城陽市議会 2022-03-15
令和 4年予算特別委員会（ 3月15日）
令和 4年
予算特別委員会（ 3月15日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和４年３月15日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
葛 原 さ な 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
本 城 秋 男 副市長
市民環境部
森 田 清 逸
市民環境部長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
奥 登紀子
市民活動支援課館長
柿 平 亜紀子
市民活動支援課市民活動支援係長
藤 野 純 平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員
竹 本 章 代
市民活動支援課男女共同参画係長
浜 崎 哲 也 環境課長
辻 浅 一
環境課館長
吉 岡 潤
環境課主幹
伊 藤 隆 明
環境課課長補佐
成 田 香 織
環境課課長補佐
環境係長事務取扱
伊 庭 勝 富
環境課ごみ減量推進係長
立 木 美智子 市民課長
藤 川 武 久
市民課課長補佐
山 中 美 保
市民課戸籍記録係長
辻 直 人
市民課窓口係長
金 井 千恵子
市民課窓口係主任専門員
〇
委員会日程 令和４年３月11日 参照
〇審査及び調査順序
区分３
市民環境部
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 区分３、
市民環境部の審査に入ります。説明を求めます。
○
森田清逸市民環境部長 それでは、
市民環境部に係る令和４年度予算概要につきましてご説明申し上げます。
まず、お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の令和４年度
市民環境部予算の概要につきましてご説明申し上げます。
一般会計の予算に占めます
市民環境部の予算額は、左上の小さな円グラフのとおり、23億7,097万5,000円で、一般会計の予算総額330億5,300万円の7.2％となっております。その費目別内訳を大きな円グラフで示しておりますが、大きく占めていますのは、円グラフ左中ほどの
じん芥処理費８億9,173万6,000円、37.6％、円グラフ右中ほどの
コミュニティセンター費８億7,241万1,000円、36.8％、円グラフ下の
戸籍住民基本台帳費１億8,615万3,000円、7.9％、左上の
し尿処理費１億2,574万3,000円、5.3％などとなっております。
次に、予算書に基づきまして、その主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、18ページをお願いいたします。中ほどの款15使用料及び手数料、１項使用料、１目
総務使用料、２節
コミュニティセンター使用料を753万3,000円計上いたしております。これは６館ございます
コミュニティセンターのうち、今池、東部、青谷、
寺田コミセンの４館の使用料などの合計でございます。
20ページをお願いいたします。下の段、２項手数料、１目総務手数料、３節
戸籍住民登録手数料を2,215万1,000円計上いたしております。これは、
戸籍謄抄本、
住民票写し、
印鑑登録証明書などの
交付手数料でございます。
21ページをお願いいたします。同じく、２項手数料、２目
衛生手数料、１節
衛生手数料を211万4,000円計上いたしております。これは、犬の登録手数料及び
狂犬病予防注射済票交付手数料の合計でございます。
次に、その下の２節清掃手数料を487万3,000円計上いたしております。これは、
大型ごみ収集運搬処理手数料などでございます。
23ページをお願いいたします。中ほどの款16
国庫支出金、２項
国庫補助金、２目
総務費国庫補助金、３節
戸籍住民基本台帳費補助金として3,918万5,000円を計上いたしております。これは、
個人番号カードの
交付事務費などに対する
国庫補助金でございます。
28ページをお願いいたします。下の段、款17府支出金、２項府補助金、１目総務費府補助金、１節
総務管理費補助金として4,547万6,000円を計上いたしておりますが、このうち、
市民環境部に関連しまして、
雨水貯留施設設置事業費補助金７万4,000円、
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金273万円。
人権問題啓発事業補助金167万2,000円が該当いたします。
38ページをお願いいたします。上の段、款22諸収入、５項４目２節雑入の説明欄の下から４つ目の
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金の２億5,081万9,000円と、下の段の款23市債、１項市債、１目１節総務債の説明欄の１つ目、
北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業債３億2,530万円、そして、恐れ入りますが、23ページに戻っていただきまして、上の段、款16
国庫支出金、２項
国庫補助金、２目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金の説明欄の一番下、
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の3,116万6,000円を合わせた歳入は、
北部コミュニティセンターの
耐震補強等整備に係るものでございます。
再度、38ページに戻っていただきまして、下の段、款23市債、１項市債、１目１節総務債の説明欄の２つ目、
東部コミュニティセンター外１
館整備事業債8,170万円は、
青谷コミュニティセンター用地の土地購入及び東部
コミュニティセンター舞台吊物改修に係るものでございます。
同じく、３目衛生債、１節清掃債として、
衛生センター整備事業債580万円を計上いたしております。
衛生センターの新庁舎整備に係るものでございます。
次に、歳出についてでございます。46ページをお願いいたします。上の段、款２総務費、１項
総務管理費、２目文書広報費の説明欄、
市民環境部の（２）
市民活動支援センターの管理運営に係る経費の委託料350万円でありますが、これは
文化パルク城陽内にございます
市民活動支援センターの
管理運営業務を委託するための経費でございます。
49ページをお願いいたします。下の段、款２総務費、１項
総務管理費、９目環境費の説明欄（１）公害の調査・監視に係る経費の委託料802万7,000円、これは市内14か所で実施している民間井戸の
地下水水質検査をはじめ、大気、騒音、振動等の測定を引き続き実施するための経費でございます。
その下の（２）
環境基本計画の推進に係る経費につきましては、一番下になります
環境パートナーシップ会議活動支援補助金として30万円を計上いたしております。
50ページをお願いいたします。同じく９目環境費の説明欄（５）除草指導に係る経費につきましては、委託料として85万8,000円を計上いたしております。
続きまして、説明欄（10）
住宅用蓄電池等の設置補助に係る経費336万円でありますが、これは、平成29年度から実施しておりますが、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、市民の環境意識の向上に資するため、一般家庭で
太陽光発電システムと
蓄電池システムを同時設置する際の費用の一部を補助するものでございます。
52ページをお願いいたします。下の段、13目諸費の説明欄、
市民環境部の（１）地域活動の支援に係る経費でございます。主なものとしましては、自治会及び
自治会連合会への
活動助成金を合わせて774万1,000円、
自治会集会所等建設等に伴う補助金300万円となっております。
53ページをお願いいたします。下の段、14目
コミュニティセンター費の説明欄（１）
コミュニティセンターの管理運営に係る経費をお願いいたします。委託料１億2,581万4,000円でございますが、これは地域住民で組織される６館の
運営委員会に、
コミュニティ事業の実施等を委託するための経費や、施設の維持管理に係る経費でございます。また、下の
南部コミュニティセンター40周年
記念事業費補助金50万円につきましては、
コミュニティセンターの
周年記念イベントに対して補助するものでございます。
その下、（２）
北部コミュニティセンター耐震補強等整備に係る経費として、委託料1,500万9,000円や
工事請負費５億7,789万9,000円などを合わせました合計６億1,342万3,000円を計上いたしております。
続きまして、その下、（３）
東部コミュニティセンター外１館の整備に係る経費の
工事請負費250万円は、東部
コミュニティセンター舞台吊物改修に係る経費でございます。また、
公有財産購入費7,899万9,000円につきましては、
青谷コミュニティセンター用地の土地購入に係る経費でございます。
54ページをお願いいたします。中ほどの16目
男女共同参画政策費でありますが、説明欄（１）
男女共同参画支援センターの管理に係る経費と（２）
男女共同参画の推進に係る経費など合わせまして合計で2,111万2,000円を計上しております。これは、
男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯの管理及び運営に必要な経費でございます。
57ページをお願いいたします。中ほどの３項１目
戸籍住民基本台帳費の説明欄の（９）諸証明の
コンビニ交付に係る経費の使用料及び賃借料655万円でありますが、これは、平成28年８月から開始しております
戸籍謄抄本、
住民票写し、
印鑑登録証明書などの
コンビニ交付に係る
データセンターや
マルチコピー機利用の経費でございます。
少し飛びまして、75ページをお願いいたします。中ほどの款４衛生費、１項
保健衛生費、２目予防費の説明欄、
市民環境部の（１）動物の飼養管理に係る経費のうちの一番下、飼い主のいない
猫不妊・去勢手術費補助金50万円でございますが、これは平成28年度から実施しております猫による被害の
軽減と殺処分数の削減を目的とする飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術補助金制度を実施するための経費でございます。
78ページをお願いいたします。中ほどの３目
環境衛生費の説明欄（２）火葬料の補助に係る経費でございますが、市民が死亡または死産した場合において火葬を行った者に対し、その費用の一部を補助する
火葬料補助金として3,032万8,000円を計上いたしております。
79ページをお願いいたします。中ほどの２項清掃費、１目
清掃総務費の説明欄（２）ごみの減量推進に係る経費の
資源再生利用奨励金でございますが、ごみの減量化と再資源化を推進するため、古紙等の資源ごみの集団回収に取り組む自治会、子ども会などの団体に対する補助として1,546万2,000円を計上いたしております。
続きまして、説明欄（４）
衛生センターの整備に係る経費の委託料574万円は、
衛生センター整備に係る設計委託費として計上いたしております。
80ページをお願いいたします。上の段、２目
じん芥処理費の説明欄（1）ごみの収集運搬に係る経費の委託料につきましては、市内全域の家庭系ごみの収集運搬を行うための
収集運搬業務委託料などで、２億4,637万8,000円を計上いたしております。
続きまして、同じく説明欄（４）
城南衛生管理組合に係る経費につきましては、
城南衛生管理組合負担金（ごみ分）として６億3,973万円を計上いたしております。また、その下の３目
し尿処理費におきまして、（２）
城南衛生管理組合負担金（し尿分）として１億2,573万2,000円を計上いたしております。
以上が
市民環境部に係る
歳入歳出予算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況でございますが、
市民環境部に係るものは、１枚めくっていただきまして、目次での説明になりますが、２、
コミュニティセンター運営経費、12から16にありますごみ等の処理経費、28、
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、29、
市民活動支援センター運営経費が該当するものでございます。
以上で、令和４年度
市民環境部に係る予算の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。
○
土居一豊委員長 これより質疑に入ります。
○
奥村文浩委員 先週、企画管理のところでＤＸのことをちょっとお聞きしましたところ、もうおおよその内容というか、決まったソフトウエア、システムを導入して、城陽市で独自にやるものはほとんどないというか、あまり大きくないということで、長谷川次長のお話では、大方見えているという感じだったんですけれども、この
市民環境部の中で、例えば
戸籍住民基本台帳費のところに関連してどのような改革というか、変化が予想されているのか、どういうふうにしようと考えておられるのか。それから、費用が少なくなるような、何かそういった見積りというか、もくろみというか、そういったものがあるのか。
そのほか、
コミュニティセンターとか、そういったところにＤＸのシステムが及ぶのか、ちょっと、長谷川次長の中ではおおよそ、どんなシステムというのは把握しておられるようでしたけど、ちょっとその内容が知らないので、何かそういう
市民環境部の中で影響があるものがあれば、教えていただきたいと思います。
それから、
男女共同参画事業の、この成果というか、前に１回、ちょっとお聞きしたことあるんですけれども、どういったものがこの事業の成果となっているのかを教えてください。
○
立木美智子市民課長 失礼いたします。今の戸籍のほうからのご質問について答えさせていただきます。
市民課におけるシステムについて、どのようなものをというお問いかけでございますが、現在、市民課のほうでは、
住民基本台帳法に基づきます住民票のシステム、そして、戸籍法に基づきます
戸籍システムということで、日々運用しているところでございます。
今、おっしゃったように、国のＤＸ化が進められている中で、その仕様について、今、国のほうから下りてきているところでございます。で、下りてきているところですので、今からその仕様に基づきシステムを構築するところでございますので、費用についての見積りは、今のところは出せないという状況になっております。
また、
コミセン等でＤＸの関係ですけれども、そういったシステムの構築がどのようなものになるのか、どのような方法で進めていくのかというのを、今後、検討していく状態でございますので、今のところ明確にはちょっと考えておりません。
○
奥登紀子市民活動支援課館長 では、
男女共同参画の事業に関する成果ということについてお答え申し上げます。
男女共同参画に関します事業を
ぱれっとＪＯＹＯのほうで様々な啓発事業、また実際の講座などをやっております。効果と申し上げますとかなり観念的、市民の方の意識的な部分になりますので、数値として申し上げるのは若干難しいかなと感じております。
ただ、継続的に女性も男性も社会で活躍していけるような社会をつくっていくということで啓発活動を続けておりまして、前回、さんさんプランの作成の際に、
市民アンケートを取りましたが、その際、
男女共同参画に関わる意識について、女性の継続就労や男性の育児休業に関して、男女間での意識の差がほとんど見られなくなってきており、男女とも肯定的な人が多数を占めてきているという結果が出ております。
なかなか数値で申し上げるのは難しいですが、そういった地道な男女ともの社会に関する関わり方が変わってきているということが成果かと考えております。以上です。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、今の
男女共同参画の取組の成果というお話、いただきましたけれども、女性の登用関係につきましても、少しずつではありますけれども、進展といいますか、登用率は上がってきているということでもございます。
市職員におきましては、管理監督職の女性職員の割合を30％を目標という形で取組を進めておりますけども、その中でもまずは、市職員の女性職員の数を増やしていくという取組はなされてきていまして、令和３年４月時点では、女性職員が30.5％の目標を達成しているという形になってきておりますので、少しずつではあるかもしれませんけれども、進展しているというような状況でございます。
○
奥村文浩委員 ＤＸ関連なんですけど、今、国から下りてきている仕様があるということなんですけども、その仕様というのはどのような仕様なのか、説明できる範囲で結構ですので教えていただきたいのと、それに従って今のシステムをどれぐらいの時期から替えてきてどれぐらいの時期までそういった作業が起こっていくのか。
それから、仕様が下りてくるということは、それはそれに従ってやっていけばいいということではあると思うんですけれども、コミセンとかそういったもので、
市民環境部としてどんなシステムとかどういう仕組みが望ましいのかなというような考えはあるのかどうか。
それから、
男女共同参画で登用の話をされましたんですけれども、女性の割合というのは、まあまあ、30％というのは目標ぐらいに行っているというお話でしたけど、以前、ちょっと、話をさせていただいた
まちづくりのいろんな、今、ほとんど男性ばっかりいるそういった職場で女性の登用というのは、例えば、女性の技術者がいれば登用したいけれども、なかなかそういったのは難しいという、そういうお話でしたけれども、今の、じゃあ、男性の職員の方が、言われたような技術関係のもともと職でというような人って何％ぐらいいらっしゃるのか。
これは、その考え方はいろいろあると思うんですけれども、例えば、城陽市のまちに住みたいなという人が城陽市を見に来て、やっぱり、男性が決められるというよりも、女性がこのまちに住みたいかどうかという判断をするようなことも多いと思うんですね。そういう、
まちづくりというか、女性目線の
まちづくりというようなものも必要だと思うんですけれども、そういったことで、技術系の女性であれば採用したいという話は、じゃあ、今、男性は全員技術系の人なのか、どれぐらい技術系の人の割合がいるのかというのを教えていただけませんでしょうか。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。今、最後に男性の技術系の職員とかいう割合なんですけども、すみません、ここ、
市民環境部でなかなかちょっと職員の数、把握はしていないんですけど、私どもが知っている範囲で申し上げますと、最近は技術系の職員でも女性が採用されたりとかして女性の目線であったりとか、もちろん男性の目線も女性の目線も、それぞれ大切なものと。それが
まちづくりにつながっていくものとして、広く、いろんな優秀な、新しい新規の採用をされている状況だと思っております。数字はちょっとすみません、企画管理のほうが把握していると思うんですけど、申し訳ございません。
○
立木美智子市民課長 失礼いたします。現在の国の仕様がどのようなものかというお問いかけでございますが、今、その標準仕様に基づきまして、ベンダーのほうが調整しているところでございます。
例えば、今、進められております
ワンストップ、
窓口ワンストップではなくて、転入・
転出ワンストップなんですけれども、今までは、転出のときでも、転入のときにでもお客様が窓口のほうに来庁する必要がございました。
ただ、今後は、
マイナンバーカードを持っていらっしゃる方に限るんですけれども、転出の分につきましては、窓口に来庁することなく、転入だけで済むようにマイナポータルを利用して、そういうふうにシステムになると聞いております。
このシステムですけれども、大体令和２年度ぐらいから取り組んでおりまして、令和４年度末に
システム改修、試行が終わる予定で、令和５年度からは本格運用ということで計画されております。
また、コミセンでのということでございますが、今まで城陽市のほうで
市民サービスコーナーということを置いていた経過がございます。その
市民サービスコーナーを一旦経費等の効果を含めまして廃止して、
コンビニ交付を進めていったという事情がございますので、今すぐにまた
市民サービスコーナー、コミセンということは考えておりませんが、今後の動向を見て検討はしていきたいと思っております。
○
森田清逸市民環境部長 すみません、ＤＸに対して
市民環境部としてどのような考えかというお話、いただきましたけれども、今現在、今の各課が所掌している業務についての洗い出しですね、ＤＸすることによって、どのような効果があったりとか、どのような利便性があるのかというところを抽出している状況でございますので、その辺、洗い出した中で、いろいろ結びつけていったりとか、逆に離していったりとかいうところが出てくるのかと思っております。
基本的には、市民の利便性の向上であったりとか、業務の効率化ですね、その辺につながっていくということを目指していくということで、それがまた、コミセンなんかもお話、いただきましたけれども、コミセンの連携が重要で、つながっていくのであれば、もちろんそこも検討が必要かなというふうには考えているところでございます。
○
奥村文浩委員 利便性の向上と効率化ということで、それで、効率化がされると、経費的にある程度減るという予想があるのか、人員的に少し減らせるという予想があるのか、その辺はどうでしょうか。
○
森田清逸市民環境部長 すみません。もちろん、目指すところは、効率よく、経費も削減してというところが基本になってくると思うんですけれども、今現時点では、どれぐらいとか、人員がどれだけ削減できるとかというようなところまで試算というか、検討が入っているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○
奥村文浩委員 コンピューターシステムを入れて、やっぱり効率というものを考えると人が少し減らせるとか、予算が減らせるとかそういったことがあって、またその予算をまた別のことができる、そういった可能性が広がるんじゃないかと思いますので、やっぱりなかなか行政の仕組みで予算とか人員を減らすという概念自体が何かちょっと難しい、一般の私企業とは違うところはあるのかもしれませんけど、やっぱり効率して予算や人を削減できれば、また新たなサービスもできるという考え方もあると思いますので、その辺、考えていただければなと思います。よろしくお願いします。
○
太田健司委員 それでは、通告に従いまして３点、
マイナンバーカード、
コンビニ交付、それから犬ふん対策ということで３点お伺いいたします。
まず１点目、予算書57ページ、３項１目
戸籍住民基本台帳費の説明欄（６）
個人番号カードの交付に係る経費といたしまして、その下、
会計年度任用職員報酬から
備品購入費までありますが、前年の予算と比較いたしますとちょっと計上の仕方が違うのかなというふうに思っております。
前年は通知カード・
個人番号カード関連事務委任等交付金が5,400万、
会計年度任用職員報酬が640万という計上になっておりましたが、今年は
会計年度任用職員が1,900万ということで、また先ほどの交付金というのがなくなって、使用料及び賃借料ということで145万ですね、こちらが計上されております。この違いというのをお聞かせください。
非常に国の取組もあって、今、委員会でも、にぎわうというとあれなんですけれども、皆さん、どんどんと積極的にやっていただいて、そこを促進していただいているのはよくよく見えているんで、ちょっとこの計上の仕方が違うんで、ちょっと教えてほしいなと思います。
２点目、同57ページの同じく説明欄の（９）諸証明の
コンビニ交付に係る経費ということで、こちらはほぼ同規模で、委託料が35万ほど前年と比べて減ということになっております。直近のご説明でいきますと、で大体、令和２年度で3,182を見込んでおられて、それから令和３年度では、7,170件を見込んでおられたということで予算化されていると思うんですけれども、本年はどれぐらい見込んでおられて、この予算化になったんでしょうか。また、実際、この令和２年、３年はどういった状況だったんでしょうか、お聞かせください。
３点目、予算書75ページ、１項２目予防費、説明欄で（２）犬のふん害対策に係る経費ということで、こちらも同規模なんですけれども、これ、過去の議事録ひっくり返しますと、平成29年にこの予算の内訳ということで、ビラの全戸配布が18万円分、それから、シルバーさんのパトロールで76万円分ということでご答弁がありましたが、これ、変わらずなのか教えてください。
ちなみに平成29年は、シルバーさん２名体制で週２回、火曜日、金曜日の６時から10時にされていたということなんですけれども、ここも変わりないか、お聞かせください。以上３点、お願いします。
○藤川武久
市民課課長補佐 私のほうから、
個人番号カードの交付に係る経費のことについてご説明させていただきます。
まず、委員お尋ねありました通知カード個人番号関連事務等委任交付金ですが、こちらにつきましては、地方公共団体情報システム機構に
個人番号カードの作成等を委任するための費用を交付金として支出を行いまして、全額国庫補助として補助金の交付があったものでございますが、令和４年度から国が直接Ｊ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構へ補助することとなったため、令和４年度から交付金としてなくなったものでございます。
あと、
個人番号カード事業の
会計年度任用職員報酬ですが、
個人番号カードの交付の作業等を行うための
会計年度任用職員を任用するもので、令和３年度は、常時４人体制としていたところを、常時11人体制として交付体制を組むために
会計年度任用職員報酬を計上しているものでございます。
個人番号カードの使用料及び賃借料でございますが、こちらにつきましては令和４年度に出張申請窓口のほうを計画しております。そのためのタブレットを賃借するための費用として145万1,000円を計上しているものでございます。以上です。
○辻浅一
環境課館長 私のほうから犬ふん関係のほうのご答弁させていただきます。
犬ふんの委託料につきましては、先ほどご質問にありましたとおり、チラシの配布及びシルバー人材センターによるパトロールの実施でございます。その後、状況として、内容としては全く変わっておりません。金額につきましては、少々、年度年度の状況により変わっているので、ちょっと若干差があるというような状況でございます。
○辻直人
市民課窓口係長 コンビニ交付について答弁申し上げます。
まず、委託料につきまして前年度7,170件の予算、上げておりましたけど、今年度につきましては9,395で見込んでおります。減につきましては、前年度、
システム改修を68万円行っておりましたが、今年度は
システム改修を行いませんので、減っているものです。
実績につきまして、令和２年度の実績、
コンビニ交付ですが、5,325件、令和３年度12月末現在ですが、5,384件となっております。以上です。
○
太田健司委員 まずは
マイナンバーカードのほうですね、はい、関連事務委託が国庫から直になったということで分かりました。
それから、
会計年度任用職員さん、常時４名体制で、今、やられているのを、これは11名体制と倍増以上していただくということで非常に進むんじゃないかなと思います。さらにポイントみたいなのもいろいろ国でされていますし、人気があるんかなと思っております。
そこでお伺いしたいんですけれども、１点、出張というのはどこでどういうふうにされるのかというのと、あと、直近、総務省のデータで見ますと、現在、３月１日現在でいきますと全国平均で42.4％の交付率になっておりますが、本市と比べて３月１日現在ではどれぐらいになっているんでしょうか。
ちなみに、自治体の市町村トップを宮崎県都城市で77％、近隣で言いますと、奈良県の橿原市さんが57.2％ということでこの辺が非常に高くやられているなということで載っておりましたので、ここをちょっと、本市はどうなのかというのをお聞かせください。
続きまして、
コンビニ交付ですね、各証明書の
コンビニ交付なんですけれども、分かりました、
システム改修費が入らないということで、ほんで、今年に関しては9,300で一気に増えていく感じですね。今年度が7,170見込んでてまだ5,385でちょっと、思ってるより低調なのかなという感じがするので、来年度、目標を達成しようと思ったら何かしら啓発をちょっとまた打っていただかんといかんのちゃうかなと思いますので、ここは、お願いしておきます。
それから、犬ふんですね。全く同じ状態やったら、果たして効果があるのかどうか。ちょうど犬ふん条例ですね、私が議会に来させていただいたときにちょうど制定やったと思うんですけれども、よく覚えておりますもので、それから、20年弱が経過いたしておりまして、同じような体制でずっと、火、金、週２回、６時から10時、注意、そうですね、放置注意で大体数件、回収袋の未持参で数件ということで、毎年毎年、年間で５件以下の多分、注意数やとは思うんです。
それはそれで回ってもらっているということで、抑止力にはなるとは思うんですけれども、ちょっとそろそろ、各委員さんも、これまで過去の例を見ていますと何かしら対策を打ったほうがいいんじゃないのかというご意見ある中で、ちょっとそろそろ、まあまあ、今年度はいいとして、次年度以降ちょっと見直して、次々年度以降、やり方、見直していくというのもひとつちゃうかなと、新たな方法で啓発していくと。何ていうんですかね、抑止と監視がマンネリ化してへんかなというのが気になるんですけれども、そこ、お考え、いかがでしょうか。以上、あわせてお願いいたします。
○辻浅一
環境課館長 最後の犬ふんの関係からちょっとご答弁させていただきます。
犬ふんにつきまして今現在委託としてやっておりますのはチラシの配布や、シルバー人材センターによるパトロール、それ以外でも職員によるパトロール等も実施しておりますし、また市民さん等から、こういう苦情等ありましたら、そこを重点的に回るとかそういう形のものをやっており、また、今後につきましても、どのような方法がいいかいうのは検討していきたいというふうに考えております。
○藤川武久
市民課課長補佐 私のほうから
マイナンバーカードの交付率について説明させていただきます。
マイナンバーカードの交付率につきまして、この令和４年の２月の末時点になります。城陽市は累計で３万2,399枚の交付になっていまして、現在42.8％の交付率となっております。以上でございます。
○
立木美智子市民課長 失礼いたします。それでは、私のほうから出張窓口についてお答えさせていただきます。
出張窓口につきましては、今年度と昨年度は新型コロナの関係で中止をせざるを得なく、見送っていたところでございます。ただ、来年度につきましては、まだコロナの影響もございますが、感染対策に十分注意をした上で実施していきたいと思っております。
実施の方法につきましては、これから考えていくところではあるんですけれども、場所としましては、前回させていただいたようなコミセン、そして老人福祉センターを考えております。
続きまして、先ほどのコンビニの実績の補足をさせていただきます。
先ほどの令和３年度の実績をお答えして、低調でないかなということでご指摘いただいたんですけれども、実績の数値としましては12月末までの数値でありますので、この１月から３月まで約月500件ぐらいは見込んでおりますので、それにプラスしましたら、7,000件はちょっと超えるかなと考えております。以上です。
○
太田健司委員 マイナンバーカードのほうから、１年間で前年の同時期、３月７日現在２万1,754枚ということやったんで、およそ十四、五％ぐらいですかね、伸ばしていただいているという計算になるんですかね。ある程度伸びてきているんかなとは思います。まあまあ、部長ご自身も本年度には多くの方が取得されるんじゃなかろうかという答弁をされてたと思いますんで、過去に、今年はかなり倍増さしてしていただいて、出張もきちっと開催していただいてということで延ばしていただくということで理解いたしました。これはよろしくお願いいたします。皆さん、国のポイント制度とかも利用したいなという思いがあるでしょうから、そこがなかなか順番待ちがあったとか、うまくいかなかったということがないような体制を取ってもらえるということで、よろしくお願いいたします。
それから、
コンビニ交付、予定どおりぐらいいくんじゃなかろうかということで分かりました。12月末やったんですね、さっきのはね、すみません。分かりました。ということで少し伸ばしていきますよということですね。分かりました。こちらも分かりました。
それから、犬のふん害ですね。そうですね、今、おっしゃっていただいたように、市の職員さんでやっていただいたり、またボランティアが３団体あって十数名過去はいらっしゃってやっていただいていたということもあって、いろんな形でやっていますよということなんですけれども、やっぱりこの委託料の100万ですね。これがあまり、最初は多分これ効果あったと思うんですね、非常に。だんだんだんだん慣れてきちゃうといいますかね、やっぱりそこが何か新鮮味を持たすような取組に、この75万円分、シルバーさん頑張ってもらっているんですけれども、そこをちょっと考えてもらうというのもひとつちゃうかなと、予算の使い道として、と思いますんで、今後、その辺も含めて今年、動向を見た上で、次年度以降どんな取組されるのか、また期待したいと思います。以上です。
○
土居一豊委員長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時47分 休憩
───────────────
午前11時00分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
○乾秀子委員 すぐ終わります。すみません。重なってはあれですので、私は数字だけちょっと教えてほしいのは、直近の分でいいんですけども、１年間の転出と転入の数ですね、男女の別と、もし年代で、何歳ぐらいの方の転出入があるのかを教えていただきたいのと、
男女共同参画のほうは実施していただきました生理用品の無償配布、今の時点でどういう状況かお聞かせいただきたい。一応、一時的なものではなく、恒久的な形でしばらくお願いしたいと思っているので、４年度どうなるのかとか、お聞きしたいと思います。
それから、ごみのほうなんですけども、４月から業者さんというか事業者さんにプラスチック資源の新しい法律ですよね、施行されるという中で、しばらく業者というか事業者さんだけの一括回収という形で出てたんですけれども、それが家庭ごみのほうは努力義務ということになっているんですけど、こちらのほうはどうなるのかということと、それから、ボトル ｔｏ ボトル、すごくいいのを３市３町でできるようになってよかったなって思います、それだけですけど。
すみません。それから、エコのほうですけども、公共施設の照明ですね、ＬＥＤ化というのは、100パーセント、もうなっているんですかどうか、それをお聞きしたいのと。
衛生センターのほうですけども、この間も委員会でお聞きしましたけども、私は、これは設計の上での希望ですけれども、外部から使えるようにトイレをぜひつくってほしい、
衛生センターの辺に。それは、前の質問しました桜づつみのトイレの関係となんですけれども、それだけお願いします。
一つずつ、もう一遍繰り返して言います。転出入について、男女別、年齢別で数字が分かれば教えてください。
○
奥登紀子市民活動支援課館長 それでは、私のほうから生理用品の無償配分についてお答え申し上げます。
こちらの事業、１月から３月の間にお一人当たり生理用品１パックを100セット、市役所と
ぱれっとＪＯＹＯ、保健センターにおいて配布するという内容で実施いたしました。こちらのほうは順調にお引取りいただきまして、昨日の時点で全て完了しております。
今回の無償配布に関しましては、他自治体の例から引取りが少なく余ってしまうことを懸念しておりましたが、予想以上に希望者があり、お引取りいただきました。
ただ、今回、生理用品の配布を女性相談などへの入り口としてつなげたいと考えておりましたが、当初想定しておりましたような相談につなげるというケースはございませんでした。
来年度につきましては、困難を抱える女性を適切な相談支援につなげる取組が必要と考えておりますが、その手法につきましては、今回のような生理用品の無償配布という方法でやるか、また広報などの手法を取るか、改めて検討したいと考えております。以上です。
○山中美保
市民課戸籍記録係長 それでは、直近の転入・転出数についてお答えいたします。２月中の移動の人数になりますが、転入につきましては、男性72人、女性71人、総数143人。転出につきましては、男性79人、女性81人、総数160人でございます。なお、年代別については算出しておりませんのでお答えすることができません。以上でございます。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。私のほうからは公共施設のＬＥＤ照明化が100％進んだかどうかのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
第４次エコプラン重点取組としまして、ＬＥＤなどの高効率照明器具への更新、これは各施設所管課にお願いしている内容になっております。今、施策、現状で申しますと、100円ショップとかでもＬＥＤ機器というのは売ってございます。照明機器の更新の際に、全て所管管理部局で更新してくださっているものもございますので、全てのＬＥＤに変わっているかどうかについては私ども更新する立場ではありますけれども、100％かどうかお答えすることできませんので、ご了承をお願いします。
いずれにせよ、更新する際には全て100％になるようにＬＥＤ化を進めている現状でございます。以上でございます。
○辻浅一
環境課館長 まず、私のほうからプラスチック製品の収集の関係でご答弁させていただきます。
これにつきましては、収集で回収後の処理をいたします
城南衛生管理組合及び収集します管内の３市３町ですね、そちらのほうで検討を今現在している状況でございます。どういう状況、まず、できるかどうかとかその辺は今のところまだ未定で検討中という形でございます。
次に
衛生センターのほうの外部トイレの関係でございますけれども、施設として、今現在、敷地を施錠等しておりますので、今現状の施設として外部トイレをつくるのは極めて困難ではないかというふうに考えております。以上です。
○乾秀子委員 ありがとうございました。転出入の年齢別が分からないということなんですけれども、お聞きしたのは女性がやっぱり定住しやすいというか、雇用を求めて都市部に行かないとか、そういう形で調べが出ているものでお聞きしました。女性の転出が多いということで、なかなか職住接近とか仕事と家庭の両立というのが難しいと考えた女性は、地方から出ていくというか、そういう傾向があるということがありましたのでお聞きしたんですけれども、年齢別がないということでしたら、もう仕方がないんですけれども、そういうふうな見方もあるということなので、仕事と家庭が両立できるように若い人たちに入ってもらえるような
まちづくりを考えていかないといけないなということで、また、次の手だてを私も考えてみたいと思います。
それから生理用品のほうですけれども、相談の入り口ということは以前、ご説明いただきましたので了解はしているんですけれども、何て言いますか、困難な状態の相談につながらなかったっていうことなんですけど、もうちょっと様子を見ていただくというか、絞った目的以外に、今度、ぱれっとが関係しはれへん形ででも公共助成というのは要るわけですし、例えば、自動的にアプリを使って生理用品を無償で供給するというシステムを常態化されているような市町もこれはあるわけですので、城陽市でも何らかの形で事業としては続けていただきたいなというふうに思っています。
完了したというのは、私もびっくりしました。聞くまで、ちょっと無理かなと、いっぱい残ってんの違うかなというふうにすごく思ってたんですけれども、これは驚きです。絶対、何か意味があると思いますので、相談につながらなくても相談しなかっただけかもしれませんし、そこのところをもう一度考えていただいて、もう少しお時間いただいて、事業を継続していただきたいなと思ってますので、希望いたします。
それから、プラスチックのほうですけれど、検討中ということで、議論になっているわけではありませんし、でも、大体の国の流れとしてプラスチックの回収、一括回収、京都市は、例えば燃えるごみに入れたものをうちがやっているように燃やさないごみの中のプラスチックと、包装容器と、あと２つ分けて回収するのか、一括でするのかということをアンケート取られたら、もう全部一括ですると、包装込みで。
そういうふうに結論づけをされているみたいなんですけれども、私たちにとっては、例えば、おもちゃとか、お風呂で使うような洗面器とか、そういうプラスチックですよね、燃えないごみで捨てていたプラスチック、燃やしていなかっただけでもましやとは思っているんですけれども、それが一括回収になるというのと、これから分別も続けるという形になるのとすごく大きな違いがあるので、検討結果を急いでいるわけではないですけれども、日々やっぱり出るもんですし、特に年度替わりというのは小さい子供さんのおもちゃとかすごくたくさん出るんです。だから、できたら協議を先に進めていただいて、結果を出してほしいなというふうには思いました。
これね、つくっていただいた、この絵が、ごみ収集カレンダー、新しいのうちにきたんですけれども、すごく見やすいとか分かりやすいとか言っていただいているカレンダーですけれども、またこれの中身が変わってくるというか、出すごみの中身が変わるというのが家庭人にとってはすごく大事なことで、自治会でも一番問題になるのがごみなんですよね。
だから、そういうところをしっかりと、また検討していただいて、できたら結果は早く出してほしいなっていうふうに思っていますので、それも、また結果が出ましたら教えていただきたいと思いますし、結果が出た時点で、また以前のように自治会というか出前講座でも結構ですし、お知らせを広報していただけたらなというふうに思います。
これ、市町村がもしもこのごみの回収、一括回収、プラスチックの一括回収をするとなると、交付金で一部かもしれませんけども、交付金で手当てしてくださるというふうにもなってますので、城南衛管のほうでも前向きに取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思っています。
それから、公共施設のＬＥＤ化のほうですけれども、照明の、所管ごとに聞くということは、できないこともないですけども、これ、まとめてもらうということはできないですかね、結果だけ年度ごとにもらうとか。大きさでいいますと40ワットの直管ですよね。ああいうＬＥＤも替えるとすごく大きな差があるみたいなんですね。
そういうのが多いのは、大体会館とか人が集まる場所とか体育館とか、いろいろあると思うんですけども、そういうところで、必ずエコの結果って出てくると思うんですけど、できたら、どれぐらい市独自で省エネとかね、エコが進んだのか。どっかがこれは掌握していただきたいなって思いますので、聞ける範囲でも結構ですし、もし聞いていただけたら、その結果、教えていただきたいなというふうに思います。
街灯のほうは何灯あってＬＥＤ化がこれだけできて、これだけの電気料金が節約できましたというのをお知らせいただいていることがあると思いますし、公共施設の中ではできていない、どこまでできているか、あともう少しできていないというところが分かれば助かりますし、これは教えていただきたいなと思います。
それから、
衛生センターの設計といいますか、この間委員会でお聞きしました駐車場のところに新しい庁舎を建ててということだったんですけども、外構とか、いろいろこれから変えていかないといけない、見た目変えていけないところもいっぱい、
衛生センターの地面にはあると思うんですけども、あそこ、桜づつみを利用して散歩されている方もいっぱいあります。
あそこの
衛生センターの前の道を通って、東向いて、歩いておられる方もたくさんあります。さっき太田議員がおっしゃっていた犬連れの方もたくさんおられるんですけども、一旦、堤を離れますともうトイレがなくて、なかなか、西に東に向いていくというところにおトイレがないので、公共のおトイレというのがなかなかないので、できたら新築される際に、施設がそばにあるわけですし、外から、施設の方に後ほど、いろいろお掃除とか、いろいろお手間になるのかもしれませんけれど、できたら、そういうときに、外部から使える多目的のトイレをぜひ、車椅子の方とか、シルバーカーとかね、押した方も、本当にお散歩されているんですよね。
自分自身も散歩していて、どっかトイレないですかというふうに聞かれることもあるんですけど、畑しかないですし、ちょっと不便も感じているので、できたらそういうことも考え合わせて、施設造られるんならお願いしたいなというふうに思います。
特に次の質問ありませんので、これで結構です。
○一瀬裕子委員 失礼します。まず、53ページの
東部コミュニティセンター外１館の整備に係る経費ということで、
工事請負費が250万、
公有財産購入費として7,899万9,000円と計上されているんですけど、この内容、整備費用の詳しい内容、公有財産がどこのことなのか教えてください。
52ページの自治会、地域活動の支援に係る経費ということで、自治会
活動助成金、連合会の助成金、それと
自治会集会所等建設等に伴う補助金として上げてますが、この
活動助成金というのは世帯数に応じてですよね。で、
活動助成金は１校区３万5,000円掛ける10やったと思うんですよ。この集会所等建設等に伴う補助金300万円のここの内訳というか、300万の根拠を教えてください。
次の49ページの
環境基本計画の推進に係る経費として、
環境パートナーシップ会議活動支援補助金、30万とありますが、これはたしか例年と全く同じ金額やったと思うんですが、今回、城陽市がゼロカーボンシティ宣言をした中で、いろんな取組をされていると思うんですけども、この30万の中で、範囲内でされるのか、別に予算取っておられるのかを聞きます。
それから、経費の状況の別冊子の６ページの
コミュニティセンターの経費なんですけども、青谷コミセン外壁改修で、それと北部コミセンも改修されますが、この改修、整備に関する経費はこの経費分析には含まれていませんと書いてあると思いますし、代替施設に関してもその分は別に計上されているんかなと思うんですが、その代替施設を市民の方が使われる場合の使用料とかは発生するんですよね。でも、この使用料金が284万1,000円が減額になっているんですけども、そこの根拠を教えてください。
それと最後、戻って、79ページのごみの減量推進に係る経費として
資源再生利用奨励金、1,546万2,000円ですが、これは各自治会も収支予算とかつくるときにこの利用奨励金というのは大体見込んで、それぞれが予算書を作成されていまして、自治会ですと収支報告書としてきっちり上げているんですけども、この奨励金の自治会以外の対象、奨励金をお渡ししているところ、自治会以外であるのは、どんなところか教えていただきたい。以上、５点。
○浜崎哲也環境課長 パートナーシップ会議の助成の金額30万円についての答弁を申し上げます。
まず、こちら、城陽環境パートナーシップ会議、市の活動支援として、市民団体、事業者、市、その４者が集まって活動している団体で、そこに、私ども賛助会員としてまず年間２万円の支出がございます。そのほかにも、必要な事業費、活動充実の支援補助金としまして平成22年度より予算化しました年30万円を交付しているところでございます。こちらなんですけども、市として、事業費が大きいものなど行政がすべきことであれば行政が直接予算化いたします。実施していくことをそういう形で載っておりますけれども、周知啓発に係る活動内容の充実もパートナーシップ会議は積極的にいつも議論いただいております。
そういったところに実施する際のお話であれば、必要な事業費については支援していきたいと考えておりますし、事実、令和２年度で申しますと、コロナ禍で全く事業が打てなかった時期でも、何かしらの事業を残したいというお話がありましたので、府の助成を活用しまして、エコバッグの作成、これを30万円からさらに府の助成を30万円上乗せして、60万円の予算を取って、事業を実施したところでございます。
こういった必要な事業費に関しましては柔軟に対応したいと考えておりますけれども、ただ、必要な金額については、当然、精査もさせていただく形にはなります。これは必要だということを私どもにパートナーシップ会議から熱意を持って届けていただいて、この熱意を持って届けていただいた意見が、それ要るだろうという話になった段階で、また財政部局とも協議をさせていただくという流れになりますので、当初予算としまして、この30万円というのを今回出させていただいていますけれども、柔軟に対応したいとは考えておりますが、現実、収支の部分もございますので、どういった形になるかは今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○森哲也
市民環境部次長 まず、53ページの
東部コミュニティセンター外１館の経費についてのちょっと説明させていただきます。
こちらのほうの
公有財産購入費ということですが、これは青谷コミセンの土地をＪＲから有償で譲り受ける、購入するものになります。こちらのほうは、青谷コミセンの用地につきましてはＪＲの用地でありまして、平成７年の開設以来、土地の賃借、お借りして、締結して、毎年コミセンの敷地の賃借料をＪＲに払っておりました。
ＪＲの駅舎の工事に当たりまして、ＪＲと市で改めて協定を結びまして、協定の内容に基づき青谷コミセンを含むＪＲ用地、工事に合わせて、有償で譲り受けることとなりました。このため、令和４年度に土地の購入と、あと土地鑑定について行う予定としております。
こちらのほうの金額が、土地の鑑定手数料が24万4,000円。そして、公有財産等購入費、土地の購入費が7,899万9,000円という形になっております。
それから、52ページの
自治会集会所等建設等補助金等の補助金の300万円でございます。これは自治会に、集会所の修繕などに充てる補助金になっております。こちらのほうは一応、300万ということで上がっておるんですが、実際、各自治会によって、公募の金額が別で決まっておりまして、この300万以上の申請があったとしても、予算のほうを確保しながら補助はしていく予定をしております。以上でございます。
○辻浅一
環境課館長 私のほうから
資源再生利用奨励金の団体についてご答弁させていただきます。
自治会のほかにつきましては、自治会と同等数ありますのが子ども会でございます。そのほか少数になりますけれども、マンション管理組合、女性会、社会福祉団体、ＰＴＡなどになっております。
○藤野純平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 私のほうから行政経費についてお答えさせていただきます。
ご質問のありました６ページの
コミュニティセンターの行政経費についてなんですけども、こちら、おっしゃられるように、使用料としては改修が、北部コミセンの使用料については市民活動支援課ではなく、文化スポーツ推進課の担当になりますので除外されるのですが、青谷コミセンの関係については減となっております。
こちらについてなんですけども、代替施設の使用料については
コミュニティセンターの使用料相当を徴収するという計画をさせていただいていますので、予算書のところ、38ページになるんですけども、款22諸収入、一番下のところに
コミュニティセンター代替施設利用負担金、こちらの金額170万6,000円、こちらを代替施設の使用料相当として、負担金として、利用される方から徴収するという計画になっております。以上です。
○一瀬裕子委員 またお答えいただいた順番にお尋ねしたいんですけど、パートナーシップ会議、委員のほうから熱意を持っていっていただいたら予算必要な分はということなんですけど、予算書がもう、ここ、例年と全く同じ金額で、何か市の熱意が感じられない。市としても環境問題に取り組むゼロカーボンシティって宣言した、だから、ちょっと、もう少し増えるかなと思っていたんですけども、委員の皆さんの熱意はありますし、それはあれもこれもって言ったら、どんどんどんどん膨らんでいくかも分からないですけども、やっぱりこの予算書を見る限りでは市の熱意が感じられないなと私は思います。決算の総括のときにも言いましたけども、これ、ちょっともう少し増えているかなと思って、今年度に関してはね、新しいことをやっていくのであればと思っていたんですけども。
次、この整備費用の件なんですけども、53ページの。その公有財産、ＪＲの土地というのは分かるんですけれども、これ、どこの部分をおっしゃっているのか、ちょっと分かりにくいので、駅舎というのは分かるんですけどね、外壁工事はお聞きしているんですけども、どの場所に当たるのか、ちょっと詳しく言っていただきたい。
それと、先ほど
工事請負費250万に関しては、ご答弁いただいていなかったように思うんですけども、もう一度、詳しく教えてください。
それと、自治会の集会所の件ですけども、これね、この補助金の金額は各自治会で全部一緒やったと思うんですよ。少ない世帯数のとこであっても。自治会
活動助成金は世帯数に応じて増減ありますけども、この集会所の補助金に関しては、多い、何百世帯、800世代とかあるところでも、500、800のところでもあっても、100より少ない世帯であっても、同じ金額やったと思うんですね。
で、これを皆さん自治会長さんは、ちょっとこれ何とかならないのという意見は毎年あるんですよ。で、集会所をお持ちのところは施設の改修とかいろんなところでどんどん減っていきますよね、お金は。すごく減っていって、もう残額少なくなったら、やっぱり自分たち、自分のときにあまり使い切ってしまえへんからと言って我慢しておられるところもあるんですよ。
ここはもう少し集会所のお持ちのところとか、世帯数の大きいところとか、そういうところの補助金の増額とか、一律じゃなくて、そこは考えていただけないのかなというのはいつもあるんですけどね、で、もう一つ、この建設等補助金の中に備品購入もありますよね。この備品購入の補助金に関しても、本当に使いにくい、使わせないようにしているような条件なのかなと思うぐらい、ちょっとやっぱり自治会の方も、できるだけ安い金額で購入しようと思いますよね。
でも、多分、これ条件で１万円以上で、１つの単価が１万円以上とかというふうに決まっていたと思うんですよ。例えば、足が悪いし、椅子を購入したいとかいうのにも１万円以上の椅子なんか、そんなん買いませんね、今どきそんなね。そんな高いものはないし、でも、10脚、11脚買ったら、結構な金額になりますよね。とか、あとカーテンとかね、いろいろ、単価１枚、カーテンで１万円以上っていう、そんな豪華なカーテンは使えませんしね、集会所にね。
だから、そこの備品購入に関しての枠組みというか、条件をちょっと見直していかなあかんの違うかなと思いますけど、そこはどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
それから、奨励金ですね、資源回収なんですけども、今、自治会以外で、いろいろ様々なところがこの奨励金を請求に来られるということなんですけど、資源回収していただいて、これは皆さん一生懸命頑張ってやっておられるんですけども、先ほどもちょっと言ったんですけど、自治会なんかはちゃんと収支報告書出しているし、きっちりと予算書に報告上げていますけども、このほかのところね、子ども会とかいろんな、先ほどおっしゃいましたけど、ＰＴＡとか、ＰＴＡなんかは総会しているんで、多分そういうものがあると思うんですけども、子ども会なんかもね。たしか、社会福祉関連とか、いろいろ、総会で承認もらったやつがあると思うんですけど、自治会なんかは、市民活動支援課に出しているじゃないですか、ちゃんと年度末に出してくださいというふうなっているから、出しているけども、ほかのところはどうなんでしょうかね。この奨励金の使い道とか、どのようにされているのか把握されているのかなという質問です。
最後、コミセンの件ですけども、北部コミセンは分かります。青谷コミセン代替施設の費用として138万円計上されていますし、そしたら、この使用料として138万計上してあるんやけれども、この使わはる、市民の方が使われる使用料はどうなるのかなというのをお聞きしたんですけども、それはご答弁いただいていましたっけ。以上。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境パートナーシップ会議の予算のことでお話、いただきました。基本的には30万円の予算でこれまでずっときておりますけど、これ、精算の形で必要な経費を最終確認をさせていただいております。その中でも、今後、環境施策の充実に当たって増額等の考えですけれども、予算書で申しますと８ページをご覧いただきたいんですが、第２表債務負担行為の中に、上から２行目、地球温暖化対策実行計画策定事業、債務負担で700万円の予算を今回組ませていただいております。
こちら、定例会、総務常任委員会でもご報告をさせていただきましたけれども、脱炭素社会に向けた環境施策の取組を、今後確認していくところでございます。環境施策として脱炭素、あるいは環境美化でありますとか、そういったものを統合してパートナーシップ会議は見ていただいているところではあるんですけれども、自然の保護でありますとか、そういったこともやってくださっていますけれども、今後、この城陽市地球温暖化対策実行計画の策定に向け、具体的な施策の検討に入ります中で、地域特性に応じて施策が、どのような施策が最適なのかの分析が進みます。
その中で必要となります環境配慮型の周知・広報であるとか、パートナーシップ会議が今後担うべき新たな役割とか、そういったものを踏まえて、脱炭素に向けた実施効果に留意しつつ、これまで以上に積極的な実施施策の選択を行いたいと考えておりますので、その際に必要になる予算については、これは予算の部局にもこちらから要請していきたいと思っております。以上でございます。
○森哲也
市民環境部次長 ご質問にありました件に順次お答えします。
まず１つ目、青谷コミセンの土地の部分が具体的にということなんですが、今、建っている
コミュニティセンターの建物の下の部分、それと駅舎の改札があるんですけども、そこの部分も含めて購入する予定になっています。
それから、駅舎のちょっと北になるんですけど、踏切のちょっと空き地というか、自転車が少し置けるところのスペースもあるんですが、そのところまで含めて土地の購入の範囲に入っております。
それから、工事請負額ですね、それと、53ページの
工事請負費の250万の内容になります。この部分につきましては、東部コミセン、開館して以来31年がたっておりまして、ステージの吊り物の巻き取る手動のウインチが老朽化によりブレーキ機能が一部低下している状況でありますので、その吊り物の落下事故を防ぐために、もう危険であるため、早急に取り替えることといたしました。その費用が250万になっております。
それから、自治会の補助金のことになりますが、こちらのほうが補助金については平成27年度に修繕費用ということで100万円新設しております。建設補助金の250万円と合わせますと、残額が100万円未満は11自治会ございます。平均して200万以上、今残っている状況でございます。現在、増額の予定は今のところございませんが、老朽に伴う修繕は増えてきていますので、補助の利用の状況を注視してまいりたいと考えております。
それから、先ほど世帯の規模に応じて考えるべきではないかというご意見いただいているんですが、こちらも修繕、集会所の修繕などをちょっとメインしたものでありまして、考え方としては、集会所に充てる金額となっておりますので、今のところ一律の金額ということでなっております。
その中でも確かに備品とか掲示板とかいろいろと差の部分もございますので、公表も含めて課題とは認識しております。
あと、そちらの椅子とか１万円未満のもの、備品で扱えないか、また入れ替わった場合は高額かかるということだったんですけども、一応備品というのは一定、長期間もつもの、耐久性があるものということで、今、１万円という基準を引いております。１万以上のものは備品として、長期間もつものという考えで設定をしている状況ですので、今後もちょっと課題としては認識しておる状況でございます。
○藤野純平
市民活動支援課市民活動支援係主任専門員 すみません。私のほうから、
コミュニティセンターの代替施設の使用料の関係についてお答えさせていただきます。
青谷コミセンの使用料について、今年度の予算額は41万3,000円になっておりまして、昨年度が138万2,000円で、かなりの減になっておるところです。先ほどお伝えさせていただきました
コミュニティセンターの代わりとなる代替施設の利用負担金として計上している分がございます。
こちらについては、現在
北部コミュニティセンターには、代替施設として、自治会の近隣の集会所をお借りさせていただいております。こちらについては１時間当たり200円、冷暖房費で１時間当たり100円の徴収をさせていただいているところです。
青谷コミセンについても同じ基準で計画をしておるんですけども、こちらについてはまだ協議中ということで、具体的には金額等、これから決めていくところではあるんですけども、北部コミセンと同じような積算で予算を計上させていただいているところです。以上です。
○辻浅一
環境課館長 私のほうから資源再生奨励金につきまして、自治会以外のところへの使用目的等でございますが、奨励金としまして、使用についての制限というですね、何に使ってもいいとかいうそういう制限的なものは全くございません。
事業に対する補助金としてこの事業に使ったからこういうふうなお金を渡しますではなく、実績ですね、古紙回収業者がその団体に、この量の古紙等を回収しましたと、そういう実績の表に基づき奨励金として出しておるものでございます。以上です。
○一瀬裕子委員 すみません。青谷コミセンのほうの青谷の駅舎をずっと賃借料を払っておられたのを有償で譲り受けるということで、青谷コミセンの土地全部ということですか。それプラス、先ほどおっしゃった北側の空き地、自転車とか置いてあるところも含めて、全部で、今、ここで上げている7,899万9,000円っていうことなんですね。あの青谷コミセン、ずっと建ってから、賃貸というか賃借料を払いながらずっとこられているんだけども、どうして、今、有償で譲り受けるっていう話になったのか。今まで報告あったんですかね、それについては、ちょっと分かれへんですけど。
この
工事請負費250万というのは分かりました。昨日、ちょうど文化祭やってて、吊り物が大変っていう、怖い、危ないというのを皆さんおっしゃっていたんで、これは早急に落下事故防止に、幸いというか、言っていいのかどうか分からへんけども、コロナであまり使っていなかったからよかったし、事故防止のために早急に改修していただきたいと思います。
青谷コミセンの改修工事に関してはここには上がってきていないんですね。債務負担行為として、限度額5,300万ということ、これは予算の概要のほうに書いてあるんですけど、そういうことでよろしいですかね。ちょっとその土地の購入に関して分からないんで、もう一度ご説明いただきたいです。
パートナーシップ会議の件は分かりました。債務負担行為、これ一番最初に上げてあるし、それは市が全体で取り組むことなんで、ということで、それはよく分かります。昨日も何かちょっとそういう気がしたので、委員の皆さん、物すごく熱意を持って頑張っておられますし、今回、ゼロカーボンシティ宣言に向けてどうしようということで、一生懸命いろんなことを考えていただいてますので、熱意は十分おありですので、また必要な予算はしっかりと取りにいっていただきたいと思います。
集会所の件なんですけどね、残額200万円以上残っているというふうな試算をされていたんですけど、そうなんですかね。世帯というよりも集会所に対してなんで、集会のお持ちのところか、お持ちでないところとか、複数持っておられるところとか、苦心されて、苦労されていますんでね、ここは課題として認識されているみたいですし、備品購入に関しても、これは課題が大いにあると思いますので、これはまたちょっと少し、引き続き私もまた一般質問とかで、皆さんにお聞きしたいと思いますので、その際にはよろしくお願いします。
で、コミセンの使用料に関しては分かりました。かなり、284万も減額やし、どうなってんのかなと思っていたんですけども、市民の皆さんが代替施設を使わないといけないということで、かなり不便をかけることになりますし、使用料に関しても、できたら取るのも気の毒やなと思うんですけども、負担の少ない形でって考えおられるみたいなんで、今までどおりよりも、負担は大きくならないように考えていただきたいと思います。
最後、資源再生利用の奨励金の関してですけども、私、先ほど質問には何に使ってもいいとかそういうことを聞いていなかったと思うんですよ。何に使うか、そういう制限あるんですかとは質問してないんです。それはね、自治会でも、もう収入の、ばくっと全部に入りますんで、その中でいろんな夏祭りしたりとかね、いろんな活動していますんでね。それは、何に使う、これに使ったら駄目ですいう制限があるんだとは思っていないんですよ。
ただ、報告書が出てるんですかって聞いたんです。そこをもう一度お願いします。
○辻浅一
環境課館長 奨励金でございますので、報告書というのはこちらのほうはいただいておりません。それで、ありました、先ほど言いましたように、古紙回収業者が回収、引き取った量、それに基づいて出しておりますので、その金額のそれぞれの団体の報告書というのは出してもらっておりません。
○森哲也
市民環境部次長 青谷駅の土地の購入の件で回答します。
土地を購入するに至った経過なんですけども、こちらの用地につきましては、先ほど申し上げましたとおり賃借料を払ってＪＲから借りてる状況です。
ＪＲの奈良線の高速化・複線化第二次事業を行うに当たりまして、市は京都府・沿線市町と共同でＪＲと協定書を締結しております。その協定書において、複線化関連事業における駅舎前広場の整備に当たりましてＪＲ用地をＪＲから譲渡されることとなっております。
城陽市においては、山城青谷駅の事業で、ＪＲ用地を有償で取得することがそのとき確認されております。山城駅の工事に当たりまして、ＪＲと市で改めて協定書を令和元年に締結しておりまして、さきの協定内容に基づきまして青谷駅、コミセンを含むＪＲ用地を工事に合わせて有償で譲り受けることとなりました。そのため、今回、令和４年度に購入することで上げております。
○辻浅一
環境課館長 すみません。先ほどの答弁でちょっと勘違いがございましたので、ちょっと修正させていただきます。報告書というような形で、こちらのほうには先ほど言いました回収に回した量ですね、それはいただいております。先ほど、ご質問等で出ておりました各団体の決算書ですね、そういうものの提出は受けていないということでございます。以上です。
○一瀬裕子委員 今の追加、報告書があるということなんですね。分かりました。
山城青谷駅の件は、協定書があってそこでもう譲り受けるというふうに決まっているんでということなんですか。そうなんですか。ちょっと記憶にあまりないんですよ。
○
土居一豊委員長 質問がありましたら、詳しいことはまた別に。
○一瀬裕子委員 はい、また。すみません。
○
土居一豊委員長 続いてどうぞ。
○相原佳代子委員 失礼いたします。それでは、私から５点、質問させていただきます。
１つ目は
衛生センターの整備に係る経費について、２問目は自治会の集会所に関する件、３問目はリサイクルごみの抜取りについて。そして、４問目は先ほど乾委員のほうからありました転入・転出についてのこと、そして生理用品の渡しのこと。これについて具体的に聞いてまいりたいと思います。
まず、新規事業にあります予算の概要の23ページ、
衛生センターの整備についての今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。さきの総務常任委員会におきましても、私、総務委員でないので、ちょっと重複するところがあったら申し訳ないなと思っておりますが、その整備の内容についてでございますが、令和４年度が新庁舎の設計で、今回、この280万円の地方債がついています。
令和５年度に新庁舎の整備工事、令和６年度に新庁舎の供用開始となっているところでございますが、確かに竣工から47年が経過している。そして、今回、安定したごみ収集の拠点となることから施設整備を行う。その後の概要につきまして、業務の委託化の推進などに伴う人員体制を踏まえた上でと書かれているんですけれども、実際のところ、今現在も業務の委託化というか、収集体制であったりとか、あとまた、職員体制ね、再任用の方が多いかなというふうに思いますが、このあたり、市としては具体的にどのように考えておられるのか。
そしてまた、必要な整備を有した施設ということでございましたけれども、そのあたり、もしかしたら再度になるかも分からないんですけれども、どのような観点で市は今回の新施設、考えておられるのかを聞かせていただきたいと思います。
そして、予算書の52ページにあります自治会の集会所に関する補助金が300万円計上されているところでございますが、実際のところ、これも一般質問などで、これまでからも申し上げているんですけれども、南海トラフなどがいつやってくるかも分からない。この間は、防災マップが配られた、そういった中で皆さんの防災に関する機運が高まっておりますけれども、さてさて、その中で集会所の現状を見てみますと、例えば、私も近くの西富野公会堂であったりとか、長池の公会堂を見てみましたら、もう建設から随分たっていて、お年寄りの方は２階も上がれない、そして、耐震の面も入れていない。
しかしながら、なかなか新しいものを作り変えるとなれば、そういう、どうも厳しい状況にあるというのが現状で、役員の皆さんも頭を悩まされているんですけれども、これらについても、もちろん、他の自治会の方々、他の校区の方々も同じような悩みを持っておられると思うんですけれども、実際のところ、敷地はいろいろあると思うんですけど、例えば、市であって、建物も今後どうしようかというような具体的な部分あると思うんですけれども、なかなかそこまでの予算が立てられないというようなところは、思い切って、例えば、違う場所を空き家などがあればそれを借り受けてするとか、高齢化率も高い城陽市でございますので、本当、２階というのはなかなか厳しいねと。そしたら平屋で皆さんが憩えるようなものとか、そういったところに、ちょっとこう、何ていうのか、ギアチェンジを変えるというか、違う方面を見るというか、そういったところの何か話合いというか、もう１回、自治会長さんがそういうことを考えておられて、やはりそういう課題は、ちょっと次代の方へというふうになっているのが現状じゃないかなと思うんですけども、市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
３問目、リサイクルのごみの抜取りでございます。これも、この前から度々いろんな議員の方々が質問されていますけれども、早朝から回っておられるような現状を見させていただいて、もう６時、もっと早い時間帯でやったりとか、その次にまた次の人が来られて、場所をチェックして、抜き取られるようなことを見たり聞いたりしているんですね。市としては、以前にもそういうチェックをしていますよと言うてはったんですけれども、今現状はどうなっているのかをお聞かせください。
そして、４問目ですけれども、先ほどの乾委員の質問のほうから、転入・転出の数が出てまいりました。転入が143名、転出が162名と、上回っているということでございましたけれども、年齢までは分からないということだったんですけれども、実際、城陽市において今やっている政策というのは、やはり若い人たちが就職するときになって、就職する場所がないから、遠くに出られるというようなことのあっての今の職住近接やと思うんですけれども、この辺りについては、なかなかそういった数字というのはつかめないものなんでしょうか。そういう個人情報か何かに引っかかるんでしょうか。ちょっとそこのあたりを教えてください。
そして、生理用品のお渡しについてですけれども、当初、保健センターでやるとか、ぱれっとさん、役所でやるとか、そういうのをお聞きしまして、今回、たくさんの方がもらいに来ておられるということで良いなと思うんですけども、これについてなんですけど、実際、どのようなパターンというのか、本人が来られるのかとか、お母さんも含まれているのかとか、そこら辺、ちょっとどうなっているのか教えていただきたいと思います。お願いします。
○
立木美智子市民課長 では、私のほうから転出・転入の数についてご答弁させていただきます。
年齢別の数値をつかめないかというお問いかけでございますが、通常はそちらの状況については確認しておりません。ただし、いろいろな業務を行う上で、年齢別の人口、そして、年齢別の転入・転出者の数が必要である場合は、機械的な操作が必要になるんですけれども、抽出することは可能となっております。
○辻浅一
環境課館長 衛生センターの整備に関しましてご答弁させていただきます。
衛生センターが現在の現庁舎につきましては、段差が多かったり、トイレが男女共用であるというようなことから、新庁舎につきましては男女別のトイレや多目的トイレ、あるいは段差の解消など、福祉対応する部分を十分検討した調査とすることに考えております。
詳しい状況、詳細な状況につきましては、今後、設計の段階で考えていくこととなると考えております。以上です。
○
奥登紀子市民活動支援課館長 私のほうから、生理用品の無償配布につきまして、どのような方が引取りに来られたかということでお答え申し上げます。
今回の無償配布に関しましては、お名前ですとか、ご住所などをお伺いしないということでお配りしておりましたので、あまり多くの聞き取りができておりません。ただ、可能な範囲でお聞きできた中では、休職中なのでいただけますか、お子さんに女の子が多いのでこういった取組があると助かりますというお声は聞くことができました。以上になります。
○森哲也
市民環境部次長 集会所の件でお答えいたします。
集会所のほうで補助なんですけども、空き家の賃借についても補助、今現在ございまして、事業費、その借家、賃金のその半額、２分の１、３万まで補助する制度もございます。
それから、その空き家を改修するのにも、その補助金も設定しておりますので、利用していただくことができる状況です。また、それでも足りなければ、貸付けも行っております。制度も行っております。以上になります。
○伊庭勝富
環境課ごみ減量推進係長 すみません。それでは私のほうから、ごみステーションからの持ち去り行為に対する市の対応としてご報告させていただきます。
空き缶や燃やさないごみの日に持ち去り行為が行われておりますので、その日に市のほうでパトロールを実施しております。
実施に当たりましては、市民の方から通報、
衛生センターのほうに寄せられますので、その情報を基に効率よく回るようにしております。また、回る際には市の車両だけではなく、警察のほうにも連絡させていただきまして、パトロール、一緒に回っていただけるときには警察車両と一緒に回るような形で実施をしているところでございます。以上でございます。
○相原佳代子委員 まず、
衛生センターの整備について、今、答弁がありましたけれども、福祉的な観点でという答弁だったと思うんですけれども、私、ちょっとそこで人員体制のことも質問させてもらってたんです。現状で再任用の方が増えたりしていますけど、今後はどういうふうにされようとしているのかというのを、ちょっと１点、まだいただいていないので、させていただきたいと思います。
そして、自治会の拠点についてでございますけれども、今、様々、補助があるということを聞かせていただいたんですけれども、それももちろん大事なことなんですけど、実際に、やはりそういった空き家であったりとか、本当に今後の地域でも、そういう地域での寄り合いがコロナ禍でありますから、そういう関係もあってだと思うんですけれども、寄り合うところが危ない状態っていうのがありますのでね、やっぱりそういうことではやっぱり今後いけないと思いますので、もう少し、市としても、もちろん自治会活動が第一義でありますが、そのあたりを、やっぱりちょっとこう、何ていうんですか、真剣に考えて、お互いに知恵を出し合って、行動に移していかなければならない時期にきているのではないかなというふうに思います。
防災のね、この間いただいた、たくさんの方が見られてますけども、ちょっと南海トラフのこととかって最後のページにちょっと書いてあったんですけれども、やっぱりああいうのをご覧になって、やはり皆さんもやっぱり真剣に対応していかなあかんなというところで、そしたら、自治会の今の建物はどうなんだというのが本当に課題になってくると思いますのでね、そういったところをちょっと親身になって今も話していただいていますけれども、今後の方向性とか市としてもやっぱり考えていただいて、自治会の役員さん方とその点については話合いをしていただきたいと思うんですけど、ちょっとそこのところ、もう１回、お願いします。
リサイクルのごみの抜取りでございますが、回っておられるっておっしゃっているんですけど、実際には何時頃、もちろん、そしたら、時間外というのが加算されるかと思うんですけれど、実際、来はった後、回らはっても、そんなん、もう行かはった後でなかなか注意することもできません。向こうはやっぱり、何て言うんです、それは上手です。ですから、ちょっとそこら辺で実際はどうされているのか教えてください。
それとあと、転入・転出についてですけども、場合によっては機械的な操作が行われるということなんですけど、やっぱり議員としても、今、どういう状況なのか、やっぱり、こういった場合はおおよその人数というのかな、年齢層というのは出すことはできると思いますので、また答弁をやっぱり用意していただきたいなと。実際、それはいろんな個人情報とかもあるし、そこまでは調べられていないとは思いますけれども、どういった状況にあるかということはお答えいただきたいと思いますので、ちょっとそれについて、何かあれば教えてください。
それからあと、生理用品のお渡しについてでございますが、やはりそういった、今、おっしゃった休職中の家族さんがいる方であったりとか、子供さんが女の子が多いとか、そういったことで、お母さんが行かれるのかなというふうに思います。こういった、何ていうんですかね、本当に大切な、女性にとって必ず必要なものでございますので、こういう活動は、先ほど乾委員もおっしゃっていましたけれども、これからも、今、取りあえずは全部お渡しされたということですけれども、引き続きできるのであれば、またそこもご検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。以上です。
○本城秋男副市長 自治会集会所の関連なんですが、委員ご存じのように自治会によりまして様々なケースがあると思います。平屋の関係であるとか、防災の関係であるとか、当然、経営的な面も、様々なケースがありますので、なかなか、一律的に対応するというのは難しい状況ですので、個々個別に今後とも対話といいますか、ご相談に対応させていただこうと思っておりますので、個別ご相談していただければありがたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○辻浅一
環境課館長 私のほうからの
衛生センターの整備に伴います人員、職員体制の関係のご質問でございますけれども、
衛生センターの新庁舎は令和６年度に供用開始となります。その時点での業務量ですね、そういうものを踏まえた体制になるというふうに考えておりまして、今現在は現業職員退職不補充の方針に基づいて順次民間委託化を進めてまいります。それらを踏まえて、その時点の業務を踏まえた体制になるというふうに考えます。
引き続きまして、金属抜去りのパトロールの関係でございますけども、今現状、勤務時間内のパトロール以外にも、朝は８時半までのパトロール等も随時行っております。ただし、回数については少ないですけど、そういうことも行っております。したがいまして、今後につきましても８時半までのパトロールについても、実施を行っていきたいというふうに考えます。以上です。
○
立木美智子市民課長 失礼いたします。私のほうから転入出の関係の年齢別ということで、お問いかけいただきましたので、お答えさせていただきます。
現在のところは先ほどもお伝えしましたとおり、年齢別を市民課としてはやはり把握しておりません。ただ、たくさんのお客様が毎日来られる中で、月によりましたら人口が、転入が増えた日であるとか、転出が減った月もございます。その場合は、どういった方が多かったのかということを聞き取り等によって状況を把握しているところです。この状況につきましては、人口対策部門と連携を取りながら、今後、お伝えしていきたいと思います。以上です。
○相原佳代子委員
衛生センターについては、今後のそういった、業務量について、検討してその配置をしていくんだということですけれども、委託をそしたらどこまでの仕事を委託化されようとしているのか、その１点だけちょっと今考えておられるのがあれば、聞かせてください。
そして、自治会の集会所の件については、確かに個々個別の事情があると思います。ただ、本当に役員さんも、年々、そういう宿題を次の方にはということを送っておられるというのが現状ですので、こういった場合がありますよと。特に、やっぱりそういう公会堂なんかがある自治会というのは、高齢化率も高いところでありますのでね、だからそういったところは、市のご意見やらそういうお知恵もお伝えして、そういう全く新しいところでなくても、手を入れて使えるようなものがあると思いますので、今後引き続き、相談に乗ってあげていただきたいと思いますので、その点については要望とさせていただきます。
ごみの抜取りについてでございます。これらについても、本当に８時半まで回っておられるとおっしゃっていますけれども、相手はもっともっと早い時間です。これからはこれらについてもまたご検討いただきたいと思います。もう平気な顔をして見守り活動やらしてても、してはる前を平気で通って抜き取って行かはります。だからそういう、そんなことしていいんですかって、私も言ったことがあるんだけど、いや、日本語分からないって。いや、中国語で書いてあるでしょうと、中国語かちょっと分からないですけど、ほかの言葉でも書いてあるでしょうということをお伝えしても、もう全然そういうことを気にされてないです。ですので、そういう取組についても強化をしていただきたいと思います。
そして、あと転入・転出についてでございますが、確かに人口対策部門と連携してやっていただいていると思いますけれども、今後、こういった質問というのは、やはり、若い人たちも入ってくださるようなまちにするということでもありますので、答弁の際にはそういったところもちょっと観点に入れながら、またお答えいただけたらと思います。以上です。
○辻浅一
環境課館長 衛生センターの委託関係でございますけれども、今現在、現場職員の退職不補充の方針でございまして、今、現場職員が実際行っています家庭系廃食油の常設、飲食店からの回収や小型家電の回収、それから動物死体の回収とか、それぞれについて、現場職員退職不補充の方針にのっとり、順次委託化は進めている形を考えております。以上です。
○伊藤隆明
環境課課長補佐 資源ごみの回収の関係で、以前、城陽警察署と一緒に行動したときに、何人か指導したわけですけれども、逮捕には至らなかったというようなことで、何度もその方が繰り返すという現状があります。
ですから、彼らにとっては逮捕されないというものがありますので、非常に厳しい状況にあるということをご理解いただきたい。
もう１つは、自治会等で、再生資源ということで、缶とか瓶とかを出されている場合につきましては、自治会が集めているということをステッカーで貼っていただいて、所有権を表していただければ、窃盗罪になるということをお伝えしております。
そういう形で、市民の方もそういう犯罪行為に近いような状態のものにつきまして、対応していただきたいと思っております。
○相原佳代子委員 もちろん、市民がそういう活動をしていかなければならないというのもごもっともだと思いますし、だからこそ、行政のほうからもお伝えいただきたいというふうに思います。逮捕に至らない。確かにそうですよね。現行犯で、やっぱりその現場を見るであったりとか、それでもなかなか逮捕に至らないという現状もお聞きしているところでありますけれども、やはりそういう行為を許さないぞという姿勢を見せていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 午後１時25分まで休憩いたします。
午後０時11分 休憩
───────────────
午後１時25分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
○増田貴委員 私のほうから１点だけちょっとお尋ねしたいんですけども、飼い主のいない猫の不妊、そして、去勢手術費の補助金ということで50万出ていますけども、これは本当に大変喜んでおられまして、有効に活用されていると思うんですけども、状況的には、これで現状どのぐらいの状況なのかなということで、十分にこれが足りているのかどうかというふうなことだけちょっとお願いしたいと思います。それ１点だけお願いします。
○辻浅一
環境課館長 飼い主のいない猫の去勢関係でございますけれども、現在、ずっと、今回の予算等でも100頭を計上しております。ただし、100頭に、今現在の令和３年度及び前年の令和２年度等でも、100頭までいかない状況の補助金の対象となっております。以上です。
○増田貴委員 ありがとうございます。ということは、50までいけるというふうなことなので、本当に利用されている方もいらっしゃるし、なかなかこの辺のところをご存じない方も結構いらっしゃると思います。
それとですね、あとちょっと要望というか、こういった制度がもしあればということで、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、今、これから、猫のほうもやはり出産というか、いろんな形になる時期ということで、こういった子猫ということで、特に私が住んでおります上津屋辺りでも農家でたくさん、やはり猫を、捨て猫というか、そういう猫がたくさんいるんですよ。
そういった方々に対して、かわいそうだからということで餌をやるということで、また出産がどんどん増えていくというふうな形になっていると思います。それから、そういった飼い主のいない猫を何とかしてということで、相談しながらそういった猫を飼っておられる方もいらっしゃいます。結構お金がかかりまして大変なわけなんですけども、できたら、城陽市でそういった猫とか犬ですね、特に飼い主がいないそういった猫で、個人さんではもう何匹も飼っている方もいらっしゃるんですよ。
その費用が大分負担になるということで、そういった、やはり飼ってあげる方、そして身近にそういった猫がいる場合、そういった猫を城陽市の市民の皆さん、または南部地域の皆さんに、もちろん、京都府ではちゃんとした制度があるんですけれども、なかなか京都府へ行くのに大変なんでね、城陽市でそういった飼い主が見当たらない、そして、既にそういった猫を飼っておられる方で、譲渡会というそういった制度をしていただいたらどうかなと、そのような形で思うんですが、もちろん費用の点もありますし、今まで飼い主の方が負担されている分とか、それから、去勢手術を受けられた方とか、その費用も当然出てくるわけでございますから、市が、この辺のところを協力することによって、やっていただいたらどうかなというふうな形で思います。
私も、ホームページを見ておりまして、京都府のホームページを見て、ああ、こういった犬がいるんやなとか、猫がいるんやなというふうな思いでやっているんですけど、なかなか京都府まで行って実態を確認することもちょっと難しいんですね。
今まで、こういった、今までのそういったやっておられる施設の中で、今度新しい建物を建てられる、どのような形で、まだ設計もできていないということなんですけれども、こういったところ、ちょうど場所的にも、なかなか市内のど真ん中にはございませんので、そういった譲渡会というのを年に２回ぐらいやはりできるような、そういった場所があればいいんじゃないかなと、私自身ちょっと思いましたので、その辺につきまして、ちょっと答弁、お願いしたいなと思います。
○辻浅一
環境課館長 今、ご質問ございました犬猫等の譲渡会の関係でございますけど、今現在、先ほど委員さんご質問のとおり、京都府の施設でありますところでは譲渡会等をやっております。今現在、市のほうではそちらのほうをご案内しているという状況でございます。
ご提案のありました譲渡会を市のほうでできないかということでございますけども、今後、設計等します、で、工事等がかかりますので、その辺の状況で場所的な問題、あるいはそれをした場合に譲渡する人をどのように集めるか、また、譲渡を受ける方がどのように集めるか等問題が多々あると思いますので、そういうような方法ができるかどうかも含めて検討したいというふうに思います。
○増田貴委員 ありがとうございます。先ほど言いましたように、なかなかそういった場所というのもないし、個別で、また、そういった猫を扱っておられる方というのは本当の思いで周りの主婦の方とか、何とかお願いします。こんなかわいい猫やいうことで積極的にやっておられるんで、もし、そういったことが、もちろん、市が全部そんなのをやるというんじゃなくて、市のほうが場所を提供するとか、窓口になっていただけるというような話になれば、今、個人的に譲渡会をやっておられる方やらも、いろんな意味で協力していただけるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、また検討していただけたらありがたいなということで終わります。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○平松亮委員 私も１点だけなんですけども、午前中、太田委員の質問にあった
個人番号カード、
マイナンバーカードに答弁であった出張申請サービスですね、それはコミセンとか老人福祉センターで検討しているということがあったんですけれども、実は郵便局との包括連携協定の中で、そういういわゆる市役所業務の移管というのもちょっと含まれていまして、例えば、出張でタブレットで行うのであれば、その郵便局のほうも場を提供していただけるというのは、以前より言っていただいている、この郵便局を含めることってできないんですか。ちょっと要望チックになりますけど、それだけお願いします。
○
立木美智子市民課長 では、今、ご提案のありました出張の申請を郵便局で実施できないかということについて、お答えさせていただきます。
令和４年度の出張申請につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、コミセン、実績のあるコミセン、そして、老人福祉センターを考えていたところでございます。
郵便局の出張申請というのは、今まではちょっと検討していたことがございませんので、実施する上では時期とか必要なスペースの場所の確保なども課題となってくると思います。ただ、相手様との調整の上、本市の進める
マイナンバーカードの促進ということで、集客の問題もございますので、そういったものが全てクリアできれば検討していく中で適切な場所として実施することは可能かと考えますが、ただ、今、本当に検討段階ではございますので、おっしゃっていただけたらと思います。
○平松亮委員 いつもありがとうございます。いや、やっぱり、そういうふうに一つ一つ、これ思っておられるようにこれ
マイナンバーカードが普及が相当数になってくれば、やっとその先、いろんなデジタルサービス等々とか、ＤＸ化がこの地域、ＤＸも含めて進んでいくと思うので、ぜひ、協議していただけるように、私のほうからも言うておきます。どうぞよろしくお願いします。以上です。
○語堂辰文委員 ５点ですね。まず１点目は、52ページの人権啓発の関係です。２点目は、56ページの住民基本台帳いうか、いわゆる、ここにも書かれていないんですけど、自衛隊への市民の名簿の提供の問題です。３点目は、資料で請求させていただきましたけれども、資料の中のナンバー19、いわゆる、ぎょうさんありますけど、全てのモニタリング井戸の検査の結果とかその分です。
それから、４点目は、何ページなんですかね、雨水の貯留、住宅蓄電池の関係です。最後、５点目ですけど、これは今度は11月に出されました報告書の関係で一番最後のところですけど、第２次城陽市
環境基本計画の体系というのが出されていますけれども、この関係、その５点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっとたくさんあるので、順番ですけど、まず52ページの関係ですけど、これも資料請求させていただきましたので、まず、ナンバー５ですね、資料の。資料の５のところで、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の活動記録と補助金の使途明細というので資料が出されております。
これについてですが、まず、ここの額、トータルでいきますとここは大体１万1,400円ですけど、その次のページ、２ページになりますか、補助金の使途明細で、収入のことが書いてあります。要は城陽市から振り込まれたのが22万円、それで雑収入と繰越金を合わせて5,000円。ですから、トータル22万5,000円が収入ということですね。
そして、次のページ、３ページのところに支出が書いてございます。これ、全部足し算したら一番上の総務のところでマイナスになるので、下の行動事業費から1,000円、総務のほうへ移されてそれでとんとんになったということでトータルされているんですけど、これ全部足したら14万8,184円、先ほど言いました22万5,000円からそれを引きますと、７万6,810、そういうことになってくるんですけどね、まず１点目はこれ、その７万6,810円、これはどのようにされたのか。
それから、２点目ですけれども、いわゆる部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会、この前の２ページです。これの関係ですけども、これは書面ということなんですけど、いつされたのか。それから団体は何団体なのか、それをお聞きします。
３点目ですけど、人権啓発、これ、今度１ページ戻りまして、一番下を見ていただきましたら、その資料ですよ。一番下ですけど、人権啓発活動、市役所市民活動支援課窓口等にて入浴剤、144個配布って書いてございます。これはどなた、市民一般なんですかね。どのように配布されたのか。これは人権啓発か何かちょっと分からないんですけど、４点目がこのいわゆる部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会、この分担金が先ほどの３ページの分担金11万3,000円、実際には11万2,000円って書いてありますけれども、これの件ですけれども、何に使われているのかですね。このコロナの中でほとんど行事もないことですので、そこら辺のこと。
それから、この人権の関係の最後、５点目ですけど、この人権問題の解決については、これまでから何回も指摘させていただいているんですけど、いわゆる、これは民主主義の一般の課題であると。したがって、頭に部落解放という名前をつける、そのことは不必要だと思うんですけども、なぜ団体、そういういわゆる団体、運動団体ですね、行政が支援といいますか、そういうような形になってきているのか。
城陽市は、公正な行政、当然のことでございますけれども、運動団体っていろいろございますけども、そういうところに、１つの団体に協力する、加担する言いますか、そういうことは、課題で問題じゃないかと思うんです。脱退すべきではないかと思うんですけど、それをお聞きします。
２つ目、自衛隊の市民の名簿の関係ですけども、これ、56ページの関係ですが、住基の関係ですが、これまで自衛隊の市民の名簿、どのようにされているのかですね。２点目は、その名簿の閲覧は、ほかの市民の方々が名簿閲覧言うたら、当然選管とかそんなんでされてるんですけど、それと同じようにされるべきではないか、宇治市なんかそうだと思うんですけど、なぜそういうふうにされないのかですね。
大きい問題、３つ目の環境についてですけど、これもまた、あっち行ったり、こっち行ったり申し訳ないです。資料の19ですね。全てのモニタリング井戸の検査の結果いうので１枚目。ページでいうと、これ２になってますけども、そこの一番左を見ていただきましたら、大変細かいあれなんですけど、この一番左の列が、既設井戸、地下水、よそより極端なのがちょっと書いていますので、電気伝導率いうのが書いていますけど、皆さん、ちょっと字がちっちゃいですからあれですけど、これかなり大きい数値になっています。ということは、いろんなものが含まれるということが分かるということだと思うんですけど、その一番下のところに水質分析項目と書いています。これですね、ここで、まずヒ素、これは有毒物質ですね、ヒ素、これが、基準値が0.01、一番右に書いてあります。それの約18倍、0.18と。
ホウ素、これも基準値が書いてございます。右のほうに１以下と。これはホウ素は1.6倍。それから、フッ素、こういうものは含まれてはならないということですが、0.8以下となっているんですが、ちょうど、その記事ですね。
そういうのをずっと見ていきますと、ページをたどっていったら、次はまた別の井戸なんですけど、３ページのまた左側のところですね。これを見ますと、やはり電気の伝導率もかなり高くなっていますが、先ほど言いました、いろいろなものが含まれている。一番下のところで、ここは、ヒ素は0.01に対して、0.17ですから17倍、それから、ホウ素は１に対して1.6、これは、さっきの１番と別の井戸だと思うんですけど、その辺もちょっと教えてほしいんですけど、ところが、これが、４ページあたりまでは大体そういう感じなんですが、５ページから後のほうですね、失礼しました。６ページまでそんなので出ていますね、同じようなことが。
多分、これ、同じような井戸だと思うんですけれども、既設井戸、これは、いわゆる山砂利の中にあるのか、それとも民間の井戸なのかということを聞きたいのと、あわせて、これ、ちょっと８ページのところで、ヒ素が0.01に対して0.17、17倍。ホウ素も１に対して1.5倍。フッ素についてもやはりそういう基準値とですね、駄目となっているんですけど、これが次の、飛びますけど、10ページとか11ページとか見ていったら、そこのところが消えてるんですね。
もう、そういうのがなくなって、例えば12ページを見ていただきましたら、一番最初の左側の列、最初にあった分はなくなっている。ということは、もうアウトレットの関係で埋め立てられたそういう井戸なのか、あるいは東部丘陵線で埋め立てられた公共の井戸なのか、公共井戸って書いていましたからね。そういうところなのか、ちょっとそれを確認といいますか、お聞きをしたいと思います。
で、この環境といいますか、井戸の関係で、この水銀などが検出されている井戸については、どのようにこれ対処されるのか、されてこられたのか。それから、あわせて、この関係についてですけども、これまでからアセスメントのこと、いろいろ言われています。とりわけこのずっと以前に、新名神ということでアセスメントが行われましたけれども、それ以降、一旦これが止まっていました。凍結がされていました。
それ以降に、今、新名神の工事かかっておられるわけですけど、これについて凍結が解除された以降にアセスメントされたのか。これについて、扱いですね、どのようにされているかお聞きします。
４つ目の雨水の関係ですけども、これ、ここの数字でいきますと、それぞれ幾ら予定がされているのかですね。最後の、飛び飛びで申し訳ないですけど、この環境報告の関係ですけど、一番最後ですね、この表、第２次基本計画とされていますけれども、自然・人・未来をはぐくむ、環境共生のまち・城陽って上に書いていますけども、これ、いわゆる低炭素いいますか、そういうこととか、それから、環境保全とか、それから、いわゆる次世代のエネルギー活用とかいろいろ書いていただいていますけども、これ、一応、この計画出していただいているんですが、これで確定ではないと思うんですけど、今後、どのようにこれを作り替えるのかお願いします。ぎょうさんありますけど、よろしくお願いします。
○
土居一豊委員長 今、３点目にありましたモニタリング井戸は、これは
まちづくり活性部ですので、そのときにお願いをいたします。そのほか答弁願います。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。雨水の件と、この目標達成のための取組、望ましい環境像をお話しさせていただきます。
雨水の予算に関しましては、今回、予算上は９件を予定しております。過去の推移を見ますと14件、７件、５件と、大体10件前後で推移しておりますので、その３か年平均等を見たものでございます。
あと、皆さんちょっとお持ちじゃないんですけど、環境報告書のところにございます、環境ビジョンの中に、望ましい環境像ございますけれども、これ実は、第２次城陽市
環境基本計画、こちらの基本計画の中の基本構想として、望ましい環境像を出させていただいているものでございます。
この環境ビジョンの中でパートナーシップ、生活、自然、地球環境、循環、こういった小・中項目を設けまして、それぞれの基本目標を設定しております。で、こちらの施策に対応をしますものとしまして、またもう１回、城陽市の環境報告書の別のＡ３の冊子でございますけれども、こちらで数値目標と進捗状況をそれぞれ報告させていただいて、こちらの報告書にまとめさせていただいておりまして、この報告書に関しましては、議員の皆様にも一部お届けしているところでございます。
で、25、26ページをご覧いただければと思うんですが、ここではちょっと皆さん、お持ちになっていないと思いますので、概略だけ読み上げさせていただきます。例えば、パートナーシップ会議でありましたら、パートナーシップの会員数を基準値と設けておりまして、その会員数の増を図ったり、あるいは生活で申しますと、重要備蓄品の備蓄の状況でありますとか、こういったものの基準値を設けまして、今の現在値がどのような状況になっているかというのを確認しております。
ちなみに、備蓄品で申しますと基準値58.4％に対しまして、令和２年度で101.4％、基準値をクリアしているような状況でございます。で、自然の配慮でありますとか、あるいはその地球環境、循環、こういったものも同じように目標値を設定しておりまして、その目標値に向けて、個別に対応させていただいているところでございます。この報告、数値も全て皆さんのお手元にお届けしているかと思いますので、また後ほどご覧いただければと思います。以上でございます。
○藤川武久
市民課課長補佐 私のほうから自衛官募集に係ります自衛隊への名簿提供につきましてご答弁申し上げます。
自衛隊から依頼を受けまして、これまでから名簿の提供につきましては、文書により依頼を受けまして、紙媒体で提供を行っているところでございます。
自衛官募集に係ります自衛隊への適齢者名簿の提供につきましては、自衛隊法第97条及び同法施行令第120条に基づきまして、自衛隊からの依頼を受けて提供しているものです。
今後、自衛隊から募集対象情報の提供について、閲覧での依頼とされた場合につきましては、関係法令に基づき適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○森哲也
市民環境部次長 そうしましたら、人権啓発に、人権に関することでご回答いたします。
ちょっと順番が前後するかもしれませんが、答弁させていただきます。まず、資料請求番号の５番のところ、ご質問ございました、書面開催についてです。書面開催の令和２年度部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、時期を聞かれておりましたので、令和２年８月26日、その下の書面開催につきまして部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会第36回大会、これは、令和２年10月20日に書面開催しております。
それから、一番下の人権啓発活動の中の入浴剤144個ということなんですが、これ、市役所のほうの市民活動支援課窓口のほうで、啓発のために配布しております。
それから、城陽市実行委員会の団体数の質問でございましたが、14団体加入しております。それから、城陽市実行委員会につきましてですが、こちらのほうの分につきましては、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会につきましては、部落解放をはじめとするあらゆる差別を撤廃して、真に人権が尊重される社会を実現するため、公務員や市民や団体の参加により、京都府や山城地区の市町村とも連携して啓発活動運動を実施しているものであります。
城陽市実行委員会の事業といたしましては、総会の開催、人権関係行事への参加、啓発物の購入、山城地区実行委員会負担金の支出であります。城陽市実行委員会は人権を守るための法整備を進める上で必要な組織であると考えております。以上でございます。
○語堂辰文委員 最後といいますか、最初に言いました人権の関係ですけども、これ、見ますと、まず、資料請求させていただきましたので、１ページのまずこの入浴剤、これがどう人権と結びつくのか、皆さん、もう少し身ぎれいにしてくださいとおっしゃるのか、144個ということで、いろいろ、ティッシュペーパーにそういうものが入れられたりとか、そういうのはまちでは見ますけれども、そういうＰＲでされているのか。
本来、こういうものは不必要じゃないかと思うんですけども、ほかにやることがあるんじゃないですかと。市内で様々な、とりわけ、今、コロナの中で、生活がお困りの方やら、そういう方々に対してもっと配慮する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについては、なぜこういう入浴剤になったのかね、なぜというあたり、ちょっと、もう一度お聞きします。
次に、予算の関係でありますけれども、ほとんど使われていないですね、行事的なものがそういう形で、横線が引いてあるいうことはされてないということじゃないかと思うんですけど、そういう中で、今回、また同じような予算が組まれていると。同じようというよりか、前回のとき以上に、そういう形になっていますので、どうしてそういう増やされるのか。
それとあわせて、３ページの分担、これが11万2,240円、これも、ほとんど行事がないというふうに報告されたと思うんですけれども、あわせて、これ、なぜそのような分担金が必要なのかね、再度お願いしたいと思います。
それから、先ほど、部落解放の、京都府でも、全国でも、ずっとそういう名称だということでございますけれども、総務省もこの部落問題については特別にそういう形で進めるのではなくて、人権の問題ということで扱うというふうな方向になってきていると思うんですけども、なぜ城陽市はそういうのをされているのかね。
私は思うんですけど、やはりそういう部落解放ということで皆さんはどういうふうにお考えか分かりませんけれども、私たち、いろいろとこれまでから、職場とか、社会的にも、そういう、同じそういう立場にありながら、いろんな団体がある中で、ある部落解放同盟いいますか、そういうところと関係があるようなそういうのが、今も使われているいうことは、やはり窓口一本化とか、行政に対してのそういういろいろな面で、そういう要求が押しつけられてくる中で、行政がゆがめられるということについて問題あると思うんですけどね、これについてのやはり脱退されるのか、されないのか、再度お聞きします。
次に名簿の話ですけども、最後のほうでお話がありました。もし閲覧ということになれば対処する、それは当然だと思うんです。お隣ではそういうふうにされているわけですから、わざわざそういう一覧表を出すと。今は年齢のお話がありませんでしたけど、名簿は何歳の名簿を男性・女性含めて、何歳の名簿を出されているのか。これもちょっとお聞きします。
それから、環境の、これは
まちづくりということで、それは分かりました。ここではないですね。今日、資料をいただきましたので、ちょっと、お聞きしましたけども、これは関係のほうで聞きます。
雨水貯留については、今、そういう河川が雨水を洪水のために実施をするとかいろんな問題が出てきている中で、多くがそういう貯留施設をお持ちになる、あるいは住宅の蓄電池の関係でも、京都府も予算を組まれていて、いわゆる太陽光と蓄電池のセットで、城陽市のほうはかなり進めていただいているいうことはそのとおりで、城陽市の特に晴天時といいますか、日照のそれが高いということで、そういう進めていただく、大事なことだと思いますし、このエネルギー関係でも地産地消と言われていますので、これについても、今後の話ですけれども、それを高めるお考えがあるのかないのか。
それから、最後の数値目標のことをお話、ありましたけれども、いわゆる基本計画の関係でですね。この、ずっと読ませていただいたんですけれども、いわゆる、先ほども出ていましたけれども、この資源ごみの関係とか、この環境報告書の中で、14ページでしたか、その中でごみの減量いいますかね、１人当たりの排出量、かなり、一時よりは、言うたら10年前ですか、この10年間で若干そういう１人当たりが減ってきている。その理由ですね。環境のほうでご努力をされた、そういうことがあると思いますけど、その辺りについて、最後お聞きしたいと思います。
○藤川武久
市民課課長補佐 私のほうから、自衛官名簿に係ります年齢の件についてご答弁申し上げます。
令和３年度につきましては、平成12年の４月の２日から平成13年の４月の１日までで、生まれた方、22歳の方です。と、平成16年４月２日から平成17年４月１日に生まれた方で、各齢でいうと18歳になられた方でございます。令和３年度は２年齢合わせまして1,353名の名簿を提供しております。以上でございます。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。雨水と、あとまた太陽光、蓄電池のことも一緒にお聞きいただいたかと思います。こういった施設・設備等が循環型社会の形成であったり、再生エネルギーの活用であったり、あるいは地産地消の物資の確認であったりそういったものに必要な投資であることは私どもも重視をしておりまして、こういったものが設置できるように、私どもも設置効果を市民の皆様に分かっていただけるように、少しでも設置に向けて検討いただけるように努めたいと考えております。そのための補助金も、今後もなるべく継続したいというふうに考えております。
資源化物率のことの問いかけございました。私どもこういう環境報告書まとめておりますけれども、この具体的な数値の内容につきましては、それぞれ所管部署になっておりまして、すみません、今、環境報告書のことを聞いていただきましたけれども、中でも資源化物のお話ですので、ちょっとごみ減量推進係のほうからお答えさせていただきます。
○森哲也
市民環境部次長 ご質問いただきました件についてお答えいたします。
まず、なぜ入浴剤を選ばれたのかというご質問なんですけども、よくあるのが最近でしたらマスクとかティッシュとかということがよくあります。ありますが、特にやっぱり窓口に置いていてもマスクとかでしたらあまり啓発については、そのまま素通りされていることも多くなりまして、やはり、入浴剤を置くことによって結構、皆さん興味を持たれて啓発には役立っていると考えております。
あと、山城地区実行委員会につきましては、資料の３ページのところですね、分担金11万2,460円のところですけれども、令和２年度ですけど、下のほうが、令和３年度で申し上げますと、やはり事業ができていない分、３万7,590円ということで、表自体が下がっております。精算しておりますので、そこは計算して出せるようにしてなっております。
それと、城陽市実行委員会ですけれども、やはり、部落差別というのはいまだにありまして、インターネット上でも結構書き込みもありますので、なくなっているものではありません。ですので、こちらとしましても人権を守るための必要な組織であると考えております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません。啓発物品のことでちょっと補足させていただきます。今回、たまたま啓発物品が入浴剤でしたけれど、いつもその年にあった物品で、それを渡すということで、そこにロゴ、人権を守ろうとか、いろいろそういう文言を書いて、そういう意味での啓発をしてます。
窓口に置いて取りやすいなど、目についてもらうようなそういう形で、直接、今年は手渡しできないので、そういう形で啓発物品をやっております。
あと、すみません、それと部落解放の文言ですけども、やっぱり国のほうで、また、部落解放の推進法というのが28年12月できまして、部落差別解消推進法ですね、そういう言葉もできまして、国としてもまだまだ部落という問題を全ての人権の中に持っておりますので、城陽市もそういう意味で、それについてまだ解消していないということで広く人権の啓発に力を入れているところでございます。
○辻浅一
環境課館長 環境の計画の中でごみの関係の分量のほうの分について私のほうでご答弁させていただきます。
ごみの関係でごみ量が減っているとか、あるいは資源化物率が減っているとかその辺の関係ですけど、25年４月１日から新聞等の古紙の収集を市のほうではいろいろやめた関係、あるいは27年１月から、プラマーク製品のごみの収集等をしまして、分類、分別等をやった関係で数字的にはそういうような形になっているというようなことでございます。以上です。
○語堂辰文委員 最後のところ、分別については分かります、午前中にもありましたけど、京都市とかでしたら瓶も缶も紙類だの、ごみいうたらみんな一緒でされているような話がありました。とにかくみんな焼却場に運ばれるというような話がありましたけども、府内でもどんどんそういうので、分別いうのが進んできている。城陽市は、古紙回収ということで、聞いていますと大体１キロのこういう紙類とかそういうのを燃やすのに、11円から12円、焼却場でかかるということを聞いていました。
しかしながら、今回、その１キロ５円ということ、説明ありましたけども、それが子ども会だったり、自治会だったり、そういういわゆる資源ごみで回収がされて使われているということで、そういう皆さんの要望に合っていいますかね、それに沿って、そして、燃やすごみに出さないで資源に出される。これは大事なことだと思います。
リユースとか、いろいろと言うてますけれども、そういう中でリサイクルとかそういうことがこれから進められることは大事なことやと思いますし、そういうのでごみが減ってきているいうことは大変望ましいことだと思いますので、できたら、先ほど言いましたけども、そういう11円、12円に対して５円という補助ですから、もう少し上げていただけたらと、これは要望にしておきたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
次に順番ですけど、人権の関係で、今、お聞きしましたけども、国のほうでもそういう形で部落差別解消推進法は置かれているという話でありました。しかしながら、先ほどから何遍も言うてますけれども、そういう形で過去に、いわゆるそういう部落解放を表にしたそういう団体に、窓口一本化とか、様々な形で行政がそれに左右されるというような時期もございました。
そういうことが繰り返されないためにも、やはり城陽市独自でそういう人権問題についてはうちがやりますよということで、これは、そういう部落解放の城陽市、城陽市にはそういう地域もございませんので、そういう中で進めていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。
それから、自衛隊の関係ですけれども、今、お聞きしましたら、22歳の方を令和３年はされている。平成16から17年、18歳の方について計画しているということでございますけどね、そういう名簿、なぜ、渡されるんですか。その閲覧という、さっきおっしゃっていましたけども、閲覧にはできないんですか。自衛隊法いうことでしたけど、これを出しなさいという命令ではなくて、それは要望ということで聞いているんですけどね、そこら辺りについて、ですから、幾つかのお隣の宇治市なども含めて閲覧にしていただいているということなんですけど、これは城陽市はなぜそういうふうにされるのかね、再度、お聞きします。
あと、先ほどの環境いいますか、雨水貯留について循環型社会という話がございました。当然だと思います。それで、今後、そういうものを増やすお考えはどうなのか、それから雨水貯留とか、いわゆる住宅型もそうですけど、蓄電池でも、これ公共施設に対してはどういうふうな考え方なのか、最後、お願いします。
○浜崎哲也環境課長 公共施設への雨水だとか、太陽光でありますとか、そういったものの設置についても、例えば消防本署、新しくなりましたが、雨水タンクもつけておりますし、太陽光もつけております。
今後、新設、既設にかかわらず、改修を行う際には、そういったものが検討要素に入ってくるというふうに考えております。以上でございます。
○
立木美智子市民課長 それでは、私のほうから自衛官募集の名簿提供の件について、お答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、名簿提供につきましては自衛隊法第97条１項に書かれておりますとおり、市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということになっております。また、自衛隊法施行令のほうにつきましては、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、市町村長に対して報告、資料の提出を求めることができるとされております。
したがいまして、自衛隊のほうからこういった提供の依頼がありました場合は、法に基づき提供しているものでございます。また、名簿の閲覧、他市がそうされているということでございますが、本市のほうにつきましても、もし自衛隊のほうから名簿の閲覧ということでご依頼がございましたら、閲覧で対応させていただくことになります。以上でございます。
○語堂辰文委員 今、一番最後のところですけど、閲覧という要望があればそうするということでございますが、城陽市のほうから閲覧にしていただけますかということを、やっぱりほかの市の方が決められたときですね、同じようにしていただきたいと思います。
今、こういう時期でございます。とりわけ、皆さん大変世界の動きといいますか、そういうのに関心の高いときでございます。なぜ、そういう名簿が出されるのか、昨年もそういう話が出たときに、この名簿の提供が拒否される方については、これは出しませんいうようなご答弁もございました。それであるならば、当然のことでございますけれども、そして、どうしても名簿が必要でありましたら閲覧してくださいと、城陽市のほうから言っていただければ、向こうのほうで検討していただいて、実際そういう自治体もあるということでございますので、それはよろしくお願いします。
それから、戻りますけども、いわゆる部落解放の関係でありますけども、そういう、名称がまだまだ差別があるから、残されているということでございますけれども、京都府内でもそういうような団体をされているのは南部以外ではほとんどなくなってきている中で、やはり城陽市はそういう団体から脱退していただくということが必要じゃないかと思いますので、その点はご検討いただいてよろしくお願いしたいと思います。
あと、雨水貯留、住宅蓄電池の関係のあれですけども、いわゆるエネルギーの地産地消といいますか、そういうことについて、新しい施設についてはそういうふうにしてきているということでございますが、これから、今、されていますのは、例えば、青谷駅であるとか、あるいは様々なそういう公共施設の管理も含めて、やはり、そういう形で進めていただきたいと思いますので、これを強く要望して終わります。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○谷口公洋副委員長 すみません、５点、お願いします。
まず、１点は自衛官名簿の件、２点目は増田委員もおっしゃった猫の件、３点目は相原委員も言われたごみの件、４点目はこれは部署の男女比の問題で、庁内の問題です。それから、５点目は人権啓発の問題です。以上、５点、お願いします。
まず、１点目ですけども、自衛官名簿ね、先ほどおっしゃいましたように、自衛隊法に基づいてとおっしゃいましたけど、事務の一部を行うという文言は確かにあるわけです。それから、必要があると認めるときは求めることができると、求めることができると、こう書いてあるわけですね。そうしなくてはならないとは書いてないわけです。
ここは非常に重要なところであります。自衛隊の方々が特に最近災害も多くなって、本当に一生懸命やってくださることには頭が下がる思いですけれども、一方で自衛隊は戦う組織でもあります。現在もウクライナ情勢でたくさんの人が戦闘で亡くなっています。しかし、戦闘員と市民とは厳密に分けて、国際法上は分けているわけです。
戦闘員となったら、それは武器を持って戦うわけですから戦死ということもあるでしょう。しかし、武器を持たない市民は、これはもう犯罪になるわけですね、市民に対しては。特に、18歳、22歳と言われるような若い人たち、まだ学校を出て、社会をあまりよく知らない人たちの名簿を抽出して、文書にして渡すというようなことは何も自衛隊法には書いていないわけですわ。
もう少し言うと、昨年の12月の議会で、防災について一人では逃げられない方々の手助けをするために、その該当者の名前を繰りながら、その一人一人に、どうして助けようかという確認を取っているということを防災の責任者が私の一般質問で言われました。私は、それでは非常にほかの他都市では時間を食うので、逆手上げ方式で何も言われない方は自動的にそうするというようなことで、他の都市ではやっているという新聞記事も出ていましたので言ったわけですね。
谷口議員はそれを求めている。だったら、うちは一人一人を大事にして、そんなことはしていませんと、こうおっしゃいました。私は、別に私は手上げ方式で、何も言わない人は勝手にやるんだというようなことは言うてないと、それは違うよということは言いましたけれども、そういうことは法律で決まっていないのに、城陽市は、一人で動けない人には丁寧にやっているんです、一人一人ね、確認をして。助けるか、助けないか、どうしますかということを丁寧にやっているわけです。
ところが、特に最近の情勢で戦闘にも関わるアメリカ軍と一緒に戦うことになるかもしれない、そういう戦争の起こり得る自衛官に対して、22歳、18歳の青年に対して、一人一人丁寧にやるのが当たり前ではないかというふうに、私はそのときに反論しましたが、このことをどう思うか。これが１点です。
２点目ですけど、猫の問題、私もね、これ、生活相談受けたんですわ。特に高齢の方々がますます増えていきますから、どうしても猫や犬、その他、動物を飼う人たちが増えてきます。ですから、特に丁寧にこれはやっていかなくてはならないだろうと思います。高齢者の生きがいにもつながるし、しかし、猫の便等が広がっていくと非常に臭いし、迷惑になるし、これで隣近所の仲が悪くなることが多いわけですね。
そうすると、高齢者はますます孤立しがちになる。高齢者が孤立すれば城陽市にとっても、本当に気持ちのいい町にはならなくなっていく。高齢者はますます増えていくわけですから、そこのところで、もうこれは質問じゃなくてお願いにしますけれども、先ほど増田議員が言われたように、ぜひ対策を取っていただきたい。
そして、猫も処分するような、あるいは猫、犬、その他処分するようなことは、ぜひ避けるような形で、仕方がない面もあるかもしれませんけども、そういうふうに高齢者を大事にして、犬や猫も大事にするんだと。先ほどの問題で若者一人一人を大事にするんだと、そういう意味で人権を尊重していくという態度が大事ですわ。
それから、３点目はごみの問題なんですけどもね、私、これ直接ごみではなくて、外国人労働者の問題なんですわ。先ほど、中国人の方がとおっしゃいましたね。私、それにどうしても引っかかる。
私はベトナム人労働者のちょっと知り合いにもなったりして非常に生活が困難なこともよく知っているんです。工場で手を切断したりしてね、そういうことに対する補償もなかなかない中で苦しんでおられる。私も、一緒に協力してますけれども、無料でお米を配布したり、食料を配布したりするような取組があるんだけども、やっぱり外国人労働者、特にベトナムの方々がよう来られますわ。
先ほどのようなことになると、外国人労働者の生活の困難の面、それから、私たち日本人住民との、何ていうんですか、協力・協働の関係ね。みんなで一緒に城陽市をつくっていくんだと。そういうところで妙に溝が出てきたり、外国人労働者を排除したりしかねない状況も生まれるんではないかと、これを危惧するわけです。そこのところを
コミュニティセンター等で、みんなで和気あいあいと話し合って、その垣根を払うような取組ができないかというのが、これ、質問です。
隣の宇治田原は外国人労働者の比率が一番多いとなっています。それから、八幡市も多いし、久御山も多いですわ。それは、産業や地価の安さもあるのかもしれないけれども、城陽市はその中で一番低いんですね。だから、今から対策を練っておく必要があると思います。先ほどの質問、答えてくださいね。
それから、４点目は部署の男女比です。現在、来られている
市民環境部はざっと見たら女性が非常に多いですね。私は本当にすばらしいと思いますわ。ただ、部署によってはほとんど男性だらけの部署もあるわけです。そこらのことはどんなふうに考えておられるのか。これはもう副市長に答えていただくしかないと思います。よろしくお願いします。
それから、人権の啓発ですね。この問題について語堂議員が言われましたけれども、いろんな反論といいますか、ありました、落書きがネット上で書き込む、こんなもんね、ネット上の書き込みなんて何ぼでもあるんですよ、これは、もっとひどいものはいっぱいある。ネット上の書き込みなんて消したらいいんです。落書きも消したらいい。それだけのことです。これを言い続けたらずっとこの部落差別は続くことになります。
私らが子供の頃、あるいは私が教師になりたての頃は、やはり、はっきり言って部落差別はひどかったですわ。外国人労働者に対する差別もあった。しかし、様々な努力の中でどんどんどんどんそれが解消していった。しかし、その中で、部落解放同盟というような一運動団体がお金も絡み、あるいは暴力も絡んで、様々な問題が起きて、窓口一本化等で行政とつながってしまった面があるわけですわ。
そして、それがますます逆にこの部落差別を伸ばしてしまうような状況にもあるわけですね。もう今、この部落解放同盟だけが入っているような団体に入ってやっていく必要はないです。裁判でも、ことごとく負けています。八鹿高校事件、その他様々な問題が起きているけれども、負けているわけです。
しかし、その流れの中で、先ほど言われたような部落差別解消法なんかもできてしまったわけですね。だけど、城陽市はこれをなくすために、むしろ一歩進んで、このような一運動団体しか出てこないようなところにはせずに、先ほど言ったように、自衛官の名簿、高齢者の猫の問題、外国人労働者の問題、そしてこの部署の男女の問題、このような人権問題に丁寧に関わる中で、部落差別は消えゆく問題なんです。
はっきり言うけれども、高校の教師をしていて、最初の頃は部落外、部落、結婚も非常に少なかったけれども、あっという間にどんどん若者が垣根を越えてやっているわけですわ。そういう未来を見据えた動きをしていかないと、本当にすばらしい城陽市にはならない。こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。ちょっと私の質問に答えにくいですけれども、答えられる範囲で答えてください。以上です。
○
土居一豊委員長 谷口副委員長に確認します。５番目の質問は、一本化されている窓口のところに主としては入らなくてよいのではないかというのが質問ですか。
○谷口公洋副委員長 そうですね。一般論としてでも結構ですから、答えにくい問題ですからね。それは分かった上で質問しています。
○
立木美智子市民課長 失礼いたします。自衛隊の名簿提供についてお答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただいたこととちょっと同じになってしまうんですけれども、自衛隊法施行令120条には、確かに委員おっしゃるとおり必要な報告、または資料の提出を求めることができるということで明記されております。で、自衛隊法施行令120条で規定された事務は、法定受託事務として市町村が処理する旨も記載されております。したがいまして、この法令に基づき今現在は提供しているものでございます。
ただ、本人の意思ということでございますが、前回も聞いていただいていたんですけれども、ホームページに掲載することによりまして、本人の意思を尊重して、もし提供してほしくないというような請求がございましたら、本人の意思を尊重して名簿からは削除しているところです。
また、お一人お一人へのお知らせはということでございますが、法令に基づく情報の提供につきましては、個人情報保護の観点からも、本人の同意は必要とされていないところでございます。また、法令に基づく通常の事務については、特別の市民の方へのお知らせを怠っていないこと、ほかにも他業務、いろいろ提供している場合もあるんですけれども、それについても市民の方へ個々のお知らせは行っていないことから、特別な周知は考えておりません。以上です。
○本城秋男副市長 お問いかけのありましたことも含めまして、数点、お答えさせていただきますが、まず１点目の自衛官の関係でございます。委員から自衛官業務、例えば防災対応であるとか、それ以外の武力行使の件ですか、そういったいろいろなことをおっしゃいました。そういういろんな業務してるので、その名簿について問題あるんではないかというようなご発言があったと取ったわけですが、まず、自衛隊、自衛官につきましては、当然のことながら、日本国を守る上で当然大切な業務を担っていただいているというふうに考えております。
それと、先ほどから出ています名簿については、一束として考えるものではないというふうに考えております。名簿の提供につきましては、先ほどから申し上げておりますように、法に基づいて執行しているというものでございます。
それと、ごみの関係で外国人労働者について何か非難を行政側がしたようなご発言があったかと思うんですが、我々は外国人労働者について、そういうような発言はしておりません。ごみの持ち去り、これについては困ったもんやというような発言をしておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、各市役所の部署の男女比の問題でございますが、これにつきましては男女にこだわらず、適材適所の異動、人事配置をしているというふうに考えております。
それと、人権啓発関係の予算計上についてですが、先ほどからも申し上げておりますが、差別というのが今現在も続いているという認識がございまして、これの対策上、必要な経費を我々は計上しているという認識でございます。以上でございます。
○谷口公洋副委員長 まず最初に、副市長さん、ちょっと誤解がありますので、その点だけは訂正しておきます。ごみ等の問題で、市として外国人労働者に対して敵視しているような発言はしておりませんと言いましたけど、そんなもん、全然していませんよ、行政はね。全くしてない、私、そんなこと言うた覚えないですよ。あのね、そうなりかねないということを言ったわけですわ。それは分かりますでしょう。だって、それは、先ほどもあったように中国の人がってなったら、やっぱりそう言うんですよ、それは。ベトナムの若い人たちが川辺で、輪になってベトナム語で話していると、やっぱりこう恐る恐る日本人の犬を連れた人たちが通り道を回り道をして通ったりするんですよ。それは垣根があるわけですわ、言葉が分からないから。
だけど、その垣根を埋めるために、
コミュニティセンターなんかで、もっとこうベトナム人への理解とか、あるいは中国人への理解とか、そういう人たちの取組はできないかって、こう言っているんですよ。だから、ちょっとそこのところは、行政はそんな悪いことなんか言っていませんよ、そんなこと一言も私、言っていませんよ。そこのところは誤解なさらんでください。だから、それはできないですかという質問ですね。部長さん、答えていただいてもいいですわ。
それから、やっぱりね、自衛官名簿については、これはもう、ちょっと拡大解釈されていますわね。求めることができるということだけをとって、しなくてはならないというような感じでやっておられるね。違うんですよ、ほかの部署では、ほかのところでは、閲覧して、自衛官が勝手に写してやっているわけやから、特にこれは本人の同意は必要としないからと、こうおっしゃったけれども、こんな18歳、22歳、まだ社会に出たてですよ。出てない子らもいる。そういう子らに関してこそ、もっともっと、大事にして、本人の同意を必要として、いいですかと聞かなあかんのですよ。
世間を知っている人たちに言うのと違う。まだ発展途上、成長途上にある人たちや。しかも自衛官は、防災に関しては本当に頭が下がるけれども、もう今、この時代になったら、本当に戦争にも行きかねないような状況になっているじゃないですか。そこを考えたら、そんな本人の同意が必要ないなんて言えないですよ。子供さんもおられると思いますわ。だったら、本人の同意も得て当然すべきであります。
これはもうきちんとそこを大事にしている市町村があるわけやから、そうしてくださいな。これはもうこれ以上答えなくて結構ですわ。
それから、人権啓発の問題もこれももうちょっと観念論的な話になるから、いつまでも続きますから、もうこれ以上しませんけれども、それこそ、もう１回言うけども、部落解放同盟が、１つの運動団体のみが入っているような、団体に入ってやっていくのは、もうますます部落差別を偏重させるだけだと私はここで言っておきます。
私、八幡高校にも勤務しまして、いろんな問題も見てきましたわ。八幡高校だけではない、ほかの学校でも同和問題、それはもう教職員は一生懸命その差別の解消に取り組んできたんです。そして、その解消の度合いもはっきりと目に見えて分かってきているんです。そういう中で、同じような、もう続けるようなことはしないことですわ。これはもう、放っておいてでも民主主義が進めば消えていく問題です。よろしくお願いをします。
それから、部署の男女比の適正化とおっしゃって、適材適所っておっしゃったけれども、これは副市長さんにお聞きするけども、各部署で、男性の多い部署で、もっと女性を増やさなあかんというような議論があるのかどうか、それだけちょっとお聞きします。
○
土居一豊委員長 外国人の方のコミュニティを今後、外国人が増えることを考えて準備するお考えかということと、最後の男女の２つですね。
○本城秋男副市長 まず、１点目の外国人とのコミュニティの関係でございますが、それは委員おっしゃいますように、城陽市でも国際交流協会でありますとか、当然、必要な施策、そういう位置づけの下で政策展開しております。今後につきましても、当然これは今回の予算計上しておりますが、これを推進していくべきというふうに認識しております。
それと、部署の男女比でございますが、人事異動の際、当然、全職員を対象に、誰がどの部署が向いているかとか、当然、検討はするんですが、当然、各部局の考えも様々です。それによりまして、だから男女の数字が一番メインで議論するということではなしに、やはりその業務から見た、それぞれ個人を見て、やっぱりこの職員がこの部署では向いているんではないかとか、そういうことをやはり中心に計画して人事配置しているというのが現実でございます。
○谷口公洋副委員長 もう最後にします。外国人労働者はこれからますます増えていくでしょう。私たちが高齢化する、もう澤田委員も言われましたけれども、私たちの問題なんですね。私たちが行く道です。恐らく、外国人労働者の若い方々にお世話になることも多いと思いますわ。増えこそすれ、減ることはないですわ。ですから、日本人市民とその垣根を減らすために、もっと大きな予算や丁寧な取組を進めていただきたい。これはもう要望に終わっておきます。
それから、部署の男女比ですけれども、やはりこれも特に女性の貧困が言われますね。先ほども生理問題もいろいろ出てきました。あれだって１回だけじゃなくてずっと続けなあかんですわ。未来永劫続けなあかん問題ですわ。ですから、特に
まちづくりなんかでは女性の視点が必要ですわ。労働問題にしても、生活の問題にしても、人口の半分以上を占める女性がもっとその部署で、その視点に立って様々な提言をしたり、実行したりする必要が私はあると思います。
このような、いろんなところで人権への配慮を重ねる中で、先ほども言いましたような、部落差別であったり、様々な差別もなくなっていくわけです。どうぞ部署についてもよろしくお願いをいたします。要望です。以上、終わります。
○
土居一豊委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ほかになければ、区分３の質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、明日３月16日午前10時から開催いたします。
なお、区分４は、２つに区分していますので、質疑の内容を整理してご参集のほどよろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。
午後２時38分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
土 居 一 豊...