初めに、１の
調査目的ですが、本調査は、平成30年３月に策定した第４期城陽市
地域福祉計画の
計画年度が平成30年度から令和５年度までであることから、本市にお住まいの18歳以上の方々を対象に、
地域福祉に関するご意見をお伺いし、城陽市
地域福祉計画の見直しの
基礎資料とするために実施したものです。
次に、２の
実施要領ですが、（２）
調査対象及び
標本抽出方法につきましては、
市内在住の18歳以上の方から2,000人を無作為で抽出いたしました。（３）
調査方法につきましては、郵送により配付、回収しました。
次に、３の
回収状況ですが、
有効回収数は890件、
有効回収率は44.5％でした。なお、前回の平成28年に行いました調査では、
有効回収数は975件、
有効回収率は48.8％でしたので、少し減少している状況でございます。
１枚めくっていただきまして、４ページをお願いします。５の調査結果の概要について、主なものを説明させていただきますが、項目Ⅱ番、調査の結果をご覧いただきながら説明させていただきます。
初めに、９ページをお願いします。１、
基本的事項の〔２〕年齢をご覧ください。回答者の年齢は70歳以上が最も多く、半数近くとなっています。
10ページをお願いします。〔３〕家族構成については、親と未婚の子の世帯や、夫婦のみの世帯が多くなっています。
11ページをお願いします。〔４〕子ども、高齢者、介護・介助の必要な家族の有無については、75歳以上、65歳以上75歳未満が多いですが、一方、いずれもいないも多くなっています。
19ページをお願いします。〔２〕
近所付き合いの程度については、顔を合わせば挨拶をする程度、世間話や立ち話をする程度が多くなっています。
20ページをお願いします。〔３〕参加している地域活動では、
自治会活動が最も多く、約４割となっていますが、参加していないも同じ程度の割合となっています。
23ページをお願いします。〔１〕福祉に対する関心については、非常に関心があると、どちらかといえば関心があるを合わせた、関心があるが約７割と多くなっています。年齢別に見ると、高い年齢層ほど関心があるが多い傾向にあります。
26ページをお願いします。〔３〕福祉に関わる地域の課題については、高齢者に関することや、住民同士のつながりが薄いことなどが多くなっています。
28ページをお願いします。〔４〕各
福祉活動主体の認知については、自治会が最も高くなっており、活動内容を知っているが約７割となっています。
40ページをお願いします。〔５〕
福祉サービスの情報源については、
広報じょうようが最も多くなっています。
41ページをお願いします。〔６〕
福祉サービスに関する情報は得られているかについては、十分得ることができると、大体得ることができるを合わせた、得ることができるが約４割、あまり得ることができないと、ほとんど得ることができないを合わせた、得ることができないが約５割となっています。
42ページをお願いします。〔７〕
福祉サービスの情報が得られない理由については、どこへ行けば
福祉サービスに関する情報を得られるのか分からない、
福祉サービスに関するパンフレットや広報誌を見る機会が少ない、
福祉サービスに関する情報を知っている人が身近にいないが多くなっています。一方、現在は
福祉サービスを必要としていないが約４割となっています。
48ページをお願いします。〔１〕現在の生活上の困りごとと〔２〕
新型コロナウイルス感染症拡大より前の生活上の困りごとについては、いずれも老後の生活や介護に関すること、自分や家族の健康や病気のこと、経済的なことが多くなっています。一方、特にないが、約２から３割となっています。また、現在とコロナ前を比較すると、老後の生活や介護に関することにおいて、現在のほうが14.5ポイント高くなっています。
51ページをお願いします。〔５〕必要な支援については、自立に向けた相談の充実が最も多くなっています。
52ページをお願いします。（１）手助けできることについては、できるの回答が多いのは、⑨病気など緊急時に医者を呼ぶなどの手助け、
①話し相手や相談事の相手などとなっています。できないの回答が多いのは、⑥障がいのある方の見守り、④子供の預かり、⑧簡単な家の修繕、
⑤高齢者の見守りなどとなっています。
53ページをお願いします。（２）手助けしてほしいことについては、⑨病気など緊急時に医者を呼ぶなどの手助けが最も多くなっています。その他の項目は、要らないがしてほしいよりも多くなっています。
56ページをお願いします。〔１〕
ボランティア活動への参加については、参加していないが最も多くなっています。
59ページをお願いします。〔４〕参加していない理由については、時間の余裕がない、健康に自信がないが多くなっています。
60ページをお願いします。〔１〕ノーマライゼーションへの理解については、分からないが最も多くなっています。
62ページをお願いします。〔３〕今後の福祉のあり方については、行政と市民が協力しながら、地域で支え合う仕組みをつくるべきが最も多くなっています。
城陽市
地域福祉計画策定に関する
アンケート調査結果報告書の説明は以上ですが、今後につきましては、関係部局への協議を行うとともに、調査結果などを基に計画の理念、基本方針などを掲載した
計画骨子案を作成し、さらに計画全体を示した原案を作成いたします。そして、
計画骨子案及び原案におきまして、
福祉常任委員会及び外部委員で構成された
地域福祉推進会議でご意見をお伺いするとともに、
パブリックコメントを実施し、それらを反映した計画案を作成し、最終的に計画として策定するものでございます。
それでは、続きまして、城陽市障がい
者計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書について説明させていただきます。報告書をご覧いただきますようお願いいたします。
表紙をめくっていただきまして、目次をお願いいたします。先ほどの調査と同じく、大きく分けて２つの項目となっており、項目Ⅰ番、調査の概要と項目Ⅱ番、調査の結果を記載しております。
まず、項目Ⅰ番、調査の概要から主な内容を説明させていただきます。
３ページをお願いします。初めに、１の
調査目的ですが、本調査は、平成30年３月に策定した第４期城陽市障がい者計画の
計画年度が平成30年度から令和５年度までであることから、本市にお住まいの
障害者手帳を持つ方や、
通院医療助成を受けている方を対象に障がい福祉に関するご意見をお伺いし、城陽市障がい者計画の見直しの
基礎資料とするために実施したものでございます。
次に、２の
実施要領ですが、（２）
調査対象及び
標本抽出方法につきましては、
市内在住の
身体障害者手帳所持者、
療育手帳所持者、
精神障害者保健福祉手帳所持者、または、
通院医療費助成を受けている方から合計2,000人を無作為で抽出いたしました。（３）
調査方法につきましては、郵送により配付、回収しました。
次に、３の
回収状況ですが、
有効回収数は合計1,008件、
有効回収率は50.4％でした。なお、前回の平成28年に行いました調査では、
有効回収数は1,133件、
有効回収率は56.7％でしたので、少し減少している状況でございます。
１枚めくっていただきまして、４ページをお願いします。５の調査結果の概要について主なものを説明させていただきますが、先ほどと同じく、項目Ⅱ番、調査の結果をご覧いただきながら説明させていただきます。
初めに、９ページをお願いします。１、
基本的事項の〔１〕回答者をご覧ください。回答者については、身体、精神等で本人が約８割、療育では家族や知人が約７割となっています。
10ページをお願いします。〔３〕年齢をご覧ください。身体では、70代及び80代がそれぞれ約４割と多くなっています。療育及び精神等では、比較的様々な年代からの回答となっています。
12ページをお願いします。〔６〕主たる障がいの種類（身体）については、心臓が約３割と最も多くなっています。
14ページをお願いします。〔８〕
精神障害者保健福祉手帳の有無については、手帳を持っている人と手帳を持っていない人は、それぞれ約５割となっています。
16ページをお願いします。〔１〕現在受けている
医療ケアについては、いずれの
調査対象も
医療ケアを受けていないが最も多くなっています。
17ページをお願いします。〔２〕医療に関して困っていることについては、身体及び精神等で、特にないが最も多くなっています。療育では、医師に病状を伝えることが難しいが最も多くなっています。
18ページをお願いします。〔３〕
介護保険サービスの利用については、いずれの
調査対象も利用していないが最も多くなっています。
22ページをお願いします。〔３〕主な介助者については、身体では配偶者、療育では親、精神等では介助者はいないが最も多くなっています。
23ページをお願いします。〔４〕家庭や家族のことで困っていることについては、いずれの
調査対象も特にないが最も多くなっています。
26ページをお願いします。〔７〕今後の生活場所の希望については、いずれの
調査対象も家族と暮らしたいが最も多くなっています。なお、療育では、家族と暮らしたいに次いで、分からないが多くなっています。
27ページをお願いします。〔８〕地域で希望する支援については、身体では、必要な
在宅サービスが適切に利用できること、療育及び精神等では、経済的な負担の軽減が最も多くなっています。
28ページをお願いします。〔１〕現在の就労状況については、いずれの
調査対象も働いていないが最も多くなっていますが、療育では、働いているも同程度の割合となっています。
40ページをお願いします。〔１〕
自立支援給付サービスの
利用状況と満足度のうち、
利用状況については、いずれの
調査対象も無回答が90％以上であり、多くの方が
サービスを利用されていないとなっています。41ページをお願いします。
サービスの満足度については、いずれの
調査対象でも、おおむね満足とほぼ満足を合わせた満足が多くなっています。なお、療育及び精神等では、
利用状況がないため、満足度の回答がされていない項目がございます。
48ページをお願いします。〔３〕
地域生活支援事業の
利用状況と満足度のうち、
利用状況については、いずれの
調査対象も無回答が90％以上であり、多くの方が
サービスを利用されていないとなっています。49ページをお願いします。満足度については、回答数が少ないため、判断は難しいところですが、いずれの
調査対象でも、おおむね満足とほぼ満足を合わせた満足が多くなっています。
56ページをお願いします。〔６〕必要な
サービスについては、いずれの
調査対象でも特にない及び無回答が多くなっています。
57ページをお願いします。〔７〕必要と感じる
サービスや支援については、特にないが最も多くなっています。また、無回答も多くなっています。
58ページをお願いします。〔１〕情報の入手方法については、身体、精神等ではテレビ、療育では家族、親族が最も多くなっています。
59ページをお願いします。〔２〕充実すべき
情報発信方法については、いずれの
調査対象でも市の広報が最も多くなっています。
64ページをお願いします。〔５〕現在の相談体制については、身体では満足しているが最も多くなっていますが、いずれの
調査対象でもどこに相談したらよいのか分からないが約３割と多くなっています。
77ページをお願いします。〔１〕今後重要な施策については、いずれの
調査対象でも困ったときに気軽に相談できる窓口を充実させることが最も多くなっています。
78ページをお願いします。〔１〕介助者の性別については、いずれの
調査対象でも女性の割合が高くなっています。
城陽市障がい
者計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書の説明は以上ですが、今後につきましては、先ほどの計画と同様に、策定に向けて事務を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
福祉課からの説明は以上でございます。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 それでは、引き続きまして、
高齢介護課より城陽市
介護保険事業計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書につきまして、ご説明をさせていただきます。お手元に城陽市
介護保険事業計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書をお願いいたします。
第９期城陽市
介護保険事業計画策定に伴い、
アンケート調査としまして、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査と
在宅介護実態調査の２種類の調査を実施いたしました。
まずは、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査の結果からご報告させていただきます。
資料の２ページをお願いいたします。まず、１、
調査目的ですが、本調査は、令和３年３月に策定した城陽市
高齢者保健福祉計画・第８期城陽市
介護保険事業計画の
計画年度が令和３年度から令和５年度までであることから、見直しを行うに当たり、その
基礎資料とするために実施したものです。なお、
計画策定の根拠は、
介護保険法第117条第１項に規定されています。
次に、２の
実施要領ですが、
調査地域は
城陽市内全域、
調査対象は
市内在住の65歳以上の
一般高齢者及び要
支援認定者から、５つの
日常生活圏域、
中学校区ごとに800人、合計4,000人を無作為抽出しております。
次に、３、
回収状況ですが、発送4,000に対し、回収は2,695件となり、
有効回収率は67.4％でした。
３ページをご覧ください。調査は、10の分野で実施しており、個人の年齢、居住地域といった基礎情報を除く９つの分野の調査結果の概要を３ページから４ページに記載しています。９つの分野は、（１）家族や
生活状況について、（２）からだを動かすことについて、（３）食べることについて、（４）毎日の生活について、（５）地域での活動について、（６）たすけあいについて、（７）健康について、（８）認知症に係る相談窓口の把握について、（９）
高齢者福祉サービスについてとなっております。
それでは、それぞれの分野について、代表的な質問、回答について報告いたします。
まず、１つ目の分野、家族や
生活状況についてですが、８ページをお願いいたします。
ページ上段の家族構成については、夫婦２人暮らし、配偶者65歳以上が最も多く、50.7％となっております。
次に、隣の９ページをご覧ください。介護、介助の状況については、介護、介助は必要ないが最も多く、84.2％となっています。
11ページをお願いいたします。介護、介助が必要な方の中で、誰の介護、介助を受けているかについて質問しており、
介護サービスのヘルパーの介護、介助を受けている方が36.8％となっています。
次に、２つ目の分野、からだを動かすことについてですが、15ページをお願いいたします。ページの下段になりますが、外出の頻度については、週２回から４回が42.6％、週５回以上が38.6％となっています。
次に、16ページをお願いします。こちら、ページの下段になりますが、ここでは外出を控えているかについて質問しており、いいえが65.7％、はいが31.5％となっており、隣の17ページにもありますとおり、外出を控えている理由については、足腰などの痛みが最も多く、37.6％となっています。なお、そのほかが44.2％となっており、その内容としましては、新型コロナ感染症のためなどが上げられておりました。
次に、３つ目の分野、食べることについてですが、20ページから21ページをご覧ください。口腔については、半年前に比べて硬いものが食べにくくなりましたか、お茶や汁物等でむせることがありますか、口の渇きが気になりますかの３つの項目について、いずれもいいえが約７割となっております。
次に、４つ目の分野、毎日の生活についてですが、25ページをお願いいたします。物忘れが多いと感じますかについては、はいが41.7％となっていますが、次の26ページをご覧いただきましたら、今日が何月何日か分からないときがありますかについては、はいは22％となっております。また、その下のバスや電車を使って一人で外出していますか、自家用車でも可、次の27ページの自分で食品、日用品の買物をしていますか、自分で食事の用意をしていますか、また、次の28ページにあります、自分で請求書の支払いをしていますか、自分で預貯金の出し入れをしていますかの５つの項目について、いずれもできるし、しているが最も多く、約７割から８割程度となっております。
次に、５つ目の分野、地域での活動についてですが、34ページから37ページをお願いいたします。グループ等での活動の参加については、ボランティアのグループ、スポーツ関係のグループやクラブ、趣味関係のグループ、学習、教養サークル、ゴリゴリ元気体操、高齢者クラブ、自治会、収入のある仕事の８つの項目について、いずれも参加していないが最も多く、５割から７割程度となっています。一方、この８つの項目の中で、参加しているは、趣味関係のグループが最も多く、次いで自治会となっており、いずれも約３割となっています。
次に、６つ目の分野、たすけあいについてですが、41ページから44ページをお願いいたします。心配事や愚痴を聞いてくれる人、聞いてあげる人、看病や世話をしてくれる人、してあげる人は、いずれも配偶者が最も多く、約６割となっております。
次に、45ページをお願いいたします。ここでは、家族や友人、知人以外で何かあったときに相談する相手について質問しており、そのような人はいないが最も多く、37.9％となっており、次いで、医師、歯科医師、看護師となっております。
次に、７つ目の分野、健康についてですが、48ページをお願いいたします。現在の健康状態については、まあよいが最も多く、66.9％となっています。
52ページをお願いいたします。現在治療中の病気について質問しており、高血圧が最も多く、40.8％となっており、次いで目の病気となっています。
次に、８つ目の分野、認知症に係る相談窓口の把握についてですが、少し飛びまして、62ページをお願いいたします。ページの下段になりますが、認知症に関する相談窓口を知っているかについて、いいえが最も多く、75.7％となっています。
最後に、９つ目の分野、
高齢者福祉サービスについてですが、68ページをご覧ください。高齢者が安心して生活し、介護を受けられる市をつくるために特に重要と思うことについては、認知症になっても地域で生活し、支援を受ける
介護サービスの提供が最も多く、36.3％となっております。
以上が
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査の結果報告に係る説明となります。
引き続きまして、もう一つの調査であります
在宅介護実態調査の結果についてご報告をさせていただきます。
資料、そのまま引き続きまして、72ページをお願いいたします。まず、１の
調査目的ですが、これは先ほどの調査と同じとなります。
次に、２、
実施要領ですが、調査は聞き取りによるものと郵送によるものとに分けて実施しました。
調査地域は
城陽市内全域、
調査対象は、聞き取り調査では、在宅で生活する要支援、要介護認定を受けている方のうち、調査期間に更新申請、区分変更申請に伴う認定調査を受けた方とし、郵送調査では、在宅で生活する要支援、要介護認定を受けている方のうち、令和４年１月から令和４年９月に更新申請、区分変更申請に伴う認定調査を受けた方としました。
73ページをお願いいたします。３の
回収状況ですが、回収は514件となりました。
なお、本調査につきましては、要支援、要介護者本人への問いと、主な介護者の方への問いにより構成されており、本人へは、主な介護者の状況や
サービスの
利用状況等について調査する内容となっております。主な介護者へは、介護に伴う離職状況や介護をする上での不安などについて調査する内容となっております。
それでは、それぞれについて代表的な質問、回答について報告いたします。
76ページをお願いいたします。ページ下段になりますが、家族や親族からの介護をどれぐらいの頻度で受けているかについて、ほぼ毎日あるが44.7％となっております。
隣、77ページをお願いいたします。主な介護者の方はどなたですかについては、子が43.9％と最も多く、次いで、配偶者が40.9％となっています。
79ページをお願いします。現在、主な介護者の方が行っている介護については、掃除、洗濯、買物等を指すその他の家事が78.2％と最も多く、次いで、金銭管理や生活面に必要な諸手続が68.2％となっています。
81ページをお願いいたします。現在、利用している
介護保険サービス以外の支援、
サービスについては、利用していないが60.1％と最も多くなっており、次いで、配食が12.1％となっています。
１枚めくっていただきまして、82ページをお願いいたします。今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援、
サービスについては、移送
サービスが30.0％と最も多くなっており、次いで、特になしが28％となっています。
83ページをお願いいたします。現時点での施設等への入所、入居の検討状況については、入所、入居は検討していないが63％と最も多く、次いで、入所、入居を検討しているが20％となっています。
85ページをお願いします。ページの下段になりますが、
介護保険サービスを利用しているかどうかについては、利用しているが54.7％と最も多く、利用していないは40.9％となっています。
86ページをお願いします。先ほどの問いにおいて、
介護サービスを利用していないと答えた方に
介護サービスを利用しない理由を尋ねたところ、現状では
サービスを利用するほどの状態ではないが34.3％と最も多く、次いで、本人に
サービス利用の希望がないが20.5％となっております。
88ページをお願いいたします。ここからは、主な介護者の方への質問となります。主な介護者の方の現在の勤務形態については、働いていないが52.5％と最も多く、次いで、フルタイムで働いているが21.3％となっています。
隣、89ページをお願いいたします。フルタイムやパートタイムで働いている方に、勤め先からどのような支援があれば仕事と介護が両立できるかを尋ねたところ、介護休業、介護休暇等の制度の充実が37.3％と最も多く、次いで、介護をしている従業員への経済的な支援が26.1％となっています。
91ページをお願いいたします。現在の生活を継続するに当たり、主な介護者の方が不安に感じる介護等については、入浴、洗身が31.8％と最も多く、次いで、外出の付添い、送迎等が30.9％となっています。
以上が
在宅介護実態調査の結果報告に係る説明となります。
○
西良倫委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○田中智之委員 すみません、３点教えていただきたいんですが、１点目が、各調査結果のほうを拝見させていただきますと、市民の方々の生活の実態であるだとか、お困り事について、非常に勉強になる資料であるなというふうに感じたところでございます。また、各計画の策定、見直しについて取られたものであるというふうに理解しておりますが、１の城陽市
地域福祉計画策定に関する
アンケート調査結果報告書の中の項目で、ちょっと１点、気になる部分がございましたので、その点について、お伺いさせていただきたいと思います。
44ページの現在の生活上の困り事というところで取られている質問でございます。年齢別の現在の生活上の困り事というところを拝見しておりますと、経済的なこと、収入が少ない、生活費の負担が大きいなどという項目がございまして、こちらの調査結果を拝見しておりますと、一番突出して多いのが30代の方が48.6％と非常に高い数字が出ております。ほかの年齢層に比べても約10％ほど高いという数字が出ておりまして、30代の方でいいますと、子供の教育や将来のことについても非常に高い結果が出ております。類推することにはなりますが、子育て世代の方々の経済的な不安というのが非常に大きいなというふうに読み取ることもできるかと思うんですが、今回、１の調査結果や２、３の調査結果と、全年齢、また、障がい者の方々、
介護保険を利用されている方々という切り口で
アンケートのほう取られておりますが、こちらの子育て世代について、同等の
アンケートを取っているのか、もし取っておられない場合は、そちらのお困り事について把握するために、今後取る予定があるのかについて、お聞かせいただければと思っております。
次、２点目でございますが、２の城陽市障がい
者計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書と、３の城陽市
介護保険事業計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書の、いずれも
調査対象のほうが障がい者の当事者であるご本人と
介護保険の利用されているご本人に対して調査しているものと理解しております。いずれの調査結果についても、最後のほうに、主な介助者について焦点を当てた質問が何題かございますが、昨今、老老介護であったり、ヤングケアラーの問題、介護離職の問題が社会的にも取り沙汰されることが多いかと思うんですが、やはり同じ切り口で、家族の視点、介護者の視点で、各
サービスであったり、生活について、どういうふうに思ってらっしゃるのかというところに焦点を当てて
アンケートを取ることも、各計画の見直し、策定の中で非常に重要なことではないかというふうに思っております。こちらの、先ほどの質問に引き続きではございますが、同等の調査のほうを既に行っているのか、また、今後行う予定はあるのかについて、お聞かせいただければと思います。
３点目の質問でございます。いずれの調査結果についても、非常に細かく実態について調査されているものだなというふうに感じた一方で、一部の質問ではあったんですが、前回の調査結果との変化についても、比較検討というのはする必要はあるのかなというふうに感じております。今回、いずれの調査結果報告書についても、回答を割合ごとに各グラフで並べておられると思うんですが、こちらについて、前回の調査との同等の質問されている場合については、どのように変化しているのかというのも、一つ情報になり得るというふうに思っております。特に前回の調査からこのコロナ禍というのも経ておりますので、その変化というのも一つ情報として教えていただけたらと思っております。また、今回の調査結果に関してというよりかは、また次回、同等の調査をする際になんか、同じようにまとめていただけたらいいのかなというふうに思っております。
すみません、ちょっと長くなりました。質問、３点、以上になります。よろしくお願いいたします。
○柿本陽祐
福祉課課長補佐 失礼します。私のほうから、
地域福祉計画策定に関する
アンケート調査結果の報告書における44ページと45ページにあります、ご質問のありました30代の経済的に関する困り事、あと、子供の教育や将来のことに関する困り事が、ほかの年代に比べて突出して多いことについて、これ以上に踏み込んだ
アンケートをするのかどうかというご質問があったかと思うんですけども、すみません、
地域福祉計画を策定を進めていくに当たりまして、ちょっとこういったところに踏み込んだ
アンケートをさらにするという予定はしておりません。ちょっと今回、策定するに当たっては、改めて
アンケートをすることはしていないんですけども、今回の委員のご意見を踏まえまして、次回の
アンケートをする際にそういったところも酌み取るようなものにできたらなと考えております。
○西岡正晃福祉課障がい福祉係長 すみません、私のほうからは、城陽市障がい者計画に係る
アンケート調査結果報告書のほうのご回答をさせていただきます。
ご家族の方への
アンケートということなんですけれども、一応障がい者計画の報告書のほうの78ページから82ページの、この５項目についてのみが介助者向けの
アンケートということでご家族さん、介助者向けの
アンケートということで、ご質問のほうさせていただいているところでございます。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうからは、
介護保険事業計画に関する
アンケートについてご答弁差し上げます。
まず、介護者向けの
アンケートということでお問いかけいただいているわけなんですけれども、これは、後に報告させていただきました
在宅介護実態調査というものがそれに当たるかとは考えておりまして、これは、国の示す調査、内容となっております。これらの目的に関しましては、まずは、これまでの地域包括ケアシステムの構築という観点に加えまして、介護離職をなくしていくためにはどのような
サービスが必要かといった観点を盛り込むためで、また、高齢者等の適切な在宅生活の継続、また、家族介護者の就労継続の実現に向けた
介護サービスの在り方を検討するためを目的とした
アンケートとなっております。これらの結果を踏まえたところ、フルタイムでの勤務が増えていたり、現状では問題あるけど、何とか続けていっているというような回答が多く見られました。ただ、高齢の方の配偶者、老老介護という言葉が出てましたけれども、その中では、やはり入浴の洗身の介助であったり、外出の付添いについては、負担が多いためか、不安に感じるといった介護の一つとして上げられております。家族介護支援は実施するとともに、
介護サービスのさらなる充実が必要となっているという回答が見られたわけですけれども、これ以外にも、介護者の方への
アンケートというような形としましては、書面ではないですけれども、例えば今後実施します介護者リフレッシュ事業という介護者向けの事業を年に２回実施させていただいています。これ、９月に予定をさせてもらってるんですけども、その中では、交流会を通じまして、その生の声をお聞きするといったものもさせていただいております。また、認知症の高齢者の方を介護している家族の方に焦点を当てた家族介護の集いというものも年に数回実施しておりまして、こちらについても、今どのようなことで悩んでおられて、どのような支援を必要とされているかという生の声をお聞きする場を設けているところです。そのような声をお聞きしまして、この計画へ反映させていければというように考えております。
また、前回との比較というところで、どのようなところがあるかというところなんですが、まず、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査のところでは、２点、特徴的なところがありまして、まず、高齢化が着実に進んでいるといったところです。前回、回答していただいた方が75歳以上が47.4％であったんですが、今回は54.3％というように割合が上がっているといったところが見受けられました。また、そういった高齢化の影響として考えられるところで、資料の11ページのほうに記載があるんですが、介護を受けているのは誰ですかということで、前回は配偶者からの介護が最も多かったんですが、今回はヘルパーという回答が最も多くなっており、これは配偶者も高齢化することによりまして、家族で介護を担うことが少しずつ難しくなってきているのかなというような状況が見受けられました。
また、当たり前のことなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果になっていると感じております。外出を控えているという質問について、はいと答えた人が前回は17.1％であったことに対し、今回は31.5％と大きく跳ね上がっているような状況となっております。
また、
在宅介護実態調査におきましても、資料の76ページのほうにも記載させていただいてるんですけれども、世代の類型が、単身世帯や夫婦のみの世帯が前回よりも少し上昇していた状況となっております。
また、76ページのほうにも記載させていただいてるんですが、家族からの介護の頻度について、ないというのが前回よりも増加しており、ほぼ毎日あるが減少した状況というのが見受けられました。
また、介護者の勤務形態もフルタイムで働いているという方が増えておりまして、高齢化の進展により、高齢者のみの世帯が増加するとともに、介護者の勤務形態も変化してきていることで、身内などによる頻回な介護を望むことが難しくなってきたのかなと考えております。長くなりましたが以上です。
○田中智之委員 ありがとうございます。
私の質問の２つ目のほうの、ご家族、介助者への調査という部分で、各調査結果について、お話伺わせていただきましたが、特に
介護保険と、こちらの障がいの分野について、またがって利用されている方々、非常に多いかと思います。特に
介護保険のほうでは、実態の調査であるだとか、ご家族のご意見だとか、様々な吸い上げていく取組のほうがあるというふうにご説明いただきましたが、一部やはり障がいのほうの調査につきましても、
介護保険を利用されておりませんが、障がいの
サービス利用されている方々というのも非常に多くおられるかと思います。特にお若い方々を中心に、
介護保険の対象になられていない一方で、何らかの障がいを持たれている方々というのも非常に多くおられるかと思います。確かにこちらの調査結果のほうに、最後の５題ほど、介助者について焦点を当てた質問のほうございましたが、やはりこちらの調査結果についても、障がいの分野、身体、精神、療育と、非常に広い障がいの範囲ございますので、そこについてもう少しご家族の方々について細かくご意見であったりだとか、実態というのを確認する必要というのがあるのではないかというふうに思っております。
また、３つ目の前回の調査との比較という部分について、非常に細かい分析のほうを既にされているということでお伺いさせていただきましたが、やはりこの結果を見る中で、私たち、委員のほうで見させていただく中でも、前回との結果というのを比較して見ることができれば、また理解のほう深めることができるかと思いますので、今後、併記していただくのもご検討いただければというふうに思いますので、そちらのほうもお願いさせていただきたいと思います。
○善利誠委員 どうもありがとうございます。
私のほうからは、介護離職のことについて質問をさせていただきたいと思いますが、
介護保険事業計画等策定に関する
アンケートの80ページに、その介護離職についての問いがあるわけですけれども、これを見てますと、この１年間で主な介護者が仕事を辞めたというのが約10％あります。もちろん仕事を辞められた理由というのは様々にあるでしょうし、また、１つの理由で辞めたということでもないかと思いますので、いろいろな事情があってということだろうと思いますが、辞めた理由が主に介護のために辞めざるを得なかったという方はどれぐらいおられるのかというふうに考えておられるのか。
それから、もう一つは、この調査の有効回答数514件とありますけれども、城陽市として見た場合に、どのぐらいの人数の方がこの１年間で介護を理由として離職されたというふうに考えているのかいうことをお聞かせ願えたらというふうに思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 介護離職について、今ご質問いただいたところなんですけども、主な介護者が仕事を辞めた理由として、介護を理由として辞められた方というのは、ちょっとこちらでは把握はしておりません。ただ、介護がどうしても難しくなってきて、仕事を例えば休職されたであったりというような事例は具体的に私の耳にも入っておりまして、しばらくの間、お母さんやお父さんの介護をされるためにお休みされて、その後、施設に入るめどが立ったりとか、勤務時間中に
サービス使えるような段取りが取れたので、仕事に復帰されたというような方は、実際お聞きはしておりますが、ちょっと具体的な人数までは、申し訳ございません、把握しておりません。
また、その514件に対して、どれだけの方が介護離職されたかということなんですけど、これも同様で、ちょっと具体的な人数は、申し訳ございません、把握しておりません。
○善利誠委員 ありがとうございます。
先ほどもお話をいただいたわけですけれども、90ページには、今後も働きながら介護を続けていけそうですかというところで、続けていくのは難しいとか、かなり難しいということとともに、問題はあるが、何とか続けているというのが60％以上の方がおられる。この問題はあるが、何とか続けていけるというふうに今は答えておられるけれども、この方たちがやがてやや難しいとか、かなり難しいというふうに、そういう状況になっていくということも想定されます。介護についてのサポートですが、介護者が介護をするためのサポートをするというよりも、むしろ介護者ご自身をサポートしていくという、そういう視点をしっかりと持っていただいて、今後、様々に取組を進めていただけたらというふうに要望いたします。
○本城隆志委員 中身、聞こう思いますと、もうしっかりもう一回全部を読んでしまわないと、読んでもなかなか分からないところがたくさんあるというふうに。
アンケートって、難しいですね。介護やってて家庭が大変やとか、あるいは障がいの方に直接
アンケートしても、量によっては、
アンケート、返事出すの嫌だというのがほとんどですから、学問的にもっと詳しく知りたいから、もっと聞いたらどうといっても、これは限界以上の
アンケート調査、これ、されてるんですよね。50％前後というか、もう書くのが嫌やからという、その書かない人の気持ちってどんなところがあるんかということを考えながら
アンケートってやっていかないと、なかなか難しいかなって。だから、記名があれば、もう一度聞き取り調査行けるんですけど、もうお名前を返信でもらってない場合が多い
アンケートってありますからね。だから、そういう意味では、もうこれが限界に近い
アンケートかなというふうに私は今思っております。
実は、副市長と同じ、今、寺田西校区ですけども、自治会が今
アンケートを出しております。それは何かといいますと、運動会を復活させるのはどうかという
アンケートなんですけども、体振が運動会やってくれてるんですけど、体振がやってるという言葉一つもないんですよね。だから、
アンケートの書き方って、誘導することに何ぼでも
アンケートの調査の仕方はできるというふうに取ってしまって、これは大変やな。だから、地域づくりって一体何やろうということも含めて、だから、ここにも
自治会活動参加してますとかどうかの質問してますけど、自治会が潰れていくかもしれない。あるいは、社協が解散するかもしれない。ひょっとしたら、保護者のＰＴＡもよそではもう解散したいという時代に入ってきた中で、自治会がどう地域を盛り上げていこうかという努力がもう嫌だという役員さんばっかりになってきたら、もう盛り上げるための
アンケートになってるのか、潰すための
アンケートになってるのか。だから、ここではそんなことは、福祉の充実のための
アンケートですけど、
アンケートの取り方って非常に難しいなというふうに思っておりますし、だから、この中にも、先ほどちょっとありましたように、家庭の中で高齢者がいたりとか、障がい者がいたりという家庭になってみないと分からないところだけに出してますから、市民向けの
アンケートじゃないんですね、ほとんど。だから、そういう当事者だけの
アンケートと、また違うんやけど、
アンケート、実際見たら、市民が全部が考えてることと同じ結果になってるように取ってしまえるような結果報告になっても難しいしなと思ってるんですよ。これは、４種類ほど入ってましたから、ちょっとやっぱり理解がなかなか難しいなというところがあって、発表が難しいでしょ。
アンケートの結果を取ったからいうて、その
アンケートの結果どおり、行政って、あるいは、まちは動かない。いや、そういう声があるけれども、その声をいい方向に行くために、
アンケートの声よりも、こっちのほうへ持っていきたいという方向性をやっぱり福祉とか、行政は持っていかないかんのですけども、
アンケートの結果見たから、ほんなら、そっちのほうへ全部走れというたら、それこそ大変やなということを思いながら、ちょっと今聞かせてもらったんですけど。
抜粋だけで、今日初めてこの
アンケートを、こちらのほうへ、市役所来たときに見ましたけれども、さあ、どうしようかなと思いました。うちも、うちの母が92歳で、認知症なんですけども、介護４になるかどうか、今月の判定で分かるんですけども、それは自営業の者って、デイ
サービス行きましたら、お迎えと、それから送ってきてもうたら、その時間におらんなんということになったら、仕事してるようで、仕事できてないというのがあったりとか、大変なことはやっぱりあると思うんですけども、だから、先ほどフルタイムで働いている方が、そういうとこに理解のあるとこだけが働いているのか、あるいは、理解のない企業でもフルタイムで働いているのかということまで含めてやっていこう思うたら、もっと大変なことが出てくるかなと思いますけど、全体的なアバウトの意向調査というの意味では、毎回、これ見させてもうてますけど、時代の変化は微妙にあるというよりも、施設ができたとか、あるいは、ヘルパーさんができてきたから、こういうことができてきたということで、ただ、時代の流れで、５年前と10年前と同じ
アンケート取っても、違うというのは、そういうところをどう見るかということをやっていかないかんので、前の
アンケートと重ね合わせて何％になっても、ちょっとこれは、ずれが出ても分からない部分があって、その背景というのは、やっぱり担当者が一番分かってるのかなというところで、お願いしたいなと思ってますけど。
だけど、その現場にいる有償の職員としての福祉の担当者と、それから、地域のボランティアがどう動いてくれるかということと、そのボランティアに対してどんだけの支援ができるかということに対しては、全然、この
アンケートでは出てこないし、
アンケートを受けてる人はそれは分からないと思いますんで、そういうことをトータルしながら、ちょっと判断していくしかないかなと思いますので、今お聞きするよりも、デスクワークでまたお聞きしたいなということで思いますので、よろしくお願いします。
○上原敏委員 失礼いたします。３点ほどお願いしたいと思います。
最初、おわびするとこから、
介護保険事業計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書の後半の
在宅介護実態調査の部分でございますが、恐らく聞き落としでございます。聞き取り調査と郵送調査とあるというところは書いてあるんですけど、母数ですね、それぞれが何ぼで、合計何ぼやったかというの、すみません、多分おっしゃったと思うんですが、もう一回お願いします。あと、72ページの辺ですが、たしかおっしゃったと思うんですが、聞き落としました。もう一回お願いしたいのと、字で書いてるとこがないかどうか、ちょっと併せて確認させていただきたいというふうに思います。おわびしつつ、お願いします。
それから、それの前半のほうの
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査のほうでございますが、２ページのところで、５つの生活圏域、
中学校区ごとに800で、4,000抽出というふうなことで書いていただいて、
回収状況も３番にございますんですが、生活圏域ごとの回収率は取っておられるかどうか。取っておられたら、細かい数字も一応いただけたらと思うんですけど、偏りがもしあれば、あること自体も一つの参考になると思いますので、取っておられないんであれば、追って取っていただけるんであれば、取っていただきたいなということも併せてお願いしたいですが、まず、取っておられるかどうかの確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、障がい
者計画等策定に関する
アンケート調査結果報告書に絡んででございますが、64ページの現在の相談体制というところ、また、77ページの今後重要な政策というところで、要するに相談の場所に困っておられるという方が多いということは大体見えてくるんじゃないかというふうに思います。これは、あるけど、整ってるんだけど、それをご存じないということなのか、そもそもちょっと少ないというふうに市としては考えておられるのか、お考えがあったら、まず、そこをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 まず、私のほうから、
介護保険計画の関係の
在宅介護実態調査に関しまして、
回収状況の細かい数字ということで、お問いかけいただきました。
これにつきましては、今説明等の中でも説明はしておりませんし、こちらの報告書の中にも記載はございません。申し上げます。まず、514件のうち、訪問調査によるものが81件、郵送によるものが433件です。訪問は、もう行ったところ全部から回収しておりますので、これ、81件が81分の81ということになります。郵送は、700件に対して433件の返答をいただいております。
あと、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査のほうで、
日常生活圏域ごとの回答数ということなんですが、今から申し上げます。全体が2,695に対しまして、北城陽中圏域が514、東城陽中学校が538、城陽中が536、西城陽中圏域が503、南城陽中が517、あと、分からない、無回答のものが40件でした。
○西岡正晃福祉課障がい福祉係長 すみません、私のほうから、相談体制について、窓口のほうがどうなっているか、足りていないのではないか、どういう状況かというところなんですけど、市としまして、相談支援事業というところでされてる法人さんのほうに相談支援ということで窓口対応のほうを一定委託している部分がありますので、そちらのほうの窓口があるので、そちらのほうをご案内させていただけたらなと思っております。ちょっと見ている限りでは、例えば64ページでしたら、どこに相談したらよいか分からないという項目について高い数字が出たりしておりますので、そういった方について、まだそういった窓口があるということをご存じないというふうにも認識、取れますので、どういったふうに周知をしていくかということについて、ちょっと考えていきたいと考えております。
○上原敏委員 分かりました。
先ほどおっしゃってなかったんであれば、今お聞きして、できてよかったと思います。聞き取りに実際会うておられるので、ちゃんと返ってきていただいているというところが分かってよかったなというのと思いますし、郵送の部分もほかの率からしたらこれぐらいかなというふうに思いますんですけど、今後の載せ方として、こちら、訪問100％で、下のほうが率の関係になってくると思うので、そこの率の部分を明示していただいたほうがより分かりやすいかと、今後のちょっと記載の仕方に工夫をいただけたらというふうにお願いだけしときまして、結構でございます。よく分かりました。
圏域ごと、ちゃんと取っておられて、しかも、それほど偏ってないのかなというのがよく分かりましたんで、よく分かって、ありがとうございました。これがもし偏ってたら、それ自体が何か意味持ってたりすると思うので、そういう取り方も心がけていただけたらというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしときます。よく分かりました。
相談体制なんですけども、今、ご答弁から類推すると、一定充実しているというふうには考えてるけども、行き渡り切ってないという、恐らく私もそうでないかというふうに想定いたしますので、これ、幾らやっても分からへんという方、なくなりはしないと思うんですけど、やっぱり一定ちょっと多く出てるというのは、ご一考いただきまして、より伝わりやすい方法というのを、逆に言うと、せっかくやってるんで、伝わらないともったいないというか、せっかくやってることだから、より充実して、利用していただけたらというふうに思うので、知らせ方をちょっと工夫をいただきたいというところで、本当を言うと、回答されてる方、分かりますよね。分かろうと思ったら、分かると思うんで、その方にぜひアプローチしてほしいという気持ちも、気持ちはあるんですけど、それ言っちゃうと、調査結果をその目的以外に使わないということに逆に触れる可能性あるので、それは言わないんですけど、そうしたいぐらい、うまいこと伝えたいなという気持ちだけお伝えしといて、結果的に伝わるようにちょっと工夫を続けていただけたらというふうに思いますが、そういうふうに気持ち、考え向いていただいているのは分かりましたので、よかったです。ぜひその考えに基づいて、せっかくやっていただいてるので、よりやったことに意義が出てくるように、引き続き工夫、努力をお願いしときまして、終わります。結構です。ありがとうございました。
○若山憲子委員 すみません、
地域福祉計画の関係で、48ページですかね、現在、生活上の困り事というところで、高齢化が進んでいるということもあったと思うんですけれど、老後の生活や介護に関することとか、自分や家族の健康ということが出てて、３番目なんですけど、経済的なことということが書かれていると思うんですけど、これ、例えばコロナ禍より現在のほうがそういう生活の負担が大きいという声が、この中でも上がっていましたし、障がい者のところでも、先ほど質問があったように、経済的な問題ね、出てきていると思うんですけれど、例えば
地域福祉計画のところで、経済的な問題ということで、こういう声が上がったときに、次の計画としては、どういうことを、この
アンケート取られた結果、反映をされていかれるのかということ１点と、障がい者計画のところで、経済的な理由のところを書かれていたと思うんですけれど、これ、その経済的に困っているというのは、27ページだったと思う、経済的な負担の軽減というように障がい者計画の中では書かれてるんですけれど、これ、身体障がい者と療育と精神ということで、精神障がい者の方の医療費について、京都府のほうで動きがあるわけですよね。今年10月からですかね、身体障がい者の方は、いわゆる身体障がいそのものだけの医療費ではなくって、全般の医療費の負担軽減が図られてると思うんですけれど、その精神障がい者の方にもそこを拡充するというようなことを京都府のほうで、当初の予算のときに、何か私、見たような気がするんですけれど、その辺のことをもし少し詳しく分かるのであれば、医療費の関係ね、精神障がい者の方の医療費の負担軽減のことね、分かるのであれば、ここを特に障がい者のところで経済的な負担の軽減というように書かれていますので、精神障がい者の方は、その精神障がいだけにしか医療費が適用されていませんので、そのことについて、つかんでおられることがあったら、教えてください。
それと、これは
アンケート調査ですから、この
アンケート調査の結果は、
介護保険のほうでも障がい者の方でも在宅で生活したいという、このご本人の思いとしては、あったと思うんですけれど、現実的にはなかなか、介護をされている方も高齢だったり、障がいの状況によってはご家庭で見られないというような状況があると思うんですけれど、それについて、また計画を立てられるときには数値目標を立てられると思うんです。当然国が示していると思いますのでね。その辺のところは、以前のときには、城陽市の障がい者計画の数値目標ね、単純に施設から地域へ帰すようなやり方ではなくって、そこは柔軟に対応していただいていたと思うんですけれど、その辺のところの数値目標の考え方ですよね。そういう施設でないと生活できない方とか、例えば障がい者のところでいうと、生活できるグループホームの要望なんかが強いと思うんですけれど、その辺の考え方について、教えてください。
介護保険の関係なんですけれど、この
アンケートの調査の結果のところでは、なかなか、例えば次期
介護保険計画を立てられるときには、保険料の問題とか、利用料の負担の問題とか出てくるんですけれど、この
アンケート調査では、逆に言ったら介護の高齢化というか、全体的に高齢化が進んでるから、介護についてもそういう高齢化が進んでいて、国の指導というか、そこのところで、離職の関係で
アンケートを追加をされたということがあるので、その辺のところは国の方針にあるので、そこは次の計画に反映をされると思うんですけれど、保険料とか、利用料について、私、身近なところでは、利用料の負担、大変やということをよくお聞きをするんですけれど、ここの中にはないので、実際にはその辺のところについての考え方ですよね、この
アンケートの中には出ていませんけれど、前のときは計画の中で、いわゆる保険料の負担軽減を図っていただいたというようなことがあったと思いますので、その辺の考え方ですよね、今後に向けての。あるようでしたら、教えてください。
○柿本陽祐
福祉課課長補佐 失礼します。私のほうから、
地域福祉計画策定に関する
アンケート調査結果報告書の委員からご質問ありました48ページで、コロナ禍前とコロナ後の生活上の困り事で、ご指摘ありました経済的なことにつきまして、コロナ禍前より現在のほうが困り事が多いという結果について、今後、
計画策定に当たって、どういうふうに反映させていくかというご質問いただいたと思います。それについてお答えいたします。
今後、こういった
アンケート結果を踏まえまして、
地域福祉計画につきましては、骨子、原案、案というふうにつくっていくんですけども、現行計画の中にも施策の項目ありまして、総合的な地域ケアシステムの構築と大きな項目の中に、相談、情報提供体制の構築という小項目ありまして、その中でも生活困窮者自立支援の推進とか、そういった生活に困窮してる方の施策についても盛り込ませていただいているところでございます。
地域福祉計画につきましては、いろんな施策に関わる課、多岐にわたっておりますので、こういった
計画策定、つくっていくに当たりまして、各課にちょっとヒアリングとかをしてつくっていく作業がございます。そういった中で、こういった生活困窮者に対して、生活の負担が少しでも軽減されるような、負担軽減につながるような施策につきましては、特にこういった意見があるということを踏まえまして、ヒアリング等を行って、計画等は策定してまいりたいと思っております。
○西岡正晃福祉課障がい福祉係長 すみません、私のほうからは、精神障がい者の医療費の拡充の関係と、あと、施設入所されてる方の地域移行の数値目標等について、ちょっとご答弁申し上げます。
まず、その精神障がい者の医療費拡充につきまして、京都府さんが検討されてるということは聞いておるんですが、ちょっと詳細については、うちのほうで把握しておりませんので、ご容赦願います。
地域移行の数値目標についてですけれども、一定国のほうから目標の指針というのが説明されておりますので、それを基に計画のほうで数値というのは確定しておりますので、それにプラスアルファで本市の状況であったりとかというのを少し加味して、数値を確定しているところでございます。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 では、私のほうから、
介護保険の関係についてご答弁申し上げます。
まず、
介護保険料や利用料の負担軽減についてどのような考えをということなんですけれども、現時点では特にそういった具体的な考えという、特にはなくて、
介護保険料というのは、そもそも介護を必要とされている方がどれぐらいの
サービスを使われるかということに基づいて決定されるものとはなりますので、それを今後、計算というか、積算していきまして、しかるべき時期に皆さんにお知らせするというような内容となっております。ただ、我々として、特に保険料を上げようとしているとか、そういった考えはございませんで、なるべく負担の軽減につながるような設定となるようにというのを心がけて、事務を進めているところです。
また、利用料なんですけども、これはやはり国が定めた金額となりますので、市として何かそれを引き下げたりといったことは非常に難しいんですけれども、例えば入所される方については、お部屋代や食事代が少し割引になるような制度を周知させていただくとか、あと、高額
介護サービスで上限額を超えた分は一定お返しするといった制度がございますので、それらの制度をくまなく運用することで、少しでも利用者の負担軽減につながればというふうに考えております。
○若山憲子委員 今の介護のところから、当然保険料を上げようと思っておられるというふうには思っていません。給付と保険料との関係ありますし、
介護保険の事業計画の中では、保険料算定の仕組みも明確に負担割合についても書いていただいていますし、また、いわゆる介護給付費準備基金ですか、そのことについても、それをマイナスすることによって、保険料の額の算定ができるというようにしていただいていますので、今回は
アンケートということですので、また、そのしかるべきときに基金の問題とか、保険料のもう少し詳しい数値については聞かせてほしいと思います。
そして、今おっしゃったいわゆる利用料については、国が定めてることで、軽減はできないけれど、軽減制度がいろんな形であるので、その周知ということだったと思うんですけれど、これは
介護保険も障がい者の方についても、いわゆる一番情報を得ているというところでは、広報というようになってたと思うんですけれど、その辺のところ、なかなか広報だけでは行き渡らないと思いますので、必ずそういうことの周知をしていただきたいなというのと、それと、高齢になると、自分がどういう相談でその窓口に来ているのかということがうまく説明をできないという方もたくさんおいでになりますので、そこは親切な対応していただきたいなというように思います。介護のところではよろしくお願いをしたいと思います。
それと、
介護保険料、この
計画策定のスケジュールがあると思いますけれど、もう来年のことですから、しかるべき時期、保険料とかが出るような時期が分かるのであれば、原案として、骨子で原案で、それから、パブコメしてということだったと思うんですけれど、どの時期になるのかだけ、もし分かるようでしたら、公表できるのやったら、教えてください。
それと、障がい者の関係なんですけれど、医療費のこと、私もそこのところは、その程度しか、当初の予算のとこで知事が発表されたということしか、負担の軽減図るということだったと思いますので、もしそういうようなことが実際に分かるというか、この医療費については府の制度だったと思いますので、ぜひそういうことで、城陽市民の方の医療費がそれで軽減をされるということであれば、必ず丁寧な説明をしていただきたいなと思うと、障がい者の方については、情報、広報ということだったと思うんですけれど、この障がい者の方のところでは、いわゆるパソコンとか、スマホの、そういうものを習いたいというのか、何か
アンケートのどっかのところであったように思いますので、ぜひ、すぐにそういうことで情報が伝わるとは思いませんけれど、困っておられることですので、そこは周知のほうよろしく、丁寧に、懇切丁寧にしていただくようにというのと、国の目標数値、当然計画の中にもあると思うんですけれど、以前のとき、その数値目標は国の数値目標で上げておられて、もう現実に地域移行、いわゆる施設からの地域移行することで、生活が大変になる事態が本当にありましたので、そこのほうは数値目標どおりに、切り捨ててぼんと行くというようなことはなさらなかったというように思いますので、でも、それでも地域移行をせざるを得なかった方が大変生活が大変な状況になったという実態がありましたので、その辺のとこ、ぜひまた丁寧に対応していただきますように、そこはお願いをしておきたいと思います。
地域福祉計画については、大きな福祉全体の目標ですし、いわゆるそういう軽減に対することも各課のヒアリングの中でとおっしゃったんですけれど、自立支援の推進、そのことはいいことだと思うんですけれど、ただ、そのことだけで、いわゆるそういう経済的な自立というよりは、ここに書かれてる経済的な大変さというのは、なかなか自立できない経済的な大変さやと思うんですね。高齢になってて、コロナのとき以上に大変というのは、年金生活が多いということもあるし、年金が下がってるということと、ほかにかかる費用がかかってきているということですので、ぜひ、この市民生活の実態に即した軽減策というのか、その辺もぜひ、各課でどんなふうになるのか分かりませんけれど、声として上げていただいて、市民が少しでもこういう計画ができたことによって、ああ、よかったなって思っていただけるような計画にしていただくように、それはもう要望しておきます。
○上羽麻彌子
高齢介護課長 介護保険料のことについてご答弁申し上げます。
次、新しい
介護保険料の報告がいつになるかということですが、例年ですと３月にさせていただく予定としております。
○谷直樹委員 失礼いたします。ちょっと教えてほしいんですけど、この城陽市
介護保険事業等
アンケート調査のこの２ページなんですけど、これ、
調査対象者の中で、
市内在住の65歳以上の
一般高齢者及び要
支援認定者から５つの
日常生活圏域、
中学校区ごとに800人、合計4,000人を無作為抽出、
一般高齢者というのは要介護（要支援）認定を受けていない高齢者ということで、調査されたんですけど、この
回収状況の
有効回収数2,695件、67.4％、この中で、要支援受けておられる方と、一般の高齢者の方の数字上で、この
アンケートの結果のとこに区分したほうが、僕、よかったんじゃないかなと。というのは、要支援から要介護に移られる方もございますでしょうに、
一般高齢者の方から要支援になるというのは、今後のことだと思いますけど、その辺のことで、ちょっとこの数字見てますと、
一般高齢者の方はお元気やったら、当然もうこの回答もお元気な回答になると思いますし、その辺、どうだったんかなというのが１点。
それと、
地域福祉計画と障がい者計画等のこの情報についてなんですけど、この情報をずっと見てますと、例えば
地域福祉計画の策定のこの情報の場合やったら、40ページのあなたは
サービス、情報をどこから得てますか等々で、
広報じょうよう、自治会等、その他もろもろがあるんですけども、また41ページの中で、一番下に、情報を得ることができないが50.8％、これ、情報はたくさんあるけども、得てないという方もおられるということは、この辺どんな形で考えてはるのかというのと、こちらの障がい者のほうの58ページは、これ、テレビとかね、新聞等々が情報源、入手方法で、反対に、59ページでは、市の広報がもっと充実しろというようなこと書いてるんですけど、これのことをどういうふうに考えてはるのかなというのがちょっと教えてほしいなと思います。
○
堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。まず、
地域福祉計画のほうの40ページで
広報じょうようなどの情報源で情報を得ておられる方が多いというような形になっておりまして、41ページでは、得ることができるが４割ぐらい、得ることができないが５割ぐらいという形になっているという形になっております。
すみません、42ページで、
福祉サービスの情報が得られない理由としまして、様々あるんですけれども、現在
福祉サービスの利用を必要としていないという方が、こちらのほう、得ることができないを選んだ方、５割ぐらいの方のうちの方の現在
福祉サービスを必要としていない方が40％ぐらいいらっしゃるというような形になっております。ですので、多くの方は今の段階では
サービスを必要としていないので、得ようという特に必要性がなかったという形がいらっしゃるという部分があるかと思いますけれども、ただ、やはり得られてないというところがたくさんいらっしゃるという部分ございますので、
広報じょうようで得ている方がいらっしゃるという形になっておりますので、そういった形で、今後も
広報じょうようを特に中心とした形で、広報、
福祉サービスの情報提供につきましては検討させていただけたらというふうに考えております。
また、障がい福祉のほうですけれども、58ページのほうで、情報の入手方法はテレビとか、新聞が結構多いわけですけれども、ただ、59ページのほうで、市の
情報発信方法、やはり市がなかなかテレビというわけにはなかなかまいりませんので、市の
情報発信方法として、力が入れてほしいのは何かというところの中では、やはり市の広報をということでご希望という形で、実際にはテレビや新聞等での情報を得ておられる方が多いかとは思いますけれども、市、城陽市としましては、
広報じょうように力を入れて頑張っていきたいなというふうに考えています。
○梅川聡
高齢介護課課長補佐 失礼します。私のほうからは、
介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査の
有効回収数の内訳についてご答弁申し上げます。
有効回収数2,695件のうち、要支援１に係るものが94件、要支援２に係るものが135件、総合事業対象者に係るものが８件、
一般高齢者に係るものが2,316件となっております。こちらの今後の表記につきましては、次回計画に向けて検討させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 今の
介護保険等々のことですけど、やはり要支援の方、私の母親、要支援２なんですけど、その日によって違うんですよね。その日によったら、しんどいいうこと、元気のときもあるし。そういうことで、この回答云々が、誰がされたか分かりませんけど、例えばご家族で、ご夫婦なんかで、のときに、送ってきた方がご主人やったら、ご主人がそうやったら、いや、奥さんが答えたとか、いうこともこれ、あり得るかなと僕は思うんで、その辺、やっぱりちょっときちっと、せっかく
アンケートを取られるのやから、分かる方法で、その方、その方に合ったような当然支援が必要やと思うし、今後、この
アンケート調査を踏まえて、また今後の計画を策定されると思いますんで、その辺、もう少し分析していただけたほうがありがたいかなと思います。
それと、広報ですね、広報のやり方、特に福祉計画等々、これはおっしゃるように、どっちかいうと、元気な方等が得られる情報やと思うし、若い方は関心がないから、なかなか見ないということですけど、ただ、今後、城陽市の高齢化率等々がここ、2050年ですかね、に一番ピークになってくるというようなことで、ますますこれ、
サービス受ける方がおられる、なってくると、その内容がどんなんか分からんというようなことでは僕はあかんと思うし、ただ、介護の職に就かれる方との今後の計画とかもあるし、事業所等の内容にもよりますけど、やはりこんな
サービス、今後、私も含めてですけど、受けていかなあかんかなと思うんで、その辺、広報は大事だと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。
それと、やっぱりテレビというのは全国的なことやから、全国でこんなんやってるけど、城陽市がそれイコールでは、これは違うと思うんですよね。ただ情報を得て、城陽市どんなんあるかなというようなことですけど、なかなかその辺が
サービス受けるのにも、対象の
サービスがあるかないかとか、いろんなこともあると思うし、その辺はやっぱり、僕、大事だと思うんで、その方法論、またいろいろ考えていただいて、広報ですけど、いろんな展示とかのことやってはると思いますけど、やっぱり状態、状態が変わっていったら、その広報の情報が理解できないようなことになる可能性もあるし、そこは地域の方々ともちょっと協議していただいて、よりよい
サービスの提供していただきたいと思いますし、先ほど本城さんあったように、自治会が潰れるとか、潰れへんとか、うち、地元では入会率が40％なんですよね。この田舎で40％。僕住んでるの田舎やし。そんな状態やし、なかなか地域で地域の方を見守るというようなこともなかなか難しいし、僕ら、もう子供の頃やったら、例えばあっこのおばあちゃんはこういう状態やとか、ここの子供さんこうやとか、全部分かってたんやけど、それもやっぱり僕、これ、大事やと思うんですよね、いろんな情報得るためには。それは市民活動支援課さん等々の連携もあると思いますけど、その辺の情報を共有していただいて、もうちょっと力入れようとかいうことも必要やと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますので、以上で終わります。
○若山憲子委員 この計画、すみません、令和５年に調査されて、令和６年に計画ができるということだったと思うんですけれど、以前、ちょっと忘れてしまいましたけれど、いわゆるＤＸ推進の関係のところで、福祉のワンストップ
サービス、５年、６年というような答弁がどっかであったと思うんですけれど、それについて、例えばその計画の中にそういうものについては反映がされるんでしょうか。ちょっとその辺があれではないんですけれど、この６年のところのできる計画のところで、福祉の
サービスについてはワンストップ
サービスをというようなことを聞いたように思うんですけれど、その計画の中にそういうものは入るのか、それとも、もうさらに先送りでそういうことになるのかどうか、そこだけ１点教えていただけませんか、すみません。一遍に聞いたらよかったんだけど、思い出しましたので、すみません。
○辰已幸司
福祉保健部次長 ＤＸ推進の関係でいいますと、ぴったり
サービスとか、そういった窓口での手続というのが中心になってくる内容になってきますので、今回のこの計画というのは、福祉の関係の全般的な計画というところになりますので、ちょっと趣旨が変わってくるかなと。ですので、ちょっとこの計画の中で、ＤＸの部分というのは触れる予定というのはないと考えております。
○
西良倫委員長 ほかにございませんか。
ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
〔説明員一部交代〕
午前11時44分 休憩
─────────────
午前11時46分 再開
○
西良倫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
西良倫委員長 令和５年度（2023年度）城陽市
国民健康保険料の保険料率及び減額についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辰已幸司
福祉保健部次長 それでは、令和５年度城陽市
国民健康保険料の保険料率及び減額について、お手元の資料に基づき、報告いたします。
保険料率につきましては、城陽市
国民健康保険条例の規定に基づき決定し、去る令和５年６月１日に告示をしたところでございます。
国民健康保険料は大きく構成が３つに分かれております。後ほど詳しく説明いたしますが、概要を申し上げますと、医療給付費分、これは国保加入者の医療費などを負担する分になります。後期高齢者支援金等分、これは
後期高齢者医療制度を支えるために負担する部分、介護納付金分、これは40歳から64歳の方の
介護保険料に相当する分となっております。さらに、この３つの構成それぞれに前年中の所得に応じて負担していただく所得割、被保険者の人数に応じて負担していただく均等割、世帯に負担していただく平等割の合計で計算することとなっております。今回の令和５年度の保険料率につきまして、まず、概略を申し上げますと、医療給付費分と後期高齢者支援金等分は引上げ、介護納付金分は据置きとしたところでございます。
それでは、内容の説明に入らせていただきます。
最初に、医療給付費分保険料の保険料率及び減額についてご説明いたします。お手元の資料の２ページをご覧ください。医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。
１の保険料率ですが、所得割率は100分の7.80で、均等割額は１人当たり２万1,800円、平等割額は１世帯当たり２万3,460円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。京都府への納付金を算定基礎として保険料率を試算した結果、所得割、均等割と平等割の全ての保険料率が引上げとなったものですが、市民負担を抑えるため、基金による財源措置を行い、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮したものでございます。この財源措置の考え方につきましては、後ほど説明させていただきます。
次に、２の保険料の減額ですが、条例の規定に基づきまして、次の金額になります。（１）の低所得分ですが、７割減額の額は、均等割１万5,260円及び平等割１万6,430円となります。５割減額の額は、均等割１万900円及び平等割１万1,730円となります。２割減額の額は、均等割4,360円及び平等割4,700円となります。これは減額する金額でございますので、賦課します額は、右側の（参考）のところをご覧ください。保険料額から減額分を差し引いた額が実際の賦課額となります。具体的には、均等割では２万1,800円を賦課するところ、７割減額の世帯では１万5,260円が引かれ、差引き6,540円を賦課することになります。平等割につきましても、同様に、１万6,430円が減額され、7,030円を賦課することになります。５割減額、２割減額についても同様の計算方法となります。なお、減額対象世帯は、所得が少ない世帯でございますが、下の（注１）に記載しているとおりでございます。
続きまして、（２）の未就学児分ですが、低所得者７割減額時の均等割の額は3,270円となります。低所得者５割減額時の均等割の額は5,450円となります。低所得者２割減額時の均等割の額は8,720円となります。低所得者減額なしのときの均等割の額は１万900円となります。こちらにつきましても、（１）の低所得者分と同様に、減額する金額でございますので、賦課します額は、右側の（参考）のところをご覧ください。保険料額から減額分を差し引いた額が実際の賦課額となります。具体的には、低所得者７割減額時の均等割では、6,540円を賦課するところ、3,270円が引かれ、差引き3,270円を賦課することになります。低所得者５割減額時、低所得者２割減額時、低所得者減額なしのときについても同様の計算方法となります。なお、未就学児でございますが、下の（注３）に記載しているとおりでございます。
これらの減額につきましては、当初賦課通知の段階で減額した後の保険料でご通知差し上げることとなります。
次に、資料の３ページをご覧ください。医療給付費分の保険料率の算定方法についてご説明をさせていただきます。保険料率の積算を図示したものですが、左側の棒グラフで表示したものは、令和５年度の支出見込額で、その右側の棒グラフは収入見込額でございます。左側のグラフの支出見込額の一般被保険者医療分は79億7,924万3,000円で、保険者である市が負担する医療費見込額等の経費と京都府への納付金の合計額となっております。その右側の収入見込額は、医療費に係る特定財源として、グラフの中ほどにあります府支出金の65億6,528万円、一般会計繰入金の２億4,080万3,000円等を合わせて69億1,797万5,000円が収入見込額となります。支出見込額から収入見込額を差し引いた額が被保険者から頂く保険料であり、10億6,126万8,000円となります。保険料で収入する８億8,930万6,000円と保険基盤安定繰入金の１億7,196万2,000円の合計額となっております。保険基盤安定繰入金とは、先ほどご説明いたしました７割等の法定軽減額に対する一般会計からの補填であります。保険料賦課の際の軽減後の金額で通知しますが、保険料率の算定の際には軽減前の状態で計算する必要があるため、ここで加えております。本年度につきましては、
後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者数の減少による医療費の減少で、京都府へ支払う納付金は減少しましたが、医療の高度化などに伴う１人当たりの納付金が増加していることより、保険料率の引上げが必要と試算されましたが、先ほどご説明いたしましたとおり、収入見込額のグラフに点線で記載していますように、財政調整基金を活用いたしまして、4,524万8,000円の財源措置を行い、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮し、市民負担を緩和いたしたところでございます。
グラフから矢印で右上のほうにお示ししていますように、保険料として収入する８億4,405万8,000円を被保険者から頂く保険料としており、その保険料の徴収率見込みの96.39％で割りまして、調定額の８億7,566万9,000円を算出いたしております。続いて、１行下を見ていただき、法定軽減額の１億7,196万2,000円及び市独自減免額の889万1,000円を見込み、右側にありますように、賦課総額の10億5,652万2,000円を求めております。
矢印で真ん中から下にお示ししていますように、年度途中での取得喪失による変動がありますので、この補正として、98.38％で割りまして、その下にあります５年度保険料の当初賦課額を10億7,391万9,000円といたしております。この額が当初賦課額の総額となり、所得割と被保険者１人当たりの均等割、そして、世帯当たりの平等割に分けて保険料率を算出しますが、この３つの分割は50対30対20の割合で計算しております。
まず、所得割につきましては、右の箱の一番上にありますように、当初賦課額の総額の100分の50に相当する額である５億2,969万9,000円を国保の被保険者全体の総所得金額等の総額である67億9,101万4,000円で割り、算出した率が7.80％となります。令和４年度の率が7.35％でございますので、保険料率は0.45ポイント引上げとなります。
続いて、均等割につきましては、箱の真ん中にありますように、100分の30に相当する額である３億2,508万1,000円を被保険者数である１万4,912人で割り、算出した額は２万1,800円となります。令和４年度の額は２万1,040円でございますので、保険料率は１人当たり760円引上げとなります。
最後に、平等割につきましては、一番下にありますように、100分の20に相当する額である２億1,913万9,000円を料率算定上の世帯数である9,341世帯で割り、算出した額が２万3,460円となります。令和４年度の額が２万2,900円でございますので、保険料率は１世帯当たり560円の引上げとなります。
医療給付費分の保険料率の算定方法についての説明は以上であります。
次に、資料の４ページをご覧ください。続いて、後期高齢者支援金等分保険料についてご説明いたします。これにつきましては、75歳以上の方が加入されております
後期高齢者医療制度の運営の支援に要する経費に係る保険料であります。
１の保険料率ですが、所得割率は100分の3.11で、均等割額は１人当たり8,580円、平等割額は１世帯当たり9,200円となっております。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
次に、２の保険料の減額ですが、（１）の低所得者分ですが、７割減額の額は、均等割6,010円及び平等割6,440円となります。５割減額の額は、均等割4,290円及び平等割4,600円となります。２割減額の額は、均等割1,720円及び平等割1,840円となります。実際賦課いたします額は、医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
（２）の未就学児分ですが、低所得者７割減額時の均等割の額は1,290円となります。低所得者５割減額時の均等割の額は2,150円となります。低所得者２割減額時の均等割の額は3,430円となります。低所得者減額なしのときの均等割の額は4,290円となります。こちらにつきましても、（１）の低所得者分と同様に、実際賦課いたします額は、医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきます。
次に、後期高齢者支援金等分の保険料率の算定方法についてご説明させていただきます。資料の５ページをお願いいたします。今ご説明申し上げました保険料率の積算を医療給付費分と同様に図示したものでございます。
左側の棒グラフで表示したものは令和５年度の支出見込額で、その右側の棒グラフで表示したものは収入見込額でございます。支出見込額から収入見込額を差し引いた額が被保険者から頂く後期高齢者支援金等分の保険料となるものであります。本年度につきましては、後期高齢者の増加による医療費の増加により、京都府へ支払う納付金が増加したのに加え、被保険者数の減少もあり、大幅な保険料率の引上げが必要と試算されましたが、先ほどご説明いたしましたとおり、収入見込額のグラフに点線で記載していますように、財政調整基金を活用いたしまして、3,452万7,000円の財源措置を行い、引上げ幅を本来の２分の１に圧縮し、市民負担を緩和いたしたところでございます。
実際の算出過程は、医療給付費分で説明させていただいたのと同様でございますので、説明のほうは省略させていただきますが、算出結果につきましては、右側の箱をご覧ください。