むことができましたが、年々しなければならないこと、気を配らなければならないことが増え、心のゆとりがなくなっていったように思います。
私の認識を述べますと、小学校の担任の先生の１日の勤務は、学校に出勤してから退勤するまで非常に多くの仕事があり、気を抜くことができません。児童の学習面、健康面、人間関係、そのほか様々なことに気を配りながら過ごします。朝から夕方まで、基本的には教室から離れることができません。児童が下校してから事務的なことを処理し、会議や打合せを行い、場合によっては保護者と連絡を取り、マルつけなどその日の児童の活動の記録に目を通し、翌日の授業の準備をします。これが小学校の担任の先生の一般的な１日の勤務状況です。
中学校においては、持ち時数によって空き時間ができますが、その時間も生徒の様子を見たり、事務的な仕事をしたりするので、休憩時間にはなりません。また、放課後には部活動があり、指導に当たります。生徒の問題行動があった場合には、その指導及び家庭との連携が必要となります。翌日の授業の準備もしなければなりません。中学校の教員も非常にハードな仕事です。
城陽市における小・中学校の教員の勤務はどのような状況ですか。また、このような勤務実態が児童・生徒にどのような影響を与えるとお考えですか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 城陽市ではＩＣカードを利用した教員の勤務時間の把握を行っております。文部科学省の全国調査と比較できる令和４年10月、11月で申し上げますと、１日の勤務時間は全国平均が小学校は10時間45分、中学校は11時間１分となっており、それに比べて城陽市においては小学校は９時間53分、中学校は10時間４分と、全国平均に比べると少なくなっている状況です。しかしながら、文科省が示す残業時間の上限規制、月45時間以上の教員については、小・中学校とも半数程度存在をしておりまして、まだまだ削減が必要であるということでございます。
時間外勤務が長時間続くことによる影響としては、教員の心身の健康に影響を及ぼすこと、疲労を蓄積した状態でゆとりを持てない中、児童・生徒に指導することはより効果的な教育活動を行うことができなくなることが考えられます。また、自己研さんの時間を生み出し、自らの力量を高めることで、児童・生徒に対する教育効果の向上といった点においても大きく影響があると考えているところでございます。
そのためにも、校長会等で教員に自分自身の勤務時間を把握し、業務の精選と効率化を進め、意識した働き方改革をしてもらうようにお願いしているところでございます。その上で、長時間勤務を少しでも改善し、教員の健康管理に努め、児童・生徒に対してよりよい影響を与えることができるよう、市教委といたしましても教員に促してまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 学校現場は多くの教員によって支えられています。その教員は、当たり前のことながら生身の人間です。調子が悪い日もあります。そのような状態の教員を働かせることは、使用者側の大きな問題であると思います。しかし、１人の教員が休暇を取ることになれば、その業務をほかの教員が補わなければなりません。しかも、業務というのはそのほとんどが児童・生徒に対する業務であり、時間的にも後回しにすることはできません。結果として、自分の後回しにできる業務は後回しにします。
小学校でも中学校でも、既に余裕がないのですが、現場では全員が一丸となり知恵を出し合って対応しているので、そのことが大きな問題になることは少ないと思います。しかしながら、長期の休暇を取らざるを得ない教員がいる場合には、その負担は相当なものがあります。このような事態が起こること、またこのような事態が起こることが予想されるにもかかわらず、現状が変わらない状況は、リスク管理上の大きな問題ではないでしょうか。
少子化対策が叫ばれ、男性の育児休暇取得も重要事項とされる社会になりつつあります。しかし、現在の学校現場は、少子化対策に逆行するような状況ではないでしょうか。教員にも様々な家庭環境があり、家族の介護や子育てなどで日々苦労している人も多いと思われます。どうしても休暇を取らざるを得ない場面もあります。また、体調不良となっても、周囲に負担を強いることをためらい、休暇を取ることをせず、無理に無理を重ねて仕事に従事し、さらなる体調悪化を招いてしまうケースもあります。
小・中学校の教員が、ふだんから質・量ともに、また時間的にもゆとりを持った状態で仕事に取り組める、そして児童・生徒と向き合えるようにするためにも、職場環境を充実させなければなりません。また、休暇を取らざるを得ない場合に気兼ねなく休むことができる環境にしなければなりません。そのためには人的補充が必要です。
そこで、質問ですが、現在、小学校においては専科の教員が配置されていますが、どのような現状でしょうか。また、拡充していく予定はありますか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 小学校での英語専科教員を４名配置していただいております。小学校教員２名、中学校教員２名がこの事業に当たっているものでございます。理科専科の教員につきましても、今年度府教委のほうから１名増員をしていただいていまして、５人を配置しております。小学校教員が３人、中学校教員が２人が当たっているものでございまして、英語、理科、どちらの教科も６年生を中心に小学校での授業を行っております。
専科教員の拡充につきましては、国も拡充する方向であると聞き及んでおりまして、今後も引き続き国並びに京都府教委に対しまして要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 教員の負担軽減のための第２の方策として、教育充実補助員・特別支援教育支援員を拡充すべきと考えます。
現在、小・中学校においては教育充実補助員・特別支援教育支援員が配置されていますが、どのような現状でしょうか。また、拡充していく予定はありますか。
○小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 教員の負担軽減に対しまして、京都府から全ての学校にスクールサポートスタッフを配置していただいております。
本市の補助員につきましては、第一義的には教育効果の充実を目的として配置をしておりますけれども、教員業務の支援にもつながることから、その内容を申し上げますと、本市は令和２年度から補助員の再編成と拡充を図ってまいりました。令和２年度には教育充実補助員を３つの領域で配置いたしました。まず、授業の補助として全ての小・中学校に配置をいたしまして、次に不登校対策として全ての中学校に配置をいたしました。そして、特別支援教育の充実として、京都府からの配置がない小・中学校の10校に配置したところでございます。あわせてスクールカウンセラーも追加して配置をしたところでございます。翌令和３年度にはＡＥＴを拡充配置をいたしまして、令和４年度には小学校１年生補助を、京都府が配置しない学級25人以上の学校に配置したところでございます。このように、ここ数年で学校への人的支援についての拡充に取り組んできたところでございます。
○小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。京都府においては京都式少人数教育が実施されています。これにより一定の成果が表れています。また、京都府議会では、令和２年12月に、義務教育における30人学級の推進を求める意見書を府議会議長名で国に提出されています。教員定数に関することは、国や京都府が動かなければなりませんが、城陽市でできることを今すぐに取り組んでいただきたいと要望します。
続きまして、太陽光発電について質問をさせていただきます。
先ほどもグテーレス国連事務総長の地球沸騰化の時代が到来との警告を引用させていただきましたが、脱炭素化に向けたエネルギー対策は、今すぐに行動しなければならない問題です。
城陽市は2021年11月に城陽市ゼロカーボンシティ宣言を行いました。一部を抜粋しますと、今、まちは大きく発展し、飛躍しようとしています。このまちに住んでよかったと思える、かけがえのない故郷を次の世代につなげるため、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティに挑戦することを、ここに宣言しますとあります。
城陽市がゼロカーボンシティ宣言を行ったことは、我々市民の誇りであります。大切なことは、この宣言について、2050年を待たず、１日も早く現実の姿にしていくということであります。ゼロカーボンは人類的な問題でありますが、民間に先んじて、国や地方自治体、なかんずく城陽市が率先してこの問題に取り組むべきであると考えます。
城陽市ゼロカーボンシティ宣言について、現状の認識と再生可能エネルギーについての取組についてお聞かせください。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 まずもって善利議員におかれましては、４月の選挙で初当選後、精力的に議員活動を行われていることに敬意を表します。
それでは、脱炭素化を目指す城陽市の姿勢についてお答えいたします。
議員からもご紹介ありましたが、本市におきましてはＳＤＧｓの理念にある、誰一人取り残さない社会を希求し、かけがえのないふるさとを次の世代につなぐため、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティに挑戦することを2021年11月に宣言し、地球温暖化対策にさらに強く寄与することを明確にしたところでございます。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けましては、本年３月に策定いたしました城陽市地球温暖化対策実行計画におきまして、日々の生活や事業活動において脱炭素のライフスタイル・ビジネススタイルへの転換に取り組めるような環境施策の検討・展開を図っていくこととしており、この８月からは新たにエコ・アクション・ポイント事業を開始したところでございます。
市、市民、市民団体、事業者のそれぞれができることから実行していくことが重要でありまして、本市といたしましても、各主体の取組を国・京都府とも連携をしながら、今後も力強く後押しすることで、１日でも早く脱炭素化を実現したいと考えているところでございます。
引き続き、市民環境部長からご答弁申し上げます。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 それでは、私のほうから、城陽市ゼロカーボンシティ宣言について現状の認識と、再生可能エネルギーについての取組についてご答弁申し上げます。
城陽市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向けた新たな計画となる城陽市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量の削減目標を定め、目標達成に向けた各種の取組を実施していくこととしております。
2050年度温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するためには、市民一人一人の環境意識の向上や行動変容が必要であり、地域の良好な環境の保全及び地球環境保全に向けた取組を進めている城陽環境パートナーシップ会議や、国・京都府と連携し、様々な事業を展開しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた各種の取組や情報等を広く市民等へ周知・啓発することで、一人でも多くの市民が環境を意識し、環境に優しい行動を実践していただきたいと思っているところでございます。
市長からの答弁にありましたエコ・アクション・ポイント事業でございますが、環境に優しい行動、エコアクションを行うことで、全国共通のポイントが付与され、貯めたポイントは環境に配慮した様々な商品や電子マネー、ギフトカードに交換することができるものです。８月１日号の広報じょうようの１面で特集したところですが、城陽市環境フォーラムなど環境イベントへの参加や、ＬＥＤ照明への交換、フードドライブへの協力など、誰でも簡単に実施できるものばかりですので、エコ・アクション・ポイント事業がきっかけとなり、環境意識のさらなる向上や行動変容につながるよう引き続き周知・啓発に努め、ゼロカーボンシティの実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーについての取組でございますが、温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するためには、使用するエネルギーを脱炭素化することが不可欠であることから、城陽市地球温暖化対策実行計画では、目標達成に向けた取組としまして、再生可能エネルギーの最大限の導入を取組の柱として掲げております。
市の具体的な取組としましては、市民向けにはカーボンニュートラル補助金としまして、家庭向けの太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置に関する補助を行うとともに、市が自らの事務及び事業に伴って排出する温室効果ガスを削減するための計画である城陽市エコプランにおきましては、公共施設等の新設の際には太陽光発電システムの導入を検討しますとしており、市役所西庁舎や消防本部庁舎の建築の際には太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの導入を図っているところでございます。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 再生可能エネルギーによる電力供給には幾つかの有力な方法がありますが、その中でも城陽市においては太陽光発電は大変重要な方法であると思います。今年の３月に策定された城陽市地球温暖化対策実行計画にも再生可能エネルギーの最大限の導入がうたわれ、太陽光発電等の導入を促進するとされています。
城陽市における太陽光発電の設置の現状と今後の設置計画はどのようになっていますか。
○
小松原一哉議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 本市における公共施設への太陽光発電設備の設置の状況としましては、市役所西庁舎など13施設に導入しているところでございます。
今後の対応につきましては、国の地球温暖化対策計画に位置づけられた地球脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されることを目指すとされています。
ここでの設置可能な建築物につきましては、国から明確な提示がされているわけではなく、本年の３月に太陽光発電設備設置可能性簡易判定ツールが示されたことから、その基準に応じた本市の状況を確認していくことになるものと考えますが、現在、主流のシリコン系太陽電池では設置場所や重さの問題もあることから、様々な場所に設置でき、薄くて軽く、低コストと言われている次世代の太陽電池の早期の実用化にも期待しているところでございます。
また、太陽光発電設備の公共施設への導入に関しましては、国補助金や今年度創設された地方債などが示されておりますが、こちらもさらなる有利な助成の創設なども想定されますことから、今後、国や京都府の動向も注視する中で、市にとって最適な方法での取組を進めてまいります。
○
小松原一哉議長 善利議員。
○善利誠議員 ありがとうございます。先ほども述べさせていただきましたが、地球温暖化は待ったなしの状況にあります。地球上の全ての人が考え、行動しなければならない事柄ですが、ゼロカーボンシティ宣言を行った城陽市こそが率先して取り組むべきであると思います。
まずは全ての小・中学校の校舎の屋上に設置することにより、自治体としての姿勢を市民や周辺自治体へアピールすべきだと考えます。通常の電気代は、今後、値上がりしていくことは避けられないと思われます。今、財政的に困難な状況であっても、長い目で見るならば、城陽市のため、城陽市民のためになることは間違いありません。
先ほどの答弁でも言及していただきましたが、次世代の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の開発が進んでいます。これは薄い膜状の形態であり、次世代の太陽電池と言われています。ある企業は2025年の実用化を目指していると言われています。令和５年４月に開催された第３回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において、岸田総理はペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術・材料を生かし、量産技術の確立、需要の創出、生産体制の整備を三位一体で進め、2030年を待たずに早期に社会実装を目指しますと述べています。
このペロブスカイト太陽電池のメリットは、第１に低コストであるということであります。材料を塗ったり印刷したりして作るので、大量生産が可能であり、製造コストも大幅に下がります。また、材料に高価な貴金属を使わないので、この点からもコストを低く抑えることができます。第２に、軽量であることです。現在、流通しているシリコン製太陽電池は１平方メートルあたりの重量が10キログラム以上です。それに比ペロブスカイト太陽電池は軽く、シリコン製太陽電池のおよそ10分の１程度にまで軽量化できるそうです。第３に、折り曲げることが可能なので、軽量であることと相まって、設置場所を選ばないということです。これまで屋根のみだったのが壁面にも使えます。
そこで、要望ですが、このペロブスカイト太陽電池が実用化されるときに、すぐさま城陽市において設置できるよう、準備を進めていただきたいと思います。
また、設置費用をいかに捻出するかが問題になるわけですが、１つの方法としてふるさと納税を活用してはいかがでしょうか。現在、城陽市のふるさと納税のページを見てみますと、使い道として、希望があふれる、誰もが輝くことのできるまちづくり、新たな城陽、ＮＥＷ城陽を応援、また、子育て支援や教育環境の充実など、みらいを担う子供に関わる取組を応援など、７項目が挙げられています。ここに、太陽光発電の普及で１日も早いゼロカーボンシティ実現を応援との項目を付け加えるのはいかがでしょうか。ふるさと納税については、多くの方がその返礼品から選ぶことが多いと思われます。しかし、これからは何に使うかという視点もふるさと納税を利用する人にとっては選ぶ際の重要なポイントになるのではないでしょうか。
以上のことから、太陽光発電の設置にはふるさと納税も活用することを要望いたします。今後も様々な方法を考えながら、１日も早くゼロカーボンシティを実現したいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小松原一哉議長 午後３時まで休憩いたします。
午後２時48分 休 憩
──────────────
午後３時00分 再 開
○
小松原一哉議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
並木英仁議員。
○並木英仁議員 〔質問席〕 公明党議員団の並木でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、６月の一般質問に続きまして、議員として２回目の一般質問をさせていただきます。
私はこの４月の選挙に際しまして、自身の夢として、この城陽市を30年後、40年後に関西で住みよいまちランキングの上位に来るような、そういう市にしたいと、そういう思いで訴えてまいりました。そして自身の東日本大震災の被災経験を生かしながら、防災・減災、そしていざ被災したときにその被災者に寄り添う、そういう行政を目指していきたい、そういう行政にさせていきたいというふうに訴えました。また、２点目に子育ての支援の充実、これをしっかりと訴えていって、この城陽市を子育てでも他の市町に優先する市にしていきたいと、そういうふうに思っております。そして、３点目に東部丘陵地帯、こちらの総合的な開発、これが城陽市の未来につながる、またここの総合的な開発が城陽市の金の卵になって、独自財源を生み出して、さらなる市民へのサービスの財源を創り出していく、そういう場所になると、そういうふうに思ってこの３点を訴えて、今、この場に立たせていただいておるわけでございます。
それで、今回の一般質問に際しましては、６月の一般質問の進捗経過及び今、言った３点についてと、あと市民からいただいた相談、これらをちょっと多岐にわたりますがしっかりと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
一般質問の通告書に沿って質問させていただきたいのでありますが、インボイスにつきましては10月から実際の運用が始まるということで、これについてはまた運用が始まった以降、後日に回していきたいというふうに思っております。
まず、私は６月にＬＰガス世帯と都市ガス世帯、こちらのほうが現状、補助の差があるということで、ぜひ城陽市においてもＬＰガス世帯に補助を入れてほしいというお願いをしました。その中で、答弁として、現状、市としてはＬＰガス世帯を掌握できないということで、前回はそういうご答弁をいただいて、ちょうど同じタイミングで京都府としてＬＰガスに補助が入るというふうになりまして、ひとまずそこで安堵をして、それを推進し、実際に行われているのが現状でございます。
その中で、今回、質問の中で、秋をめどにして恐らく政府は追加の経済対策を立ててくるんじゃないかという予想をさせていただきました。実際、岸田内閣はそういう方向で今、動いているようでございますが、本市に直接関わってくるようなものがあるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 岸田首相は、９月13日に内閣改造を行われ、新しい体制で必要な予算に裏打ちされた思い切った内容の経済対策を作り、早急に実行していくと述べられたところでございます。また、９月中に新閣僚に対し経済対策の柱立ての指示を行い、物価高から国民生活を守るための対策、物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する取組、人口減少を乗り越えるための社会変革を起動する対策について、10月中をめどに取りまとめを目指すとされているところです。
つきましては、今後、国で議論されていくものであり、現在、報道されている以上のことについては承知していないところです。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。現状そういうことであるということで認識をいたします。
その上で、追加でまた６月と重複してしまいますけども、お願いとして、先ほど言ったＬＰガス世帯、もし城陽市に何らかの補助等下りてくる場合、先ほど答弁にありましたとおり、実際問題としてなかなかＬＰガス世帯というのは掌握しにくいかもしれませんけども、ＬＰガスの協会等と打合せ等をしていただいて、何か市としてそういう対応ができないかも含めてお考えいただきたいというふうに思います。
また、私個人としましては、市会議員の立場から府会議員や国会議員にお会いしたときに、このＬＰガスへの補助の件はしっかりと訴えていきたいと思いますし、また行政側もできましたら京都府・国等にこのＬＰガスへの補助をしっかりとアピールしていただけたらというふうに思います。
続きまして、これも６月、私が一般質問でした内容でございますが、給食費の値上げの防止について６月で一般質問させていただきました。本年につきましては、しっかりと補助が入って値上げはしませんということで、しっかりと確約もいただきました。明年以降もしっかりと内部で努力をしていただきまして、極力上げない方向で動くということですが、実際として原材料費の高騰は否めないということでありました。
その中で私がご提案したのは、ふるさと納税等でこういう給食費値上げを防止する使い道をしていただけないかということでお願いをいたしました。その中で、これも府のほうで市町村の連携型ふるさと納税推進費というのが今回作られるということでありました。６月のときにはまだ大きな枠等見えておりませんでした。その中で、私はこれもぜひ子育て支援の意味からも、しっかりと給食費値上げの防止のために使っていただけないかというふうにお話をしました。
この京都府が進めております市町村連携型のふるさと納税推進費について、具体的な概要というのは見えてきたのでしょうか。お教えいただけますか。
○
小松原一哉議長 吉川部長。
○吉川保也企画管理部長 それでは、ご質問の京都版市町村連携型ふるさと納税につきましてご答弁申し上げます。
こちらは京都府が目指しますあたたかい京都づくりに向けた施策の財源確保や、府域の均衡ある発展のための市町村に対する支援の強化、またふるさと納税による地域の魅力の磨き上げや発信強化、地域の担い手と寄附者の交流促進などを目的といたしまして、ふるさと納税を活用した京都府独自の取組でございます。
制度の概要といたしましては、京都府が実施主体となりまして、返礼品を市町村と連携して提供する。その得られた寄附金のうち、返礼品代や郵送費、手数料などの経費を除いた額の半分は京都府が活用し、残りの半分を市町村に還元することというふうにされておりまして、予算規模としては全体で約3.6億円の規模が想定されております。現在、10月以降の制度運用を目指して、各市町村からの意見聴取や、総務省に対する指定の申出等の準備を鋭意進められておられます。あくまでこれまでの各市町村のふるさと納税の取組を尊重し、市町村との協調関係を維持することを前提に制度設計を行うというふうにお聞きしているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。これも重複になりますけど、ぜひこの京都府の政策も給食費値上げ防止につなげていっていただければと思いますので、どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
続きまして、先ほども言いました私の選挙の際に、この東部丘陵地の開発というのは非常に城陽市にとって大きな目玉にもなりますし、金の卵を産む地域であるというふうに認識しております。ここでしっかりと自主財源を確保して市民サービスに還元していくということが、非常に城陽市にとって重要であると思うわけでございます。
また、この城陽市の位置と言いますのは、関西の地図を見てもらえれば分かると思うんですが、ちょうどこの関西の中心地、真ん中、おへその部分に当たるということで、非常に高速道路も通じて、これから経済圏の中心にもなってくる場所だというふうに私自身は認識をしております。これらの地理的条件もうまく生かしながら、総合的な開発をしていっていただきたいと思います。
そこで、奥田市長の提唱されておりますＮＥＷ城陽、その１つの大きな目玉になるのがこの東部丘陵地の開発であると思います。ぜひよろしければ、この場で奥田市長の東部丘陵地帯の開発にかける思いであったり、ビジョン、夢を語っていただけないでしょうか。奥田市長、いかがでしょうか。
○
小松原一哉議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいま並木議員より、東部丘陵のまちづくりについて、本当に今の城陽市に必要な、核となる東部丘陵の開発でございます。私の思いといいますのは、ご案内のとおり、本市におきましてはかつてはベッドタウンで栄えた、発展してきたまちでございますが、これからベッドタウンからの変化を目指し、ＮＥＷ城陽のまちづくりに向けて様々な取組を進めているところでございます。その中でも東部丘陵地の開発は重要な１つと考えておりまして、先行整備２地区では企業誘致が整ってくるなど、着実に進んでいることを実感しております。
次は、いよいよ多くの可能性がある中間エリアの整備を進めてまいります。先行整備地区のアウトレットの集客力や基幹物流施設の幹線輸送力との連携による波及効果を期待するとともに、一からの開発であることから、新たな先端技術を導入したまちづくりなど、期待と夢が膨らむところでございます。しかしながら、東部丘陵地における山砂利採取は、近畿圏の砂利供給を担い、高度経済成長を支えた一方で、自然環境や景観の荒廃も招いた事実もございました。広大な緑地帯の形成など、この緑の回復は必要不可欠であると考えております。これまでは市民が訪れる機会のなかった東部丘陵地を、働きの場として、また憩いの場として、多くの市民が訪れていただける、喜んでいただけるまちづくりを目指してまいりたいと考えています。
並木議員におかれましても、当選以降の１回目の６月議会でも熱い思いを述べていただきました。今、申し述べました根拠には、全く同じ、私との軌を一にする自主財源ということは念頭に置いておりますので、これを目指した開発で、後世の城陽市の皆さん、子供・孫に至るそういう人たちが豊かな城陽市で住んでいただけるような、そういう政策を目指しておりますので、なお一層のご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございました。奥田市長の熱い思いのこもった答弁ありがとうございます。その思いを受けまして、東部丘陵地の今後の開発に向け、私も様々なご質問、要望を上げていきたいと思います。
過日、東部丘陵地整備委員会が開催されました。私自身もオブザーバーとして参加させていただきました。その場では、オブザーバーですので発言等一切できませんでしたけども、この一般質問の場を通じまして、しっかりと質問、要望等をさせていただきたいというふうに思います。
まず、東部丘陵地の開発についてでございます。防災や未来都市の観点からお尋ねをしていきたいというふうに思います。
現在、開発が進んでおります長池先行整備地区並びに青谷先行整備地区についてでございます。先ほど言いました防災等の観点から、最近、他の市町は様々な新しい開発におきまして、無電柱化や電線の地中化ということを行っております。城陽市として、この先行２地区につきまして、無電柱化・電線の地中化は計画されているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 長池・青谷の両先行整備地区の無電柱化の計画について答弁させていただきます。
電線類の地中化は、電線を地下に埋設して電柱をなくすことで、防災面、道路通行の安全・快適性の確保、景観の向上など多くのメリットがあり、また地域の魅力アップなどの効果もあると考えます。一方、デメリットとしましては、導入時の高額な建設コストと維持管理のためのコストもかかってまいります。そのようなことから、電線の地中化・無電柱化を進めるに当たりましては、メリットとデメリットのバランス、これを取りながら、地域のニーズに合わせて検討する必要があると考えております。
なお、先行整備長池地区の（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレット、こちらでは非日常空間での買い物を楽しんでいただくために、視界に入る高圧電線の移設や、外周道路の無電柱化により、景観を重視した整備が完了しております。また、先行整備青谷地区の次世代型物流拠点につきましては、各宅地に電力を供給するために電柱を建柱することで電力事業者と協議していると聞いているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 青谷先行地区も、できれば無電柱化ということを業者の方にも諮っていただきまして、もし変更ができるのであれば無電柱化をしていただきたい。今後、この物流施設も含めて防災には大きな役立つ施設になってくると思いますので、そこがいざ電柱が建って、それが道を塞ぐようなことが起きないように、できれば無電柱化を進めていただきたいというふうに思います。
さらに、既存、あるものを新たなものに作り変えるのはコストも時間も大幅に手間もかかります。そういう意味でも、この新たに開発を進められる東部丘陵地におきましては、しっかりとそういうことも含めて考えていきたい。特にこれから開発が計画されていきます中間エリアにつきましては、ぜひ全区画無電柱化・電線地中化というのを推しはかっていって、防災に強い、災害に強いということをアピールしていただきたいというふうに思います。
では、その中間エリアの開発展望についてでございます。当初の計画のゾーニングの中に、健康・医療ゾーンが設定されていますが、どのような土地利用を想定されているのか、市のお考えをお聞かせください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地整備計画見直し版で設定しております健康・医療ゾーンは、中間エリアの国道307号沿線に位置し、周辺には温泉施設をはじめ病院や福祉施設など既に運営されており、これらの施設と連携し、高齢者向けの健康・医療ゾーンとして民間の力を活用した緑豊かな環境を整え、特色ある高齢者福祉のコミュニティー、これを形成することを目指すとしています。
また、先日の東部丘陵地整備委員会で、医療と工業を結びつける企業などを誘致する、このような提案も寄せられております。今後、サウンディングなどを通じて民間事業者から幅広い意見を収集し、活用してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 今後、新名神高速道路の供用や東部丘陵地のまちづくりが進めば、防災、救急、救護、救援も非常に重要に考えています。個人的には、この地区にドクターヘリの基地建設も１つの案と考えております。ですから、先ほどおっしゃられましたサウンディングで、どのような意見や提案があったのか楽しみにしておりますので、結果についてもまたご報告のほうをよろしくお願いいたします。
次の質問でございます。中間エリアは広大な開発可能地であり、様々な可能性を秘めていると思いますが、まちづくりを進めるには国や府との連携が必要不可欠と考えておりますが、市はどのような考えをお持ちですか。お聞かせください。
○
小松原一哉議長 大石部長。
○
大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵地中間エリアにつきましては、議員もご承知のとおり、約130ヘクタールと広大なエリアでございます。この広大なエリアの整備、まちづくりを進めるには、城陽市だけでは困難な状況でございまして、国・京都府との連携は必要不可欠と考えております。
まず、東部丘陵地中間エリアの土地利用におきましては、城陽井手木津川バイパス、これの供用が必要でありますので、国と連携して地元の調整や地権者への説明に取り組んでいるところでございます。また、京都府との連携でございますが、副知事を座長とする東部丘陵地整備推進協議会があるほか、東部丘陵地整備委員会では京都府の職員の方にも委員になっていただき、意見・アドバイスをいただいているところでございます。
今後につきましても、国・京都府とは密に情報共有するとともに、しっかりと連携してまちづくりを進めていきたいと考えております。
○小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。国と府と連携していることはよく分かりました。
そこで、さらにそれに加えて企業様にも加わっていただきまして、青谷先行整備地区の基幹物流センターを、いざ広域災害時の救援物資の集配基地というふうな位置づけはできないかということをご提案申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、この城陽という場所はちょうど関西のおへそ部分に当たる場所になります。南海トラフが発生した場合、湾岸地区は非常に大変な状況になります。そこに各地から救援物資がそれぞれのまちに送ってしまうと、そのまちでは対応し切れないという状況が発生すると思われます。その場合、高速網のちょうど中心になるこの城陽のその基幹物流センターが、一旦そういう救援物資を１か所に集め、それを再パッキングして各被災地へ送っていく。そういうことができるのではないかというふうに考えるわけです。また、今は南側の被害の場合ですが、北で同じような災害が起きたときも、城陽というのはそういう意味で北を援助する形にも持っていけるんじゃないか。そういうふうに思います。特に高速と直につながって大きなこういう基地があるということが、非常に城陽の魅力として、関西の中でこの城陽が城陽市だけではなくて関西を守る救護・救援の基地になると、そういう訴えで城陽の魅力を発信していくのもよいのではないかというふうに考えるわけでございます。
また、東部丘陵地の整備委員会で、うちの市会議員からこんな意見が出たということをぜひおっしゃっていただいて、そこでしっかりともんでいただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、具体的な防災絡みというか、私の経験も含めて質問をしていきたいと思います。私は先ほど冒頭で申しましたとおり、2011年の東日本大震災の際に、茨城県の那珂市というところで自営で商売をやっておりました。その際、被災を受けまして１か月商売がまともにできない状況になり、実際、避難所に行くことはなかったんですが、その中で様々な不便を感じました。
そういう中で、今、城陽市は様々なことに取り組んでいただいておりますが、被災地のオンラインでの情報を活用していくために、防災アプリの導入というのは考えていないかどうか、お教えいただけますでしょうか。
○小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 ただいま防災アプリの導入についてご質問いただきました。
災害時におきましては、市民の皆様が必要な情報を迅速に入手できることが重要であると認識しております。そのため、本市では防災アプリの導入ではなく、利用者が多いＳＮＳのＬＩＮＥをインストール済みの携帯端末をお持ちであれば、防災機能を持った城陽市ＬＩＮＥ公式アカウントに登録していただき、平時・有事を問わずに市民の皆様へ防災に関する情報をお届けすることとしております。
この城陽市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能といたしましては、市のホームページにリンクし、城陽市ハザードマップで災害別の地域の災害情報を確認することができます。また、位置情報を基にして避難所を探す機能もあり、最寄りの避難所等の開設状況や住所・災害種別による開設の要件が表示されます。避難所等を指定することで、その避難所までの経路も表示されるといったものでもございます。万が一、災害発生となる場合には、この城陽市ＬＩＮＥ公式アカウントを災害時モードに切り替えることにより、避難所やハザードマップへのアクセスもしやすくなります。
そのほかにも市のホームページにおきまして、ページ上部のほうに開設中の避難所を表示させるとともに、登録者の方には安心・安全メールによりメール配信を行うなど、市民の皆様に様々な方法で必要な情報を入手いただけるように努めているところでございます。
○小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございました。被災時のことも含めてよく分かるんですが、実際罹災した場合、もしくはインフラがちょっと止まってしまった場合、電気が止まります、水が止まります、下水が壊れてます、様々なことが発生します。それらのときに、市民の側から特別に欲しい情報を取りにいくということで、今回アプリはどうなのかなという私は提案をさせていただきました。
私の経験で言いますと、一番最初に復旧するのは大体電気です。その後、水道、あと下水という形になっていきます。下水は本当に長く被害にあって、なかなか確認ができないこともあります。例えば仮設トイレが各地に設置されます。それが設置された場所がぱっとマップに点在する、もしくは被災されている方からトイレと検索するとマップに出て、ここにありますという状況が分かるとか。逆に簡易のトイレというのはすぐに正直あふれてしまいます。僕が茨城県で被災したときは、大体３日であふれてしまいました。もう３日経ったらその簡易トイレが使えない状況になります。例えばそういう状況が発生した場合、そのマップ上で×印がそこにつくとか、逆にくみ取りがうまくいってすぐそこが使えるようになったらその×が消えるとか、そういうような、もっと市民に寄り添った、被災者に寄り添ったものができないかなということを考えております。
例えば水にしても給水ポイント、それ以外に例えば生活用水、飲み水じゃないけど水が欲しい、掃除する、家を片付けるのに水が欲しい。そういうときに、この城陽市は地下水が豊富なわけで、実際地下水が出ているところがあるわけですから、そういう方が事前にご協力をいただいて、地下水ポイントみたいな形で、生活水はこれ使えますよみたいなポイントがそういうマップに出るとか。これはまだまだ将来の話になってくると思いますけど、先ほど言った避難所にしても、自分の家族同然のペットと一緒に避難できる場所はここ、できない場所はここ、自身だけの避難はこっち、ペットを連れていけるのはここですよという表示が出るとか。そういう実際に被災した方が求める情報を素早く提供できるような、そういうアプリという形でご提供できないかなということで、もちろん今ある既存のものを維持してやっていくんですけど、その上で今後の未来のことを考えて、さらにそういう被災した方のことを考えてもらって、そういうアプリの開発ができないかなということで、今回、ご質問をさせていただきました。
これはもうしてくれとかそういうことじゃなくて、これからどんどん研究していただいて、他の市町で成功している事例等を研究していただいて、それを横で持ってこれるのか、またちょっと経費的に合わないのか、様々なことはあるかと思いますけども、継続して研究は続けていっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
また、災害時ですが、正しい情報や情報の伝達というのは非常に重要になってまいります。先ほど言いましたＬＩＮＥのものもそうですけども、例えば高齢者のおじいちゃんおばあちゃん、単独世帯、なかなかそういう情報を取りにくい。また、スピーカーで流れてきても聞き取れない。そういう場合に公用車で動いて様々な情報を近くからスピーカーで流すとか、実際、被害があった場合、城陽市の安全確認のために公用車が出ていって、ここは危険地区だからということで、先ほど言ったＬＩＮＥとかにも反映して、ここは行っちゃ駄目ですよみたいな形になると思いますけども、実際災害時に公用車が重要になる認識の下で、震災等、被災が長期化した場合、公用車のガソリンの備蓄体制、これはどのようになっているかということでございます。
私自身の経験として、被災したときは本当にガソリンスタンドに車が100メートル、200メートル並んで、１日に１台５リットル限りみたいな制約があったりとか、なかなかガソリンスタンドそのものにガソリンの補充が回ってこないということで、車がもう立ち往生するような状況がございました。こういう状況になったときに公用車が十分活用できるかどうか。まずその備蓄体制を教えていただけますか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、私のほうから、災害時の公用車のガソリンの備蓄についてでございますが、ガソリンについては消防法第２条第７項で規定する危険物であり、法の別表第１において第４類第１石油類に該当することから、その貯蔵や取扱いに関して法令によって厳しく規制がされております。200リットル以上のガソリンを備蓄する場合の建物は、その屋根や壁、柱に使用する材料や、窓、出入口といった開口部などにおいて、消防法等に適合した構造や設備を設ける必要がございます。実際に災害時の公用車運行用であれば、相当量のガソリンを備蓄しておくこととなるため、地下タンク等を設置するとともに、公用車へ給油するための給油設備など大がかりな設備が必要となります。そういったことから、市として庁舎敷地内などに災害時用として一定量のガソリンを備蓄していくことは難しいというふうに考えます。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 危険物ということで、現状、備蓄は難しいという答弁でございました。
では、災害時のガソリンをどう手配するのか。供給体制はどのように考えておられますか。お聞かせ願えますか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、公用車への災害時の供給体制についてでございます。
適切な災害対応のためには、公用車の燃料を確保するというのは重要であると考えております。現状、台風の接近時などには、基本的には事前に全公用車の給油を満タンにいたしておりますし、平時においても一定量燃料が減少したら給油するといった対応はしているところでございます。ただ、消防車両につきましては、災害発生時の給油について配慮をそういったステーションに依頼をしているところでございます。
今後、一般の公用車においても、そういった災害時における給油の配慮について依頼することを検討してまいりたいと考えております。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。災害時、先ほど言ったとおり、公用車というのは非常に、特に高齢者、単身世帯の高齢者等、重要な動きになると思います。また、本当に市民の安全を確認するためにも、市の隅々まで回ってもらって、様々な危険箇所の点検等をしていただく必要があると思いますので、ぜひこれは重要なことだと思いますので、ガソリンの供給体制については早急にご研究をいただきまして、いざ災害があった場合に困らないようにご対応をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、これは災害時というか、市民からの相談というか、素朴な疑問で上がってきた部分でございますが、現状、指定避難所になっている建物等が老朽化してないかどうか。その辺の対策はどうなっているのか。いざ避難していって、そこが老朽化していて、避難に値しないような状況になっては困るので、ちょっと確認してほしいということでありましたので、お答えいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 下岡危機管理監。
○下岡大輔危機管理監 それでは、指定避難所が老朽化した場合ということでお問いかけいただきました。
指定避難所につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますけれども、既設建物を現状有姿で使用することを前提としております。一時的に不具合が生じた場合でも、施設の修繕等については各施設の所管課で対策を取ることとしております。現状、老朽化により避難ができないといった避難所はないというふうに認識しているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 すみません。先ほどのご質問された方は、南城陽中学校のご父兄の方が、一時期南城陽中学校の体育館で雨漏りがあったということで、ご心配されて質問というか、相談されたわけでございます。
現状、本日中学校のほうに確認しましたら、４月に樋か何かに物が詰まっていたかなんかで大雨のときにそれが横から体育館に入ったということのようで、学校としてはこういう状態がありましたということをご報告して、現状、経過観察という形でしているということであります。もし今後もこういう事態が発生した場合、体育館であれば、教室等、実際そういう事態になれば学校が運営してない状況になりますので、先ほど公明党善利のほうからありましたとおり、柔軟な対応をしていただきまして、体育館が無理であれば一般教室へ移ってもらうとか、そういうような形で、被災された方に優しい対応をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、これも市民相談の中で出てきたことでございます。学校授業での外部施設の利用はどの程度されているかということで、これは青谷小学校区の方がご相談をされたわけで、青谷小学校のプールが結構古くなっていまして、なかなか塗装が剥げたりとかということで、施設としてどうなのかなと。親御さんとしては子供をここでプールの授業を受けさすのはどうかなということで、できれば外部の施設を使って授業等していただけないのかなというご相談であったわけで、そのあたりをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、ご質問にありました青谷小学校のプールにつきましては、塗装の剥離はございますけれども、漏水はしてないという状況ですので、使用できる状況にあると確認しているところでございます。
現時点において小学校のプールは、令和７年度からの城陽市学校施設等長寿命化計画に基づいて順次改修を実施していくというものでございまして、水泳の授業に使用することとしていくことにしております。中学校につきましては、プールが使用できない学校の水泳指導につきましては民間委託により実施していると、そういう方針としているところでございます。したがいまして、小学校の水泳授業については、外部施設を利用した計画を現在持っているところではございません。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。悲しいですけどそういうふうにご報告、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。
では、この市庁舎のトイレの洋式化の計画はどのようになっているかお聞かせいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 庁舎のトイレの洋式化についてでございます。
まず、現状でございますが、本庁舎と西庁舎のうち、本庁舎につきましては１階から４階の便器53基のうち、洋式を14基、和式を39基設置しております。西庁舎につきましては、１階から４階の便器28基全てが洋式となっており、本庁舎と西庁舎を合わせますと、便器81基のうち42基が洋式となっているところです。
本庁舎の和式を洋式に改修することに関しましては、平成27年度から実施した庁舎耐震補強等整備事業の際にも検討いたしましたが、洋式は和式に比べて個室に必要なスペースが大きく、単純に便器の取り替えだけで済むものではなく、庁舎自体のレイアウトを抜本的に見直す必要があり、改修には多額の費用が必要となることなどから、現在の設置状況となっているところでございます。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。なぜこういう質問をしたかと言いますと、先日、本庁舎のほうの和式トイレにＮさんのお母さん88歳が入られたわけでございます。その際、その88歳のお母さんは立てなくなって、そのままトイレに倒れ込んで出られなかったという事案が発生いたしました。その際は市役所の職員の方々が親身になって救出といいますか、するのを手伝っていただけて、特に大きなこともなく無事、脱出できたと言ったら言葉がおかしいですけど、救出されたような状況でございまして、現状そういうことが実際に起きているというのも現実でございますので、市として現状できる対策等があるかどうか、もしご検討いただけるかどうか、その辺のご回答をいただけますでしょうか。
○
小松原一哉議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 本庁舎のトイレにつきましては、ご答弁させていただいたとおり、洋式トイレの増設は難しい状況ですが、議員ご質問への対応といたしまして、和式トイレの個室の扉に、こちらのほうに別の洋式トイレの場所をお知らせする案内など、そういったものを明示することなどを検討したいと考えます。
以上です。
○
小松原一哉議長 並木議員。
○並木英仁議員 ありがとうございます。ぜひそういう形にしていただきまして、せっかく市庁舎に来ていただいて、その方はマイナンバーポイントで４階に上がられたということらしいんですけど、そういう市役所のほうに来ていただいた方が事故等起きないように、万全の対策をお願いしたいと思います。
ちょっとまた今回も短いですけど、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
──────────────────────
○
小松原一哉議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉議長 ご異議なしと認めます。よって９月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時42分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 小松原 一 哉
会議録署名議員 並 木 英 仁
同 宮 園 智 子...