城陽市議会 2021-11-16
令和 3年決算特別委員会（11月16日）
令和 3年決算特別委員会（11月16日）
決算特別委員会記録
〇日 時 令和３年11月16日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
熊 谷 佐和美 委 員
上 原 敏 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
小松原 一 哉 委 員
土 居 一 豊 委 員
若 山 憲 子 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
堀 浩 輔 主任
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
まちづくり活性部
大 石 雅 文 まちづくり活性部長
木 谷 克 己 まちづくり活性部参事
木 村 敬 まちづくり活性部新都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
岩 佐 良 造 東部丘陵整備課長
小 川 智 行
東部丘陵整備課東部丘陵整備係長
伊差川 陽 介
東部丘陵整備課東部丘陵整備係主任専門員
仙 田 政 和 新名神推進課長
長谷川 大 輔 新名神推進課新名神推進係長
北 村 研 爾 商工観光課課長補佐
商工観光係長事務取扱
松 本 奈 美
商工観光課商工観光係主任専門員
岡 正 樹 農政課長
栗 田 和 幸 農政課農業振興係長
都市整備部
森 本 都士男 都市整備部次長
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
立 木 克 也 都市政策課長
友 本 浩 嗣 都市政策課課長補佐
開発指導係長事務取扱
平 田 泰 章 都市政策課計画係長
的 場 一 博 都市政策課交通政策係長
山 本 真 史 都市政策課駅周辺整備係長
広 瀬 法 行 都市政策課駅周辺整備係主任専門員
中 村 行 利 管理課管理明示係長
山 口 貴 夫 管理課維持整備係長
西 山 憲 治 土木課長
武 田 真 明 土木課課長補佐
用地係長事務取扱
木 村 真佐彦 土木課道路河川係長
西 村 友 宏
土木課道路河川係主任専門員
皿 谷 嘉 啓 営繕課長
小 南 利 彦 営繕課営繕係長
農業委員会事務局
上 田 周 児 農業委員会事務局長
農業委員会事務局次長事務取扱
〇委員会日程 令和３年11月10日 参照
〇審査及び調査順序
区分５ まちづくり活性部、都市整備部、農業委員会事務局
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 区分５の１、まちづくり活性部、農業委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○
大石雅文まちづくり活性部長 それでは、まちづくり活性部に関わります令和２年度決算の概要についてご説明いたします。
まちづくり活性部に所属いたしておりますのは、東部丘陵整備課、新名神推進課、商工観光課、農政課の４課でございます。
まず、お配りしております令和２年度まちづくり活性部決算の概要につきましてご説明いたします。左上の円グラフでありますが、これは一般会計の決算額に占めるまちづくり活性部の決算額であり、全体に占める割合が22.8％でございます。
次に、大きいほうのグラフでございますが、これがまちづくり活性部の決算額で、91億3,915万5,000円でございます。主な経費といたしましては、金額の大きい順で、円グラフ右下の特別定額給付金給付費の76億3,659万1,000円で、占める割合が83.6％でございます。グラフ左上の商工振興費６億9,491万3,000円、割合7.6％、グラフ右上の都市計画総務費３億8,917万1,000円の4.3％の順となっております。
次に、令和２年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明いたします。
報告書の101ページをお願いいたします。まちづくり活性部の主な事業についてでございます。（１）の特別定額給付金給付事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症による国の緊急経済対策として、給付対象者１人につき10万円を各世帯主に給付いたしました。給付件数は７万5,688件で、総額75億6,880万円を給付いたしました。
（２）の山砂利対策事業についてでございます。京都府、近畿砂利協同組合と連携し、城陽山砂利採取地整備公社において、引き続き集中監視方式による建設発生土の受入れを行い修復整備の推進に努めるとともに、公社の建設発生土受入事業から生じた収益金の一部を寄附金として受納し、基金に積み立て、山砂利採取跡地整備の推進に必要な財源確保に努めました。
（３）の東部丘陵地利用支援業務についてでございます。城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づき、引き続き東部丘陵地内における無秩序な開発の防止を努めるとともに、先行整備２地区のまち開きを新名神高速道路の令和５年度末開通予定時期に合わせて実現させるべく、関係機関や進出希望企業等との協議、また国道24号城陽井手木津川バイパスの促進及び東部丘陵地中間エリアの土地利用推進のための地籍調査事業が完了するなど事業の促進に努めました。
（４）の東部丘陵線整備事業についてでございます。事業用地４筆の用地買収及び７件の物件補償等を実施するとともに、ＮＥＸＣＯ西日本との新名神及び東部丘陵線の同時施工に関する各種協定に基づき、物件調査、詳細設計及び一部工事等を実施いたしました。
（５）の新
名神高速道路等整備促進業務でございます。新名神の早期全線開通及び６車線化の早期整備等について、引き続き要望活動を行いました。令和５年度末開通予定の大津－城陽間については、引き続きＮＥＸＣＯ西日本により用地取得が進められるとともに、国道24号並行区間の高架橋工事のほか、ＪＲ奈良線の東側において府道の迂回路や盛土工事に着手されました。
（７）の消費生活業務、ア、消費生活相談についてでございます。専門相談員を配置し、消費者被害の救済及び消費者への啓発に努めるとともに、多重債務対策についての情報提供に努めたところでございます。令和２年度の消費生活相談の受付件数は444件でございました。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございます。中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の２分の１の額と利子を補給いたしました。また、令和２年４月から利率を0.1％引き下げ、1.3％といたしました。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、税の徴収猶予を受けている事業者でも市税の完納等を要件とする各種制度を利用できるようにいたしました。令和２年度のマル城融資のあっせん件数は75件、あっせん額は９億1,040万円でございます。利子補給は353件で3,143万6,988円、保証料補給金は113件で878万3,518円でありました。
イ、商工業振興事業についてでございます。商工業振興を図るため、各種事業を実施し、商工業者の経営の安定及び改善に努めました。
⑤の市の活力ある産業をＰＲすることを目的に、産業紹介誌フォルテシモを発行いたしました。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として、指定した企業６件に助成金を交付いたしました。
104ページをお願いいたします。（９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございます。市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。光の
ページェントＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯにつきましては、
新型コロナウイルス感染予防に最大限配慮しながら開催され、市を代表するイベントとして、多くの来場者でにぎわったところでございます。
ウ、広域観光の推進についてでございます。山城地域12市町村と東京都渋谷区とが連携し、関係人口の創出・拡大を目指す京都やましろ地域×東京しぶや連携事業に参画し、首都圏に対して市の魅力を発信いたしました。
（10）の農業振興、ア、水田農業確立推進につきましては、水田活用の直接支払交付金事業を実施するとともに、転作奨励品目及び一般品目の作付農家に対して、市独自の奨励補助金を交付いたしました。
105ページをお願いいたします。ウ、特産物の振興でありますが、花しょうぶ、カキツバタ、カラー等の湧水花卉及びズアイをコミュニティセンターや老人福祉センターなど公共施設に配布し、展示することにより市民の皆さんに親しんでいただき、特産の花卉の普及に努めました。令和２年度は特に
新型コロナウイルス感染症の影響により切り花類が大幅な価格下落に見舞われたことから、配布回数と配布本数を増やし、花卉農家を支援いたしました。
梅につきましては、老朽化対策として、城陽市の梅農家が講師として接ぎ木技術研修会を実施するとともに、令和元年度に続き京都府立大学との共同研究事業として、接ぎ木技術の確立による苗木の安定生産や果実品質、機能成分に関する研究を進めました。さらに、苗木の購入や完熟梅の収穫のために必要となる農家のネット購入に対する補助金を交付し、梅の生産振興に努めました。
イチジクにつきましては、完熟イチジクのまち城陽を市内外にＰＲするとともに、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内飲食店での消費喚起を図るため、イチジクスタンプラリー2020を開催し、苗木購入に対する補助金交付により生産振興に努めました。
お茶につきましては、苗木購入に対する補助金を交付するなど生産振興に努めたところでございます。
キ、６次産業化・農商工連携の推進でございます。６次産業化・農商工連携の取組を推進することを目的に、イチジクを使った加工品への開発に対する補助金の交付等、農業者等の６次産業化・農商工連携の取組を支援いたしました。
（11）の
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援についてでありますが、106ページをお願いいたします。ア、城陽働く力おうえん補助金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら、城陽市民を新たに雇用した事業者に対し、15件、150万円の補助を行いました。
イ、
農業者等新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金についてでございます。農業者が経営を継続するための感染症予防対策や影響を軽減するために必要な取組に対し補助を行い、補助件数６件、補助金額116万4,000円を交付いたしました。
ウ、城陽産業おうえん補助金についてでございます。事業継続計画を策定し、事業継続に関する取組を行う事業者に対し、１事業者当たり10万円を上限に補助を行いました。農業者は補助件数７件、補助金額70万円、商工業者は補助件数41件、補助金額396万3,261円を交付いたしました。
エ、明日の農業経営支援給付金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症により農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、認定農業者、茶農業者、花卉農業者に対し、経営の回復・継続を支援するために１農業者当たり10万円で、給付件数50件、給付金額500万円を給付いたしました。
キ、
商工会議所経営支援充実補助金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援の強化、充実を図るため、城陽商工会議所における事業者への支援の際に必要となるタブレット端末導入等の経費に対し補助を行いました。
ク、城陽市
休業要請対象事業者支援給付金についてでございます。京都府の休業要請等に全面的に協力した中小企業・団体及び個人事業主に対し、市においても中小企業・団体に20万円、個人事業主に10万円の給付を行いました。中小企業・団体へは50件の1,000万円、個人事業主へは194件、1,940万円の給付を行いました。
ケ、
プレミアム付商品券発行事業費補助金についてでございます。城陽商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対し補助を行いました。６億5,000万円分の商品券を発行し、約１億6,800万円の消費喚起効果がございました。
コ、城陽がんばる事業者支援給付金についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営回復を支援するため、売上げが15％以上減少した事業者に対し、1,345件、１億3,450万円の給付を行いました。
次に、歳入歳出の主なものについてご説明いたしますが、これまで説明いたしました部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
110ページをお願いいたします。上から２段目、款16、国庫支出金、２項７目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金の街路事業費補助金8,101万円は、東部丘陵線整備事業に対する国からの補助金でございます。
款17、府支出金、２項５目農林水産業費府補助金、１節農業費補助金、下から５行目の
京野菜生産加速化事業費補助金410万7,000円は、城陽花卉部会に対するパイプハウス整備に係る京都府の補助金を受けたものでございます。２行下の
茶業振興対策事業費補助金217万1,000円は、城陽市茶生産組合に対する茶園の改植や被覆棚施設の導入に係る京都府の補助金を受けたものでございます。
次に、６目土木費府補助金、２節都市計画費補助金の国土調査費補助金繰越金1,614万8,000円は、地籍調査事業に対する府からの補助金でございます。
次に、111ページをお願いいたします。上から４段目、款20、繰入金、１項４目１節の山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金繰入金１億6,749万4,149円は、東部丘陵地利用支援業務及び東部丘陵線整備事業の東部丘陵地関連事業の推進に要した事業費の充当財源としての繰入金でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。114ページをお願いいたします。款6、農林水産業費、１項３目の農業振興費の説明欄、上から５番目の水田農業の振興に係る経費、水田農業振興対策業務に429万8,979円を支出しており、このうち水田活用対策作物補助金を264万9,520円を交付いたしました。
次に、116ページをお願いいたします。一番上、林業費の枠の説明欄２番目、基金の積立に係る経費のうち農林業振興基金積立金393万7,000円につきましては、令和元年度から譲与されることになりました森林環境譲与税について、今後、新たな森林管理システムの推進に充当していくことになるのですが、令和２年度は土地所有者に対する意向調査業務委託に充て、残額を基金に積み立てたものでございます。
次に、款７、商工費、１項２目商工振興費、右ページ、117ページの説明欄２番目の産業会館の整備に係る経費についてでございます。産業会館整備事業1,357万7,290円は、保健センター及び産業会館において新名神高速道路の整備に合わせて進められる国道24号寺田拡幅事業の４車線化に伴い保健センター、産業会館の敷地の一部を国道用地として提供することとなり、提供に当たり樹木伐採、工作物の撤去、移転等を行ったものでございます。
なお、事業費内訳につきましては、121ページの別表２に掲載しております。
次に、118ページをお願いいたします。款８、土木費、４項１目の都市計画総務費で、説明欄、上から４番目の東部丘陵地の整備に係る経費の東部丘陵地整備事業7,502万4,200円は、東部丘陵地における新たな土地利用により増加する交通を円滑に処理するための道路整備事業として
スマートインターチェンジアクセス道路（仮称）整備事業に係る委託料、公有財産購入費でございます。
なお、事業費内訳につきましては、121ページの別表５に掲載しております。
次に、その下、款８、土木費、４項４目街路事業費で東部丘陵線の整備に係る経費のうち、４行目、東部丘陵線整備事業１億5,427万6,849円及びその下の東部丘陵線整備事業（繰越）1,002万3,079円、さらにその下の東部丘陵線整備事業（事故繰越）2,294万3,600円は、新名神及び東部丘陵線の同時施工に係る用地購入、物件補償、詳細設計のほか一部土木工事の負担金等でございます。
なお、それぞれの事業費内訳につきましては、122ページの別表６、７、８に掲載しております。
次に、別冊、令和２年度行政経費の状況をお願いいたします。まちづくり活性部に係るものは、１枚お開きいただきました目次の17、産業会館運営経費でございます。
35ページをお開きください。次の36ページにかけましては産業会館運営経費であり、主に産業会館の管理委託に伴う経費でございます。
35ページの下の表は基礎数値を示しておりまして、令和２年度の産業会館の利用件数は599件で、元年度に比べ32件の増加となっております。
右側、36ページの中段、財源の内訳、会館使用料等でございますが、令和２年度は国の
持続化給付金申請サポート会場及び
家賃支援給付金申請サポート会場としての使用があったことから令和２年度の会館使用料は183万1,000円で、元年度に比べ156万8,000円の増加となっており、分析欄の令和２年度１件当たりの一般財源は1,963円で、元年度に比べ2,109円の減少となったところでございます。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審査のほどお願いいたします。
○
上田周児農業委員会事務局長 農業委員会費の決算概要についてご説明いたします。
各会計決算に関する報告書の108ページをお開き願います。農業委員会業務につきましては、農業経営の基盤となる農地の効率的な利用を図るため、農業関係者へ農地法等の周知を行うとともに、農地転用行為に関しては、農地の集団性を保ち、秩序ある土地利用の維持のための調整を行いました。また、農地利用の最適化を推進するため、令和２年度も利用権設定事業や遊休農地の実態調査を実施し、所有者等に対し、農地の有効利用を指導しました。
歳入関係につきましては、112ページをお開き願います。款17、府支出金、項２、府補助金、目５、農林水産業費府補助金、節１、農業費補助金357万2,510円のうち、農業委員会交付金140万5,000円は、農業委員会等に関する法律に規定する所掌事務の円滑な処理を期するために交付されたものであります。その下の農地利用最適化交付金69万9,510円は、農地集積や遊休農地解消等の活動を推進するための農業委員、農地利用最適化推進委員の報酬に対して交付されたものであります。
国有農地等管理処分事業事務取扱交付金12万円は、国有農地の管理並びに処分に関する事務処理に対する交付金であります。その下の機構集積支援事業費補助金は、農地所有者に対し農地の適正な管理を指導、周知するため農地の利用状況の把握、農地台帳の整備等の事業に対する補助金で、134万8,000円となっております。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
119ページをお開き願います。款６、農林水産業費、項１、農業費、目１、農業委員会費の決算額は1,053万6,447円となっております。このうち農業委員会業務に係る経費は、農業委員等の報酬が主なもので、農業委員会運営に要する経費です。また、機構集積の支援に係る経費は、農地法に基づき農業委員会が行う事務に要する経費となっており、農地利用状況調査、農地台帳整理の経費並びに農業委員による農地利用調整等の活動に対する経費となっています。
以上で農業委員会に関する決算の概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査いただきますようお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○土居一豊委員 それでは、まちづくり活性部の関係で２点お願いします。１つは、特産品の振興と地産地消の推進についてお尋ねいたします。もう１点は、東部丘陵線の整備です。
まず最初の項目ですけど、切り花類の大規模な価格下落に対応した配布回数と配布本数の増加とありますけど、これに伴う予算の執行額、どの程度の予算を使われたのか。
２つ、その中でもう一つは、城陽旬菜市運営協議会が設置している農産物直売所の運営指導に努めたとありますが、運営指導の内容と予算を使われておったら予算の執行額をお願いいたします。
東部丘陵線の整備について、東部丘陵線は、新名神と同時施工で行う協定が結ばれ、もう工事が進んできておるのを現場で確認をしております。報告にもありますように、用地の取得、補償等順次進んでますが、現在全ての路線について、東部丘陵線の全てにおいて用地取得、補償等は準備が完了してる状況ですか。２点お願いします。
○岡正樹農政課長 特産品振興の関係と地産地消の関係で２点ご質問いただきました。
まず切り花類の配布回数の増加の回数と予算の執行額についてご質問いただいたと思うんですけれども、まず、これまで４回カキツバタ、花しょうぶ、ズアイ、カラーを配布しておりましたのを１回臨時的に令和２年４月15日にカラーを配布いたしました。そこで355本配布いたしまして、その他花しょうぶやカラーの際にも100本ずつ配布いたしましたので、563本多く配布しております。
経費的なものといたしましては、その花の価格として８万100円増加して配布しているところでございます。
次に、地産地消の使途の内容でございますが、毎月旬菜市の役員会が開催されておりまして、その役員会の場面に事務局として参加することで意見を伝えさせていただいておるところでございます。その他イベントの実施内容につきましても役員と相談して開催しているところでございます。直接的な経費としては執行はございません。
○仙田政和新名神推進課長 それでは、東部丘陵線の用地の取得状況についてご説明させていただきます。
東部丘陵線の用地取得につきましては、令和３年９月末現在でございますけれども、一般地権者に対象といたしましては約７割の進捗という形で、今年度中全ての用地取得を完了するべく用地交渉を現在進めているところでございます。
また、寄附に伴います山砂利業者からの同意でございますけれども、全８社中４社ということで同意を取得しておりまして、引き続き残りの４社について早期の締結、鋭意進めて取り組んでいるところでございます。
○土居一豊委員 特産品の切り花の件ですけど、もう少し実施してるのかなと思ったんですが、それでは、今回特に値段が下がったことに対して配布回数を増やしたということですけど、はっきり言ってこの回数、この金額で下落に対してどの程度支えられたのかな、数字的なものがありましたらお答えください。
あと旬菜市のほうなんですけど、アウトレットができたときに旬菜市で売ってるものをぜひアウトレットに来た方に買っていただきたいなと思うんですが、それに対する考えはどのように思っておられますか。
東部丘陵線のほう、今年度中に予定だということですが、今年度中に終われば工事についてはほぼ順調に進む計画になりますか。終わらなかったときには、例えば難しいことが出てくるのかな。いや、見通しは、今年度中ということはほぼ見通しができとるのかなと思いますけど、工事の進捗状況と全ての完了時期、いつまでに完了すれば工事が全て順調にいくかお答えください。
○今西仲雄副市長 先ほど旬菜市の関連の地元の農産品等の関連で、アウトレット等での販売というようなご質問でございました。もうこれは我々も正直望むところでございまして、やはり今までは城陽の農業の場合に京阪神という大都市近郊の市場、これを対象にということでございましたんですけれども、もちろんこれも新名神ができることによってより強力になるということはまた事実でございますけれども、それと同時に、やはり少なく見繕っても500万ぐらいの方は年間お見えになるということもありますんで、ぜひとも京阪神、よりまた幅広くＰＲも努めることによって、アウトレットも京都で造るんだということで知事と一体となってやっていきたいというようなお話もいただいておりますんで、ぜひ今、委員がおっしゃったようなことを十分含めて地域の特産品、農産物等をしっかり販売をしていきたいというふうに考えています。
○岡正樹農政課長 花の回数が少なかったのではないか、その金額でどの程度支えられたかということについて答弁させていただきたいと思います。
確かに切り花類の増加、配布回数を増やした回数としまして８万円と少額ではございます。
しかし、それ以外でも花農家に対する支援というのは令和２年度実施しておりまして、例えば昨年８月議会でご可決いただきました感染症の影響により売上げが大きく減少した花卉生産者に対しまして定額10万円を給付するという明日の農業経営支援給付金を実施しましたことですとか、あと減収した減収分、今年の６月になるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして売上減少する等の影響を受けた花卉農家につきまして、次期作に前向きに支援する市内農産物次期作支援事業費補助金を交付するということで減収分に対する支援を実施はしているところでございます。
○仙田政和新名神推進課長 先ほどご質問のありました補償の関係で残ってる件数が抜けておりましたので、追加で説明させていただきます。８件の補償が残っておるところでございます。繰越予算を執行いたしまして、今年度中に補償をしていくというようなことで進めているところでございます。
○木谷克己まちづくり活性部参事 花卉農家の支援につきまして、ちょっと補足もさせていただきます。本市での支援というのは先ほど課長のほうから申したとおりでございますけれども、基として国のほうからも高収益作物次期作支援交付金という形で高収益の作物で10アール当たり５万円を基本単価にしました補助と支援がございまして、そういった部分も含めまして花卉農家等に対する支援は市も上乗せ、プラスアルファして支援をしてるところでございますので、それらも含めまして今後も農家等の状況もＪＡ等確認しながら必要な支援については行っていきたいと、そういった部分で考えております。
○仙田政和新名神推進課長 用地の取得により工事の円滑な進み具合はどうかということのご質問でございます。東部丘陵線につきましては、今年度中全ての用地取得を完了すべく、現在各一般地権者さんや山砂利事業者と交渉を進めているところでございますけれども、新名神事業と令和５年度末の開通を目指して同時施工で進めていくという取組の中でＮＥＸＣＯと調整しながら現在進めているところでございます。
○土居一豊委員 地産地消、農産品のほうなんですけど、特に城陽の特産のカラーは、結婚式がないということで、非常にもう業者さん、農家の方もとにかく出ないんだと、だからもうどうしようもないというふうな話を聞きました。
しかし、落ち着いてきましたので、ぜひこの特産品のカラーというものを市のホームページであったり、ＬＩＮＥであったり、いろんな機会にやっぱり出してあげるということが必要ではないのかな。なかなか金銭的な支援というのはできるもんじゃないと思いますので、ぜひそういう、副市長もありましたけど、いろんな機会にＰＲしていくということが大事と思いますので、ぜひ工夫していただきたい。
そこでアウトレットが３年後にできたときにアウトレットに来た方をいかにこの城陽のもの買ってもらうかということ大事と思うんです。そうした場合に農産物の販売について、現在旬菜市の、文パルの横でやってますけど、本当にあの場所がいいのかなと思うんですけど、あの場所に、そのままあの場所で呼び込めると思われますか。
東部丘陵線のほう、ぜひ工事の進展に影響しないように、いろんな用地取得、補償等完了していってください。
そこで東部丘陵線は、将来的には東部丘陵地開発の骨幹になる道路と思います。それは開発が進んだときにやっぱり骨幹にふさわしい道路は現在工事されて計画され、造られております。
そこで以前にも要望したんですけど、私は東部丘陵線には街路樹を植えることによって本当に骨幹にふさわしい道になるじゃないか。ただ単に道路だけというより街路樹があるかないかの違いが出てくると思いますが、以前にも要望しましたが、街路樹の検討はどのようになってますか、お願いします。
○今西仲雄副市長 先に特産品の関係から申し上げたいと思いますんですけど、先ほどどちらかというとアウトレットのことを中心に申し上げたんですけれども、基本的にはやはり城陽のものはもちろん一番大事にしていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり量的に必ずしも十分でないっていうこともあると思います。そういう意味で府の振興局のほうにもお願いしまして、やはりこの山城全体での地域特産といったものを大きな交流人口が増加するこの機会をビジネスチャンスと捉えましてやっていこうということで、１つにはアウトレットはございますし、さらには現在木津川運動公園の北側ゾーンですね、こちらのほうでも地域特産館というそういったものを府のほうで今計画もしていただいております。それからもちろん旬菜市であるとか、五里五里市であるとか、いろんな形で城陽でも販売できるという場所がありますんで、市民の皆さんも近くで買われるということもあると思いますから、それはそれとして大事にしていきたいというふうに思いますし、それから繰り返しですけれども、多くの交流人口、城陽に訪れる初めてのチャンスということでもありますんで、これについては京都府なり、あるいはアウトレット等そういったとことも連携する中でより広域的な観点でそういった特産品を販売できるようなそういった拠点をつくっていきたいというふうに考えております。
○仙田政和新名神推進課長 植樹帯についてのご質問いただきまして、答弁させていただきます。東部丘陵線におきましては、現在、植樹帯を設ける計画をしております。そしてその中に低木、また高木等も植えることを検討しておりますけれども、高木につきましては現在どのような形にするか、どのような、維持管理等もございますので、単に植えて終わりということではございませんで、将来的に維持管理等を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 最初の地産地消のほうですけれど、副市長からいただきましたが、本当にいかに来た方が城陽のもの、また京都南部のものを買って帰っていただくか。そうすることによって、また次に新鮮なものがあるから買いに行こうという気持ちになると思う。もう何回か言ってますけど、関東ナンバーワンという道の駅に視察行ってきました。関東の本当北のほうですよ。こんな田舎が何でナンバーワンなのって。新鮮なものがあるんですよ。午前中出したものは昼から絶対置かない。もう管理者が、時間が来たら全部撤去するわけですわ。回収して倉庫に置くわけですわ。そしたら農家の方は、自分のものが置かれたらそれ持って帰るんですよ。新しいの持ってくるんです。とにかく店がそこが開いてる間、新しい、常に新鮮なものが置いてある。不足したらタブレットでコマツナがなくなってきました。持ってこられる方いらっしゃいますかと言ったら、タブレットで返事がぱんぱんぱんと来たら、それじゃ、幾ら持ってきてください。で、回収する。だから農家の方全部タブレット持ってる。道の駅の管理者からタブレットで全部、今日は何が出ていってます。お昼頃には不足になりがちです。納められる方いらっしゃいますか。11時までに納めていただきたいと言ったら、納められます、何ぼ持っていきます。じゃ、何ぼお願いしますと言って、もう仕事しながらタブレットでやってるというんですよ。畑に、田んぼにタブレット持っていってるということも聞いたんです。やっぱりそういうことをすることによって、より人が集まってくる、売れるということ聞いてまいりました。
ぜひ、なかなかこのアウトレットの中で売ることはできないと思います。ありましたように、木津川の北側ゾーンとか、現在考えておるアウトレットの横のこの間用地取得したところとか、いろんなところ有効活用して、ぜひ地元の農家の方、南部の農家の方が本当に生産したものが売れるようにぜひ工夫をしていただきたい。いろいろお願いしたことありましたけど、副市長からありましたので、もう結構でございます。お考えられとるようですので、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。
東部丘陵線の植樹の件、塚本深谷線のときにもお願いしましたが、いろんな事情であそこは植えられなかった。今あそこ通って思いますけど、ここに植樹があったらなと思うんです。潤いがあったらな。滋賀県のマキノ町、今、高島市になってますけど、マキノ町、あのマキノ町の頃に私は前の仕事のときに、背の低い木だったんです、あのヒマラヤスギ。この木は将来大きくなるんだけどと思ってましたけど、先月行く機会がありまして、通ってきました。ヒマラヤスギ並木と一緒にブルーベリー、梨、柿、果物類を作っておられて、販売店がありました。あっ、このようになってくるんだな。やっぱりそこにはあの街路樹があることによって潤いを感じます。ぜひ東部丘陵線、塚本深谷線のように潤いのない道にならないように、街路樹、ただ植えればいいんじゃなくて、おっしゃったように後の管理もありますけど、他市から来た人がそこを走ってみたときに何となくいいとこだと感じるような木を植えていただきたい。十分検討して植樹していただきたいと思います。
○澤田扶美子委員 では、２項目お願いします。款７の商工費として１つと款６の農林水産業費で３点ほどお願いしたいと思います。
３項目あるんですけれども、まず農林水産業費からいきますと、114ページの、全部金額は小さいですけれども、ジャンボタニシの防除事業費補助金のその使い方とどういうふうに指導してらっしゃるのかをお尋ねしたいのと、それと有害鳥獣対策に係る経費ということで、アライグマ防除京都広域協議会負担金が41万6,000円と、負担金にしては大きいような気がするんですけれども、加入の市町村とか、年間の防除数とか、どなたが仕事してらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
それと116ページの森林の保全に係る経費ということで、先ほど残額は基金に積み立てたって説明あったんですけれども、じゃ、その調査の準備委託料の236万と基金に積み立てた393万円合わせると結構大きな金額なんですけれども、これの積算根拠をお尋ねしたいのと、歳入としては見当たらなかったので、独自費用なのかということもお尋ねしたいと思います。
それと商工費としては、104ページの広域観光の推進ということで京都山城地域と渋谷の連携事業ということで説明があって、117ページの負担金が98万円なんですけれども、これもどういう積算根拠かお尋ねしたいと思います。発信の効果があったのかどうかと。取りあえず以上、お願いします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、やましろ×しぶや連携の関係についてご答弁をさせていただきます。
渋谷連携の積算根拠はということでございますが、こちらにつきましてはお茶の京都ＤＭＯの負担金の割合の考え方を踏襲をいたしまして、基本的には各市町の基本の割合と、それと観光入り込み客数の数、人口割、入り込み客数割、その辺りの数値から各市町の負担金というものを算定をしております。
この事業というのは３年間の事業でございまして、地方創生の推進交付金を充当した事業になっております。この令和２年度は、それの初年度に当たりまして、今後、令和４年度までの３年間実施をしてまいるというような事業でございます。
事業の内容、効果ということでございますが、もともとコロナがないときにこの計画を立てて実施をしようというようなことでスタートしておりました。そのコロナがないときでは、渋谷区の区民の方に京都の山城地域についてご紹介をするとともに、東京の渋谷区の区民の方に直接山城地域を訪れていただいて交流を図る、京都の山城という地域を知っていただくというような事業を展開しようというふうに考えておりました。ですので、旅行会社も入る中でツアーを組んでいくというような事業展開を考えていたところでございますが、結果的にコロナになりましたので、初年度であります最初の年、令和２年度につきましては、東京の資源を活用した京都の茶文化でありますとかカルチャーなどについて映像を使った紹介をするというような形での交流というふうな形で実施をさせていただきまして、ホームページを作成したりとかというようなことで、山城地区、渋谷地区の地区お互いを知るというような観点の交流に努めたところでございます。
今後、今年度も引き続きやっておりまして、来年度も続いていくわけなんですけども、今年度につきましてもコロナの状況が非常に今も現在も続いているというようなこともありますが、引き続き渋谷区民に対して山城地域、特に城陽の特産物なんかについても紹介をさせていただいて、少しでも山城の魅力を知っていただくというような取組進めていきたいと考えております。
○岡正樹農政課長 ジャンボタニシのこととアライグマの負担金の関係、あと森林の積立金と委託料積算の根拠について答弁したいと思います。
まずジャンボタニシについてでございますが、ジャンボタニシ防除事業費補助金とジャンボタニシによる稲の食害を防止するために農家組合が駆除薬剤の購入及び散布することに係る経費に補助を行うものでございまして、防除面積１反当たり2,000円補助しております。
指導といいますか、周知の方法になるんですけれども、毎年４月に農家組合長会議がございまして、その場面でジャンボタニシの防除事業費補助金のご説明をさせていただいてるところでございます。特に令和３年度になるんですけれども、各農家組合に対しまして回覧するためのチラシを新たに作成しまして、周知に努めたところでございます。
次に、アライグマの負担金の関係でございますが、アライグマ防除京都広域協議会なんですけれども、京都府域における特定外来生物防除を行うことによりまして生物多様性の保全、再生等に資することを目的とする協議会でございます。加入しているのは府内の全市町村が入っておりまして、本市も入っているところでございます。
そして積算でございますが、41万6,000円のうち、まず加入者負担金として４万円がありまして、１頭を処分するごとに8,000円負担金が追加されます。昨年度は47頭処分したので、４万円と8,000円掛ける47頭ということで41万6,000円の決算となっております。
最後に、森林の基金と業務委託料の関係になるんですけれども、積算根拠としましては、決算書の18ページをお願いいたします。款２、項３、目１のところに森林環境譲与税とありますが、森林環境譲与税としまして、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から平成31年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しまして、31年度税制改正において創設されたものでございまして、譲与が令和元年度から始まっているものです。
こちらのほうが各市町村に配分されておりまして、私有林の人工林面積割と林業就業者割と人口割に基づいて630万2,000円が配分されておりまして、そのうち、すみません、決算に関する報告書の116ページに戻っていただきたいんですけれども、こちらの森林の保全に係る経費の４行目、森林所有者意向調査準備委託料ということで、こちら森林所有者の意向調査を今後始めていくための準備の委託ということで、登記簿とか森林簿から所有者情報のリストを作成して、意向調査へ向けた区域割の図面を作成するための業務委託を236万5,000円で実施し、630万2,000円のうち残額の393万7,000円を農林業振興基金積立金に積み立てたものでございます。
○澤田扶美子委員 ご説明ありがとうございました。
では、今のとこからちょっといきたいんですけれども、平成31年度からできた制度ということで、動き出したところなんでしょうけども、このだから準備委託料で236万ということで、今現在リストを作ってるという理解でいいのか。ある程度リストはもともとのリストがあって、対象者が何人くらいいらっしゃるのかいうことが分かってればそれ教えていただきたいのと、それと残額を基金に積み立てるということは、これから年度計画を立ててこれをしていくからそこに積み立てておくんだという理解でいいのかどうか。
それとアライグマの防除なんですけれども、１頭ごとに負担金が増えると聞いてびっくりしたんですけども、これはやっぱり丸々この協議会のほうにお願いするから、見つかったらここにお願いしてそのお金を払うということなんですか。実際だからこの仕事をされる方は、京都府のその方なのか。
ジャンボタニシですけれども、分かりました。稲作のために必要だということも分かりました。割とこれはもうそれより今でいう地球温暖化とかそういう今の状況に何か対応して増えてきてるのかどうかということと、これは結構大きかったり、小さかったり、大きいのが道路にまではい出したら、確かにその家の前が田んぼの方は一応それ、風情としてはいいんですけれども、タニシが道路横断して自分の家のほうまではい上がってくるからといって苦情受けたので、その辺の対応はやっぱり畑の持ち主や田んぼの持ち主の方にそちらを通してタニシがたくさん出てきてますけども、もうちょっと何かお願いしますということを言ってもいいのかどうか。市民としてどう対応したらいいのかを教えてください。
それとこの広域観光の関係なんですけれども、今入り込み客数で割って負担金をしてるんだということは分かりました。ということは何市町で総額幾らの負担金で取り組んでいるのかどうかと、それとユーチューブも私たまたま開けたら山城かどこかの動画が出てきたんですけども、城陽市自身が積極的に作ってるということがあるのかどうかと、それと創生総合戦略の４ページに渋谷区在住者等にアンケート調査を実施と書いてますけれども、これはまだこれからなんですね。もし分かってたら、その回答率とか回答内容とかを教えてください。
○岡正樹農政課長 アライグマの関係で、まず作業するのはこの職員かということでしたが、すみません、先ほど質問に対して答弁が漏れておりました。まず、おりを農家さんなどに貸し出しまして、それで捕まったという連絡、市に受けます。市のほうから、週に２回ほど処分する日が決まっておりまして、その処分場所に市の職員が運搬しております。
１頭につき8,000円というのは、その都度払っているのではなく、半期ごとに払っているものでございます。
次に、森林の関係で、この譲与税の関係なんですけども、もともと経営管理は行われていない森林ということで、その市町村が森林所有者の委託を受けて代わりに経営管理していく、また意欲や能力のある林業経営者に管理を再委託することによって林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促すことというのが大本の趣旨としてありまして、そのための意向調査の準備をしているところでございます。国からは、今後、15年から20年ぐらいかけてそういったことを実施していって、森林の経営管理が適正に行えるようにということで話をいただいているところでございます。
森林所有者数の状況でございますが、林地台帳のデータによりますと、令和元年の状態ではございますが、所有者数は351名、山林筆数は1,447筆となっているところでございます。
あとジャンボタニシの関係でございます。今回ジャンボタニシの防除事業費補助金ということで、薬剤散布することによりましてジャンボタニシを防除するという方法、これ１つにございます。また、それ以外の方法でも休耕期に苗かきをすることによってジャンボタニシの種を潰すということなどの情報を普及センターですとかＪＡがメールマガジンで情報提供してるところもございます。また、そういったところ情報提供を今回も令和３年度も新たに農家組合に対する回覧もしたところでございます。そういった形で周知を図っていくことでジャンボタニシの関係の被害を食い止めていければと考えているところでございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 やましろ×しぶや連携について引き続きご答弁をさせていただきます。
令和２年度の全体の事業費は1,237万円で、そのうち渋谷の特別区を除く山城地域で分担をする額とされているのが867万7,000円でございます。そのうち本市は、11％に当たる98万円を負担したというようなことになっております。この11％といいますのが先ほどご説明をさせていただきました市の人口割、それから観光入り込み客数割等を掛け合わせて出したものということで、お茶の京都ＤＭＯの負担割合と同じ割合になっております。
先ほどご指摘をいただきました創生総合戦略の中のアンケートを実施しというようなくだりのところでございますが、このアンケートは、令和２年度に実施をした事業として京都やましろの産品が当たるアンケートキャンペーンというのを実施をしておりまして、このアンケートにご応募いただいたのが134人おられて、その方々に対して水出しの玉露ティーバッグ、かぶせ深蒸し茶、深蒸し玄米茶などをプレゼントするというようなことをされたところでございます。
ユーチューブの動画、積極的に市として作っているかというようなお話でございますが、こちらについては渋谷区とも協議をした中での統一した映像ということで、市としてもいろいろとこういうものというコンテンツは出させていただいてる中で統一的に作られた映像というような形になっております。
○澤田扶美子委員 ジャンボタニシは分かりました。別に人間がどうこうできる状況でもないし、やっぱり多いときもあるし、少ないときもあるでしょうし、これからも稲を守るためにやっぱり補助もしていかんなんでしょうし、くれぐれも農家組合さんのほうに家と隣接してるところではちょっと気をつけて状況把握をしてもらうようによろしくお願いします。私が苦情受けたのは、目の前で作業してはるから物言うても、高齢者か、耳が悪いのか、知らんぷりか、返答がなかったと怒ってましたので、その辺はやっぱりじかに話されたら対応していただくようにお願いしたいと思います。
アライグマなんですけど、うちの家にも１回来たことがあるんですけれども、ドッグフードを狙って。やっぱり怖いので、もうそのままほっといたらちょっと出ていきましたけども、おりで捕まえるしか方途がないのか。それはそれで仕方がないと思うんですけれども、逆に私にしてみたら、アライグマ捕まえたよ。お駄賃下さいみたいな感じで京都府から捕まえたら逆にもらえるのかと思ったら、いた数だけお金払うというのは、そういうシステムなんですね。分かりました。何かちょっと納得いきませんけど、せっかく有害鳥獣捕まえたんだから、お駄賃欲しいような気がするんですけども、それは関係ないのですね。
それと森林のことも分かりました。これも大変大きな事業ですし、国が絡んでることですし、それに準じてしてらっしゃるので、今の現状も分かりましたので、結構です。これからも継続されるということで、またその都度報告聞くことがあればお願いしたいと思います。
広域観光ですけれども、これ東京、大都市の中で何で渋谷かというのはちょっと分からないんですけれども、もうここで歩み出していらっしゃって、いろいろもう進んでるということで、これはこれで進めていただきたいんですけれども、やっぱり今先ほど部長言われたように、城陽市のコンテンツというか、城陽市の特徴をもっともっとやっぱり渋谷のほうにも、関東の人に知っていただきたいので、それこそ今度逆にこの中に城陽には３年後にアウトレットができるんですよ。ここでも１回イベントなんか開いたらやっぱりお茶とか十分知っていただけると思いますので、関西の者はお茶のおいしさはよくよく知ってるけれども、関東の方はお茶のおいしさを知ってもらうにはやはり渋谷の方の東京中心、また東京発信でいろんなことをしていただいたらこちら、城陽のほうにも、城陽だけに足を向けてもらったらほかの方が怒られるのかも分かりませんけれども、山城地域はお茶の生産地で、もうてん茶にしても緑茶にしてもいいのがいっぱいありますので、どうぞ関東の人は関西のほうに向けても来てくださいねいうようなことも今さら私が言うまでもなくこちらのこの連携事業の中で言っていただいてるのかどうかのお話だけ聞かせてください。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 今、澤田委員からご質問いただきました、まさにそのとおりでございまして、この渋谷連携の取組というのは、もともとスタートしたきっかけというものは、東京の23区が全国の市町村にこういうコラボレーションをした取組をしませんかというようなことを働きかけられたときに全国の地域の中から京都の山城地域が手を挙げて、京都の山城地域は魅力がある、東京の人もよく東京から京都に行きたいというような思いを持っておられるということで、ぜひやりましょうというようなことで始まったものでございまして、本当にこの事業の最終的な到達点、目的としては、東京の方にこの山城地域を知っていただく、山城の市町村には12の市町村があるんだということを知っていただく、そしてまた山城の地域に、京都に観光来るというのは、その人は足伸ばして山城地域も回ろうというふうな形で山城を回っていただくというようなことにつながるような事業というようなことを考えておりますし、また山城のこの産物を東京の渋谷でも売っていくというようなことも考えている、それが到達点の事業でございますので、ぜひともそういう形で積極的に、あと２年ありますので、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○澤田扶美子委員 ただいまのお話でしたら３年間の到達点のところにアウトレットの開業も待っておりますし、ますますいい方向で進みますように期待をいたします。
ほかの災害防除のいろんな防除についてもこれからも継続してよろしくお願いしたいと思います。
○小松原一哉委員長 11時20分まで休憩いたします。
午前11時11分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
○熊谷佐和美委員 先ほどの澤田委員の質問とちょっと関連をさせていただきます。117ページの広域観光の推進に係る経費についてであります。４つの負担金の実施事業と費用対効果お聞かせいただきたいんですけども、渋谷連携につきましては、先ほど詳しいご答弁がありましたので、結構です。
それとお茶のＤＭＯについても令和４年度までの地方創生事業でいいのかどうかというのと、平成28年の８月に作成をされておりますお茶の京都、城陽市のマスタープランとの関連とか今後の考えの整理についてお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、山砂利採取地跡地及び周辺公共施設整備基金についてであるんですけども、予算書のほうですね、111ページに、公社からの寄附金としては令和２年度は１億7,000万で、基金からの繰入金として１億6,749万5,149円というふうになってて、令和２年度相殺なのかなという感じはするんですけども、基金の残高そのものが令和２年度決算で約19億円っていうふうになっております。今後、中間エリアでの開発ゾーンについては、まだまだ何も計画がはっきりとしていないので、当然予算等も何も今のところ先が分からない状況ですけども、この基金のほうに、公社からの寄附金ですね、これは今順当にといいますか、ここ数年間歳入という形で頂いておりますし、これが今後この状況が続く状況であるのかどうかということと、それとこれからまだこの基金も活用しながら、もちろん様々な中間エリア、東部丘陵地の整備がまだ道半ばでありますので、民間の活力をいただいたりとか、国とか府の連携もしながらだと思うんですけども、できるだけ後年度負担のないような地方債の発行をできるだけ抑制するように努めていただきたいとは思うんですけども、基金の残高が令和２年度で19億円。令和３年度の見込みはちょっとまだ分かりませんけども、今現在いろいろな毎議会ごとに前年度からの繰越金も含めて東部丘陵地のほうに多額の予算を入れておりますけども、この２年度現在の19億円で今後の事業展開のほうが本当にできる、最後まで城陽市として後年度負担なくやっていける見込みが持っておられるのか、この２点お願いいたします。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 それでは、私のほうから山砂利に関する質問についてご答弁申し上げます。
今年度の山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備寄附金でありますけども、城陽山砂利整備公社の単年度収支において黒字となる見込みであった場合、公社の運営委員会にて議論し、理事会に諮り、可能な額を寄附していただいてるものであります。
寄附額につきまして、年度途中でございますので現時点においては確定しておりません。
また、今後の見通しでありますけども、ここ数年20万台を超える搬入台数で推移しており、東部丘陵地の修復整備につきましては格段に進んでおり、受入れ可能な箇所も減少している状況にありますので、収入が減れば寄附についても減少することになるというふうに考えております。
次に、東部丘陵地の整備につきましては、現在長池と青谷の先行整備地区について整備を進めております。市の役割としましては道路などのインフラ整備となり、区域内の開発に関しては事業者において実施をしていただいております。市が費用負担すべき事業、例えば現在整備を進めております
スマートインターチェンジアクセス道路では西日本高速道路株式会社高速自動車道通過市町村関連公共施設等整備助成金を活用するなど有利な財源確保に努めておりますが、残りは起債や山砂利採取地及び周辺公共施設整備基金を充当することとして整備を進めております。
今後、公社からの寄附額がどの程度いただけるか予想が難しいところでありますが、一定修復整備も進んでいることから将来的には楽観視できない状況であると認識をしており、今後、引き続き中間エリアの整備を進めるに当たりましては市の負担すべき部分も精査しながら開発手法なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、広域観光の推進に係る経費についてご答弁をさせていただきます。
先ほどご説明させていただきました渋谷連携を除くほかの項目についての費用対効果というようなことでございます。まず京都府観光連盟の負担金の部分でございますが、こちらは京都府内の全市町村が加入する中で、観光関係の団体等も加入する中で連盟を結成されておられるもので、一番大きな事業といたしましては観光情報機能といたしまして広く京都府内域の観光案内、京都駅に京なびという施設がございますが、あちらのほうにパンフレットを置かせていただくというような、観光案内をするというような京なびを持っておられるところでございまして、そういう直接的な観光案内でありますとか、ホームページにより京都府域の観光情報をタイムリーに発信をされておられるというようなもので、本市からも京なびのほうにはパンフレット、チラシ等を配架のほうをさせていただいているところでございます。
それからお茶の京都ＤＭＯでございます。これは京都府のほうで海、森、お茶の３つの京都と、あと竹の里・乙訓ということで、もうひとつの京都事業ということで実施をされましたもので、29年がお茶の京都のターゲットイヤーになってございました。
先ほど委員のほうからご指摘がありましたお茶の京都マスタープランとの関係はというようなことでございますが、お茶の京都マスタープランもお茶の京都事業に基づいて策定をしたものでございまして、その一番大きなものといたしましては、やはり広域観光ということで、一市町村でできるものだけじゃなくて、広域に周遊していただくということを目的にしているものでございます。
お茶の京都マスタープランの中における本市の基本方針の中で、城陽市はお茶の京都の玄関口として府内はもちろん全国から来訪する観光客や地域住民等に城陽市の魅力を体感していただく魅力体感立ち寄り型の交流拠点を形成するというふうに掲げております。これは新名神高速道路の城陽インターチェンジができるというようなこと、それから将来的にアウトレットができるということで、外から、府外から来られる多くの観光客、車を使って来られる方というのは必ず城陽市を通っていかれる、降りられるというようなことになっております。この城陽市を玄関口として、府内各地域の観光エリアに回っていただくというような形での取組というのが今現在本市が進めている広域観光の根本のところにございます。そういうような形の観光というのを進めていくというようなことで実施をしているもので、特に広域観光の部分でございますので、お茶の京都ＤＭＯと連携しながら広域で周遊できるような観光商品、これを開発していくということをやっております。
先ほど４年度でお茶の京都ＤＭＯは終わるのかというようなお話もありましたが、お茶の京都ＤＭＯにつきましては引き続き、もともとの成り立ちは広域観光というようなことでございましたが、さらにその活動の裾野を広げて取組を進められているところでありまして、引き続きお茶の京都ＤＭＯに参画する中で継続的に広域観光に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、お茶の京都ＤＭＯの２年度におきます本市の効果ということといたしましては、ロゴスランドのところに、ＤＭＯが推進されるナイト観光事業の一環といたしましてロゴスランドの調整池の再開発ということでたき火のコーナーを設置するということについてＤＭＯの負担で実施をしていただいたということで、非常に効果的な取組が進められているというふうに考えているところでございます。
さらに山背古道推進協議会でございますが、こちらは平成７年に協議会を設立したものでございまして、当時は山城町、木津町などが参画する１市３町で実施をしたものでございますが、現在は城陽市、木津川市、井手町の２市１町にまたがる山背古道、これをＰＲし、推進していくというようなことで取組を進めているものでございます。昨年度はコロナの影響でイベント実施をすることがかないませんでしたが、毎年春と秋にウオークイベントを開催させていただきまして、その道に訪れていただく、ウオークしていただくということを契機に地域の物産を購入いただくというような形の取組を進めているところでございまして、先ほどのお茶の京都ＤＭＯとも連携をして広域観光ということで、こちらの山背古道については観光ＰＲ事業ということで、観光プロモーション、観光業者のほうにプロモーションをかけて、そういうツアーを組んでいただくというような取組も併せて進めているところでございます。令和元年度については、その一環として旅行会社のほうがツアーを１つ企画をされたというようなことがございましたが、結果的に台風の影響がありまして中止になったというようなことはございます。今後コロナの影響が収束いたしましたら、こちらについても引き続きＰＲのほうを進めていきたいというふうに考えております。
最後に、歴史街道でございます。こちらは歴史街道構想というのが歴史街道が持っておられまして、この歴史街道構想にあるメインルート、京都と奈良の間の道というのがこのルートになっておりまして、城陽市がそのルート上に位置をしているということで、山背古道などを中心にＰＲをしていただいてるというようなものでございます。歴史街道というブランドとスケールメリットを活用したＰＲが行える事業ということで、ちょっと３年ほど前になるんですが、久津川の古墳群を回るということで、こちらも歴史街道のほうでツアーを組んでいただきまして、久津川駅を起点に車塚古墳のほうを回って、そしてその後、地域の飲食店で食べて帰っていただくというツアーの商品を企画していただいたこともありまして、このように城陽市だけで実施できるものではない、外からの人を集めてくるというような事業展開をする上ではこういう様々な媒体とコラボレーションしながら市のＰＲを広く進めていくということが観光集客に結びつく、ひいては市内の物産の販売につながっていくというふうに考えておりますので、今後とも広域観光については引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。城陽市の場合は、お隣の宇治市さんや京都市さんや奈良市さんのように大きなものがないので、この広域観光というのを一緒に京都府の中で地域と連携してやっていくというのは効果があるというふうに感じております。
その中で、城陽市がてん茶日本一のまちをということで、今回は城陽市はそれをやはりマスタープランの中に私は書いていただいてたんじゃないかなって思うんですけど、コロナの関係もありまして、当初は文パルでいろんなお茶の品評会でやっていただいたりとか、お茶を振る舞っていただいたりとか、今ちょっとそういったこともないんですけども、新しくこの取組の中で交流拠点、戦略的に城陽市に立ち寄っていただくということで書かれておったと思うんですね。例えば上津屋地域の日本遺産の認定の茶畑のところに、これモニュメントとか、景観を楽しめる交流空間を整備とか書いてますし、あと文化パルク城陽も交流拠点の１つにはなってましたよね。ここでてん茶を原料とする抹茶の体験、これもやっていただいたと思うんですけど、お抹茶とお菓子のね、これもそういうことも一過性でいいのか、これからもてなしする中でどうなのかとか、あとこれ富野荘地域になると思うんですけど、農産物の直売所の五里五里市ですか、その当時は、造られたの28年ですから、今後はどういうふうに展開していくのか分からないんですけども、ここでもてん茶などの地元特産品を使った商品を味わっていただくイベントを企画、身近な交流拠点としてお茶の京都関連イベントのＰＲ拠点として活用するというふうになってるんですけども、ちょっとこの辺もどうだったかなという、いっときすごくターゲットイヤーのときありましたよね。あのときはすごく盛り上がってたと思うんですね。確かに文パルでもやっていただきましたし、私たちもてん茶を頂く、またお菓子も頂く機会もありましたけど、今ちょっとそれが継続がなかなかなってないのかなというふうに思いますし、市として今後もつくられたこのマスタープランどのように展開、これは市としてのほうの展開になると思います。市の中の拠点を使ってやるとおっしゃってるんですから、どのようにお考えなのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと基金のほうなんですけど、当然もう今のこれからの開発の中では１億、２億とかのお金じゃなくて、ここが動いていくお金の金額がちょっとあまりにも大きくて、入の部分というのは限られてきますよね。最終、いろんな、都市計画税であるとか、固定資産税であるとか、いろいろなものが入として積み重なってはいくとは思うんですけども、やはりいっときに集中的にやっていくっていうことになればなかなかこれを平準化してお金を出していくということはできないと思いますので、ない袖はちょっと振れないような状況にも、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックでまちづくりの基金は生み出してはいますけども、それも入として積み上げていく仕組みがないので、いつかはその基金は目的として使っていく基金になっていきますよね。だから今日まで山砂利の分なんかはたくさん積み上げといていただいたおかげで今こうして事業が展開できるんであって、最後のここ10年後ぐらいまでは財政見通しも含めながらやはりやっていただきたいなというふうには思うんです。20年後、30年後といったらちょっと難しいものがありますけども、やはり10年後ぐらいまでは視野に入れて財政の見通しをお願いしたいと思います。答弁お願いします。
○岡正樹農政課長 お茶の京都マスタープランにおきます重点的な戦略交流拠点ということで位置づけていたことについて答弁申し上げたいと思います。
確かに委員おっしゃられるように、戦略交流拠点ということで28年８月に日本遺産認定の茶畑ですとか、文化パルク城陽、五里五里市、こちらのところで交流空間ということでてん茶を振る舞うようなスペースということで企画はしておったんですけど、なかなか協議を進めていく中で難しいというところで実現には至っていない現状ではございます。
しかしながら、文化パルク城陽におきましては、令和元年11月に関西茶品評会、関西茶まつりｉｎ京都城陽ということで、初めて城陽市で関西の茶品評会、お茶のイベントを実施することもできました。それと継続的に文化パルク城陽で親子で抹茶ふれあい体験ですとか、これ平成30年なりますけれども、アル・プラザ城陽での抹茶ふれあい体験というようなイベントを継続的に実施することによってこういったお茶のＰＲに努めているところでございます。そして今年におきましても11月７日、アル・プラザ城陽におきまして城陽お茶の日のＰＲイベントもしまして、てん茶のＰＲ、一坪茶室の掲示、あと茶生産組合が開発しました抹茶アイスクリームを先行販売というものを実施しております。そういったことを継続することでお茶の京都の機運を続けていきたいというふうに考えております。
○今西仲雄副市長 全体的な財源のお話もいただいておりますんで、ちょっと直接的なお答えになるかというところはございますんですけれども、城陽市のやっぱり一番の課題が、いつも申し上げておりますように単なる人口減少ということじゃなくって、やはり若い方が出ていく、それから昭和30年代、40年代に城陽に入ってこられた方がもう一斉にリタイアをされたということで、この20年を考えてみましても、平成７年、それから平成27年、この20年間見ても人口がピークの８万5,000から７万6,000人台、つまり8,500人減少し、ところが、生産年齢人口は今申し上げたように若い方が出ていく、それから一斉にリタイアされるということで、実はその倍以上の生産年齢人口は２万人ぐらいの方が減少しておるということで、これ民間の団体でありますけれども、いわゆる増田レポートが城陽の場合に消滅可能性都市の可能性があるというようなことを位置づけたというような状況もございました。それで先輩の皆さん方が一定ベッドタウンだけじゃなくって、やはり若い方が雇用できるような、あるいは地域の活性化が図れるような産業振興、これもしっかり図っていこうということで良好な住環境と、それから雇用の場のある職住の調和の取れた都市、これ実現していこうということで市長が今新たな城陽、ＮＥＷ城陽、これを目指して進めておるということでございます。
そういうことでちょっと回りくどい言い方をしてますけれども、今までは人口が増えることによって、市民税ですね、個人市民税いうのは一定入ってきたということでございますんですけれども、当然生産年齢人口が大きくこの20年間減ってきたということで、それに代わりましてまさしく法人を入れてくるということによりまして固定資産税であるとか、都市計画税であるとか、さらにはもちろん個人市民税ですね、こういったものをしっかり確保していく、そして自主財源をしっかりつくっていくと。もちろん税金が全部自主財源になるわけではございませんので、そのやっぱり４分の１の積み重ねということをしっかりやっていくということで現在進めてるわけでございます。
もちろん山砂利の基金ということ、これはしっかり今まで積み重ねてきたということはございますし、さらには大きく３年後、アウトレットであるとか、あるいは多くの方が例えば木津川運動公園に来られて、一定地元でお金を落としていただけるというような状況が徐々に出来上がってまいりますんで、そういったことも城陽市全体として自主財源の確保をしっかりしていく中でさらなる職住調和の取れたまちづくりを進めていくと。そういう中で、先ほど来十分なお答えになってないと思いますけれども、確保できるようなことをやっていきたいというふうに思っております。
それからお茶の関係についても、もう担当課長のほうからお話しさせてもらいましたけど、ご案内のとおり現在ちょうど全農の茶の流通センター、現在それが整備も進めております。コロナで大変な状況に茶農家もございますけれども、やはりああいう冷凍倉庫ができることによって需給のバランスが保たれて、一定値段のいいときに売っていけるということがありますし、さらにはあそこでいわゆる品評会とか、そういったものが行われる、入札も行われるということで、茶農家にとってはまさしく殿堂になるものでございますし、来年には全国のお茶品評会のほう行われると、京都ですね、いうようなお話も聞いておりますので、そういった１つの拠点にもなってくれば大変ありがたいかなというふうに思っております。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。副市長のほうにご答弁いただきましたので、これ以上はないんですけども、ちょっと資料の請求といたしまして、以前この山砂利の基金というのは積み上げてたときは六十数億ほどあったような記憶があるんですけども、ちょっと今19億まで下がってきてますので、過去の積み上げてた基金から年度別ごとに今年、令和２年度末までの基金の残高の推移だけちょっと資料要求したいんですけども、委員長、お願いします。
○小松原一哉委員長 過去どのぐらいですか。
○熊谷佐和美委員 もう公に出てますからね、基金の残高は毎年ずっと、だから使う前からですね。
○小松原一哉委員長 請求で、あともう質問よろしいですか。
○熊谷佐和美委員 はい。
○小松原一哉委員長 それでは、今、熊谷委員から資料の請求がございました基金の推移ですね、資料またご準備いただきまして、委員会のほうに提出お願いいたします。
○澤田扶美子委員 私もさっきちょっと資料請求、要求をしようと思って忘れてまして、京都山城、渋谷のアンケート実施して、もう134人出てるっておっしゃってるので、結果はまだ結構ですし、アンケート調査の項目を知りたいので。
○小松原一哉委員長 アンケート調査のですね。
○澤田扶美子委員 お願いします。
○小松原一哉委員長 よろしいでしょうか。今、澤田委員のほうも先ほどの質問の中でありました渋谷連携ですね、それで行われたアンケートの項目を資料請求ということで、また準備ができましたら委員会のほうに提出のほうよろしくお願いいたします。よろしいですか。
そしたら次の質疑に行きたいと思います。
○上原敏委員 失礼します。３分野です。鴻ノ巣山の関係と、消費者生活相談の件が１件、消費生活業務か、関係と、それと産業紹介誌フォルテシモに関することでございます。
鴻ノ巣山の関係は、主に104ページの（９）のエのところに書いていただいてて、金額は117ページのところになるかないうふうに思っておりますけども、まずはこの117ページの金額の主なものですね、この具体的な内容を少し教えてください。大きいもん３つぐらい、使用料及び賃借料、それから植栽維持管理委託料ぐらいかなと思ってるんですけど、主なものと認識されてるところお願いします。
104ページの記載で鴻ノ巣山を守る会との協働によりというふうに書いていただいておりますので、協働の具体的な内容ですね、どういった場でどういった話をして、どういったことで取り組んでおられるのかというところ。それから主にそこで出てきた要望とか、意見とか、方針で、具体的にこの年度に関してはどういう作業を行われたかというようなこと、その中で出てきた課題とかです。
あとは鴻ノ巣山を守る会以外の近隣からの声とかもあると思うんですけども、その辺はどういった機会に拾い上げて、どういった形で反映されてるのかといったところもお願いできたらと思います。
それから消費生活相談、102ページの（７）の主にアのところですね。この444という相談受付件数には主に、たくさんあるんで、多種多様かと思ってるんですけど、多いものとか、主なもの、大きなもの少し教えてください。深刻なものがなかったかな、あったかなというところは主に知りたいところで、引き続き、継続的に話して続いてるやつとか、解決にまだ時間かかるから引き続き続いてるものがあるかとか、あとは深刻なもので弁護士さんに相談されたり、さらに次のステージに進んでおられるやつがあるんかどうかといったあたりを教えていただきたいと思います。
それから産業紹介誌は、103ページのところのイの⑤のほうに書いていただいてるんですけど、これの発行しましたということですが、１回なのか、何回なのか、それから今後どういうふうに考えておられるか。この編集ですとかは具体的にどういう人たちで作業いただいてるのかというところ、今の方針とか、今後の方針とか、ある程度ちょっとあったら何か教えていただきたい。３点でございます。
質問の数が増え過ぎるんで、この３点にとどめますけども、さきの委員が何人かおられましたように今後の資料をお願いしたいものといたしましては、102ページの（６）勤労者対策のアのところ、働く女性の家の各種の講座や講演会の事業行いましたと書いていただいておりますんで、これの講座の内容とか講演会の内容が分かる資料をできましたら後日、後刻で結構ですので、お願いできたら。これは要望ですので、質問じゃないです。要望だけしときます。
初めの質問のところお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、鴻ノ巣山の関係についてご答弁させていただきます。
鴻ノ巣山の維持管理の中にございます植栽維持管理委託料でございますが、こちらは毎年夏と冬に桜、梅、サルスベリ、ツツジ、紅葉などの剪定でありますとか、施肥を行うものでございます。それから散策道の下草の整備については、これは夏と秋に実施をするもので、草刈り等を実施するというようなものでございます。
それから管理委託料は、月、水、金、土の週４回巡回をしていただく部分と、基本的な清掃をしていただくというような、これはシルバーが実施をしているというようなものでございます。
守る会さんとの具体的な内容ということでございますが、鴻ノ巣山守る会さんは、毎月鴻ノ巣山の維持管理といいますか、いろいろな、例えば生け垣がないところにつくっていただいたりとかというような活動をしていただいております。そのような中で市と協定を結んでおりますのは、そこで必要となる原材料について市のほうで調達をさせていただいて、作業のほうに支障がないようにさせていただくというような関係性というのが基本的なものでございます。年に何回か、毎回作業のときに市のほうの職員が一緒になって作業するというようなこともございますし、様々守る会さんのほうで発見されたことについて市のほうで実際対策を取ったりとか、例えば蜂が出たというようなことになりますと、蜂の駆除のための対応を市のほうで実施をしたりとかいうようなことで、日々の管理の部分について様々状況についてお知らせをいただくというようなことなどが相互にやっているというようなことでございます。
令和２年度につきましては、くだんのコロナの影響がございまして、なかなかその作業のいろいろお話合いをする場というのが難しい部分がございました。コロナの状況、今も続いてるわけなんですけども、その辺り十分なやり取りを今後とも進めていきたいというふうに考えております。
それから鴻ノ巣山のその散策道に係る近隣からの声はというようなお話でございますが、実際にそこの散策道を活用されておられる市民、住民の方からお話を伺うこととしても先ほどの蜂の問題でありますとか、あるいは道ではないところを使って歩いておられるというようなことというのもお話をお伺いすることがございます。その辺りについては散策道はこちらですよというような形で誘導するような案内を掲示させていただいたりとか、蜂でありましたら駆除するような形でありましたりとか、あるいはあずまやのところに上っている人がいるというようなことで、そういうモラル的な部分についても啓発をさせていただいたりとかいうような形で日々の管理をしているというようなところでございます。
それからフォルテシモの関係でございます。フォルテシモは、こういう冊子を作らせていただいたものでございまして、このフォルテシモというのは、ジョーカンという冊子をこれまで作ってまいりました。ジョーカンが平成27年度から作成をいたしまして、令和元年度で５号まで作成をさせていただきまして、１号当たり８社の企業紹介をさせていただいたんですけども、それが40社それまで紹介させていただいたということで、これまで紹介させていただきました40社、改めてそれを一堂に今の直近の状況で再度紹介をさせていただきますのが後段の部分でございまして、特にこれまでは企業活動そのものに目を向けてきたところなんですけども、そこの企業で働いておられる方々、企業を牽引されている方々、人々のほうに着目をさせていただいて、力強く躍動しているというようなことで、前段の部分については人に着目して、それぞれの人にインタビューを取らせていただいて、紹介をさせていただくというような形の、これまで城陽市の産業が活発に進んできてるというような取組についての第１回の総括的なものとして作成をさせていただいたものでございまして、これフォルテシモという形ではこの１回というような形で考えております。
令和３年度、今年度は引き続きジョーカンの予算を組んでおりますので、第６号を作っていくということで、引き続き企業の紹介なども進めさせていただいて、市内の活発な産業、企業活動というのについて紹介をさせていただくというようなところで考えているところでございます。
○北村研爾商工観光課課長補佐 それでは、私のほうから、令和２年度の消費生活相談件数444件の主な相談内容、そして弁護士等介入して解決できないような困難な事例があるのかということについて答弁させていただきます。
まず令和２年度の相談件数444件の主な相談内容でございますが、契約・解約が一番多く321件、販売方法が258件、表示・広告が100件、価格・料金が74件となっております。こちら重複カウントがありますので、合計では444件とはなりませんが、このような状況となっております。
それと２点目の質問でございますが、消費生活相談員さんが解決できないような困難な状況というのは、今そのような状況で解決できてないというものはございません。
ただ、必要に応じましてそのような弁護士相談をご案内することもございますし、警察とも連携していろいろ情報共有もしているというような状況でございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 少し補足をさせていただきますと、昨年度はコロナがございました関係でコロナによる契約トラブルというような形の相談なんかも寄せられたところでございます。
困難な状況で引き続き継続しているものはというようなところなんですけども、今、補佐のほうが答弁しましたように、京都府などとも連携しながら実施をしているんですが、実際にその件数が、ケースが難しい、困難なものというのも中にはございまして、引き続きずっとやってるというようなものもあります。そういうものについては最終的な決着が見えるまで実際寄り添うというような形、あるいは適正に弁護士さんに引継ぎをさせていただくというようなところまでやっているものはあるんですが、様々なケースがございまして、そのケース一つ一つについてはこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
○上原敏委員 最後のところなんですけど、結局継続してるものも中にはあるよと。ただ、どこから始まってるとかいうこともあるので、今年の中から始まったものはないよという、ちょっと一部矛盾じゃないですけど、そういうのなかったですよというふうな答弁やったかなと思うんで、そこ整理したいだけなんですけど、また次のとき。理解としては、今年の分になかったよと。継続する分に関しては以前からあったりするから幾分あるよということで、言うたらプライバシーに関する部分もあるからあまり細かい内容まではということかなと理解してるんですけど、その辺だけいただいたらと思います。
それからフォルテシモとジョーカンの関係は分かりました。この後でジョーカンはどうだったんですかといろいろ聞こう思ったんですけど、併せてお答えいただきましたんで、フォルテシモは総括的な一堂に会するものを今ばんってやって、引き続きジョーカンで同じようにやっていったというふうに拝見させていただきます。
このフォルテシモの今回の取組もよかったですし、その人にスポット当てるというか、その考え方よかったですし、日頃のジョーカンの取組もいろんな方に励みになるし、かつそれを見た人が、またいろんな方にこれから見ていただけると思うし、城陽市にさらに注目が集まって盛り上がっていくことにつながっていくと思うんで、引き続きよろしくお願いしますということで、これに関しては結構です。ほんま言うたら励みになってると思いますし、読んでてもなんかうきうきって言うのはあれですけど、おお、おっしゃあという感じになって読ませてもらってるんで、よろしくお願いしたいと思います。
鴻ノ巣山なんですけど、一番金額大きい使用料及び賃借料の説明がなかったように思いますので、そこの部分と、それから聞きたかったのは、なかなか、こういうこともという声があるんやけども、言うたら費用的なものがあってこの辺が難しいから、この辺はちょっと継続事項なってますいうことはないんかというとこら辺が聞きたかったわけですけど、なさそうということでいいのかな。その辺もう少しだけお願いします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 鴻ノ巣山、答弁漏れてまして、申し訳ございません。鴻ノ巣山の使用料は、鴻ノ巣山の散策道の部分について土地そのものを貸借している、散策道として活用するために土地の賃貸借をしているものについて計上しているものでございます。
それと消費生活の関係ですけども、消費者庁のほうで作っているシステムでＰＩＯ－ＮＥＴというシステムがございまして、最終的にＰＩＯ－ＮＥＴのほうにデータを、全ての相談件数、相談内容について登録する仕組みになっております。その内容が継続している場合については件数として確定をしないことになっていますので、今ここに上がっている部分については確定をしている部分ということになります。
○上原敏委員 おおむね分かりましたが、444件からって聞いたから、先ほどの答弁で、それと並行してカウントされへん状態にあるものがあるからいうことですね。分かりました。
ＰＩＯ－ＮＥＴというんですか、ちょっとその辺不勉強で存じ上げなかったんですけど、そういう国、消費者庁というところの連携いただいてるの結果的に分かりましたんで、いろんな城陽市からの入力も共通して見られる状態になってて、恐らくですけどね、これはというところに関して連携取れるようになってるかということだと思いますので、結構ここにやっぱり頼りにして相談されてる方という声聞きますので、いろんな手段とか方法を駆使して引き続き丁寧にかつ寄り添った上でできるだけ有効な対応いただくようにお願いをしておきます。
鴻ノ巣山に関しましては、ちょっと聞いてる限りでは、結構言ってんねんけど、なかなかやってくれへんという声も私は感じましたんで、もうそういうのも幾つかあるんじゃないかなと思うんですけども、その後含めて解決に向かっているのかなというふうに、できるだけ基本的には今ので解釈するようにはいたしますが、ちょっと引き続き正直なところ、この守る会ですか、私、近隣にいる割にはその辺の方との交流とかができてなくて、内容も不勉強なんで、そこ私の勉強していくとこかなと思うんですけども、議員だからそうなんですけど、一般の方からするともう一つそこがどういうところか分かれへんくて、だからそこはそこでやってはるけど、単にもう、それももちろん大事なことなんですけど、単に近隣のものとして行ったときにこうとか、そやからこここうしたほうがいいん違うかとかいう声がなかなか反映、市に何か伝わらへんというか、市とつながってる感がないという声も、一部だと思うんですけど、ありましたんで、一応、もちろん中心でやっていただける会と協働していただくの一番とは思いますけども、そういって一般の市民の方からするとそれと関係なく単に行ってる者として、あるいは近隣でそういう活動詳しくないけど、こう思ったとかいう声も、拾い切れてない部分あるかもしれませんので、取りあえずちょっとそういう念頭に置いていただきまして、ちょっと詳しくないねんけど、取りあえず市に言うとこう思ってとかいう問合せとか意見とかあるかもしれませんので、引き続きちょっと広げる意識だけ持っていただいて拾うようにお願いだけしときまして、あと私も勉強して一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 そしたら先ほど資料の請求ということで、勤労者対策、働く女性の家での講演会の内容ということで、そのほうの資料また準備ができましたら委員会のほうに提出お願いいたします。
そしたら、あと質問のある方は。３人ですね。でしたら、ここでもう昼休憩取りたいと思います。13時20分まで休憩をしたいと思います。
午後０時10分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
○平松亮委員 ２点お願いします。
まず農業費、115ページ、多面的機能支払交付金、これは農地の多面的機能発揮に係る経費と書いてありますが、以前提案した防災農地じゃないと思うんですけども、どういう活用に対する交付なのか教えてください。
続いて、116ページ、商工費、企業立地・創業の促進に係る経費、これは２年前に、たしか人材確保に関して正社員偏重制度を変えてほしいということで実施いただいたと思うんですけれども、この937万8,000円ですが、どのような企業にどれだけ、どの分野に交付されたのか教えてください。まず、入り口として、その２点お願いします。
○岡正樹農政課長 私のほうから、多面的機能支払交付金についてご答弁申し上げます。委員おっしゃられたように、農地は、水源の涵養ですとか自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しております。しかしながら、高齢化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあるということから、地域の共同活動に係る支援を行いまして、地域資源の適切な保全管理を推進するという趣旨の交付金でございます。具体的な支援対象としましては、農地の草刈りですとか、水路の泥上げ、農道の路面維持等の保全活動ですとか、水路、農道の軽微な補修が対象となってくる経費でございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、企業立地促進事業助成金の内容についてご説明をさせていただきます。
ご案内のとおり、この事業につきましては、事業場等設置助成金、創業支援助成金、雇用創出助成金の３つのメニューに分かれてございまして、令和２年度は、この３つのメニューのうち、創業支援助成金で６社、雇用創出助成金で２社の、合計937万8,000円を支出したものでございます。
なお、平松委員のほうからご提案をいただいて改正をしました雇用創出助成金の内容につきましては、令和２年から制度を改正しております。令和２年４月に改正をしたものでございまして、それ以降に指定された企業に適用することとなっておりますことから、今回の937万8,000円の部分には適用はされていないものでございます。
○平松亮委員 ありがとうございます。今、まず農業費のほうからですけれども、多面的機能ということで、結局内容的には圃場整備、道路補修等々、適正な農地の部分に関して、防災としての整備の部分にも多分、国交省のひもづけのメニューの中にあったと思うので、いろいろと活用策を引き続き検討してほしいなというのを要望して、こちらは終わります。
あと、企業立地補助金ですけども、すみません、３年度から適用になるということで、よく分かりました。ひもづけてなんですけど、創生総合戦略の取組の中、基本目標に、魅力ある職に出会うまち、１、仕事をつくるというのを拝見しておりました。先ほど来、説明されているようなマッチングサイト、ジョイントの充実とか、いわゆる企業紹介誌、特に人に焦点を当てた紹介の仕方等々、いろんな角度からマッチングを行っていただいている中でありますけども、特にこのＵＩＪターンの促進ですね、これ一般質問の焼き直しになるんですけれども、例えば保育士等々にある家賃補助のように、こういうところにＵＩＪターンしてきた若者に補助金をつけるという考え方は、なかなかまだ難しいでしょうか。
あと、いろんなマッチングをしていただいているんですけども、いわゆるまちづくり活性部として企業立地・誘致を進めていくと。大きな話と、あと就労の当事者である学生就労ニーズ、これどのような若者が、どのようなところで、どのような環境で働きたいかというところの、そこのいわゆるマッチングというか、その一致策というのは、これはどこでどう図っているのかというのを聞かせてほしいです。
先ほど副市長の答弁の中で、若い人が出ていって、昭和30年、40年代の方がリタイアしていっていると。人口減少の中でも特に顕著なのが生産労働人口の消滅であると。若い人を雇用できる産業の活性化と、良好な住環境を守っていく、この職住の調和、その職住都市の実現こそが非常に重要であるというのは、物すごく僕も賛成しております。その先、この部全体として、じゃあどのような産業誘致を、具体的にどのような企業を、どのような領域の誘致を進めていくべきなのか。
これは東部丘陵地開発もそうですし、市中の市街化の拡大もそうですけども、これは多分、僕も自分で仮説を持っていますし、ここにいらっしゃる方、皆さんそれぞれにお持ちだと思うんです。だから、どの方に聞いても、私はこういう事業を、会社、領域、分野が来てほしいというのを持ってられると思うんですけども、逆に、先に仮説を僕から言いますと、あくまでも主観なんですけども、この最近の近畿圏、京都の産業誘致のトレンドとして、やっぱりいわゆる市街地を増やしていくに当たって、近畿農政局のほうの締めつけというか、そういうのが厳しいと。宇治市でもそうですし、八幡でもそうなんですけども、産業誘致をするに当たって、失われる農地の農業振興とセットで多分、これはルートが違うんですけども、結局そこで止まってしまっているというのがトレンドでよくあると聞いております。という中から、城陽市の企業に親和性が高いかどうかちょっと分からないんですけども、やっぱり食品工場とか食品加工業、こういったものが城陽市の水及びこの立地環境、物流に近いという中から導き出せる仮説じゃないかなと。これは主観なんで、主観に対して主観は返しにくいと思うんですけども、ちょっとこの辺り見解があれば、どなたでもいいですし、見解ください。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、若者のニーズの関係についてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。
地方創生の総合戦略のところに上げている項目ご覧いただいたところで、マッチングの事業の取組というのを進めているというのはご覧いただいたとおりでございます。これまでこのマッチングの取組というのは、企業さんの人が欲しいという声を受けて実施をしてまいったところでございますが、昨年、これまで多くのマッチング、実際の企業、就職にもつながったところなんですけども、特に若者の志向というのがどういうふうに向いているかというのを、昨年の令和２年の12月に就職を目前に迎える高校３年生及び大学４年生の方にアンケート調査を実施しました。対象者は1,439人いるんですけども、その方々にアンケート調査を実施しまして、241人の方からご回答いただきました。回答率が16.75％だったところなんですけども、既にもう就職が決まっているというような方も中にはおられましたけども、まだ就職が決まってないというような方もおられまして、就職が決まってる方も含めて、城陽市で勤務をしたいと、働きたいというようなご希望を持っておられる方というのが214名中37名、17.3％ほどの方がおられまして、城陽で機会があれば働きたいというような思いを持っておられる方は一定数いるということが分かったところです。
このようなニーズを踏まえまして、今年度実施をいたしました企業説明会、これは特にこのコロナの状況というのがありますことから、それも含めて就職氷河期、前の就職氷河期世代と言われる、50代前半から40代のあたりにおられる就職氷河期世代と、また新たにコロナによって就職氷河期になりかねない、そういう若者の方にぜひとも参加していただきたいということで、本年度は、企業説明会をこういうふうにするんで参加してくださいとチラシを配るだけではなくて、特に若者の方にダイレクトメールを送らせていただきまして、そのダイレクトメールで参加をいただくというような、若者の方に直接働きかけるような企業説明会というのを実施させていただいたところです。
実際、それで今回の企業説明会、非常に若者の方にご参加をいただくことができまして、今回参加者、コロナの期間中でもありましたことで、結局数的にはあれなんですけども、参加者自体は20名の参加をしていただきまして、そのほとんどが若者というような結果につながったところでして、１つの事例として、私どものこの事業、企業説明会の事業の実施の事例として、大変好感触を得ましたことから、引き続き来年２月に、今年度引き続き企業説明会を実施してまいりたいと思っておるんですが、来年の２月以降の若者に対して働きかける企業説明会というような形を実施していくことで、若者と企業をつないでいく、若者のニーズを踏まえながら実施をしていくというような取組を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
○今西仲雄副市長 大変難しいご質問をいただいたなというふうにちょっと思っております、正直な話。ただ、今産業政策監のほうからもお話しさせていただいたように、やっぱり先ほど課題として、若い人の流出を防ぐんだということを申し上げたと思うんですけども、あるいは、よく子育て世代をできるだけ来てもらうようにするんだっていうようなこともよく言うわけでありますけれども、なかなかね、そういった方々のお話を聞くっていうことが今まで十分できてなかったなというふうな反省も実はございます。
そういうことで、今、中村産業政策監のほうからもお話ししましたように、そういう調査をさせていただいたり、あるいはこれは平松委員にも大変お世話になりました、文教のほうと協定を結んでいろいろとお話を聞かせていただいたり、それからこの５年来ですかね、６年ぐらいになりますけれども、同志社女子といろんな市長との触れ合い等々、いろいろ市に対するプレゼンなんかもやっていただいたりというようなこと、そういったいろんな形でやっぱり若い方、あるいは子育て世代のまさに真っただ中の方のご意見をいろいろと聞いて、施策に反映していくということがまず重要かなというふうに思っております。
そういう中で、１つ今後の産業どういったものがというようなお話もございましたんですけどね、これは正直難しいです。ただ、感覚的には、先ほどおっしゃった食品の関係、これはよく分かります。我々もやっぱり地元の特産品を生かして、六次産業化とかあるいは農商工連携、この間も若手のお茶農家が本当にすばらしい濃厚なアイスクリームを作ってくれたり、あるいはイチジクを使ったレトルトカレーをやられたりとか、いろんな形で今、地元の特産品を生かした六次化あるいは農商工連携の商品を生み出して、城陽に来ていただく方に買っていただけると、そういうようなことも少しずつできつつあるなというふうに思っておりますが、ただ、今後の産業をどう考えるかというふうになってきますとね、やはりそれだけではなくって、よく言われますように、ＧＡＦＡってよく言いますね、グーグルあるいはアップルであったりフェイスブック、それからアマゾンですか、いわゆるもうかつての物づくり、製造業でないですよね。もう全てが情報サービス産業というところが、もう世界を席巻しているというような状況にも正直ございますんで、そういった時代の趨勢ということもやはり十分踏まえた上で、特段大きな開発可能地である東部丘陵地におきましては、自動運転のことも含めまして、そうした新しい情報サービス産業というんでしょうか、そういったものを十分に念頭に入れた誘導って申しますか、その辺りは考えていく必要があるのかなというふうにも思っております。ただ、具体的に今何があるということではございませんですけども、私の思いとしてはそういったところがあるというようなところでございます。
それから、もう一つ、農地と本当に都市的な土地利用というんでしょうか、そういったものの兼ね合いというのは、大変これもまた難しい問題だなというふうにも思っております。本当に近隣も新名神、これを生かしていこうということで、宇治市さんもそうですし、それから久御山町、それから八幡、この辺りですね、かなり新たな産業拠点をつくっていくんだというようなことで今いろいろと検討をされておりますし、ぜひ我々のほうも、現在、産業かがやきビジョンの改定時期にも来ておりますし、そういった中でも十分にいろんな委員の皆さんのご意見あるいは市民の皆さんのご意見、そしてまさしくこの議会のご意見等々いただく中で、しっかりそういったものをまとめていきたいというふうに思っております。具体的なちょっとお話が、ちょっと今できかねる段階でございますので、そういったことでご勘弁をいただければと思っております。
○小松原一哉委員長 補助金。
○今西仲雄副市長 すみません、そうですね、具体的にできればそういったことも、先ほど申しました産業ビジョンとか、そういう中で検討もしていきたいというふうには思いますけれども、具体的に今動いておりますのが、教育委員会のほうでね、奨学金に対する補助、これもかなりの件数を今動かしておりまして、具体的に何人かの方がこちらへお住まいになられて、奨学金を返還するような、補助するような、そういうような制度というのは具体的にもつくっておりますので、ぜひとも今ご提案いただいた内容についても、今後のいろんなビジョンの改定の中で検討を進めていければというふうに考えております。
○平松亮委員 ありがとうございます。奨学金の補助等々も当然なんですが、やっぱり本当に人口減少の生産世代の流出がもう一番の課題やと言われ、もっと規模の小さい自治体はやっぱり実施しているところが増えてきているなというふうに感じています。
あと、トータル的に、具体的にどんな産業を誘致していくかというところは、やっぱりいろんな仮説を立てて、働きかけをしてほしいなと思っております。今、ご答弁の中で副市長からの自動運転についておっしゃっていただいたのが、非常にやっぱりさすがだなとお聞きしておりました。特に先進モビリティという会社なんかは、非常に物流、隊列トラックのいわゆる第一人者ですが、これは愛知県の会社ですね、そういう自動運転の会社というのはほぼ東京と名古屋市にリードする事業が、この２つに集中してきております。だからトータル、新名神に、あれは自動運転の基地を持ってこようとすると、やっぱりその企業とセットで持ってくると、そういうところにちょっと働きかけをするというところが大事になってくるんじゃないかなと思っております。
これもまだ仮説なんですけど、やっぱり僕が多分そちら側にいたら、非常に今、仕事が楽しい時期だと思います。いろんな、こんなチャンスがある城陽に関して、それぞれのやっぱりここにいらっしゃる方のそれぞれの仮説の中で、いろんなところを議論していきたいなと思っておりますので、引き続きご指導をよろしくお願いします。
○一瀬裕子委員 今、企業説明会の件はしようと思ったんですけど、詳しく説明がありましたのでそれは省きまして、１件だけ、総合戦略の、平松委員もおっしゃっていた同じページなんですけども、アクションプランの、仕事をつくるというところで、特産物ＰＲ活動の中で、金銀糸パンフレットの市内小・中学校への配布とありますが、こちらはどのような経緯でこの配布されたのかとか、まず、それをお聞きします。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 金銀糸パンフレットについてご答弁を申し上げます。
金銀糸パンフレットを、まず作成の経緯でございますが、これは令和元年度に実施をした事業でございまして、市内の企業訪問を具体的に進めていく過程の中で、令和元年度は特に城陽市の伝統産業でもございます、金銀糸関係の事業所訪問というのをさせていただきました。その事業所訪問をさせていただいた成果として、その金銀糸産業の皆さんにお集まりいただいて懇談会を開かせていただきました。様々な課題でありますとか、あるいは未来に向かった可能性というような部分のお話も伺ったところでございまして、その中で、金銀糸の作り方という部分について、やはり改めてしっかりとしたパンフレットを作ろうというような流れの中から作ったものが、金銀糸のパンフレットでございました。
作成をいたしましたのは、１万部作成をいたしまして、出来上がりました金銀糸のパンフレット、これを教育委員会、学校のほうにも、こういうパンフレットができたのでぜひご活用くださいというような形で投げかけをさせていただいて、学校の授業の中で使っていただけるというようなところにご提供させていただいて、授業で活用していただいているというようなものでございます。
○一瀬裕子委員 作成の経緯は分かりました。小・中学校にパンフレットを配られた、教育委員会にこちらのほうから投げかけて、ぜひとも活用してくださいということで授業でということですが、金銀糸の作り方ということなので、内容は、そもそも子ども向けに作った内容ではないですよね、大人向けの内容ですね。この学校、教育委員会が、どのような学年にどれぐらい配っておられるかまでは把握されてない、学年とかね、そういうことまでは分からないですよね。分からないですね。
これね、すごくいい試みやと思うんで、内容もどんなんになるのかなと、私も見てみたいなと思ったんですけども、この金銀糸に限らずね、城陽市にはいろんな特産物がありますよね。先ほどからもありましたように、若者に対してこの城陽市に就職していただき、Ｉターン、Ｕターンして城陽市で就職してもらいたいという目的で、やっぱり小・中学校のときからね、城陽市にはすばらしいこういう産業があって、特産物はシェアもすごく高いシェア率で、今、金銀糸も新しい試みとかいろんな製品も出しておられるし、今までのものもすばらしいけども、いろいろと改革はされているし、その金銀糸のこの作り方を使ってほかの製品とかもいろいろ活用できるとか、いろいろ報道にもあったと思うんです。そういうすばらしい産業があるというのは、やっぱり小さいときからね、自分のふるさとでこういうものがあるんだと誇りを持ってもらいたいし、それを授業に生かしてもらうというのはすごくいい試みやなと思うんです。金銀糸に限らず、いろんなものも、ぜひとも活用していただきたいなと思います。
この金銀糸の場合は、この間、先月かな、歴史民俗資料館で絵画展、元城陽市の中学校の美術の教員だった先生が絵画展されましたよね。そのときに、ロータリークラブが主催で、下の市民プラザで金銀糸を使ったクラフト教室されたんです。子どもたちもね、初めて触ったりとか、初めて実物を見たりとかね、したと思うんですよ。すごく集中してね、楽しそうにやってたし、時間も制限あったんですけど、時間いっぱいでまだまだやりたいという形でね、そういう体験があったんです、実際に。それを見てて、やっぱり地場産業、地元の産業である特産物をね、実際に手にとって、触って、それをクラフトでしたけども、そういうのをまた学校のね、多分そのときの美術の先生は中学校でその金銀糸を使った美術の授業に使われてたと思うんです、以前使ってたということをおっしゃってたんですけどね。それが継続して今も授業で、城陽市の中学校の美術の授業で使われているのかちょっと分からないですけども、ぜひともそういう地場産業で使われている特産物を使った授業を活用していただきたいなと思ってますので、今後もいろんな形で広げていただきたいなと思うんですけども、そういった考えはどうでしょうか。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 委員からおっしゃっていただきますとおり、市内には様々な魅力的な特産物ございます。今の金銀糸の話だけではなくて、お茶などもありまして、小学校によってはお茶の入れ方教室というので、地場の特産物を知っていただくというような授業で活用するというようなことをされているというようなケースもございます。市内の小・中学校、高校も含めてですけども、そういう城陽市の特産物をより知っていただくというような、そしてまたそれに触れていただくというような機会というのが、城陽市に愛着を持っていただくということで非常に効果があるというふうに思っておりますし、そういうこともあってこの金銀糸の冊子もそうですし、お茶でありますとか、イチジクでありますとか、様々な特産物振興をする上でのそのパンフレットでありますとか、ホームページでの紹介も含めてですけども、そういうこともさせていただいております。今後とも、そういうものというのをうまく活用しながら、そういう子どもたちに城陽市の魅力を知っていただくというような取組につながるように、市内の特産物の紹介、振興というのをしっかりとしていきたいというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 今、ご答弁いただいたとおりと思います。小学校何年かな、４年か５年の副教材で、わたしたちの城陽市でしたっけね、ありましたね。それに特産物の紹介とかありますし、そこで勉強はするんですけども、一応勉強としてやっているので、年数たったら忘れちゃったりとかするけども、やっぱり実体験としてね、実際に今、答弁あったみたいにお茶の入れ方教室であったりとかね、金銀糸のパンフレットで見たりとか、できたらパンフレットだけじゃなくて実物を触ったりとか、それを使って何か工作などをしてみるとかね、いろいろ実際に触ったり、体験するということは、やっぱり読むだけではなくてね、すごく子どもたちにとってはいい影響があるし、大人になっても城陽っていいところやったなって、こういう金銀糸の産業なんかやったら、後継者不足にもかなり深刻な問題抱えておられると思いますので、僕もこういうのは、すごくきれいな、こんなんやってみたいなというふうな子どもが１人でも増えてくれたらなと思いますので、ぜひとも今後とも積極的に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 すみません、先ほど副市長に本市の状況やこれからの在り方について丁寧に話していただいて、方針がよく分かりました。若い方が減少して、転入した方の高齢化、それから生産年齢人口の減少で、ベッドタウンのみではなくて、地域活性化のために雇用の増大を図るというようなことで、そのような施策を行っていると。そういう方向に向けて動いているということがよく分かりました。ただ、先ほど平松委員も言われましたけれども、私も私なりの考え方を持っているんです。それはね、先ほど副市長が言われた若者の話を聞いて、とてもよかったと。それから、今後もそういうことはやっていくべきだというようなこともおっしゃいました。
ただ、もう少しね、率直に市民にも問いかけて、それを素直に、素直にといいますかね。いや、何で素直にと言うかというと、文パル問題で裁判所まで行きましたよね。それはやはり市民の率直な思いや心配を聞いてないんじゃないかというのを私感じるもんですからね、そう言うんですけれども、率直に反対の側の市民の意見も聞いて、まちづくりをしていかないといけないだろうなと思います。
東部丘陵地開発で、私、逆にね、ますますこの城陽市内の中小企業が小さくなってね、吸い取られていってしまうんではないかという心配を持っているんですわ。そういう気持ちがあるんで、それに関連してちょっと３点お聞きしたいんですけれども、まず１点はね、101ページのアやウに関してですけれども、私もこの間、一般質問で聞きました。それで、まだ学習中なんで詳しいことはよく分かってないんですけれども、どうしても地下水汚染が言われますね。私ね、企業を呼んでということよりも、むしろこの地域に住む若い人を安心させて、それから高齢化の、これはもう高齢化率は高まる一方ですから、むしろそういう方々が安心して暮らしていけるような、そのようなまちの在り方、まちづくりが今後も長く発展していくだろうと思うんです。高齢者の方を大事にするということは、障がい者を大事にするということです。高齢化問題は障がい者問題ですからね。そして、高齢者を大事にする、障がい者を大事にするということは、子どもたちを大事にするという、立場の弱い人たちを大事にするということですから、そういう中で移り住んでくる人も多くなっていくんではないかと思うんです。トイレの洋式化がまだ半分もないというような、こんな状況では、それは子どもたちを抱えた若い人は住みませんわ。そういうことを考えると、何かこう問題が逆になっているんではないかと私は思うんです。
この地下水問題についてもね、必ず出てきますわ。もう昔から何度も何度も生まれていることですね。産廃が投入されて、その地域から出てると。それから、産廃は徐々に徐々に広がっていきますから、今もし出てなくても、一時出ましたね。だけど、今出てなくても、やがて出てくる可能性も、危険性もあるわけです。産廃が埋まっているよ、それで地下水が汚染されてるよというところには、誰も住もうと思わないと思うんですよ。水はおいしいし安全だよということを言ってこそ、みんなが移り住んでいくだろうと思うんです。ですから、この地下水問題については徹底して究明して、産廃の埋まっているところの水質検査をしながら、土壌検査もしながらやっていくということが必要やと思うんですけれども、そこのところを徹底して市民に公開して今後いくお考えがあるかどうかというのが、まず１点目の質問です。
それから、２点目は、やはり101ページの（３）ですけれども、ここに、東部丘陵地内における無秩序な開発の防止に努めましたと、こう書いてありますけれども、この間の補正予算の件でも、保安林が解除されていくということになってしまったわけですね。川を見るときには山を見ろ、それから年貢が高くても山だけは触るなと古来言われたきたと、古い方がおっしゃってますわ。そういうときにね、防災施設もなかなか下流域で、上流域では開発が進み、そして、だけど下流域では何もしない、ただ東へ逃げろと、それでは人は移り住んでこないと思うんですよ。ますます人口は逃げていくんじゃないかと私は思うんです。
ですから、そこのところが心配なんで、今後も、しかし今、第二名神が通っているのは事実ですから、そこが通る以上は、一定の保安林解除もそれはあり得るでしょう、仕方がない部分はね。しかし、保安林解除についてはもうくれぐれも十分な配慮が必要だと。そこのところを、以前はそういう方針をきちんと持っておられたと思うんですけど、改めて方針を聞きたいということです。
それから、３点目は、これは議論の中で私も初めて知ったんですが、東京の渋谷区との連携といいますか、交流といいますか、これが行われているということで、23区の中で渋谷を選んだのは、一体何なのか。もうこれは単純な質問ですわ。これは恐らく一定のいろんな論議の中で、渋谷区とやったと思うんですけれども、そこの経過を聞かせていただけたらと思います。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 渋谷連携のことについて、ご質問をいただきました。渋谷区をどうして選んだのかというご質問ですけども、先ほども少しお話ししましたとおり、東京23区の側から選ばれたということで、渋谷区に選ばれたのが山城ということになっております。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 それでは、私のほうから東部丘陵地のことについてご答弁申し上げます。まず、東部丘陵地内で実施しています地下水モニタリング調査は、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社が、安心・安全な埋め戻し事業を進めるために実施されているものであります。現在、東部丘陵地で同公社が地下水モニタリング調査をしている井戸は５か所あります。公社は、過去に基準値超えが出ましたことから、公社が設置します土壌地下水の保全に係る審議会の助言を得て、原因究明調査を実施されております。当時の調査では、埋め戻し部、山部から検体を採取し、土壌分析調査を行うなどしており、ヒ素が検出された井戸については、ボーリング調査などにより、公社設置の土壌地下水の保全に係る審議会において、供給源は自然的要因と考えるのが最も合理的であると判断されております。
次に、総水銀が検出されました井戸につきましても、２か所のうち１か所について同じくボーリング調査を行った結果、自然の地層に水銀が含まれていることが明らかになり、審議会において、当井戸の総水銀は自然由来の可能性が高いとまとめられたところであります。
なお、ここ数年の調査では、環境基準を超過する物質は検出されておりません。
次に、産業廃棄物の関係でございます。産業廃棄物につきましては、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、埋まっている可能性が高くても、事業活動によって実際に掘り起こされることがない限り撤去を求めておらず、仮に掘り起こされた場合にあっては、適正に処理をされるものというふうに考えております。
最後に、保安林のことについてご答弁申し上げます。東部丘陵地の今後の整備の進め方につきましては、東部丘陵地整備計画見直し案において定めております。この計画の中で、東部丘陵地のまちづくりに当たっては、違法に開発された保安林の復旧を前提とすること。先行整備地区や幹線道路の整備による保安林の解除に当たっては、土砂流出防備機能を確保した環境創造を図ることをしっかりと明記しております。京都府の指導の下、本市も協力した中で継続的に保安林復旧の作業を進めているところであり、今後も東部丘陵地整備にしっかり取り組んでいきたいと考えているところであります。
○谷口公洋委員 よろしければ、副市長さん、私の見解にちょっとご意見いただければうれしいんですけれども。
○今西仲雄副市長 そうですね、個別の話については、今、岩佐課長のほうから答弁させていただきましたんで、前段のほうで委員のほうがお話あった部分ですね、少し回答になるかどうか分かりませんけれども、ちょっと私の思いをお伝えできればというふうに思っております。
まず、確かにアウトレットなり、あるいは物流なり、いろんな企業の誘導を今進めようということでやっております。それと同時に、いろんなものに書いておりますんですけれども、特に３年前に城陽市で初めて、恐らく府内の市町村でもあまりないと思いますけれども、産業かがやきビジョンというのを３年前につくりました。それから、２年前に、これはもう初めてですけれども、府内の市町村で農業の六次化あるいは農商工連携のビジョンというものをつくりました。つまり何かというと、外側から企業を誘導してくる。これは、今まで城陽にはあまり企業がありませんでしたんで、先ほど申し上げましたように、やはり若い方が魅力を感じる雇用の場とか、あるいはまちとして魅力のあるまち、こういったものをやっぱりつくり上げていくということは、若い方が出ていかない、あるいは出ていってもまた戻ってきてくれる、そういうまちをつくりたいということはございます。
それからもう一つは、産業の関係でいいますと、先ほど申しましたように、まさしく内発的な発展というんでしょうか、地場の企業、地元の企業をいかに活発に活力を持っていただけるかということが非常に重要になってきますので、そういう観点で先ほど申し上げたような３年前の産業かがやきビジョンであったり、あるいは六次化の農業の府内で初めてのビジョンであったり、現在はそれに基づいて、それぞれのいろんな商品化等、あるいは産業の振興等、あるいは企業説明会で、先ほどのいろんな就業のマッチングですね、こういったものを進めておるということで、大企業だけを誘導するという考えは全くございませんで、地元の企業の振興と併せて、並行して職住の調和ができるような、そういったまちづくりということを市長の下に進めておるということでございます。
そのほか、高齢者を大切にする、立場の弱い方を大切にする、これはもうおっしゃるとおりでございまして、城陽市の場合には、本当に今、高齢化率が、そうですね、33.8％ぐらいになっていると思いますね。これは、先ほど申し上げた、他市に先駆けて昭和30年代、40年代に団塊の世代を中心に入ってこられた方々が、当然リタイアをされたということでございますので、南部の都市では突出して高齢化率が高いということも事実です。
ただ、私も最初に各コミセンのほうにそれぞれ視察に行かせてもらったんですけどね、本当にそれぞれの年配の皆さんがどこでも卓球をやっておられました。そういう意味では、非常にお元気に、そのリタイア後を充実して過ごされている、あるいは教育委員会のいわゆる、あれは市民大学というんでしょうかね、社会人向けの講座、これなんかも非常にやっぱりコミセンなり文パルなりを非常に上手に使われて進めていらっしゃいます。そういう、まずは元気にご活躍されている年配の方々に、そういった場をしっかり提供していくということが重要でございますし、やっぱり介護の必要な方についてはしっかり介護をさせていただくということは当然のこととして、福祉先進都市を目指してしっかりやっていく必要があろうかというふうに思っております。
それと同時に、繰り返しになりますけれども、若い方が出ていかなくても、あるいは一旦大学等で出ていっても、またこうして戻ってきていただけるような、そういうやっぱり魅力のあるまち、それは雇用でもありますし、町並みでもあったり、あるいはそれから先ほど来、一瀬委員のほうからもありましたように、やはり若いときに、小さいときにやっぱり城陽の魅力というんでしょうか、城陽に対するやっぱり愛着、そういったものを十分身につけていただけるようなやっぱり環境づくり、そういったものが非常に重要になってくるかなというふうにも思っております。直接的なご回答でないかもしれませんけれども。
○谷口公洋委員 副市長、ありがとうございました。丁寧な説明をしていただいて本当にうれしく思っています。久々に私、副市長にお聞きしたんですけれども、丁寧なお答えをいただいて本当にうれしく思っています。
もちろん私とは見解が異なるわけ、もちろん一致するところもあるんですよ、あるんですが、大きく異なっているところもあります。そもそも子どもたちの７人に１人が貧困の中で、貧富の差が拡大をして、今、本当に住みにくい日本の状況になっています。城陽にみんなが移ってきたときは、水がおいしい、住みやすい、子育てが本当にできるということでみんなが移ってきたわけですね。やはりそのとこから、また原点から外れてどんどんおかしくなって、そしてまた再度、私は原点に戻る必要があるんではないかと思うんです。
ですから、やはり先週も言ったんですけどね、今、高齢者が多い中で、ＤＶも多くなってますわ。私はもう、つい先日もね、現に現場に居合わせて、地域の委員につなげて、地域包括にもつないでいるんですけれどもね、データが出たら、やっぱりそのまんま出てましたわ。ですから、決して元気なそういうお年寄りだけではないし、様々な問題が逆に多くなっている、そこのところに目を向けないと本当に幸せな日々は高齢者は送れないと思いますわ。
先ほども言いましたように、高齢者問題は障がい者問題ですわ。これは私、社会福祉の勉強する中で学んだことです。立場の弱い人を大事にすることは、子育てを大事にすることにもなるし、みんなが集まってくることになります。弱い立場の人たちを優しく接するというのが大事なことやと思います。そういう意味ではね、私、このまちづくり活性部でこうしてざっと見たら、男性の方が多いですね。前のやつ、福祉保健部とか市民環境部は女性の結構偉い方が多かったんですよ。そういう意味で、やはり女性の視点が必要なんではないですか。そうしたらもっと住みやすいまちづくりになっていくと思いますわ。これはひとつお願いです。
それから、先ほどの地下水問題についても、あるものはありますからね、あるものをないことにして進めることはできないんですよ。産廃は様々なものが入っているというのは、もうあそこの地域に住んでいる人たちはいっぱい見ているわけです。役所の偉い人たちも私のとこに聞きにくるんやと、だからみんな知ってると。私が知ってる92歳の方もそう言っておられますわ。ですから、あるものはあるわけでね、そこのところは必ず調査して、みんなに、市民に大丈夫だという安心感を、みんなに分かってもらう。こう言ったらなんですけど、私、共産党ですけれども、自民党や他の党の人たちも内心は心配しているんですよ。それはお分かりやと思いますけどね。ですから、これは全市民の問題だということで、市民との討論会とか学習会とか、むしろ役所が進んでそれを取り上げて、本当に安全なんだと、だからみんなにそれを知らせてくれと、そしてここにみんなが移ってくるように言うてくれと、そういうようなやり方が必要なんじゃないですか。
それから、保安林についても一緒ですわ。文書に書いてあるとおりのお答えでしたけれども、これはまた今後も取り上げていきますので、保安林解除はもう最小限にとどめる。もうどんな場合でも最小限にとどめるということをしないと、昔からの言い伝えでせっかくここまで水害が何とか大きな被害を出さずにきた城陽市に、とんでもない災厄が来るんではないかと私は心配しているわけです。
今の状況やったら、やはり遊水地が要ると思いますわ。これは国もそういう方針ちょっと言ってますね。遊水地を造るんだと。それこそ、この近隣の都市とも話し合って遊水地をとにかく造らないと、調整池ではとても堪えられるものではないと私は思っています。
それから、３点目ですけどね、東京23区で渋谷区に選ばれたということを言いました。もう最後のところに行くんですけれども、渋谷区はね、選ばれたのはなぜかと聞いたら、ちょっとそれは分かりませんわね。あのね、私ね、実は渋谷区でね、税務署で２年間徴収でずっとまちを歩いてたんですよ。繁華街から、それから高級住宅街から、それから外交官のいる領事館とか、そういうのもありますわ。ですから、もうそれは高級住宅街から庶民の館までいっぱいあるわけです。恐らくね、私、渋谷区の人たちが、あるいは望んでいるのは、アウトレットのようなものではなくてね、先ほどもいろいろ言いましたけれども、水がおいしくて豊かな果物や産物があって、加えて歴史の史跡に富むまち、それは長池のまちづくりの意見でもそうですけれども、そういうものをこそ欲しているんではないかと思うんですけれども、そこのところはどんなふうにお考えですか。担当の方、お願いします、質問。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 この事業は、地方創生の交付金を活用した事業でございまして、地域活力の創出を担う若い世代の人口減少が深刻で、歴史伝統がある和文化を活用した地域活力の再生が課題となっている山城地域、その12市町村と、これまでの産業集積等を生かした地域のにぎわいと活力の維持・拡大を課題とされている東京都渋谷区、この二者間が連携をして、互いの持つ魅力を活用し、両地域の活性化や関係人口の拡大に取り組むというようなことを目指して実施をしているものでございまして、まずは、その皮切りとしては、相互のエリアでの市民の交流、交流人口を増やすということが、まず入り口の部分にあります。
山城地域、渋谷区双方の人や企業等、日本固有の文化と国際的な多文化、こういう文化が一過性でない深い交流、これを持続的に展開する環境をつくり出すということを目的に、関係人口の創出・拡大を目指しているというものでございますので、渋谷区側の考え方は、深くお話を伺ったわけではございませんので、そこまでは深く知るということはできませんが、少なくとも渋谷区とされても、区民の皆さんが京都の山城地域というところと深く交流を通じて、この山城地域について深く知りたい。そして、関係人口として関わりを持ちたいというような思いを持っておられるというようなことで、取組を進めているものというものでございます。
○谷口公洋委員 最後にします。さっきの２つのほうは、もうお願いにとどめますが、最後のやつね、今おっしゃったやつですけれども、渋谷区というのは、大学もありますしね、学者さんなんかもたくさん住んでいるところですわ。ですから、恐らく望むものは、人工的なものよりも、恐らくこの歴史に根差した、そして自然豊かな緑の、そして水のおいしい、そういうところが大きな望むところではないかと。私、２年しか住みませんでしたけど、だけど隅から隅まで歩きましたから思うわけです。ぜひそこのところを考慮されて、今後の発展に尽くしていただければと思います。
○若山憲子副委員長 すみません、２点お聞きしたいと思います。
122ページのまちづくり活性部の別表というところで、東部丘陵線の整備事業のいわゆる公有財産の購入と補償の関係ですよね。補償、補填及び賠償金の関係の内容を教えていただきたいのと、それとあと、別表８の、いわゆる詳細設計なんですけれど、事故繰越というように書いているんですけれど、その内容を教えていただきたいということと、もう１点は、102ページの、部長のほうからたくさんコロナ対策で令和２年度のときにいろんな対策をしていただいた、紹介をいただいたと思うんですけれど、コの城陽がんばる事業者支援給付金ですよね、これについて大変多くの利用があったということを、これ何回もお聞きをしているんですけれど、これ１億3,450万円ということで、これについてはコロナ対策で大変城陽市の方が助かった、売上げが15％をね、利用できるということですごく助かったというふうにお聞きをしてるんですけれど、これについての城陽市の評価と、その後、実際に国のコロナ対策との関係でね、これに代わるもの、令和３年には事業協定というのをしてはりますのでね、そのことではなくて国の支援金の関係で城陽市として何か見えるもの、城陽市はそれにすぐ還元せえへんでも、国の支援はこんな形で、方向で行ってますよというのがあったら教えてください。
○仙田政和新名神推進課長 それでは、東部丘陵線の別表の公有財産購入費についてご答弁させていただきます。
金額6,062万4,000円でございます。内容につきましては、２地権者の４筆の用地の買収費になっております。
次に、補償補填及び賠償金についてでございます。金額が6,652万6,777円でございます。こちらにつきましては、７件の補償についての金額になります。あと、事故繰越の別表８についてのご答弁をさせていただきます。
この内容につきましては、平成30年度の繰越事業として実施しておりました東部丘陵線の道路詳細設計でございますけれども、これが年度内の完了ができないということで事故繰越となったものでございます。その理由につきましては、国道24号、城陽井手木津川バイパスの接続に伴う修正設計のほか、その交差点の協議が公安委員会との協議に時間を要したため、年度内の業務完了が困難となり、事故繰越となって今回完了した内容でございます。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 コロナ対策として市が実施をいたしました、がんばる事業者応援給付金の関係でご質問いただきました。
昨年度１年間かけてコロナの状況というのが非常に厳しいものがありまして、様々な事業展開をさせていただきました中に、このがんばる事業者というものがあったところでございまして、ご案内のとおり全体で1,345件、建設業が357件、サービス業が244件、製造業が171件、小売業が166件というような形で給付をさせていただきました。平均の売上減少率は全体で55.2％となっていたところです。
この事業の評価でございますが、もともとの趣旨でございますコロナの拡大の影響を受けて経営が厳しい状況にあるというような事業所に対しての給付といたしましては、経営回復の支援というようなことで、市が実施する支援としては効果があったものというふうに考えております。
このコロナ対策というのは、今年度も引き続き続いているところでございまして、昨年度、様々事業を展開させていただきましたものは、全て国のコロナ対策地方交付金を活用化して実施をした事業でございます。今年度に引き続いて実施をしているものといたしましては、昨年度３月に計上させていただきましたプレミアム商品券事業第二弾、これが繰越事業として今年度夏に実施をさせていただきました。プレミアム商品券事業については、市内の消費喚起をあおるというようなことから、これについても２年連続でこのように大きな規模で実施をしているということで、非常に効果が事業所さんについても、特に今回のプレミアム商品券は、昨年度もですけども、個店限定券ということを設けさせていただく中で、個店での使用というのが全体の50％を超える使用があったということで、個店の非常に厳しい状況にある皆様に対しても効果があったというふうに考えておりますし、今年10月議会で計上させていただきました給付、新たな支援ですね、国の制度にぶら下がるような形ではございますけども、休業要請の対応の事業所あるいは月次支援金の対応の事業所に対しても、市としても給付をするというような形で実施をさせていただいているところでございます。
今後、今、随分とコロナが終息をしてまいったところではございますが、今年の10月の14日に実施をいたしました市の商工業活性化推進審議会におきまして、委員の方から出た意見の中では、小売店では昨年の緊急事態宣言が明けた後は消費者が戻ってきたというように感じたけども、今年９月に緊急事態宣言が明けた後は、昨年の５月の緊急事態明けほど消費者が戻ってきているというような状況ではないんじゃないかというふうな、肌感覚ではございますけども、そういう感覚をお持ちというようなところもありまして、市といたしましては、そのような市内の事業者の声というのをしっかりと聞かせていただこうということで、本年度４月から、30社以上の企業を訪問させていただいて様々なお声をいただきますとともに、７月の末に全企業を対象としたアンケート調査を実施させていただきまして、市内の事業者の皆様のお声をお伺いしたところです。
このアンケート調査の結果でありますとか、事業者の声を今後策定いたします京都城陽産業かがやきビジョンの後期計画に反映するとともに、直近のこのコロナ対策につきましては、国の交付金などを活用しまして事業継続に向けた支援、
新型コロナウイルス感染症終息後の経済回復に向けた支援、市内消費喚起に向けた支援について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○若山憲子副委員長 今のいろいろ国のね、交付金を活用してということで、いろいろな人たちに見ていただいたということで、消費喚起とともに事業者支援を行って、その中でやっぱり審議会の意見なんかもアンケート調査もね、実際に実施をしたりしていただいているということで、さらにそれについては、今後、国の交付金の問題あると思うんですけれどね、それを活用して経済回復と消費喚起、両方のところでね、支援をまた検討していただけるということだと思うんですけどね、その規模とかについてはね、まだ全然国の確定がないのであれなんですけれど、先ほどおっしゃったように、いわゆるコロナの宣言が終わってからのね、先ほどおっしゃった粗い感覚ですけれどというふうにおっしゃったと思うんですけれど、現実にはなかなかね、消費が戻ってこないっていう現実がやっぱり市内の事業者さんのところにはありますし、それに休業補償とか月次支援金のこともおっしゃっていただいたと思うんですけれど、現実にはね、月次支援金ね、一応出ているんですけれど、例えば1,000万以上の収入がある方でも、それは休業要請の対象になっていなかったら、月次支援金なんですけどね、補償額、物すごい少ないんですよね。そやし、この辺のところ、ぜひ今後も考えていただけると思うんですけれど、大変私はこのがんばる事業者支援給付金というのを、金額がね、どうしても利用者の範囲がすごく広いようにこういうものをつくっていただいたということでね、利用が大きいので、必要金額も大きくなるとは思うんですけれどね、ぜひこれはまた再度していただくように、それは要望しておきます。
それと、東部丘陵地の関係なんですけれど、すみません、事故繰越については分かりました。詳細設計のね、バイパスの関係で調整が整わなかったということで分かります。
そしたら、その東部丘陵線の公有地の関係と、補償の関係なんですけれど、公有地が２地権者、４筆ということだったと思うんですけれど、それと補償の関係で７件ということだったと思うんですけれど、この面積は教えていただけますか。
○仙田政和新名神推進課長 面積のお問いかけでございますけれども、ほかの地権の方と今現在、交渉中ということもございますので、実際このまま面積をお答えさせていただきますと単価が分かってしまうということがございますので、申し訳ございませんが面積のほうは控えさせていただきたいということでございます。
○若山憲子副委員長 そしたら、その当初予算でも面積というか、いわゆる７件というところの面積は、地権者との関係があって出ないということですかね。
○仙田政和新名神推進課長 補償の内容につきましては、建物とか、実際事務所とか旧社宅とかいうことで、要は土地とは別の上物と言っていますけれども、その補償という形になりますので、その他のもろもろ足して6,600万になるということでございます。
○若山憲子副委員長 それは分かります、大体場所が分かりますので、分かりました。そしたらね、これ先ほど東部丘陵線の関係で、基金との関係ありますよね。基金との関係で、熊谷委員がおっしゃったように、山砂利の残土の搬入ですよね、搬入の量については、これ新聞報道が、地方紙に載ったんですけれど、受入れが大体５年ぐらいでなくなるだろうということで、府議会で質問がされて、その質問の内容が載ってたんですけれど、それでいわゆる残土の受入れの料金を引き上げたらどうやというような提案もされたというように聞いているんですけれどね、その基金との関係と残土の関係ですよね、教えてください。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 まず、公社の受入れ容量についてご答弁いたします。近年は20万台を超える受入れが継続していることに伴いまして、中間エリアを含めた修復整備は大幅に進んでいるところでございます。今まさしく採取しながら埋め戻しされてますんで、なかなかその数字的にいつ埋め戻しが終わるとか、どれぐらいというのはちょっとご答弁しにくい状況かなというふうに思っています。先ほども熊谷議員のときにご答弁さしあげたんですけども、当然埋め戻し事業によって黒字が出た部分から、公社から市に寄附していただいていると。当然その黒字の幅が狭くなれば、市に寄附していただける額についても小さくなるものと考えております。
○若山憲子副委員長 基金の関係と、残土の埋め戻しの関係ね、公社の収入が黒字が大きかったら、基金への繰入れが大きくなるということで、大体平均して20万台というように先ほど熊谷議員にもおっしゃったと思うんですけれど、全体の容量は採取しながらということで、明らかにできないということだったと思うんですけれど、それは府議会での一般質問の中でそういう報道がされていたのでね、実際にはそんなふうになったらちょっと基金の話題からいうとね、大変だなというように思いました。
それと、これ基金との関係もあるんですけれど、東部丘陵線のいわゆる整備の関係なんですけれど、この東部丘陵線の整備だけでなくて、先ほど当然この基金を使って中間エリアのこれからいろんなことも進んでいくとは思うんですけれど、先ほど熊谷委員の答弁の中で、20万台、順調には進んでいるんやけれど、その収益が減ってきたら厳しい、楽観はできひん状況やというようにおっしゃって、新たな手法というようにおっしゃったと思うんですよね。新たな手法も考えなければならないという、その新たな手法というのは何を指しているんですかね、そこを教えていただけますか。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 すみません、新たな手法というようなご答弁はしてなかったかと思うんですけども、答弁させていただきましたのは、市の負担すべき部分についても精査しながら、開発などの手法も含めて検討してまいりたいということでご答弁さしあげたかと思ってます。
○若山憲子副委員長 そしたら、開発などの新たな手法というのは、ちょっと分かりませんけど、今の先行整備地区は組合方式の区画整理事業だったと思うんですけれど、そしたらその新たな開発というのは、どういうことが想像できるのか教えてください。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 開発の手法につきましては、区画整理法であったり、都市計画法の29条の開発であったりあろうかと思います。この東部丘陵地の開発を進めていくに当たりましては、市の役割といたしましては、道路などのインフラの整備となりまして、区域内の開発に関しては事業者において実施していただけるものと。そのインフラ整備に係ります費用というのがどうしても多額な費用になりますので、そういった費用の捻出の方法というのを今後、いろんな手法を、知恵を出して検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○若山憲子副委員長 市の負担、インフラ整備に係る費用の捻出方法ということだったということなんですね。そしたらそのことはそんなふうに理解しておきます。
それとね、東部丘陵地のいわゆる保安林の解除ですよね。今年の３月２日に保全区域の変更ということで、東部丘陵線が道路公団の保全区域の変更を示していただいているんですけれどね、それでいうと保安林の解除ね、今現在ね、それはもうできているのかできていないのか、教えてください。
○木村敬まちづくり活性部新都市政策監 ちょっと保全区域の変更のことをまず最初におっしゃられましたので、保全区域の変更した箇所にはまず保安林というのはございません。
あと、保安林解除につきましては、いわゆる新名神、あと東部丘陵線、あと先行整備地区ということで、順次、手続等が整った段階で、それぞれの事業者、新名神でしたらＮＥＸＣＯさんのほうで手続というのが順次されているというところでございます。それで、現時点で、そしたら手続が終わって、市に関する分ですね、ＮＥＸＣＯさんを除いて市に関する部分で言いますと、東部丘陵線と先行整備地区ということであるんですけども、一定手続が終わって保安林部分を何らかの工事、行為をしている箇所はということになれば、それは先行整備地区の長池地区、アウトレットのところが今、手続が一定進んだ中で保安林部分の工事のほうに着手しているという状況でございます。
○若山憲子副委員長 保安林部分の工事に行っているということは、もう保安林解除はされているということで理解したらいいんですか。
それと、先ほど先行整備地区のところをおっしゃったと思うんですけれど、そしたら東部丘陵線のところの保安林解除も既に済んでいるというように思ったらいいんですか。それと、保安林解除されたいうことは、いつかということも教えてください、もしされているのであれば。
○木村敬まちづくり活性部新都市政策監 まず、先行整備地区のアウトレット、いわゆる長池地区でございます。ここにつきましては、内作業の許可ということで、その手続を踏んだ上で許可いただいて工事に着手しているというものでございまして、その部分が保安林として解除になったのかということになれば、それはまだでございます。
あと、東部丘陵線の保安林解除の手続のことについてのお問いかけでございます。東部丘陵線については、まだ手続等においては今後進めていくというものでございますので、既に許可が下りたりとかっていうところまではまだ至ってない状況でございます。
○若山憲子副委員長 先行整備地区については、内作業の許可ということだったと思うんですけれど、当然工事が進んでいるのでね、そういう形だと思うんですけれど、例えば今回、東部丘陵線の関係でいうと、保安林の部分のところ全てが、道路部分も含めて保安林だったと思うんですけれど、6,600平米でしたかね、広場の部分あったじゃないですか。ああいう例えば保安林が解除されて、あれは土地の形状がね、急崖地ということで、新たにこう、なだらかにしていかれる中にああいう土地ができたということですけれどね、今後、東部丘陵地のところにもまだ2.6ヘクタールですかね、解除せんなん部分があるというふうにおっしゃってたと思うんですけれど、今後もその保安林解除をしたときに、ああいう形の土地がね、生まれる可能性はあるんですか。もう詳細設計出てると思うので。
○
大石雅文まちづくり活性部長 保安林の解除なんですが、これは土地利用でもそうなんですけど、道路整備においても、今、副委員長おっしゃったみたいに、必要最小限の範囲しか解除というのができません。解除に当たっては、これ林野庁において、もう公益性の判断であったりとか、今言いましたように面積がほんまに必要最小限、こんだけで最小限の範囲なのかというところの、その部分をしっかり見られた中で、厳格な審査の上、ようやく解除に至るという形になりますので、こういう東部丘陵地であるから全てが簡単に解除ができるとかいうものではないです。
したがって、ただ、全体土地利用していく中で、この東部丘陵地のまちづくり自体が公益性がある、要するに公共的な部分も含めてという部分で全体、かなりの部分についても土地利用についてこれから林野庁とは協議していくというような形にはなるかと思うんですが、今言いましたように、解除に当たっては、その段階において必要最小限になりますので、東部丘陵線のほかの部分で、背面が保安林があることによってのり面を今回造らなければいけないという区域は出てきてます。で、先ほど出てます、いわゆる長池地区の広場の関係のことをおっしゃっているかと思いますが、あそこにつきましては、もともと平成28年に市街化区域に入れた、土地利用していくという前提の土地でございました。そういった中で、地権の関係で整理ができた中で、長大のり面を造らずとも土地の平地にしていくということが今回可能になるような形で今進めているというところでございますので、ちょっと繰り返しにはなりますが、保安林解除に当たっては、必要最小限の範囲というところは変わらないというところでございます。
○若山憲子副委員長 分かりました。保安林ね、特にあそこは、土砂流出防備保安林ですので、その考え方に変わりはないし、当然解除する側の考え方にも変わりはないし、市の申請というのも、そこのところは変わりがないっていうことをお聞きしたので結構です。
○上原敏委員 誠に申し訳ございません。午前中の質問のところで、102ページの消費生活業務についてお聞きしましたときに、相談受付件数の数え方ですが、継続しているものは数えないという、その考え方自体は理解していただいたんですけども、そういうものが何件あるかというのをちょっと聞き忘れましたので、何件あるか、押さえておられましたら教えていただけますか。
○
中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 今現在、本市には消費生活相談員が３名おりまして、その３名がそれぞれのケースを抱えておりますので、その全体としてどれぐらいのケースを今抱えているところなのかというのまでは、総括をしていないところでございます。
○上原敏委員 その仕組みを理解したんで、そうかなとは思うんですけど、とはいえね、多分そんなにないということやとは思っているんですけど、もしそれが、もしですよ、100件ぐらいあったらね、全体的に444件で100件とかもしあったら、ないと思うんですけど、そんだけ抱えてはるということの１つの目安というか、ことになるんで、そんだけ仕事してもらってるわけなんで、一応できたら何らかの形で押さえてもらって、この相談受付件数なんで、専門的な用語の使い方はともかく、素人的な感覚で言うと受付件数なんで、受け付けたら入っているかなというふうにはやっぱり素人的には思うんで、そこら辺やっぱり、ここは、この受付件数はそういう、おっしゃったような完結したものの数を数えているんであって、それ以外に継続のものがこんだけあるとか、そういう書き方してもらったほうが、多分どれだけの相談受け付けてはるかというのを分かってもらうという意味でも、この件数を上げておられるということだと思いますので、そういうことが見た人に分かってもらえるほうがいいと思うので、その観点でちょっと次回はこういう決算とか予算資料を作らはるときに、ちょっと参考にというか、念頭に置いていただいて、そういうのを付記するというか、その辺をちょっと考えていただけたらと思いますので、要望だけして終わります。よろしくお願いいたします。すみません。
○小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代ではありますが、ただいまのまちづくり活性部の審査の中で３件資料請求が出ておりましたので、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、15時まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後２時48分 休憩
─────────────
午後３時00分 再開
○小松原一哉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
区分５の２、都市整備部の審査に入ります。
説明を求めます。
○森島正泰理事 まず初めに、行政経費の状況の記載内容に一部誤りがあり、訂正させていただきましたことをおわび申し上げます。今後、確実な確認を実施してまいります。
それでは、都市整備部に関わります令和２年度の決算の概要についてご説明申し上げます。
都市整備部に所属しておりますのは、都市政策課、管理課、土木課、営繕課の４課でございます。
最初に、令和２年度都市整備部決算の概要をご覧ください。上の小さい円グラフでありますが、これは一般会計の決算に占める都市整備部の決算額で、24億4,773万2,000円でございます。全体に占める割合は6.1％でございます。
次に、下の大きい円グラフでございますが、これが都市整備部の決算額の内訳でございます。主なものといたしましては、円グラフ下の道路新設改良費の９億5,483万1,000円、占める割合は39.0％で、寺田駅周辺整備事業や安全・安心道づくり事業、ＪＲ奈良線踏切等改良事業、山城青谷駅周辺整備事業などに要したものでございます。
次に、グラフ右上の企画費の２億9,911万9,000円、占める割合は12.2％で、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業補助金やＪＲ奈良線複線化促進協議会負担金などに要した経費でございます。
次に、グラフ左の河川改修費の２億6,767万円、占める割合は10.9％で、今池川や嫁付川の改修などに要した経費でございます。
続きまして、各会計決算に関する報告書について、主な事項をご説明いたします。123ページをお開き願います。123ページ、（３）の空家等対策事業でありますが、城陽市空き家バンク補助金交付制度により、市外からの転入５世帯及び市内における転居12世帯に支援を行いました。また、三世代近居・同居促進に係る補助制度により、住宅リフォーム１件、住宅購入１件に対し、事業費の一部に補助を行いました。
次に、（４）の地域公共交通対策事業でありますが、城陽さんさんバスの年間の運行経費の一部及び車両更新経費の一部に対して補助を行うとともに、城陽さんさんバスの利用促進を図る取組といたしまして、シルバー・フリーバスライドを実施いたしました。また、青谷方面乗合タクシーの運行を実施いたしました。そのほか、地域公共交通に係る
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共交通の利用者が激減した状況を受け、市民に対する利用喚起や地域経済の活性化等を目的とした、城陽市交通ガイドマップを作成いたしました。また、車両における感染拡大防止対策に要する経費として、交通事業者に対して城陽市公共交通事業者支援給付金の給付を行いました。
次に、（５）のＪＲ奈良線高速化・複線化促進事業でありますが、ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、本市域では踏切改築、土工事、軌道・電気工事などが行われました。また、全線複線化の早期実現に向け要望を行いました。
次に、124ページの（６）寺田駅周辺整備事業でありますが、駅前広場の整備に係る詳細設計、建物補償調査及び用地の一部取得、並びに駅前広場の暫定供用に向けた工事に着手いたしました。また、寺田駅前まちづくり協議会と連携した取組として、民間活力を誘導する区域の整備を進めるため、事業協力者の募集等に係る支援を行う業務として、コンサルタントの派遣等を引き続き実施いたしました。さらに、協議会の活動に対する支援として、七夕飾り、花いっぱい運動、イルミネーションの飾りつけなど、駅前の活性化に向けた取組を行いました。
次に、（７）の長池駅周辺事業でありますが、長池まちづくり協議会による長池駅周辺の活性化に係る活動に対する支援を行いました。また、駅南側における交通動線と交通結節機能について検討するため、長池駅南側周辺整備基本計画策定業務を引き続き実施いたしました。
次に、（８）の山城青谷駅周辺整備事業でありますが、ＪＲ西日本と令和元年６月に締結した基本協定に基づき、橋上駅舎及び自由通路の詳細設計を実施いたしました。また、東西駅前広場の整備に向けた設計及び工事を行いました。
次に、（９）交通安全啓発事業として、交通事故を防止するため、城陽市交通安全対策協議会を主体として、城陽警察署等の関係機関と連携し、啓発活動を実施いたしました。また、高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証を自主返納され、運転経歴証明書の交付を受けた75歳以上の方120人に対し、交付手数料の補助を行いました。さらに、自転車損害賠償保険等の加入義務化に係る普及啓発及び事故への備えと安全意識の高揚を図るため、自転車損害賠償保険等の加入促進支援として、市内の中学生がいる世帯221世帯に対し保険料の一部に補助を行いました。
次に、125ページの（10）交通安全施設整備事業でありますが、道路反射鏡や区画線、街灯等の安全施設の整備を行いました。また、通学路における安全対策として、市内10小学校付近の横断歩道各１か所について、カラー化を実施いたしました。
次に、（17）の公園等維持補修事業でありますが、地域で育む親しみ公園整備事業として青谷小学校区の青池公園、小梨間第１幼児公園、青谷公園の整備を行いました。
次に、126ページ、（18）道路改良事業でありますが、地域からの提案により、側溝整備やアスファルト舗装など市民が主役のみちづくり事業として実施したほか、老朽化側溝の改良を促進するため、住みよいみちづくり事業として、市道1123号線、市道2094号線外、市道2297号線の側溝改良工事を行いました。
また、ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業に併せて、引き続き久津川道踏切の踏切内歩道の新設を進めるため、用地の一部取得やＪＲ西日本と踏切の拡幅工事に係る年度協定の締結などを行い、令和３年１月に踏切内歩道が完成し、歩行者の安全確保を図りました。そのほか、山城青谷駅周辺のまちづくりを進めるため、新青谷線整備事業に係る用地の一部取得、道路整備工事などを行いました。
次に、（19）の河川改修工事事業でありますが、総合排水計画に基づき、島ノ宮排水路等改修を行い、生活環境の改善と浸水軽減に努めたところでございます。さらに、浸水被害への対策として、引き続き、準用河川嫁付川の工事を行いました。
次に、歳入の主なものについてご説明いたします。127ページをご覧ください。
款15、１項７目土木使用料の１、道路占用料１億4,294万2,770円は、城陽市道路占用料徴収条例に基づき、市道等の占用者から徴収したものでございます。
次に、128ページをご覧ください。款16、２項７目土木費国庫補助金の１、道路橋りょう費補助金２億1,926万2,000円は、橋りょう長寿命化事業、山城青谷駅周辺道路等整備事業などに対します社会資本整備総合交付金でございます。
次に、３、河川費補助金1,600万円は、準用河川嫁付川改修事業に対します社会資本整備総合交付金でございます。
次に、歳出の主なものをご説明いたしますが、先ほどの説明した部分につきましては省略するところもございますので、よろしくお願いいたします。
130ページをご覧ください。款２、１項７目企画費のＪＲ奈良線高速化・複線化の促進に係る経費のうち、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業補助金２億9,898万円は、ＪＲが行う複線化工事などの経費について、府及び関係市町とその一部に補助を行ったものでございます。
次に、10目交通対策費の地域公共交通対策に係る経費のうち、城陽さんさんバス運行補助金5,300万円は、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、プラムイン城陽長池線の２路線に係る運行経費の一部をバス事業者に補助したものでございます。
次に、132ページ最下段から、134ページまで、款８、２項の道路橋りょう費として、個別の事業費を記載し、続けまして、134ページから135ページは、３項の河川費として個別の事業費をそれぞれ記載しております。
続きまして、135ページから137ページまで、４項都市計画費として、都市計画業務、駅周辺整備、緑化の推進、樹木の管理、地籍調査、都市下水路の管理、公園の管理等に要した経費を記載しております。
次に、137ページの５項住宅費として、住宅施策に係る経費、空き家バンクに係る経費及び三世代近居・同居の住宅支援に係る経費を記載しております。
138ページから146ページまで、別表といたしまして、各事業の項目や財源を記載しております。
次に、別冊の令和２年度行政経費の状況のご説明をいたします。
３ページをご覧ください。３ページから、次の４ページにかけましては、近鉄３駅及びＪＲ３駅の自転車駐車場と、その周辺に係る自転車対策経費であります。主に自転車駐車場の整備に伴う経費でございます。３ページ下の表にございます自転車の利用台数については、１日平均811台で、前年度に比べ191台の減となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通学・通勤の減少が要因と考えております。
次に、37ページをご覧ください。次の38ページにかけましては、道路橋りょう・河川・都市下水路維持経費でございます。38ページ下の表は、市道の道路延長を示しておりまして、令和２年度につきましては28万855メートルで、前年度に比べ267メートルの増となっております。
次に、61ページをご覧ください。次の62ページにかけましては、城陽さんさんバス運営経費でございます。
61ページ、下の表は、基礎数値等を示しておりまして、乗客数について令和２年度決算基礎数値は22万4,810人で、元年度決算基礎数値に比べて5,879人の増加、乗客１人当たりの経費は247円から242円に減少となっております。また、人口１人当たりの経費については、723円から732円に増加しております。なお、基礎数値の乗客数は、各前年度の数値でございまして、令和２年度の乗客数につきましては、62ページ末尾に記載しておりますとおり15万8,442人で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響を大きく受けたものと考えております。
以上が都市整備部に関わります令和２年度の決算の概要でございます。よろしくご審査のほどをお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 ３点お願いします。市内には、まだ市道になってない私道はたくさんありますけど、相談を受けたところ、私道、担当課長、そして担当者の新田さん、非常に地元の取組に対して、市でできる支援について前向きにしていただき、もうあと数名の方になってると伺いました。地域の方から私に連絡がありました。地域に代わりましてお礼申し上げます。最後の詰めをしてくださいと地元にお願いしております。最後のところをよろしくお願いします。
それでは質問いたします。まず１つは、資料請求で出しましたが、入札で第１回不成立になった事業についてお尋ねします。市道103号線道路改良工事その２が、予定価格、税別2,011万1,000円で不成立となっています。この事業の最低制限価格が1,701万7,000円であったということを確認しております。その結果、再入札で落札された入札結果公表台帳によると、再入札での最低制限価格は1,874万1,000円となっています。それでは第１回に比べて172万4,000円増額になっていますが、同じ工事でなぜ増額になっているんですか。
２つ目、城陽さんさんバスの運行経費についてお尋ねします。バスの運行補助金として報告がありましたとおり、5,300万が払われており、バスの車両購入費として1,032万1,000円が支払われています。元年度と２年度のバス運賃収入を見ますと、広告収入も含めて、元年度は2,831万1,013円、２年度が2,130万7,142円となっており、元年度は市の持ち出しが2,500万、２年度は3,200万となっています。公共交通というのは、基本的には利用者負担が原則であると私は考えておりますが、市の考えはいかがですか。また、現行の150円は運行開始から改正されていないと思いますが、料金設定はどのような考えで150円にされているんでございますか。
３点目、交通安全と道路整備についてお尋ねします。これは２点お尋ねします。
１つは、新名神、東部丘陵線の開通に伴い、市内を通過する車両が増加することは十分考えられます。７月23日には、府道山城総合運動公園城陽線の久世上大谷で、宇治市の無職男性の軽自動車が対向車線にはみ出し、城陽市内の会社員女性の軽乗用車と衝突し、女性の車に乗っておられた小学校１年生の女の子どもさんが亡くなられるという痛ましい事故が発生しております。市内には、この事故のようにスピードが出そうな、また出されそうなところが散見されますけど、事故防止対策はどのようになっておられますか。
もう一つ、府道上狛城陽線は、歩行者にとって危険なところが随所にあることは、皆さん、承知されていると思います。朝の通勤時間帯、夕方の退庁の時間帯には、渋滞ができていることも確認していると思います。
特に南城陽中学校グラウンドの南の交差点横断歩道付近は、午後５時前後、特にこの時期は薄暮で、人も車も確認がし難い時間帯になっています。中学校の教師が交代で横断歩道の安全を確保していますが、常時いることは困難であると思います。特に、青谷方面から来る車は、あの交差点のところに昔はちょっと古いおうちがありましたが、今、撤去されて、整備されて、非常に車が走りやすくなってる状態になってます。ここの安全対策、何か考えておられますか。お願いします。
○立木克也都市政策課長 城陽さんさんバスの件についてご答弁申し上げます。
まず、ちょっと前後しますが、料金の設定でございますが、これは、城陽さんさんバス、今の形態で運行し始めて、当初から150円均一ということでさせていただいております。150円で非常に低価でご利用いただけるということで、しかも150円、全ての区間、定時・定路線で非常に利用しやすい形態としていることで、皆さん、今ちょっとコロナで人数は減っておりますけども、これまで順調に利用者数が伸びているというところでございます。
仮に運賃150円を仮に値上げするとした場合につきましては、確かに収入としては増えるんですけど、利用者の減少にも一定つながることも考えられるというところです。しかしながら、今、先ほども申したようにコロナで利用者も減っているという中で、それと一般路線、さんさんバス以外の一般路線においても、事業者のほうが、この10月に初乗り運賃を値上げされたというところもございます。それと、コロナで利用者が減っているということで、事業者も非常に苦しい状況にありますので、事業者が、例えばさんさんバスが撤退するというようなことも起こりますと、市民サービスの低下ということも招くことも考えられますので、運賃値上げにつきましても、今後事業者の収支状況等も見ながら検討していくことも考えられようかなというふうに考えております。
市民の足の確保というのは、基本的にその事業者が全て賄っていったら一番いいのですけども、なかなかそういうわけにもいかないということで、例えばコミュニティバスじゃないですけども、こういう市内、市民の足を確保するというものについては、やはり一定行政が財政支援なりをしていかなければ成り立たないものと考えておりますので、一定、年間22万人ほど令和元年度までご利用いただいてましたので、一定市民の足の確保には役立っているというところで、一定支出は仕方ないものと考えております。
○辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、交通安全対策の今後の取組と、あと上狛城陽線、南城陽中学校前の交差点の安全対策について答弁をさせていただきます。
まず、交通安全対策につきましては、現在、城陽市交通安全対策協議会を中心になりまして、警察とタッグを組みまして、交通安全運動の折に啓発活動を行い、順次ドライバー等に交通、通学路の安全対策を呼びかけているというところでございます。
それと、今年の５月に発生しました千葉県の八街市の事故を受けまして、国のほうからも再度、通学路の安全対策をしなさいということで通達もございましたことから、今年度、９月に８日間ですけども、小学校の通学路の危険箇所につきまして点検を行っております。点検箇所数としましては138か所を点検を行いまして、点検者といたしましては、小学校ＰＴＡ、城陽警察、それと道路管理者であります各国道につきましては京都国道事務所、府道につきましては山城北土木事務所、それと市の教育委員会と道路管理者であります土木課、管理課で点検を行っております。
対策ですね、危険というところで対策が必要となりました箇所につきましては、道路管理者が対象とする箇所といたしまして、93か所ございました。それに対して、51か所におきまして、歩道の整備ないしは踏切の改良、それと隅切りの設置、側溝改良など、あとは路面標示や交通安全啓発看板の設置、ポストコーンの設置などというような対策を今、検討しておりまして、それを予算化に向けて今、国のほうも検討していただいておりますので、市のほうも取り組んでいるというところでございます。
それと、上狛城陽線の南城陽中学校の対策というところでございます。こちらについては、やっぱり抜本的な対策となりますと、南城陽バイパスですね、多賀バイパスから南城陽バイパスにつながる道路の整備が抜本的な対策となりますが、なかなかそちらのほうが進まないというところもございます。その道路整備につきましては、毎年、市長のほうも京都府のほうに対しまして要望をいただいているところでございますが、一定今後の道路整備の状況を見て判断するというようなところで意見をいただいておるところでございます。
現状、対策できるところはないのかというところもございますので、今、京都府のほうでは、インフラの府民協働型の整備事業で交通安全対策とかをしていただいておりますので、その中で、その場所につきましても交差点の照明をつけていただいたり、路側帯の標示など行っていただいておる状況ではございます。また、今後の状況を見た中で、また京都府のほうには要望を行っていきたいと考えております。
○西山憲治土木課長 失礼いたします。私のほうからは、資料請求にございました市道103号線道路改良工事その２の再入札が、最低制限が上がった要因についてご答弁させていただきます。
まず、本工事につきましては、ＪＲ久津川道踏切の東側の市道103号線において、歩道や側溝整備、また舗装を行う工事で、103号線の交通規制を伴いますことから、ほとんどを夜間工事で行う工事でございます。入札につきましては、入札参加者が４社と少なく、そのうち３社が辞退されまして、再入札となったものでございます。再入札におきましては、隣接します市道104号線の昼間施工の側溝工事分、側溝工事等を追加いたしまして、スケールメリットを図りまして発注いたしました。その結果、６社が参加され、落札されたということになりましたので、設計金額が増額したことに伴いまして、最低制限価格も増額したというところでございます。
○土居一豊委員 不成立の関係なんですけど、最初の不成立理由が、業務が多忙と書かれてますよね、報告資料に。業務の忙しい人が入札に来るのかと。よくこの理由を出したなと思うんですよ。金額関係なく、来るべきじゃないと思うんですよね。しかも、その人たちが来て、４社全部不成立ですか。私は何か２回目の入札価格を引き上げるために、１回目不成立にさせたんじゃないか、最低制限価格を引き上げるために、そんな疑念を持ちますが、いかがでございますか。
２つ目、さんさんバス。答弁にありましたけど、京都京阪バスは10月１日に運賃改定を行ってますね。今までの210円を230円に上げている。少子高齢化の進行による生産年齢の人口減少、深刻な乗務員不足、それと各種システムの維持と挙げています。これはまさにうちのバスにも関係することではないのか。ということから思えば、150円を200円に上げても、何ら支障ないだろうと。世の中そういう流れです。しかも運行している京都京阪バスに市は補助金を出しているんですから、値上げしたからといって撤退なんかあり得ないでしょう。自前でやっとるというんだったら撤退あるかも分からない。ちゃんと足りないところは払うんですということで今までずっとやっているんだから、答弁で撤退も考えられると言うけど、その考えは根本的に間違ってませんか。200円にしたら、運賃収入が増えて、運賃収入が増えれば市の補助額は減る、それだけ利用者負担になると思うんですよ。しかも150円というのは、当初設定段階からずっと150円で来てる。私は、世の中のこのバス運行、公共交通を運行している各バス会社の運賃の引上げ等見れば、この際、市は、運賃の引上げ、150円を200円に改定すべきと思いますが、お考えはいかがですか。
安全対策と道路について。先ほど私が説明した府道山城総合運動公園線の城陽線、事故現場、ここには運転者の減速をさせるための段差舗装がされてますね。しかし、これは宇治から来るほうに車に知らせる段差があります。しかし、もうほとんど薄くなってきて、昨日走ってみましたが、あまり振動を感じないな。しかし、舗装はされてます。
全国の対面通行の道路では、車を減速させる目的で路面全体、その段差舗装したり、路肩に寄り過ぎたり、中央線に寄り過ぎたらタイヤに振動を与えるために、その部分だけ段差舗装されているところがあります。それによって運転者は、あっ、左に寄り過ぎた、もしくは中央線に寄り過ぎたということで、事故防止につなげるようになっているんじゃないかと思いますが、市内の市道を見たところ、段差舗装がされているところはないと思います。
そこで、私は、この久世上大谷の事故の教訓から、市内で車のスピードが出そうな、また出る可能性のある塚本深谷線、市道3001号線、そして市道210号線から市道2183号線、そして1101号線に至る宮ノ谷、深谷、上大谷のあの高低差のあるところ、ここには段差舗装を行って安全を図るべきだと思いますが、いかがでございますか。
あわせて、南城陽中学校のグラウンド門のところ、抜本的な対策になるのはいつのことか分かりませんと思えば、私は車が増えても車が減ることはないだろうと。しかも、道路の幅員は限られているということから思えば、南城陽中学校のところ、青谷から来るほうのところの横断歩道とグラウンド門から北側のところの横断歩道、あそこ２か所ありますね、カーブの手前と向こう側、こちらから行けば。私はここに、歩道の手前に全てを段差舗装したらどうかと。
慶山に視察行って思ったんですよ。韓国は主要なところの段差舗装なんて、段差舗装ってもんじゃないんですよ。そのまま行けば車が飛び上がるようなもんですよ。５センチぐらい盛り上げてあるんですよ。絶対止まるんです、車が。初めに視察行ったとき、何でこんなとこでスピード落とすんだろうと思ったら、段差があるからですよ。
しかし、日本の今の事情では、そこまでは段差つけられない。しかし、先般、事故の教訓から警察庁は、段差舗装することを認めましたよね。横断歩道の手前、全部段差させるということから思えば、南城陽中学校のところを警察と協議して、ここも段差舗装すべきじゃないかと思いますが、お考えはいかがですか。
○西山憲治土木課長 失礼いたします。私のほうからは、辞退理由が多忙というのが少しおかしいんではないかということにつきまして、ご答弁させていただきます。
まず１回目の入札におきましては、入札参加者が４社でございまして、そのうち３社が辞退されたということでございます。そのうちの理由といたしまして、予定価格が超えるというのが１社と、多忙というのが１社ですね、というふうに伺っております。
それで、多忙というゆえんでございますが、この時期におきまして、この入札の前後において、比較的大きな発注や時期が重なったこと、それからまた、本市のみだけでなく、府や他市においても受注されまして、多忙になったこと等が考えられるところでございます。
その２回目の入札におきましては、入札参加者が６社というところで、そのうち辞退が４社というところでございまして、そちらについては特に多忙という辞退理由はなかったように思っております。
○立木克也都市政策課長 城陽さんさんバスの運賃についてご答弁申し上げます。
まず、市の補助金と事業者の負担のことで、まず一旦、ご説明させていただくんですけども、経費を算出するときに、まず、さんさんバス運行するに当たりまして、１キロ当たり幾らかかる、キロ当たり単価というのがございまして、それを運行距離に掛けて、それにさらに５％の適正利潤をかけた中で、それの３分の２を補助すると。３分の１は事業者が負担すると、こういうスキームになっております。その中で、毎年、市が負担する額は、これまでずっと5,000万弱だったのが、ずっとだんだんだんだん上がってきまして、5,300万を超えるというような状況があったことから、平成29年度から上限を5,300万円ということで設けさせていただきまして、それをここまでずっと5,300万、上限で払わさせていただいてます。その中で、実際の上限を考えなかったときに、事業者がどれほどの負担、市が本来ならどれぐらい負担をするかという額につきましては、この令和、先ほどの令和元年と令和２年でいいますと、本来であれば城陽市の負担は令和元年度運行分で5,800万円、令和２年度で市は6,000万円の負担が必要だったところ、5,300万にしておりますので、まず、その時点で500万円なり700万円というのは、まず事業者に負担がかかっているというところがあります。
それと、令和２年度運行につきましては、その３分の１が本来なら事業者が負担するんですけども、その３分の１は何で賄ってるかといいますと、運賃収入と広告の収入をもって、それを事業者が賄っているというところなんですけども、それが、令和元年度の事業者が持つべき３分の１の額が令和元年度、2,768万円、令和２年度につきましては2,861万円だったんです。それに対して、収入が先ほども土居委員おっしゃられたように、令和元年度は2,831万円、令和２年度は2,130万円というところで、令和２年度につきましては、市からの補助の部分のマイナスというか、赤字分もありますし、運賃収入分のマイナス分もあるというとこで、非常に事業者にとっては経営が苦しいという状況であります。
その中で、おっしゃられたように、運賃を上げますと、当然、収入も増えますので、そういったマイナス分というのは当然軽減される、もしくはプラス方向に行くという考えはございます。ですので、バス事業者の、今、収支状況、そういう状況だというところもありますし、その辺を見ながらバス事業が撤退なりされると、やはり市民サービスの低下につながりますので、そういうことがないようにさんさんバスの運賃の値上げについて、今後は検討していく必要があるというふうに考えているところです。
○辻村一哉都市整備部次長 それでは、私のほうから、委員のほうからご提案いただきました、段差舗装によるスピード抑制対策について、ご答弁させていただきます。
市内の道路ですね、やはり東のほうはかなり丘陵地ということで、スピードを上げて走ってくる車が多いというところにつきましては、現在、いろいろ通学時に交通指導員さんとか立っていただいている中でも、ご意見をお伺いをしておりますし、実情は把握しております。そのスピード抑制対策ということで、一般的に考えられますのが、そういう、言われたハンプで段差つけたりとか、狭窄な形状にして速度を落とすといったようなことが考えられるわけでございます。
委員ご提案の段差につきましては、やはり大きな道路、幹線道路とかでしたら、周りの状況も違いますし、市内の道路となりますと、やはり近接に住宅地が張りついているというような状況の中で、やはり結構、音がします。それで、また、大きなハンプを造りますと振動が発生するといったような要因から、そういうような対策につきましては、ちょっとなかなかできない状況でございました。そういうのもありまして、今、204号線といいまして、イクマ自動車の東側に中之島踏切がございます。それの踏切から東側におきまして、両サイドにイメージハンプといいまして、オレンジとか青とかで立体に見せるようなカラー舗装をしております。そういうようなもので運転者に意識づけをさせて、できるだけ真ん中を通るような形で走行していただくというような形で、安全対策、スピード抑制対策を、今、進めているところでございます。
あと横断歩道の手前の段差をつけたらどうだということにつきましても、同じような要因があろうかと思いますので、道路管理者ないしは安全管理者の警察とも協議を行う中で、調査、研究してまいりたいと考えております。
○土居一豊委員 まず入札の件ですけど、工事の工程管理、予算執行の予定表があると思いますけど、入札不成立にならないよう、今後、入札の時期、内容等、十分管理していただきたいと申し上げときます。
城陽さんさんバス、200円に引き上げることを検討してくださいと。これはそろそろやるべきですよ。今であればできる。なぜならば、コロナの関係で利用者も減ってる、しかも乗務員の不足というのは皆さん知ってること。この時期を失したら、引上げはまたできなくなりますよ。やはり運行事業者である京都京阪バス自体も10月１日に引き上げたことを含めて、200円の引上げを早急に検討していただきたいと申し上げておきます。
安全対策、確かに住宅地の中、無理です。無理というか、いろいろ問題があること分かります。しかし、調べたところ、住宅地の中であればハンプ舗装、結局、音が少し出ないように工夫する舗装、やり方あると思います。今のままでもし事故が起きたら、あのときにやっとればな、後悔することになります。ぜひ段差舗装、考えていただきたい。全面ができなければ、道路の幅だけでもいい、中央だけでもいい、車は真ん中走れば安全です。左右に寄らないでくださいというふうなことで、左右を舗装することはできると思います。特に事故が発生した山城運動公園線は、宇治側のところが、今、舗装されているところから宇治側の太陽が丘に上がる信号までの間に切れてるんで、舗装が。ぜひ、管理者に、今回の事故の教訓から、もう少し宇治側に近いところから段差舗装をやってほしいということを申し上げてほしい。特に、中央線側はもう少し盛り上げた舗装ができるはずです。
私、実は10月におやじの法事で四国に帰ってたんですけど、いろんな舗装をされてるところを走ってきました。中央だけ高いんですよ。走行面は段差があるけど低いんですよ。意識的に中央に寄ったら、もうがたがたがたと音する。だから、真ん中走っとれば音は少ないんです。ああ、工夫されてるなと思ったんです。ぜひ段差舗装、工夫してください。特に塚本深谷線も横断歩道の手前に段差つければいいんじゃないですか。あそこも前回、事故起きてますよね。特に南城陽中学校と今言ったところ含めて、段差舗装、前向きに検討してください。
○上原敏委員 失礼します。土居委員の後なんで、さんさんバスの話の続きなんですが、値上げも考えないといけないぐらいの時期、少なくとも考えないといけないような状況かなとは思います。
その前に、今あることでできること、まだできひん、やってないことないかっていう話で、前回、予算のときやったと思うんですけど、多分、高額紙幣の両替機がついてないんで、持ち合わせてないって言ったら、まあ言ったら、言ったもん勝ちにしようと思ったらできる状態があるというのはお伝えしました。その時点では、まだ、そうなってると思ってなかったということだったので、確かになってますよということをお伝えして、分かる限り、その状況を調べていただきたいと思いますんで、今後という話だけども、今、この間でそれがどのぐらいあるかと。それで、そこら辺を、どう、運行会社のほうは考えてはるかということを話をされましたでしょうかというところをお聞きしたいのと。
ごめんなさい、２分野でさんさんバスと免許証の自主返納支援とを聞きたいです。
さんさんバスの件が今の件と、あと、行政経費の62ページの下段の説明のところの記載なんですけど、城陽さんさんバスの運行に係る年間経費は運行補助金と乗降客調査に係る委託料で5,449万7,000円となっていますということなんですが、これ、ちょっと表現に無理がないですかね。主にってつけたら、ほぼ納得いくんですけど、運行補助金は5,300万って決まってるでしょう。と乗降客調査に係る委託、等で、いいです、等がついてるからいいです、ごめんなさい、いいです。
じゃあ、さっき持ってないですって言ったとこに関してお願いします。
自主返納支援に関しましては、75歳以上の方、120人に対し補助を行いましたということですんで、120人ぴったりでクリアしてるんですが、そうとして、これ、自主返納をされた方がどれぐらいでという調査はされてますでしょうか。そのうちの何件あるうちの120人でしょうか。交付手数料にも補助を行った、この補助を行う申請手続とかあると思うんですけど、今、期限はどうなってますかといったところをよろしくお願いします。以上２項目でございます。
○立木克也都市政策課長 城陽さんさんバスの高額紙幣の両替についてご答弁申し上げます。以前ご質問いただきまして、事業者のほうであります京都京阪バスのほうに確認いたしました。さんさんバスも含めまして、京都京阪バスの車両、約70台、所有されているんですけども、高額紙幣に対する運賃箱は導入していないというところでございます。高額紙幣しか持っておられなくて支払いに困った方、どうされるのかというところも確認させていただきまして、それはある程度、運転手さんの判断にもよるというところではあるんですけども、次回の際にお支払いくださいという場合もございますし、ほかに乗っておられるお客さんで両替できないかと言って、尋ねていただくというようなこともあるということで確認しております。
ただ、今現在、ＩＣ化が結構進んできておりますので、運賃箱を全て高額紙幣用に入れ替えるということは、今のとこ、そういう計画はないということです。今言いましたように70台ほどありますので、それを入れ替えると相当の額にもなりますので、そういう計画はないということで確認しているところです。
○辻村一哉都市整備部次長 高齢者の免許証の自主返納事業につきまして、答弁させていただきます。
この制度は、運転免許証を自主返納された方が、運転経歴証明書を交付申請された場合に係ります交付手数料1,120円に対しまして、補助を行うものでございます。申請件数と返納件数ですね、ですが、ちょっと城陽全体というところではなかなか、いろいろ警察署で返納されるところと、あと運転免許証のところで返納される方おられますんで、今聞き取りできてます数値といたしましては、城陽署内で返納された方ですね、65歳以上におきましては221名、そのうち75歳以上の方が120名おられます。そのうち証明書を発行された件数でございますが、65歳以上につきましては179名、それと75歳以上でいきますと96名になっております。現在、市のほうで、令和２年度で補助をした件数が120名おられるということですので、ちょっと数が合わないのは、そういう違う場所で返納された方が城陽市のほうで補助の手続をされたというところで、数値がちょっと違うというところでございます。
あと、返納されまして、運転経歴証明書を発行されてから３か月以内に申請していただくと補助をするということで、今、運用しております。
○上原敏委員 後半の自主返納なんですが、ちょっと数が取り切れない、全体、返納した数が拾い切れないってちょっと残念なんですけど、拾えない理由も分かるんで分かりました。
ただ、もっとおられるんじゃないかと思うんで、今、こういうことをやってますよというのを知るすべですね、どういったところでされてますかね。できたらもっと拡大していただいて、できればもう少し期限を延ばしていただけたらと思うんですけど、その辺のお考えをお聞きしたいと思います、今後に向けて。
さんさんバスの高額紙幣の両替がないという状況で、機械自体にお金がかかるのは分かるんで、入れる考えはないということ自体があながち間違いという気はありませんが、ただ、要するに、それで150円取れてない数というのをちゃんと分かってはるんかっていうところは聞いておきたいんですけど、乗降客数っていうのは、こういう方も含めての、ここに上がってる数っていうのはこういう方も含めての数なのか、きちっと150円回収できたとしての数なのかというところを含めて、要するに機械入れるのもっとかかるから入れへんっていう考え方は合うてるんですけど、それ以上に例えばですよ、150円もらえてない数がもうそれ以上にたくさんあったら、それはそれで考えないといけないわけなので、このぐらいに対してこれぐらいかけるのはちょっとかけ過ぎやからという考え方をしないといけないと思うので、その数どのくらいからは押さえておられますでしょうか。続けてお願いします。
○辻村一哉都市整備部次長 高齢者の免許証自主返納事業の周知の方法でございますが、市のホームページに記事を掲載しますとともに、城陽署及び市内コミュニティセンターに補助金の案内チラシを配架し、周知しております。
今後につきましても、継続した周知活動によりまして、自主返納の支援を実施してまいりたいと考えております。
それと、申請期限の期間が３か月というところにつきましては、短いといったような、ちょっと意見がまだこちらのほうには寄せられておりませんので、その辺はまた調査研究させていただけたらと思っております。
○立木克也都市政策課長 高額紙幣しか持ってなくて払えない方って、ほぼいないというふうに考えられます。通常なかなか、そんなたくさんおられるとは考えられないので、そんなにおられないというふうに考えております。
数字というか人数なんですけども、これにつきましては、先ほどの行政経費に出てきましたけども、乗降客調査、これを年、市が４回、バス事業者が年に４回、合計８回、８か月の最終週１週間を乗降客の調査をしておりまして、それの推計値となっています。そこにたまたま払われない方が乗っておられても、その数には入っているというところでございます。
○上原敏委員 推計値ですね、すみません、その辺は聞き方もちょっと悪かったですけど、ほとんどおられないということはもちろん信じたいと思うんですけど、一応そこはやっぱり確認いただいたらと思いますので、そういう方があって、実際、ちゃんと次乗ったときに返してはる人もいて、それもちゃんとカウントすべきだと思うんで、やっぱりもともと少なくて、そのうちの、少ないうちのこれくらいはちゃんと次、その分と分からへんでも返してる数もこれぐらいあるので、大枠もほぼとんとんなっていると、それも差し引いたらさらに少ないから、新たに機械自体に巨額の費用を使ってまでやるというのは、本末転倒というか、なるから入れませんという、やっぱりそう言えるだけにはしとかないといけないと思うんで、やっぱりそこは確認するようにお願いしときたいと思います。お願いします。
意外で、運転免許証のほうなんですけど、３か月で短いという声がないと思ってへんかったんで、であれば、その声がないんで３か月妥当という考えは分かりました。私はちょっと個人的に３か月やったら、もう３か月たってしもうたってあるんちゃうかなという気はしてたんですけど、杞憂やと思うことにいたします。
それ、だんだん周知をこれから引き続き努めていただきまして、増えてきたら、中には返そう思うたけど期限来てできへんかったという方が出てくるかもしれないんで、そういう声が来たときには考えていただきますようにお願いしときまして、結構でございます。ありがとうございました。
○熊谷佐和美委員 ３点お願いをいたします。１点目は136ページのブロック塀等の安全対策に係る経費についてであります。２点目が134ページの中村道踏切改良事業について、３点目が地域公共交通対策事業についてでございます。
初めに、ブロック塀の安全対策に係る経費ですけども、令和２年度の予算額は15万円でした。そして、決算額のほうは81万5,000円になっており、２分の１の国庫補助がありました。初めに、令和２年度の補助件数のほう、これをお伺いさせていただきたいと思います。あと、この件については後で順次質問させていただきたいと思います。
それと、中村道踏切のほうですけど、こちらは確認になります。市道の401号線のほうは、建物の補償の調査とか詳細設計費の委託等がされているわけなんですけども、特に中村道踏切から西側の歩道整備についてなんですけども、現在、歩道が一部、もともと歩道が整備されている箇所がありますが、その箇所から現在の歩道から交差点、続きのカーブになっているところがあるんですけども、そこの土地が老朽化、使用者の方が老朽化した建物を買い取って平地にして売り地になってるんですが、ここのカーブの土地から郵便局までについては、市のほうで用地を購入して歩道の延長をされるのかなって、私は思ってるんですが、今、そのような理解でいいのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それと、公共交通のほうなんですけども、昨日、議会のほうに地域連携サポートプランの協定についてっていう情報の提供いただきましてありがとうございました。現在、さんさんバスと青谷方面の乗合タクシーが運行しておりますけども、今回、このサポートプランの協定に向けては取り組もうとされることになった、ちょっと経緯を総括といいますかね、今までの、お願いをしたいと思います。
そして、市として、今現在ですね、どのような課題があると整理をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、このサポートプランを作成していけば、その後、国庫補助などの特定財源なども受けていけるものなのかいうことを教えていただきたいのと、今現在、城陽市のほうに持っておられます地域公共交通会議の委員さんはこちらの事業にどのように関わっていかれるのか、ちょっとこれからのことですけども、分かる範囲で教えてください。
○立木克也都市政策課長 まず、ブロック塀の撤去の補助でございますが、令和２年度につきましては、実績として６件撤去されることに対して補助をいたしました。
次にサポートプランについてでございますが、まず、なぜこれを受けることになったのかというところでございますが、まず、サポートプランですけども、これにつきましては、近畿運輸局が平成28年度からやられている独自の施策でございまして、これを近畿運輸局と継続的な連携を行っていくことで、それを基本に対象自治体、今回でありましたら城陽市に対してサポートをしていただきまして、地域公共交通に関する現状の把握であったり、意見交換、これらを踏まえた課題の整理及び課題解決に関する提案書の交付を受けることによりまして、地域公共交通に関する課題解決を図るという制度でございます。
城陽市としまして、課題というかあるのは平成27年度の有識者会議、それの提案を受けてから５年が経過しているということから、その間、高齢化の進行であったり、あと道路事情とか市街地の形成、あと、それらの環境が結構大きく変わってきているというところですので、さらに令和５年度末に新名神の開通、あとアウトレットモールの開業が予定されております。これらのことから、交流人口の増加など、人の新たな流れが生じる、これは今まで言わせていただいていることですけども、そういうこともありますし、状況を見極めまして、現在住まわれている方、市民向けの公共交通もそうですし、新たな方もそうですし、移動手段についての検討を行う必要があるというように考えておりますので、また、城陽さんさんバスにつきましても、先ほどからも申し上げておりますように、コロナの影響を受けて利用者がかなり減っているということもございまして、まだまだ回復には至っていないという、こういう状況ですから、市内公共交通の維持、活性化のために運行形態、あと時間帯、便数、運賃も含めまして、そのような妥当性を検証しまして、利便性向上だったり、利用促進による利用者数の回復などにつなげていければなというふうに考えております。
今後ですけども、このサポートプランにおいて、来週の水曜日に協定を締結しまして、それから、運輸局のほうと協議なりを進めまして、来年の夏頃に提案をいただくという予定になっております。その提案書を受けまして、ほかの自治体のいろんな事例も見ながら、今後の市の交通施策の取組に生かしていきたいなというふうに考えております。
さらに、地域公共交通のマスタープランとなります、地域公共交通計画の策定にもつなげていければというふうに考えているところでございます。
それと、今の地域公共交通会議なんですけども、地域公共交通会議につきましては、道路運送法の中で定められているんですけども、その役割としましては、バスの計画変更であったり、そういったときに、関係者が集まった中で協議を行いまして、そこで同意を得ることによって、変更なりが起こったときの許可が素早く得ることができるというようなものでございます。
先ほど言いましたサポートプランの提案を受けた中で、新たに地域公共交通計画を策定する場合につきましては、計画を策定するのに国の補助が一定得られるというふうに確認はしておるんですけども、それに当たりましては地域公共交通会議とは別に、地域公共交通活性化再生法、この法律に基づいた法定協議会というものをつくらなければならないんです。それは、その計画の協議に必要な協議体になってますので、その協議会を、今後計画を策定するに当たっては、そういうものを立ち上げなければならないんですけども、地域公共交通会議の同じメンバーで、その法定協議会の役も担っていただくことができますので、そういうことも将来的には考えていきたいというふうに考えております。
○西山憲治土木課長 失礼いたします。私のほうからは、市道401号線の歩道の整備につきまして、答弁させていただきます。
歩道につきましては、今の既存の歩道から連動いたしまして、401号線から連動いたしまして、新青谷線までつなげる予定でございます。郵便局の前につきましては、西側に道路を拡幅いたしまして用地買収をする予定でございます。
○熊谷佐和美委員 そしたら、まずブロック塀のほうなんですけど、私、まず予算が15万しか取っておられなかったということがちょっとどういう意図なのかなって、ちょっと思ったんですけども、これ、平成30年の大阪の北部地震とか、震源としたあの地震のときに登校中の児童がね、学校設置のブロック塀の下敷きになったりとか、また、登校の見守りの方が民地のブロック塀の下敷きになって貴い命が奪われたっていう、そういうことがあって、その後、ブロック塀等の除却支援に係る助成制度が創設をされてきました。それで、国のほうも今もまだ、そういった補助のほうを出されてるわけですけども、当時ですけども、教育委員会のほうもやっぱり学校施設のブロック塀が倒れたっていうことで、通学路に当たるブロック塀等の実態調査を実施されてるんですね。その当時で313か所の注意喚起箇所が明らかにされておりました。これ、倒壊のおそれのある所有者に、その危険を伝えていくのは、やっぱり市町村の責任かなというふうに思います。
法律で定められております、この点検ポイントをやっぱり広く市民にさらに周知していただいて、この補助制度を１件でも多く活用いただきたいなと思うんですけども、再度、ちょっと広報をするお考えはないのかお聞かせいただきたいんです。
それと、点検ポイントを紙で見てやっても、やっぱり個々の個人の判断だけでなくて、やはり安全性を点検する専門家を派遣する支援、これは京都市さんとかされているんですけども、そういうお考えはないのかお聞かせください。
それと、地震が起きたこの年からなんですけども、倒れた年からですけども、城陽市にもともとありました生け垣の設置費の助成制度が、利用者の数が減少したということで廃止をされております。一旦廃止をされてるんですけども、塀を除却する助成制度があるんですけども、やっぱり除却した後、そのまま裸のままっていうわけにはなかなかいかないので、やはり軽量のフェンスの設置とか、今でしたら緑化ですね、生け垣とかの緑化とか、景観につながるような国産材をね、国の木ですよね、木材を活用した塀の設置などにも助成制度を出されてるところがあります。久御山町なんかもされておりますので、そういう両方あれば活用が広がるのではないかなと思うので、新たな塀の設置の助成はお考えないのか、ちょっと聞かせてください。
それと、中村道踏切については、歩道の整備については分かりました。私が先ほど言ってた場所ですね、今、カーブのところですね、そこについては、今、平地になってるところはそこはまだ続きでそのまま歩道として買われて、それで、郵便局のところは横断歩道があるんですけども、横断歩道を渡って西側のほうに歩道をつけるということでいいのか。それともちょっと絵がないので分かりませんけども、郵便局の前に歩道がつくのか、ちょっとそこだけもう一度確認させてください。
それと、公共交通のほうですが、昨日送っていただいたので、おっしゃってる意味が本当によく分かりました。確かに５年前に議会が大きく、皆さんにこれからの高齢化社会に係る公共交通の支援についてということが大きな課題になって、５年前にそういう、一旦つくっていただいて、それから５年たって、やはりまちの様子が変わってきたという、高齢化もその分進んではいるんですけども、やはりこれは議会としても、今後も大きな課題というふうに、みんな捉えてると思います。
今回、こういう機会があって、新たに調査をしてつくっていただく、提案をいただくっていうことですね。あと国の補助を、特定財源を受けていくには、この計画を策定するのには法定会議が、協議会が必要である。メンバーが今の地公会議のメンバーでもいいっていうとこら辺ぐらいまでは分かりました。
あと、来年の夏頃に提案をいただくということでありますけども、議会のほうも、議員がそれぞれがいろんな提案をしてきておりますので、そういったことも組み入れていただけたらなというふうには思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
以上、ちょっとお願いします。
○立木克也都市政策課長 ブロック塀の撤去の補助についてなんですけども、こちらにつきましては、国・府の補助制度を利用して制度を行ってたわけですけども、京都府のほうで、令和元年度までの臨時措置ということでやられておりまして、府につきましては、一定、そこまで効果があったということで、制度を廃止されております。ただ、市としましては令和２年度につきましても、一定、危険なブロック塀も確認しておりましたので、そういったブロックの所有者にもお知らせを出しまして、広報じょうようにも昨年の７月で制度を終えるということで、それまでに撤去される方については申入れをしてくださいということで、広報させていただきまして、６件の方が撤去をしていただきましたので、これで市としても、一定、効果があったものというふうに考えております。
それと、生け垣の助成なんですけども、それにつきましては、住宅形態の変化であったり、維持管理の負担等から、申請件数が非常に少なくなってきたということで、平成29年度に廃止しておりますので、今のところ、これを改めてするという考えはございませんので、ご理解いただきますようにお願いします。
○西山憲治土木課長 失礼いたします。私のほうからは、青谷郵便局の前の歩道の整備について、答弁いたします。
青谷郵便局前につきましては、青谷郵便局側といいますか、東側に歩道をつける予定でございます。
○小松原一哉委員長 土地の購入については。
○西山憲治土木課長 すみません、更地の土地につきましては購入しております。
○熊谷佐和美委員 分かりました。答弁いただきましたけど、ブロック塀等のほうは、もう国や京都府の補助は打切りなので、もうやめるという方針を、今ちょっとお聞きしたんですけども、これ、まだまだ地震とか、いつ起きるか、これは分からないんですけども、何でこういうことが起きたかって、やっぱり事実、ブロック塀の下敷きになって命が失われたということで、以前、私もこの質問をするときに調べたときに、宮城県沖地震ですかね、そのときの紙が持ってきてたらよかったけど、持ってきてないんですけども、そのときのたくさんの方が犠牲になられたということなんですね。ブロック塀とか、そういう石塀ですかね、28人の方がそのとき犠牲になられたらしいんですけども、そのうちの18人がブロック塀や石塀などの倒壊で命が奪われてたっていうことなんですよね。そのことを教訓にして、宮城県のほうが、前回と一緒ですよね、いろんな調査をして、たくさんの点検箇所を緊急の点検をして、たくさんあったと。また、国のほうも建築基準法のほうも、その後、改正もされてはいるんですけども、普通に私、市内を歩いているっていうか、通ってましても、自分が見ただけでもかなり老朽化しているブロック塀というのはあるようにも感じますし、あと市民の方も、ああ、こういう制度があるとかじゃなくって、随分前なんですけども、やはり子どもたちが通る通学路の市道のところで、ご自分で子どもたちが通るからっていうことで、ブロック塀、市道に面したところだけ、子どもさんの腰高ぐらいまで低くされた方がおられるんですね。だから、自分とこのブロック塀がちょっと古いと感じておられるんだと思うんです。だから、そういうふうにされたんだと、自主的にね、随分前の話なので、この地震とかの前の話だったんですけど、そういうふうにされてる。だから、やはりブロック塀ある方も自分ところのブロック塀で子どもたちが、また人がけがされてもかなわんなって、所有者の方も思っておられるんだなって思いますし、もちろん前回のように公共施設のブロック塀等が命を奪ったっていうふうなこと、これもやっぱり防いでいかなあかんと思うんですよね。そういうときは緊急調査を全部やってるんですけども、現実的には、まだ、そういう倒壊のおそれのあるものが残ってるいうのが、現実的だと思いますので、私はこれは引き続きやっぱりやって、命を守るためにもやっていただく施策じゃないかなって思うんですね。
予算そのものが15万しか上がってなかったんですけども、実際は81万というところで、これを全部、これ、半分は特定財源使っておられますけども、市で単費でやったとしても、命に引き換えするほどの大きな額でもありませんし、これはずっと引き続き命を守るためにもやっていただいて、ほんでまた、市民の皆さんもそういう意識のある方がおられるわけですから、ここはちゃんと広報して、こういうことを点検してくださいよというふうに、また、補助があれば、また、そういうことが続くと思いますし、生け垣だけじゃなくても、広く今風の木材を使ってるふうなやつとか、いろんなことがあると思うんですよね。だから、そういうことも含めて、命のほうが大事だと思いますし、そういう趣旨でつくられた補助制度だというふうに私は認識をしておりますので、まだまだ危険なところが残っている以上は、引き続きやっていただきたいと思うんですが、令和４年度はどうなっていくのか、ちょっとお聞かせください。
○森島正泰理事 今のブロック塀の件なんですけども、当然、我々のほうも道路管理者としても、子どもの命を守るということは前提に、当然考えているところでございます。
経過といたしまして、平成30年の大阪北部地震のときは、年間、約40件ほどの相談を受けて対応させていただいたところでございます。我々も学校とか公共施設は点検して回りましたし、民間のブロックにつきましても、地域からのお話とか持ち主さんのお話をいただいて、ある程度といいますか、危険なブロック塀があるというところは認識しておりました。府の補助も打ち切られるということのお話を聞きまして、すぐやめるというわけにはいかないので、令和２年度につきましては、府の補助金の分を上乗せをして、国と市とで持分を持ったということで、これ、本人様、持ち主さんの負担も４分の１は当然あるわけでして、我々も相談を受けてる中、相談をしている中で、４分の１の負担もなかなか難しいという方もおられましたので、この２年度の７月をもって申込みを締め切ったわけですけれども、当然、ご本人さんとも協議をして、もう、これが補助制度の最後ですよというような寄り添った形での協議を基にしたところでございますので、あとはご本人さんで対処するということもお伺いした中でのこういう状況になっておりますので、現在のところは、まだ、この事業自体の復活ということは考えていないところでございます。
○熊谷佐和美委員 分かりました。そしたら、平成30年に生け垣の設置がなくなって、今回もブロック塀等の補助制度のほうもなくなるという方針ということですね。分かりました。
○小松原一哉委員長 以上でよろしいですか。
それでは、16時35分まで休憩します。
午後４時22分 休憩
─────────────
午後４時35分 再開
○小松原一哉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質疑に入ります。
○澤田扶美子委員 では、疲れ果てる前に３項目伺います。その前に、昨日ちょっとメール見そびれてて、今見たんですけども、また、一歩ずつ進んでおりましてありがたく感じます。地域連携サポートプラン、これはもう一般質問に残しておきます。
まず123ページの空き家等対策事業と132ページの道路橋りょうの管理に係る経費と133ページの寺田駅周辺道路の整備に係る経費の３項目でお願いします。
空き家のほうは、空き家バンク補助金の転入５世帯、転居12世帯、住居リフォーム１件、近居１件の補助金額なんですけれども、137ページの100万円と140万円とありましたので、それぞれ割り振りを聞かせてください。
それと、道路橋りょうですけども、道路清掃委託料93万5,416円はどこのことか聞かせてください。
創生総合戦略の５ページに、歩道の利便性・安全性に満足している市民の割合、目標値34.5％とあったんですけども、この目標値というのは低いのか高いのかこんなものなのか、お願いします。
それと、寺田駅のほうは、整備事業費1,655万9,860円の内訳の中で、別表７のところに補償調査再算定、駅前広場のシェルター、同じく別表８の土地購入３件とありますが、それぞれシェルターって何のことか、内容等、説明お願いします。
○辻村一哉都市整備部次長 それでは、私のほうから、道路の清掃委託料の件について答弁させていただきます。こちらの93万5,416円につきましては、文化パルク城陽周辺の市道2361号線、市道224号線、通称バンクーバー通りと慶山通りにつきまして、シルバー人材センターに委託いたしまして、落ち葉等の清掃を委託しているものでございます。
○立木克也都市政策課長 私のほうから、空き家等対策事業の内訳についてご説明させていただきます。まず、空き家バンクですが、まず賃貸で１件１万円なんですけども、これが８件ございまして、８万円。同じく賃貸なんですけども、拡充１件当たり２万円なんですけども、これが１件。購入ですけども、１件当たり10万円ですけども、７件。同じく購入ですけども、拡充１件20万ですけど、１件なので20万円で合計100万円ということになっております。それと、三世代近居・同居につきましては、リフォームが１件当たり100万円ですけども、これが１件。あと購入に係る仲介手数料に関して40万円ですけども、これも１件で合わせて140万円となっております。
それと、寺田駅周辺の整備でシェルターですけども、これ、ロータリーの歩道にあります屋根ですね、あれをシェルターとしております。あれの整備費でございます。
○澤田扶美子委員 すみませんね、シェルターってやっぱりいわゆる災害のときの、しっかり潜るようなシェルターかなと思って、こういう使い方もするということは今知りました。
今、もう一つ補償調査、再算定というのもお聞きしたんですけども、これ、再算定する理由がどんな理由があったのか。それと同じく土地購入３件というのを聞くのを忘れてましたので、それ、お願いいたします。
それと、道路橋りょうですけども、分かりました。バンクーバー通りと慶山通りはこれからもきれいにしていてください。さっきも聞いたんですけども、創生総合戦略の５ページに記載の歩道の利便性、これ、道路橋りょうですから併せて聞くんですけれども、目標値34.5％というのは妥当なのかどうかということを教えてください。
同じページに里道等復旧対策事業費負担金132万円があって、なおかつ整備事業599万で、平川古宮の側溝とか書いてるんですけれども、私も里道というのはどんどん国があれしてるんでしょうけども、少なくなってくのかと思ったら、復旧対策事業費負担金ですから、必要なものとして整備してるわけですよね。里道の存在を、里道とは何かとか、里道の存在を知ってる人も多くはないと思うので、ここは里道ですよというような表示を、何か要らんのかなという気はするので、その辺のお考えをお聞かせください。
空き家ですけれども、その金額の使い道は分かりました。これも創生総合戦略の５ページに、空き家に対するシルバー人材センターとの協定ということで、既にいろいろチェックしてくれてはりますよね、みんなもう配って。その辺、管理不全の情報提供とか、実績があったのかどうかお聞かせください。
○立木克也都市政策課長 寺田駅周辺の関係、補償の関係ですけども、ロータリーへの進入する道路、進入道路のところで２件の補償があったのと、ロータリーのとこで１件あった分の合計３件の補償になっています。
それと、再算定業務なんですけども、こちらにつきましては、用地所得に必要となります補償金額の算定に当たりまして、過年度に算定しておりました単価を当該年度に新たに更新するということで、新たに再算定したというところでございます。
シルバー人材センター等の効果ということでございますが、市が所有者へ案内を出させていただいたところ、それを頼りに契約いただいた件数が増えている状況だと。件数までちょっと分かりかねますけども、そういう状況であるということは確認させていただいております。
○辻村一哉都市整備部次長 私のほうから、まず里道の件について答弁させていただきます。里道のところに表示をしてはどうかというところでございます。里道は昔から、近所の土地に行くような狭い通路でございますので、近所の昔からおられる方々が通る程度の通路だと思われますので、あえて、そこを知らない人が通るというところになりますと、かえって混乱が起こるのではないかなと思いますので、今のところ、そういう里道の表示というのは考えておりません。
○澤田扶美子委員 じゃあ、ちょっとお返事考えていただいている間にもう少し追加で言うときます。
里道の考え方はそのように理解いたします。ただ、ここにお返事なかったんですけども、里道等復旧対策事業費負担金とあるので、これは里道として、これからも機能が生きていくようにしていくという理解でいいのかどうか。
それと、寺田駅前のほうも一応分かりましたが、135ページに寺田駅前まちづくりニュース配布業務委託金１万8,292円、金額としては少ないんですけれども、寺田駅前のまちづくりに関して、ニュースそのものは市が編集、発行しているのかどうか、配布業務委託を市のお金から出すのは、それでいいのかどうか、そこのお返事をお願いします。
それと、空き家のほうですけれども、件数も分かれば後で教えてください。そういうシルバー人材センターにお願いした効果があるのでなければ、委託したかいがありませんので、やっぱりその辺は費用対効果である程度シルバーさんにも実績を上げていただいたらうれしいなと思います。やっぱりそういうことで、ここの情報がまた基になって、上のほうにいろんな空き家対策の支出があって、人口定住対策の効果は一定、その空き家等対策事業としては想定内の件数で推移していけるのかどうかお聞かせください。
○西山憲治土木課長 歩道の利便性、安全性に満足している市民の割合といたしまして、目標値、令和６年度34.5は妥当かどうかというところでございます。
こちらにつきましては、毎年度、前年度に比べておおむね３％ずつ意識が良化することを目標として設定をしております。結果、このような数字になっているところでございます。
○立木克也都市政策課長 まちづくりニュースの件につきまして、ご答弁申し上げます。まず、ニュースの編集というか、どこがやっているのかということでございますが、まず、市はまちづくり協議会の事務局としまして、まちづくり協議会と一緒に編集しているというところでございます。まち協さんもまちづくりを進められておりますけども、市としてもまち協さんと一緒になってまちづくりを進めているので、市としても一定、負担をするということには問題ないかというふうに考えているところでございます。
○辻村一哉都市整備部次長 里道を整備していくというご質問でございますけども、今、里道としましては、現状の形態の中で草刈り等をする、維持管理していくというところでしか考えておりませんので、再整備していくという考えはございません。
○澤田扶美子委員 ごめんなさいね、少しずつちょっと足りてないところだけ言わせていただきます。
132万円って出てるので、事業費負担金ですよ、負担金として132万円というのは結構な大きなお金なんで、これはもう国から決められて里道を維持管理する、里道をちゃんと管理してくれるのにはこれだけの負担金は払いなさいよということでなってるのか、積算の方法が分かれば教えてください。
それと、まちづくりニュースですけども、編集、発行して、また業務委託して、それはそれで効果が上がればいいんですけれども、ちょっとお隣からは、長池の場合は回覧板で回してたけどな、そしたらお金は要らんのになっておっしゃってたので、いろいろ考えていただいたらなと思います。
それと、同じく寺田駅のことなんですけども、124ページにサンフォルテ城陽の最寄り駅としての機能を充実ってあるんですね。サンフォルテ城陽の最寄り駅、どの範囲を指してそう言ってはるのかなと思ってちょっと不信感を抱くんですが、私の家、全く北の端っこなんですけどね、そこから寺田駅へ歩いていくともう30分近くかかりますけども、30分近くかかるところから、最寄り駅とは言わないんじゃないかなと思って、ちょっとこの辺の表現の思いをお聞きいたします。
それと、空き家のほうでは、人口定住対策の効果ということで、ある程度、シルバーさんにもお願いして、毎年、これだけ100万と140万ぐらい出していって、人数が増えていったら、ある程度、空き家対策としては効果があるなとお考えなんかどうか、そこだけお聞かせください。
○辻村一哉都市整備部次長 すみません、失礼いたします。里道等復旧対策事業負担金について、ちょっとご説明させていただきます。
こちらですけども、城陽市が管理してます里道と個人地で降雨によりまして土砂崩れが発生をいたしました。その土砂の撤去、復旧に伴います工事費を、その所有者と案分した中で、市の分の負担をしたという負担金でございます。
○立木克也都市政策課長 124ページのサンフォルテ城陽の最寄り駅としてというところでございますが、京都郵便局が進出される際には、寺田駅が出勤されるのに最寄り駅ということでおっしゃってまして、実際、人数までは把握しておりませんけども、歩いて出勤されている方が結構おられるということでは確認しております。
それと、シルバー人材センターのことで、空き家の効果ということですけども、空き家に対しまして苦情等があったときに、その持ち主に対しまして、空き家の適正管理の文書を郵送させていただいてるんですけども、その中にシルバー人材センターでのチラシも一緒に入れさせていただきまして、それによって、一定、例えば草木の繁茂がある場合には、それらの伐採をお願いされたりということで、空き家に対しての管理に対して、一定効果があるのかなというふうに考えております。
○澤田扶美子委員 私がお尋ねしたのは、どれも数字として具体的に表れてくるものは少ないので、全て了解はいたしましたけれども、先ほどの歩道の利便性・安全性に満足している市民の割合、目標値34.5％、３％ずつの良化を目指して、そのように取り組んでいるということですので、それはぜひお願いしたいのと、私がもともと聞いていたのは、目標値というのが34.5％でいいのかどうかということを聞いていますので、また、その辺、次回でも機会がありましたらお尋ねしたいと思います。結構です。
○一瀬裕子委員 ３点、緑化推進事業についてと三世代近居・同居住宅支援事業についてと、自転車の損害賠償の件について、３点お尋ねします。
まず、１点目、緑化推進事業、これ、都市整備部の一番最初に書いてありますし、城陽市の総合計画も緑のまち・城陽、緑というのはずっと城陽市の総合計画の中にも言葉入ってますし、緑豊かなまちというのが城陽市としてもその象徴的だと思います。花いっぱい運動支援事業などもいろんなところで活用されて、公園など、学校の通学路、今回、東城陽中の市道整備に当たって、通学路にもフラワーロード、花いっぱい運動の支援事業活用させていただいて、1,600株かな、植えさせていただいて、地域の皆さんと協力させていただいて、きれいになったので、早速学校のほうに地域の方から連絡あって、どなたがしてくれはったんですかと、ここをこんなきれいにしていただいてありがとうというのは学校に連絡あったそうです。やっぱりこういう緑豊かなまちというのは潤いがあるし、お花がきれいだとすごく心も和みますし、子どもたちの教育上も大変よいということで、いい取組だと思います。
市としても、先ほど土居委員からもありました、東部丘陵地に街路樹を、潤いをというようなこともおっしゃってて、市としてもそういう方向性ですが、その一方で維持管理が大変だと思います。市としての基本的な方向性とか方針をお尋ねします。
２点目は三世代の近居・同居の住宅支援事業補助金交付制度、これが京都府からの、結婚・子育て応援住宅総合支援事業費補助金、これが当たってるんですね。２分の１がこの府補助金ですね。２分の１が市からということでございますよね。令和元年度が50万で、今回は70万ということですが、これ、京都府のこの補助金に上限とか限度額とかあるんでしょうか。
もう一つ、令和３年３月に制度改正が行われて、令和３年度からの補助制度の要件を拡充したとありますので、これ、令和３年度の実績を教えていただければと思います。また、一般質問では、私が提案させてもらったと思うんですが、商工会議所とぜひ連携していただきたいというようなことを提案させていただいたんですけど、こちらのほうの連携はどのように進んでいるんでしょうか。
それと、３点目ですが、124ページの交通安全啓発事業として、自転車損害賠償保険の加入促進ということで、市内在住の中学生がいる世帯に対して、保険料の一部の補助をということ、これも提案させていただいて、これ、すぐにやっていただいて、少しずつ増えてきてるみたいですね。令和元年が193世帯で、今回、令和２年度は221世帯ですが、一定の効果があると思うんですが、この保険料の補助だけではなくて、ここの文章にもありますが、加入義務化に係る普及啓発及び事故への備えと安全意識の高揚を図るためってあるんですけど、この安全意識の高揚ね、こちらの中学生の安全意識の高揚というのはどうなの、できてるのかどうか。小学生のときに自転車の安全教室、交通安全教室あるんですが、中学校になったらそういうものがないので、自転車の運転に対して危険な運転も結構見かけますし、ほかの、ついこの間ですね、中学生が高齢男性にぶつかって、高齢の男性が死亡されたという事故もありますし、自転車といえどもやっぱり歩行者とぶつかったりしたら、そういう命に関わる事故にもつながるということ、坂のところとかスピードが出ると危険ですし、この交通安全意識という指導は、これは教育委員会になるかもしれないですけど、これ、啓発事業として、中学生の世帯に対して、この保険料の一部補助をするときに啓発なり、そういうパンフレットとか内容を、しっかりとした啓発文書などを入れていただいているのかっていう、親子でやっぱり学習していただきたいし、大人でも逆走したりとかね、歩道を走ったりとか、いろんな交通ルール守ってない人たくさんいますし、中学生だけじゃなくて全世帯にこれは啓発活動をしないといけないかなと思いますけども、まず、そこからお尋ねします。３点お願いします。
○辻村一哉都市整備部次長 すみません、緑化の維持管理と中学生への自転車等の安全啓発というところで回答させていただきます。
まず、緑化につきましてですけれども、今現在、緑化の項目といたしましては道路緑化とか公園緑化、緑の多いまちでございますので、管理を行っております。大きく分けまして、街路樹の剪定を行います道路の緑化業務委託、公園の樹木の剪定を行います公園の緑化業務委託、それと、桜づつみの緑地内の剪定を行います緑化業務委託等を、市民からの要望により、いろいろまた個別に剪定を行っている状況でございます。できるだけ緑を残すという観点から、定期的にですね、剪定作業を行いまして、順次、維持管理を行っているところでございます。
あと自転車の中学生への啓発でございますが、こちらにつきましては、城陽市の交通対策協議会の中でも、そういう安全教育の啓発というようなところの項目も上げております。ちょっと中学生に対しまして、そういう実地的な自転車の講習が行われているかというところは、警察とかの範疇、教育委員会の範疇になりますので、ちょっと把握をしておりませんが、そういった形での啓発活動ないしは取組も、今後も進めていかなければならないかと考えております。
○立木克也都市政策課長 三世代近居・同居につきましての商工会議所との連携につきましてですが、まず、商工観光課のほうで行ってます企業説明会に出席される企業に対しまして、制度の周知を図っているというようなこともさせていただいてますし、あと商工会議所の建設部会、以前、教えていただいたところだと思います、そこに対しまして、市で作成しました制度のリーフレットを約200名の会員の方に配布していただいて、周知いただくよう依頼したというところでございます。
それと、上限ですけども、京都府の制度を利用させていただきまして、リフォームにつきましては上限100万円で、購入された場合にはその仲介手数料の40万円を上限という形で、府の制度を利用して補助しているというところです。市で補助の要綱を定めておりますので、そこで定めさせていただいているところです。
○一瀬裕子委員 聞き方が悪かったね。三世代のほうね。今、上限というのは利用される方がリフォームやったら100万で購入は40万、それは分かりますけども、私がお聞きしたかったのは、京都府からの補助金ですね。今、令和元年、50万で今回令和２年度70万ですが、これはリフォームの、今、お一人なんで100万ですけども、それが人数増えてきたら、その分、府からの補助金がもらえるんですか。府の補助金の予算が増やせるんですかって。たくさん、どんどん今、建設部会のほうにもリーフレット配布してもらって、周知徹底してもらってるし、利用者が増えた場合ですね、府からの補助金もその分、際限なくというか、10人でももらえるのかなと思ったのでお聞きしたんです。
それと、先ほど初めの質問で３年度の実績ね、令和３年の今まで、９月までですかね、の実績もお尋ねしましたんで、そこ、お願いします。
○立木克也都市政策課長 府の予算も絡んでおりますので、件数が増えていけば、当然、京都府さんとまた協議させていただいて、認めていただけるところまでは認めていただける。市の予算も関係しますので、その両方を見ながらできるところまではいきたいというところでございます。
それと、令和３年度の実績ですけども、今現在、３年度につきましては２件、リフォームで今出ておるというところです。ですので、リフォーム１件100万ですから200万円というところでございます。
過去の実績につきましては、令和元年度がリフォームが１件、２年度がリフォーム１件と、１件ずつというところです。
○一瀬裕子委員 三世代のほうからいきますけども、今年度はやっぱり要件拡充したということもあったのかな。リフォームが２件ということで、少しずつ増えていってるし、認知度も上がってきてるんじゃないかなと思います。ですので、令和２年度リフォーム200万円ということは府の補助金が100万円入ったということですね、半分がね。だから、順調に増えていって、府からも、これはぜひとも転入者を呼び込む、城陽市に来ていただく方策なので、どんどん広報活動していただいて、２件じゃなくても10件、20件来ていただけると思うんですけど、その分、やっぱり府ともしっかり交渉していただかないといけないなと思います。
緑化の促進事業ですね。基本的な考え方は多分そうだと思いますし、街路樹、きれいですけども、通る人はすごくきれいだって思って見ておられるし、緑がいっぱいでいいなと思うんですけども、住宅内にあるところは人によっては、毎日、落ち葉を清掃されてる方とか、きれいに管理されてたりとか、花壇を自主的に剪定していただいたりとか、そういうふうに進んでやっていただいてるところもある反面、枯れ葉の掃除が手間だから、もう早く切ってほしいとかね、言う人もいたりして、様々だと思うんですけども、市としては緑化を進めるということで、剪定とか補植をしながら、維持管理に努めるという方針で変わりないですよね。切ったほうがいいと思っておられないですよね。そこをちょっと確認したいなと。
あと、１つ、それで、気になるのがうちの校区で、桜って名前がついてる自治会があるんですけども、まさしく桜が両側に道路にもうアーチのように大きくなってるんですけども、年数がたってるんで根元から腐ってきているので、これは危険だから、絶対それは切ったほうがいい、私も切ったほうがいいなと思ってるんですけども、ほとんどの木がかなり老朽化してるんですよ。こういう場合ね、せっかく自治会名に名前がついてる、桜ってついてる自治会で、桜がきれいに植わってるんやけども、かなり古くて、根元から腐ってきて倒れる可能性があって切ります。どんどん少なくなって、桜がなくなってきたら、これはどうされるんですか。また植えられるんですかね、新しく。ここはどうなんでしょうか。
最後、自転車の件なんですが、小学校や中学校で安全教室なんかでしていただいたら、中学校ではやってないと思うんですけども、それは教育委員会に言いますが、せっかくこの自転車の損害賠償の保険料の補助のときに、啓発活動できるときなので、そこでは今おっしゃってたみたいに、取組を継続していただいて、安全教育に取り組んでいただきたいと思います。これは保険料の補助は中学世帯だけですけども、目に余るような自転車の運転をされてる人が結構おられるので、そういう市民の方全体になかなか啓発活動とか難しいかなと思います。どうにか自転車の運転ルールに関しての啓発活動とかを、広報じょうようとかそういうのを活用していただいて、これは危険運転ですよというようなものを定期的に出していただきたいなと思いますけど、そういうのは可能でしょうか。
○辻村一哉都市整備部次長 自転車の運転の啓発というところでございます。今、啓発活動ですけども、通学時間帯、特に小学校の前でとかはやっておりますが、あわせて、そういう機会にも自転車に運転についても、そういう啓発も併せてやっていけるような形で、城陽署とも話をしていきたいなと思っておりますし、また、駅前とかでそういうビラの配布等も含めて、今後、そういう協議会の取組の中でも生かせていければなというところと、昨日もアル・プラザ城陽のほうで、高齢者の運転についても事故等多いというところもございますので、早めのライト点灯とか、そういったような安全啓発の活動も行っておりますので、そういう中でも自転車のルール厳守というようなことも含めて、啓発活動で啓発していけたらと考えております。
○森島正泰理事 ちょっと私のほうから、今の自転車運転も含めてなんですけれども、一般質問等でも、私、お答えしてるかと思うんですけれども、ＰＴＡさんからとか自治会さんからですね、やはり地域の中の登下校も含めてスピードを出す車であったり、オートバイであったり、自転車であったり、そういうスピードを出すっていう要望が数多く出てるのが、これ、現実です。
そういったことを含めて、今申しましたように、交通安全対策協議会等での啓発活動も行っておりますけれども、やはりその時間、その場所での啓発というのが一番効果ありますことから、やはり地域の皆様からちょっと発案いただいて、ここでもちょっと啓発活動をしたいのでというような申出をいただければ、本市のほうも警察のほうも協力させていただきますので、そういったことを議員さんのほうからも提案していただければありがたいなというふうに思っております。
それと、緑のほうですけれども、住宅地内の街路樹等、当然、切っていくというような方向でも当然ありませんし、緑を残して、適正な管理をしていくということについては、本市としては考えているところです。
ただ、現実的に、委員もおっしゃったように、あることによって迷惑を被ってるというような場合も当然ありますので、そこはやはり地域ともその方とも協議をしながら、いい方向に持っていくというのが現実的な対応であるというふうに思っております。
それと、桜、自治会さんのところ、老朽化した木についてはどうするのかということですけども、これも当然ながら地域、地元の自治会さんとも協議しながら、補植という、植え替えということを基本に考えているところですけれども、それも状況、地域の実情に応じて対応していくっていうのが本当のところなのかなというふうに考えております。
○今西仲雄副市長 今、緑化の関係につきましては、理事のほうから個別の案件としてご回答させていただいたとおりなんですけれども、やはり冒頭おっしゃられましたように、城陽市、第１次の総合計画から第３次まで、それぞれ緑と太陽、やすらぎのまち・城陽というようなことで、それから、第４次になって初めて、いわゆる歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽というようなことで、一貫して、おっしゃいましたとおり、緑ということについては、ある意味もう城陽市民のアイデンティティっていうんでしょうかね、そういうような意識で皆さんいていただけると、委員の皆さんからもそういったお言葉をいただいて、それで緑を入れたという経過もございます。
それから、なかなか個々には難しい面もあるんですけれども、例えばご案内の東部丘陵地、これも本当に高度成長期に、いわゆるいろんな道路関係とか万博とか、そういったことで当然、骨材は必要になってまいりますんで、いろいろな形で高度成長期に貢献をされてきたということはありますけれども、現実的にああいう形で赤茶けた山肌をさらしているという状況も一方ではございます。
そこで、京都府なんかにもお願いする中で、もう既にご案内のとおり、今、13ヘクタールの木津川運動公園の南側の区域、もうあそこも明らかに砂利採取跡地でありました。そこについては、ああいう形で大芝生広場ということ、さらにはこの３月に再オープンしましたけども、ちょうど東側のところについては、府民の皆さんに入っていただいて、ボランティアで木々を植えていただいて、あずまやのある13ヘクタールの南側ゾーンが完成したということ、それから、あわせて、北ゾーンにつきましても、今度は19ヘクタールの部分、広場下の部分についてはもう完全に、友愛の丘のちょうど正面の辺りですけども、本当に森がそのまま残ったような地域、そこを新たに含めて、19ヘクタールの北ゾーンをまた整備していくということがございます。
それから、実はアウトレットの区域、25ヘクタールですけれども、ここなんかも調整池なんかをうまいこと生かした形で、できるだけ緑を入れていこうというようなお考えもお持ちでありますし、さらにはちょうどその南側が、いわゆる冑神社がございますね、旦椋神社、冑神社ですね。あそこなんかともいろいろと情報交換をされまして、ちょうどあの南のほうにはまだ、花の園みたいなところもあったりもするんですけれども、そういったところと連携をするような形で、三菱地所と地元のほうといろいろとお話もされてるというようなこともございます。
できるだけ新しいまちづくりの部分につきましては、事業者の皆さんとも一体となりながら、緑を十分に回復できるような方向ではしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○一瀬裕子委員 副市長の本当に思いをお聞きして、具体的に説明していただきましてありがとうございます。
木津川運動公園北側ゾーンね、南側ゾーン、本当にきれいな緑等で子どもたちも大人も親しめる、いい公園になると思います。あの公園、整備されるところはすごくきれいになるし、そういう城陽市の魅力、緑のまちっていうのをできるだけ積極的にアピールしていただきたいし、城陽市民の方にそういうきれいなまちに住んでるんだよということを、どんどんお示しいただきたいし、この一番最初に市民の緑化意識の高揚を図りって書いてありますし、この緑化意識というのを常に持っていただきたいなと思いますし、昔から住んでおられる方なんかは特にそういう気持ちが強いみたいですし、緑化、緑化っていうのをずっと言ってきたっていうことも言われてますし、それは思いは強いと思いますし、ぜひ、この城陽市の緑を維持していただきたいと思います。
自転車の危険運転とかが、子どもたちに限らず大人とか高齢者の方が、特に歩行者と同じように右側走ったりとか、そういう方もたくさんおられますし、先ほど高齢者の運転の安全教室とか、車の運転だけじゃなくて自転車の運転なんかも、常に啓発活動をしていただきたいですし、地域で啓発活動をするときに申し出ていただいたら協力していただくということですので、ぜひ、地域のいろいろなところで啓発活動をしていただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、広報じょうようなども使って定期的に啓発活動もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○平松亮委員 端的に地元のことだけ、２点お願いします。
百三十三、四ページ、道路新設改良費の中で、別表15、16の塚本深谷線周辺道路整備事業、そして、別表23、市道５号線道路改良事業についてと、先ほども出ましたが124ページ、寺田駅周辺整備事業について聞きたいと思います。
まず、道路新設改良費のほうですけども、塚本深谷線の別表15、16に、市道５号線道路改良工事とあるのと、別表23では詳細設計業務委託として市道５号線、また出てるんですけども、場所が違うということですかね。塚本線の片道というか、そこからの５号線とまた違うところ、寺田拡幅のですかね、ちょっとそこを教えてください。
寺田駅周辺整備事業なんですけども、124ページ（６）また寺田駅前まちづくりと連携した取組、民間活力を誘導する区域とありますが、せんだって福祉保健部のほうで産科医院の誘致、産科不妊治療医院誘致補助、誘致と補助の充実というところで、産科医院の誘致実態、どのようなことをされているかというのを聞いてる中で、資料として、今、城陽市の市民がどこで出産してるかという一覧表をもらったんですけど、これ、１位のところからあるんですけども、駅から徒歩５分圏内、ほぼないんですよね。逆に寺田駅のそこの民間活力を誘導する区域のある程度、今までのインセンティブではなかなか一本釣りも、いわゆる公立病院等々の広域連携難しいという中で、こういう駅前立地、しかも市有地ですね、ここの延べ床の提供というのをできないかなと。福祉保健部のほうでも何か、ちょっとそれなりのやっぱり動きをしていただいてるみたいなんで、これ、都市整備部のほうとしての見解をお示しください。
以上２点お願いします。
○西山憲治土木課長 失礼いたします。別表15の市道５号線道路改良工事と別表23の市道５号線詳細設計業務委託、こちらの場所についてなんですけども、まず、別表15の市道５号線道路改良工事につきましては、こちらは塚本深谷線の周辺道路の整備事業といたしまして、里の西保育園の南西の辺りになりますけども、そちらで道路拡幅を行った工事でございます。
そして、別表23のほうの市道５号線詳細設計業務委託というところですけども、こちらは、今、国で行われております国道24号の寺田拡幅事業に伴いまして、市道５号線を道路改良するのに当たりまして行っております詳細設計ということでございます。
○立木克也都市政策課長 寺田駅周辺で産科の誘致というところでございますが、今、事業につきましては、事業協力者によりまして測量及び設計というところで準備をされているというところで確認しておりまして、今後、設計を進めるというのに当たりまして、事業の詳細も決まっていくというところでございますので、おっしゃったように立地条件としては非常に好立地であると思いますので、市からの案として提案していくことは可能であるかなというふうに考えておるところです。
○平松亮委員 ありがとうございます。産科の誘致に関して、当然、これはもう競争戦略だと思うんで、優位性の高い場所で提案できるんであれば、それで逆にこれ、近鉄沿線で木津川市とか精華町とか伏見区、京田辺、これ、上位に入ってる医院なんで、これ、逆ざやになってくるんじゃないかなと考えております。
あと塚本深谷線なんですけど、道路拡幅と寺田拡幅に伴うところというの、別やと分かってたんですけど、これ、根本のところをちょっと教えてほしいんですけど、10年前、20年前、いつの時代であっても、これ、都市計画道路として決定された道路はやっぱり廃止とか、いわゆる計画の変更なく、やっぱりどっかで何とか必要である道路であるという考え方なのか、ちょっとその都市計画、道路についての考え方を教えてください。といいますのは、市のほうでも要望されてると思いますし、自民党会派としても八幡のほうと一緒に山北土木に勉強に行ってきたんですけど、無料橋ですね、これ、塚本深谷線っていう、これは市道ですけども、こういう無料橋とか、逆に旧24号以北も含めると、これ、市としてやっぱり都市計画、道路であるので、市としてさらに以北も整備をしていくという考え方であるのか、柔軟性を持って、これ、内里城陽線と代替するような形で府道としてお願いするのか、都市計画道路というものの考え方というのをちょっと教えてください。
○辻村一哉都市整備部次長 今、城陽市で都市計画決定しております都市計画道路につきまして、答弁させていただきます。
まず、今、都市計画決定してます都計道につきましては、昭和の56年に都計決定をした道路がほぼほぼで、あとそれぞれのまちづくりに併せて、その都度、必要な道路を都市計画決定して整備しているという状況でございます。平成28年、29年に行いました道路網の見直し業務の中で、実際に今、都計決定されてます道路が必要なのかどうかという検証を行っております。費用対効果も含めて検証は行いまして、今のところ廃止する都計道路というのはございません。優先度が低いけども、今後やっぱり必要であるというような位置づけになっております。西城陽線、市道５号線につきましても、今回、寺田拡幅に併せまして、取りあえず府道の内里城陽線まで整備したいという計画を持っておりまして、その後、道路の交通の状況を見ながら、そこから北側、塚本線につなげるとか、塚本線からもう一つ北へつなぐというようなところにつきましては、状況を見ながら判断していきたいなと思っております。
委員ご質問の八幡に渡る無料橋というところでございますが、今、委員からご提案ありましたように、塚本深谷線を真っすぐ西に行くと八幡の内里城陽線のところに大体真っすぐつながるようなルートになってきます。塚本深谷線は、今、整備しております24号までしか都市計画決定をしておりませんので、もしそういう事業が起こるとなれば、新たに都計決定を打ちながら、今後、近隣市町とつなぐ道路になりますので、京都府がやられるのか、国でやられるのかというところは、今後の事業主体がどこにあるのかっていうのは、今後、協議していくということになってこようかとは思っております。
○平松亮委員 過去、小松原委員長もそうですけども、その部分について非常に重要な道路であるという認識は市も共有していただけてると思う。八幡側も多分、その思いは一緒だと思いますので、今お聞きしましたように、塚本深谷線は計画どおりにまだまだ以北に関してもやっていくということも考えとしてお聞かせいただいたので、この決算委員会としては以上です。
塚本深谷線は旧24号の以東も、やっぱり都市計画道路としてつないでいくと。
○辻村一哉都市整備部次長 塚本深谷線の今の府道城陽宇治線より以東ですかね、深谷校区のほうに抜けるというところにつきましては、都市計画道路といたしまして位置づけは残りますので、まずは寺田道踏切に歩道を設けるような形で交通の流れをよくして対応させていただきたいと。その後、先ほども言いましたけども、交通の状況を見ながら、事業化というところについては検討していかなければならないのかなと考えております。
○平松亮委員 ややこしくてすみません。ちょっとそこのところだけお聞きしたかったんですが、ありがとうございます。
○谷口公洋委員 私が最後になるんですが、いつも最後にしていただいているんですけど、すごく勉強になるものですから、初めてなので最後にさせていただいてます。
先ほど平松議員が言われた産科の誘致というのは、私も大賛成です。前、若山議員が言われたんで、私もちょっと乗っかって言っておきます。子ども、若い方の減少を防ぐためには、本当に大事なことだと思います。
私は簡単に２点ご質問します。１点は130ページ、もう簡単な質問です。この京都南部横断鉄道新線研究会というのがありますね。これは一体何なのかというのを教えてください。僅か１万円ですが、よく分からないので教えてください。
それから、もう一つは125ページの街灯維持管理事業についてです。アクセス道路ありますね、長池の北側の、あのアクセス道路に街灯があるんですけれども、11時に消えるんですね。それで、そのことでちょっと私、依頼をされまして、それで役所に聞きに行ったんですけども、そしたら、自治会の依頼でもう消してるんだと、明る過ぎるからということでね。ただ、私、あそこやっぱりちょっと女性、11時以降、終電もあるのに歩くのはちょっと心配だなという気はするんですけども、そこらの基準といいますか、そんなのがあるのかどうなのか、ちょっとそれをお聞きします。以上２点です。
○立木克也都市政策課長 私のほうは、京都南部横断鉄道新線研究会についてご答弁申し上げます。これにつきましては、まず滋賀県が事務局を務めておられます、びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会が平成元年に設立されまして、近江鉄道米原駅を起点としまして、近江鉄道本線及び信楽高原鐵道から京都南部地域を経由しまして、ＪＲ片町線に至る、びわこ京阪奈線（仮称）を整備及び建設することを目的として活動されております。
これにつきましては、京都南部地域を横断して大阪方面へアクセスが強化されるということで、利便性の向上が図れる構想であるということを受けまして、宇治市と城陽市、京田辺市、井手町、宇治田原町で構成します、南部横断鉄道新線研究会というのを平成８年の４月１日に発足させまして、滋賀県側との連絡調整であったり、先進地視察等を行うなど、新線の実現に向けた協議、研究を行っているものでして、１市町当たり負担金１万円ということで負担しているというところでございます。
○辻村一哉都市整備部次長 街灯の件について答弁させていただきます。街灯につきましては、もちろん防犯の対応で必要なもの等にはなってきておりますので、特段、何時につけて何時に消すとかっていうのはなくて、通常、デイライトといいまして、暗くなったら電気がついてというような自動制御になっておりますが、そちらにつきましては、委員ご質問もありましたように、自治会からのご要望がありまして11時に切っているというところでございます。そういう決まった規則というのはございません。
○谷口公洋委員 自治会の要望で消されたわけですが、そしたら、自治会の要望ではまたつくということにはなるんですか。１点、あれは明る過ぎるという理由でされたらしいんですよ。だから、ほかのところではついたりしてるんですね。ただ、そういう基準とかはあるんですか。明るさとかあるいは11時に切るというような基準みたいなものがあるのかどうか。私、あそこはやっぱりちょっと心配だなと思うんですけど。
○辻村一哉都市整備部次長 よく今、電柱とかについてます防犯灯ございますけども、防犯灯につきましては0.5ルクスという基準を設けまして、それ以下でありますと暗いというところなので、防犯灯を新たに設置していくとかという基準は設けております。
今、委員おっしゃられました長池駅から公園に向かう道路につきましては、都市計画道路にもなっておりまして、歩道形態もなっておりますので、その歩道を照らす街路灯というところで、それよりワット数の大きいものをつけております。それの関係で、やはり明る過ぎるというようなところと、ちょうど道と家の住宅の高低差がちょうどあるところでございますので、言うたら２階のところの高さがちょうど街路灯と同じ高さになるとかというところで、やはり明るくて眠れないというようなところから、自治会から要望がありまして、11時で切ってくださいということでしたので、切っております。
ほかのところにつきましては、11時で切るとかっていうような規則はございませんので、通常どおり明るくなったら消えるようなセンサー方式で対応をしております。
○谷口公洋委員 分かりました。そういうふうに私も説明して答えたんですけども、やっぱり危ないでと言っておられましたわ。ですから、それは分かるんですけど、何か工夫をされて、防犯のためにされたほうがいいように思いますので、それはもうちょっと今後、考えてほしいということでお願いをしておきます。
○若山憲子副委員長 すみません、要望だけしておきます。
先ほどの寺田駅前のほうの産科の誘致の件ですけれど、事業協力者の方が、今、設計を進められているということで、好立地ということで意見を言うということだったと思うんですけれど、あそこって、もう市の所有地ですよね。ぜひ、それ、強力に言っていただきたいと思うんです。当然、民間の方が開発をされることですけれど、あの土地そのものは市の所有地ですし、そこはぜひ、強力に言っていただいて、産科の誘致がぜひ実現するようにしていただきたいと思います。
○小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめ、区分５の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、明日11月17日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。どうもお疲れさまでした。
午後５時45分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
小松原 一 哉...