城陽市議会 2017-11-29
平成29年決算特別委員会（11月29日）
平成29年決算特別委員会（11月29日）
決算特別委員会記録
〇日 時 平成29年11月29日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
熊 谷 佐和美 委 員
奥 村 文 浩 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
宮 園 昌 美 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
村 田 圭一郎 委 員
語 堂 辰 文 委 員
増 田 貴 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
與 田 健 司 庶務係長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主事
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
市長直轄組織
田 川 和 親 危機管理監
吉 岡 喜 彦 危機管理監付次長
大 西 峰 博 危機・防災対策課長
廣 田 文 謙
危機･防災対策課危機･防災対策係長
総務部
河 合 寿 彦 総務部長
中 井 康 彦 総務部次長
浜 崎 哲 也 総務情報管理課主幹
電算情報係長事務取扱
消防本部
角 馨一郎 消防長
南 郷 孝 之 消防本部次長
石 川 康 郎 消防本部次長
百 崎 由 実 消防署長
宮 川 浩 正 総務課長
山 本 泰 之 総務課主幹
長谷川 央 総務課課長補佐
内 田 精 一 総務課庶務係長
藤 岡 正 章 総務課施設係長
市 原 雄 一 予防課長
津 村 勝 啓 予防課課長補佐
上 田 直 紀 警防課長
新 井 一 洋 警防課通信指令係長
西 村 裕 司 救急課長
田 中 真 救急課課長補佐
森 島 大 作 久津川消防分署長
二 俣 淳 一 青谷消防分署長
会計課
野 村 弘 樹 会計管理者
会計課長
上下水道部
大喜多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
藤 林 孝 幸 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
米 田 達 也 上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
小 川 智 行 経営管理課庶務係長
筒 井 和 隆 経営管理課料金係長
芝 英 明 上下水道課課長補佐
浄水係長事務取扱
中 村 行 利 上下水道課給水係長
米 原 宗 夫 上下水道課下水道係長
議会事務局
萩 原 洋 次 議会事務局長
谷 口 浩 一 議会事務局次長
與 田 健 司 議会事務局庶務係長
樋 口 友 彦
議会事務局議事調査係長
監査委員事務局・公平委員会事務局
山 本 憲 和 監査委員事務局長
公平委員会事務局長
藤 川 武 久 監査委員事務局次長
公平委員会事務局次長
選挙管理委員会事務局
安 田 光 雄
選挙管理委員会事務局長
〇委員会日程 平成29年11月14日 参照
〇審査及び調査順序
区分７ 危機・防災対策課、消防本部
区分８ 水道事業会計、公共下水道事業会計
区分９ 議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事
務局、選挙管理委員会事務局
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○土居一豊委員長 ただいまから決算特別委員会を開きます。
初めに、委員の皆様方にご連絡いたします。
11月14日に開催しました部局別審査におきまして、委員から請求のありました平成26年度から29年度にかけてのスクラップ・アンド・ビルドを行った事業につきまして、お手元に配付しておりますので、ご確認ください。
──────────────────────────────
○土居一豊委員長 区分７、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○田川和親危機管理監 失礼いたします。
それでは、危機・防災対策課に係ります平成28年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明申し上げます。
まず、主要施策について、主なものをご説明申し上げます。
８ページをお願いいたします。（１）の自主防災組織の支援につきましては、小学校区ごとの自主防災組織につきまして、防災訓練及び研修等を支援するとともに活動費の助成を行いました。
次に、（２）野々市市との災害時における相互応援に関する協定の締結でございますが、大災害発生時においての災害応急対応等の相互応援を行うため、鳥取県三朝町に続き、平成28年10月に石川県野々市市と災害時における相互応援協定を締結し、大規模災害の発生に備えました。
次に、（３）災害用備蓄品の充実整備でございますが、近年多発する大地震や水害等に備え、乾パン、飲料水等の食料品や毛布等の防災備蓄品を計画的に整備いたしました。また、避難所運営を円滑にするため、ろ水機及びバルーンライト投光器を整備いたしました。
次に、（５）
災害ボランティアセンター用資器材の整備でございますが、城陽市
災害ボランティアセンター運営等に関する協定に基づき、市と同協議会が運営する
災害ボランティアセンター用の資器材を整備いたしました。
次に、（６）避難所標示板の更新でございますが、ＪＩＳ規格の改正により標準化された災害種別図記号を用いた高照度蓄光式の掲示板に更新することにより、市民に迅速な避難行動を促すとともに、防災意識の高揚を図りました。
以上が主要施策の成果の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入についてでございますが、９ページをお願いいたします。
諸収入、目４、雑入、節２、雑入の
地域防災組織育成助成事業助成金でございますが、
自主防災組織育成助成事業として、
一般財団法人自治総合センターの助成を受け、ろ水機、バルーンライト投光器などの防災備品を整備したもので、助成金として200万円が交付されたものでございます。次に、緊急消防援助隊活動費負担金等雑入67万2,445円でございますが、平成28年４月に発生しました平成28年熊本地震に際し、本市消防本部が緊急消防援助隊として熊本市等で支援活動を行ったことに伴う経費を雑入として熊本市等から受け入れたものでございます。以上が歳入でございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。
総務費、項１、総務管理費、目１の一般管理費でございますが、防災業務に係る経費として、嘱託職員報酬431万2,800円を支払ったものでございます。
次に、消防費、目５、災害対策費でございますが、決算額は1,844万7,796円でございます。
災害対策費の主な経費につきまして、ご説明いたします。
まず、上段の防災行政無線に係る経費でございますが、保守管理等委託料498万4,200円の内訳は、防災無線等の保守管理業務委託料356万4,000円、設置委託料59万9,400円及び改修委託料82万800円でございます。
２段目の防災資器材の整備等に係る経費でございますが、需用費229万8,794円の内訳としましては、備蓄用乾パンや飲料水などの食料品、毛布、簡易トイレ、ブルーシートなど備蓄品の購入経費201万5,313円が主な支出でございます。また、保守管理業務委託料57万4,560円につきましては、主に備蓄しているろ水機、発電機等のエンジンつき資器材の保守点検に要した経費でございます。備品購入費としましては、自主防災組織用としまして、ろ水機１台、バルーンライト投光器３台、206万1,720円を支出したものでございます。
３段目の防災情報に係る経費でございますが、
気象情報サービス委託料99万9,085円につきましては、
防災気象総合情報サービス事業として
株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けたものでございます。また、保守点検等委託料119万8,800円でございますが、主なものは、指定避難所標示板を災害種別図記号を使用した改正ＪＩＳ規格に基づく標示板に更新したことによる標示板等作成業務委託料でございます。備品購入費37万8,000円につきましては、京都府
防災情報システム用ファクス更新のため支出したものでございます。
次に、４段目の自主防災組織の支援に係る経費でございますが、自主防災組織運営補助金128万円につきましては、自主防災組織の育成を目的に防災活動に要する経費として１自治会に対しまして１万円を補助したものでございます。
次に、６段目の災害対応力の強化に要した経費24万4,050円でございますが、毎年度１名、災害対応力強化のため養成しております防災士養成に係る経費が６万4,050円、また、衛星携帯電話３台の通信費が18万円でございます。
次に、８段目の
災害ボランティアセンターに係る経費62万1,205円でございますが、一輪車、スコップ、電気ブラシ等、
災害ボランティアセンターの運営に係る消耗品費が36万2,005円、発電機、高圧洗浄機等、
災害ボランティアセンターの運営に係る備品購入費が25万9,200円でございます。
最後に、９段目の被災地支援に係る経費でございますが、熊本地震に対する緊急消防援助隊による支援のための旅費等が６万4,414円、鳥取県中部を震源とする地震に対する姉妹都市である三朝町支援のための旅費等が１万8,990円でございます。
以上が危機・防災対策課の平成28年度の決算の概要でございます。今後もさらに市民の安心安全のため防災、減災に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○角馨一郎消防長 失礼いたします。
それでは、平成28年度の消防費に係ります決算につきましてご説明を申し上げます。
初めに、消防費に係る決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
平成28年度の消防費の決算額は８億7,991万5,766円で、その内訳は常備消防費６億5,827万195円、非常備消防費3,265万4,576円、消防施設費１億6,815万2,583円、水防費226万5,855円、災害対策費1,857万2,557円でございまして、決算額で一般会計に占めます割合は3.2％というふうになっております。
なお、災害対策費につきましては、先ほど危機管理監により説明がございました以外の12万4,761円が消防本部所管となっております。
それでは、各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明を申し上げます。
初めに、主要施策につきましてご説明いたします。報告書の139ページをお願いいたします。
（１）常備消防、アの火災状況でございますが、平成28年中の火災発生件数は25件で、前年に比べまして７件の増加となっております。火災種別では、建物火災が７件、林野火災が１件、車両火災が３件、その他の火災が14件というふうになっております。
次に、140ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、28年中の救急出動件数は3,653件で、前年に比べまして139件の増加となっております。１日当たりの平均出動件数は10件で、１日の最大出動件数は20件となっております。
次に、141ページをお願いいたします。ウの救助状況でございますが、28年中の救助出動件数は43件で、前年と同数となっております。この43件のうち救助活動を行いました件数は22件で、16名の方を救助いたしております。
同じく141ページをお願いいたします。エの消防広報、オの一般家庭、事業所等の防火指導、142ページ、カの自主防災の育成、キ、危険物施設、建築物及び消防用設備等、法及び条例に定める設備等の指導などの火災予防事業でございますが、いつでもどこでも火の用心を本市の統一標語とし、火災から市民の身体、財産を守るため、自治会、事業所、危険物施設等に対し、広報や訓練、立入検査などを実施いたしまして、火災予防指導に努めました。また、幼年・少年消防クラブ、婦人防火クラブ、さらに消防関係団体に対しまして各種事業や訓練指導を行い、組織の充実及び自主防災の育成に努めたものでございます。
続きまして、（２）の非常備消防、消防団に係るものでございます。生業を持ちながら崇高な精神なもと、火災予防の啓発活動、教養訓練等の実施により、消防団員の知識、技能の向上に努めていただいたものでございます。特に第６回市長査閲や水防訓練におきまして、規律ある統制のとれた訓練を実施していただいたものでございます。
続きまして、143ページ、（３）の消防施設をお願いいたします。アの消防車両購入でございますが、まず、21年が経過、老朽化した本署配備の水槽つきポンプ自動車を更新いたしました。また、導入後20年が経過いたしました消防団寺田分団車の更新を行い、消防力の充実を図ったものでございます。
イの小型動力ポンプの購入でございますが、導入後22年が経過いたしました今池分団枇杷庄支部及び富野荘分団長池支部に配備している小型動力ポンプをそれぞれ１台更新、配備を行ったものでございます。
ウの消防水利の充実につきましては、耐震性防火水槽１基を古川小学校敷地内に設置をいたしました。
エの実務研修・資格取得につきましては、消防活動上必要な小型移動式クレーン、玉掛け技能等の資格取得、また救急救命士資格取得研修並びに救急救命士に係ります
気管挿管認定のための病院実習等を実施するなど、必要な資格の取得及び知識、技能の向上に努めたものでございます。
オの救急体制の整備につきましては、119番通報から救急車が現場に到着するまでの空白を埋めるため、81回、1,982人の方々に対しましてＡＥＤの使用方法を含む救急講習を実施するなど、応急手当ての啓発に努めたものでございます。さらに、昨年度は市内コンビニ21カ所にＡＥＤを設置し、救命率の向上を目指しております。
続きまして、（４）の水防対策でございますが、
淀川木津川水防事務組合へ負担金を支出するとともに、久御山町で開催された同組合主催の水防訓練に消防職員、消防団員が参加いたしまして、水防工法技術の向上や水防関係機関相互の協力体制の強化に努めました。
続きまして、（５）の災害対策でございますが、各種気象情報を活用した中で台風、降雨等の気象情報を把握いたしまして、防災事前体制の充実に努めたものでございます。
以上が主要施策の内訳でございます。
次に、144ページをお願いいたします。歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
初めに、項１、使用料、目７、消防使用料、節２の
コミュニティ防災センター使用料でございます。これにつきましては、城陽市
コミュニティ防災センターの設置及び管理に関する条例に基づきまして、防災センター研修室の利用に対しまして150万5,815円を徴収したものでございます。
続きまして、項２、手数料、目５、消防手数料、節１、消防手数料でございます。これは城陽市消防手数料条例第２条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所、取扱所の変更許可や完成検査等を受ける方から納入されました手数料51万6,650円でございます。詳細は、149ページの別表１に示しております。
続きまして、144ページに戻っていただいて、項５、雑入、目４、雑入、節２、雑入でございます。明細２行目の
非常勤消防団員退職報償金683万4,000円でございますが、退団されました17名の消防団員の方々の退職報償金でございます。
消防団員等公務災害補償等共済基金に請求いたしまして、申請どおり受け入れたものでございます。詳細は、150ページの別表３に示しております。
144ページに再び戻っていただきまして、明細３行目の
消防団員等公務災害補償等共済基金受入金177万3,300円でございますが、これにつきましては平成17年に公務災害により死亡されました消防団員の遺族補償年金の受け入れでございます。
次に、明細４行目の
建物総合損害共済災害共済金2,811万2,489円でございますが、これは、久津川消防分署給付費を
公益社団法人全国市有物件災害共済会から受け入れたものでございます。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、145ページをお願いいたします。歳出につきまして、その主なものをご説明を申し上げます。
初めに、目１、常備消防費でございます。これは消防庁舎や両分署の維持管理に係る経費や消防事務に係る経費、また、火災予防の指導や消防用設備の指導に係る経費でございます。説明欄の下から３つ目の箱、消防ＯＡシステムに係る経費の明細、
消防ＯＡシステム委託料172万6,357円ですが、総務、予防、署の業務管理の電算化に伴う保守委託料でございます。
続きまして、146ページをお願いいたします。目２、非常備消防費でございます。これは消防団に係る経費でございまして、警備力の強化、教養訓練など団員としての必要な知識、技能の向上に努めていただきました団員の報酬、費用弁償などが主なものでございます。明細の１行目の消防団員報酬でございますが、消防団員275名の報酬で991万8,546円でございますが、消防団員数の詳細は149ページの別表２で示しております。
146ページに戻っていただきまして、明細の５行目の退職報償金683万4,000円でございますが、消防団を退団されました17名分を階級、勤続年数に応じまして共済基金に請求いたしまして、歳入で申し上げましたとおり雑入で受け入れ、本市条例に基づきお支払いをしたものでございます。
次に、明細の下から５行目、
消防団員等公務災害補償等共済基金掛金607万1,594円でございますが、消防団員が公務で負傷した場合や一般市民の方が消防や水防作業、また救急業務に協力いただき負傷などをされた場合の公務災害補償、並びに消防団員が５年以上勤務し退団された場合の退職報償金の掛金といたしまして、
消防団員等公務災害補償等共済基金に支出したものでございます。
続きまして、146ページから148ページの目３、消防施設費をお願いいたします。消防施設費につきましては、車両の購入や維持管理に要した経費、また、防火水槽の設置や消防水利の管理に係る経費、消防団器具庫の管理に係る経費や119番の受信などを行う通信指令に係る経費、さらに、救急や警防活動に係る経費でございます。
その主なものをご説明いたしますと、146ページをお願いいたします。明細、下から２行目、
水槽つき消防ポンプ自動車購入事業でございますが、本署配備の
水槽つき消防ポンプ自動車の老朽化に伴い更新したもので、事業費合計5,587万8,516円でございます。詳細は151ページの別表５に示しております。
147ページをお願いいたします。明細の１行目、防火水槽設置事業721万8,920円でございますが、これにつきましては、消防水利の充実のため、古川小学校敷地内に容量40立方メートル級の耐震性防火水槽を設置した費用でございます。詳細は151ページの別表７に示しております。
再び147ページに戻っていただいて、説明欄の通信指令に係る経費でございます。明細の箱、上から５行目、
映像伝送システム通信運搬費、これ47万6,038円でございますが、災害現場の映像等をライブ中継できるシステムで、指揮隊が用いるスマートフォンやタブレットからインターネット回線を利用して通信指令室の端末に映像を伝送し、視覚的に情報を共有するもので、その通信費用でございます。
続きまして、明細、箱の一番下、機器賃借料3,276万円でございますが、これにつきましては指令台や無線、統制台の指令制御装置機器、また自動出動指定装置や地図検索装置などの電子計算機器の賃借料でございます。
続きまして、148ページをお願いします。目４、水防費でございます。明細の箱、２行目の
淀川木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物面積などの比率に基づきまして、負担金として220万4,000円を支出したものでございます。
以上が主な歳出でございます。
引き続きまして、平成28年度行政経費の状況につきましてご説明を申し上げます。平成28年度行政経費の状況の冊子、41ページをお願いをいたします。
常備消防経費でございますが、上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額は６億5,827万で、内訳は職員の人件費６億3,307万4,000円、嘱託職員報酬694万7,000円、需用費等1,824万9,000円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が96％を占めております。
また、右側のグラフにつきましては、財源の内訳を示したものでございますが、ほぼ100％一般財源となっております。
次に、一番下の表、分析の欄をお願いいたします。人口１人当たりの経費につきましては8,632円で、前年に比べまして25円減少いたしており、その下の１世帯当たりの経費につきましても２万1,972円で、前年に比べまして310円の減少となっております。常備消防費は消防全体の74.8％を占めており、その経費のほとんどが人件費でございます。
なお、この分析につきましては常備消防費のみであり、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上が平成28年度の決算の概要でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。
○土居一豊委員長 説明が終わりました。委員の皆様に申し上げますが、本日は、この後、区分８、区分９を予定しております。質問は端的に、説明は努めて短くお願いをいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
○小松原一哉委員 それでは、質疑をいたします。私のほうから、危機・防災に関して２件、そして消防に関して２件お尋ねしたいと思います。
まず、危機・防災に関してなんですけども、資料の10ページ中ほどの
気象情報サービス委託料ということで、ほぼ100万円の歳出が掲載されてますけれども、そのことについて、もう一つは、防災資器材の取り扱いについて、それとあと、消防で２件は、消防庁舎の動線、出動動線について、もう一つは、消防団員への質問、以上４点です。
まず１点目、気象情報サービスの委託料なんですけども、これ28年度決算ですので、いろいろと気象情報といえば、台風が接近したりとか、ことしに関しましては９月にはかなり数多くの台風が接近したりしたこともありますけれども、そういうときの情報はどのような情報が入ってきてるのかということをお尋ねしたいと思います。すなわち気象情報サービス、ウェザーニューズですかね、そちらから入ってくる情報の、どういう項目で、どういうタイミングでどういう内容が入ってくるかというところをお尋ねしたいと思います。
それと、こないだの日曜日、私の校区であります久津川校区で防災訓練が行われまして、そのときにはですね、消防本部のほうから懇切丁寧なご説明をいただきまして、ありがたかったんですけども、ただ、学校に置いてます資器材の取り扱いについて展示等をするんですけども、実際これ災害時に使わなければいけない事態が発生したときに、実際その使い方がわからへんとかですね、そういう声も聞かれますし、どういうものがあるのかということすら、なかなか認識が浸透してないということもございますので、その辺はどのようにお考えになられているのか、お尋ねしたいと思います。
それとあと、消防のほうですけれども、現在あります消防庁舎からの緊急出動のときの動線なんですけども、前面が国道24号ということで、速やかな出動ができると思うんですけども、今までに何か出動に関して障害になるような事態があったのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
それと、最後になりますけども、消防団員、これ地域防災、要するに自主防災のかなめとなる組織であるわけなんですけども、近年どうしても若い消防団員さんの確保がどこの分団も厳しいというような話も耳に入ってまいります。その辺で、新規の消防団員の確保についてどのような取り組みが行われているのか、教えてください。
○宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから委員よりお問いがございました消防団の団員さんの確保についてのご答弁を申し上げます。
まず、本市の消防団員の定数につきましては、275名となっております。本年度につきましては、団員数実員数は、その100％の275名を確保させていただいております。ただ、消防団員の確保につきましては、委員ご指摘のとおり、全国的にやはり団員の確保に苦慮しておる自治体が多いというふうなこともございまして、日ごろから各分団単位で団員の確保の取り組み、広報活動を行っていただいたり、地元のつながりを利用し、退団される団員さんがおられるときには、新しい団員さんにかわって入っていただくようなお誘いかけ、こういったものを常に行っておるというふうな状況でございます。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 危機・防災の関係で２点ご質問いただきましたので、お答えします。
まず、１点目の気象情報サービスの業務委託でございますけども、まず、防災、気象情報に関する情報提供をいただいております。それと、あわせまして市からの防災、気象に関する問い合わせ、これは災害が起こりそうだというような災対本部を設置したなど随時に行うわけですけども、それに24時間、気象予報士が対応していただいてます。それと、市に関する情報、これ水防体制の支援情報でありますとか情報連携の情報とかいったものについて、随時あらかじめ予定してますといいますか、あらかじめ指定しております携帯電話に、メールをいただくというようなことを主なサービスの内容といたしております。
それともう１件、防災資器材について周知どうするのというようなご質問をいただきました。防災訓練を各校区ごとで実施していただいております。その中では、各校区との事前の調整に基づきまして、ことしはこんなことを中心にやろうというようなことで取り組んでいただいております。そういった中で、委員ご指摘の部分につきましては、今後、各自主防災組織との事前の協議の中で、そういった部分を積極的にさせていただきたいというようなことを私どもとして申し上げるように考えてまいりたいというふうに考えております。
○上田直紀警防課長 消防庁舎の現庁舎からの出動路線に関します障害等に関するご質問でありますが、今まで過去に障害があったという事実は確認しておりません。
○小松原一哉委員 それではですね、まず、消防のほう、今、最後にご答弁いただきました。現庁舎においては出動動線に関して障害のあることはなかったということなんですけども、今度、新しく消防庁舎が移転されて、要するに出動動線の観点でいきますと、前面が今度は市道になりますね。ちょっと何号線か、ちょっと私、今失念いたしましたけども、それ１本のみで、現在の消防庁舎でしたら、もちろん前面の国道24号、プラス東側の市道にも出ようと思ったら出れる動線があるかと思うんですけども、開口部がありますんでね。で、今度、新庁舎になった場合、前面の市道１本になるというところで、もし何らかの事態というか、災害時を想定した場合ですね、前面の市道がもう通行できへんような事態が発生した場合にどうするのかということを次にお尋ねしたいと思います。
それと、消防団員の確保については、各分団に委ねているというようなお答えやったと思うんですけども、ただ、これからどんどん少子高齢化が進んでいく中で、なかなかそういう志を持って消防団に入ってきてくれる、そういう若い年齢層の人たちをどう確保するかというのは、かなり難しくなってきてるのかなというのを私も分団の方とお話しする中で、なかなか人いないんですよというようなお話も聞きますので、その辺で、消防のほうでどういう指導をされてるのか、また、どういうふうに考えていかれるのかというのを追加でご答弁いただきたいと思います。
それと、危機・防災のほうの気象情報ですけれども、私がお尋ねしたかったのは、その情報提供の内容ですね、どういうエレメントがあるのかということをお伺いしたかったんですけど、ちょっとより詳しくご答弁いただきたいと思います。
それと、防災資器材の取り組みについては大体了解いたしました。防災訓練の事前に打ち合わせを綿密にして、どういう内容で防災訓練をやって、そのときに資器材の説明等も含めて、これは地域防災のほうで積極的に取り組むべき問題でもあると思いますので、了解いたしました。以上３点。
○宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから、改めて消防団員の確保に関しまして、市消防本部といたしましての取り組みについてのご答弁を申し上げます。
当然ながら消防団員さんの確保につきましては、消防本部といたしましても力を入れているところでございます。この内容につきましては、各種広報紙やホームページを活用しましたＰＲ、また、消防団の協力事業所の方にそういった周知をお願いする、また、昨年度からは消防団、学生消防団員の認証制度、これを本市にも導入をいたしまして、学生の消防団員さんの方が活躍いただいた際には、就職等でそういった利点が生まれるような取り組み、こういったものも行いまして、消防団員の若い世代、この方々の入団、これをお願いしたいというふうな取り組みを行っております。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 もう少し具体的に中身はということでございますので、まず、実況天気図、これは地上の実況簡略天気図、これの情報をいただいてます。それと、予想天気図、これも地上の予想天気図をいただいております。それと、短期予報としまして、ウェザーニューズ独自の短期予報の情報をいただいてます。それと、週間予報、これもまた独自の情報をいただいてます。それと、レーダーキャストということで、ウェザーニューズ独自のごく短時間の予報モデルに基づく降雨、これの予測コンテンツを提供してもらっております。それと、台風情報としまして、実線による120時間先までの独自の進路予想、これの情報をいただいております。それと、落雷情報、これも独自の落雷位置標定ネットワークで観測された落雷情報の提供をいただいております。
それと、一般天気予報として、ウェザーニューズ独自のピンポイント天気予報、それと、36時間先までの天気、降水量、気圧、風向、風速、気温、湿度の予測傾向等を系統的に表示した内容をいただいております。それと、先ほど来申しましたように、場面に応じた具体的な我々の問い、どうなるんだろうというようなことを随時電話で先方の気象予報士とコミュニケートをしながら、情報を私どもとして解析をするというような取り組みをいたしております。
○山本泰之総務課主幹 私のほうから、新庁舎の出動動線についてということでご質問を受けましたので、そちらのご答弁をさせていただきます。
現状ですね、現在の消防庁舎につきましては、国道24号、ここに面します間口なんですが、これが35メーター、新庁舎に関しましては約80メーターございますので、緊急走行時に関しましてはですね、障害は発生しないというふうに考えております。
○小松原一哉委員 そしたら、今、最後にご答弁いただきました新消防庁舎の要するに出動開口部ですね、80メーターということで支障はないということなんですけども、その前面の市道が例えば南北に走っておりますので、北方向はすぐ24号で、南方向は一般的にアル・プラザのほうに向かって走っているわけなんですけども、例えば、例えばですよ、南方向に何か大きな障害が発生してその市道が通行できへんような状況になった場合は、例えば24号側から市内に全てアクセスするという動線になると思うんですね。
また、その逆もあり得るんかなと。今の24号のところ側に将来的には上に新名神高速が通ってですね、東西片側２車線ということなんですけども、その例えば交差点部で何か大きな事態が発生すると。大きな地震で、例えばですけど、高速道路が落下したとかそういうことになれば、北に向かっての出動動線というのは塞がれることになりますよね。そういう場合の想定を考えた場合に、例えば新庁舎の西側だけではなくて東側に、常時は別に使わなくてもいいんですけども、非常時に出動できるような開口部を設けるというような考え方というのはどうなのかなという、どうでしょうかねというご提案をしたいんですけれども、出動動線に関しては、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
それと、消防団員については、わかりました。
それともう一つ、ウェザーニューズのほうなんですけども、今ご説明の中に、ピンポイント予想、予測ですか、という言葉が入ってたんです。これは降雨予測のみでしょうかね。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 気象に関する情報ですので、天候及び降雨量ということで、ご理解いただきたいと思います。
○南郷孝之消防本部次長 私のほうから、ただいまありました東側、新庁舎の東側への出動動線をという考えはどうかということで、今、委員からいただきました。２方向というところからに関しましては、有効な考え方であるとは思います。しかしながら、現在のところにおきましては、東側への出動動線確保ということは考えておりません。
○小松原一哉委員 そしたら、まず、気象のほうから、ピンポイント予測というのは、要するに気象情報を、各自治体それぞれ特化した情報をそれぞれの自治体が情報提供者からもらうということで、例えば城陽市は南北に５キロちょいで、東西に何キロあるんですかね、10キロあるかないかぐらいでしょ。その範囲の中のピンポイントとなりますと、さらにそれをもっと細かいメッシュで区切ったところの情報というのがもらえるのかどうかということなんですけどね。
何でそんなことを言うかといいますと、例えば西側は木津川が流れてて、木津川の氾濫とか、そういう心配をしないといけない。城陽市域を流れている部分だけじゃなくて、もっと上流とかも意識しないとだめだと思うんですけども、それとあと、ほとんど３分の２は東側、丘陵地帯ですよね。そういうところで、どこにどれぐらいの雨が降るとか、そういう予測っていうところまでカバーしてるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。28年度ですからちょっと調べましたら、昨年の台風でいきますと、９月20日の台風16号、そして９月29日には早朝に大雨警報が出てるんですけども、そのとき具体的にどの程度の今さっきお話しいただきました情報提供があったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
それと、新消防庁舎の動線につきましては、やはりね、私は東側にも非常用の開口部、動線を確保できる開口部というのがやっぱり設けておいたほうがいいと思うんですけどね。やっぱり東側、農道にはなりますけれども、万が一のことを考えると、今の24号の場合は、さほどそんなに心配しなくてもいいのかもしれないですけど、市道はかなり道幅も国道に比べますと狭いですし、何が起こるかわからないというところでは、やはりそういうことも視野に置いたほうがいいのではないかなということで、これは提案にとどめておきます。
じゃあ、気象のほうだけ。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 城陽市域の特定の場所について雨量がどうかといった情報はいただけておりません。城陽市域において一定の雨量、例えば警報に値する雨量がいつごろからいつごろの間にどの程度降る、要するに時間とその時間単位ごとの量、そういった情報を独自の情報としていただいております。あとは、それを見ながら予測される雲の、雨雲の細かな動き、これに関する情報もいただいておりますので、例えば雨雲の通る場所が寺田地域なのか、青谷地域なのか、久津川地域なのか、そういったところでおおよその私どもとしての見通しを立てているというところが現状でございます。それは台風のときも同様でございます。
○小松原一哉委員 それじゃあ、その今ご答弁いただきました気象情報に関してなんですけども、狭い市域内でさらに細かくピンポイントで、ここに今後どれぐらい雨が降るというところまでの情報ではないというお話でしたけど、ただ、気象レーダーですね、気象レーダー情報の予測でいくと、大ざっぱに言えば、北のほうにたくさん雨が降るのか、南のほうにたくさん降るのか、東のほうに降るのか、それとも川のほうに降るのかという予測は、ある程度その情報によって予測がつくということですよね。
私も興味があるので、これは気象庁ですか、気象庁のホームページで、前も一般質問のときに言わせていただいたんですけども、もう10年前に比べたら非常に細かな情報というか、予測もそうですよね、今までの過去のデータだけじゃなくて、これから１時間以内ぐらいの予測というのはかなり細かなところまで、よく見ていると、結構予測が当たってるというか、精度が高なってきてるなというのを感じるんですけども、そういう情報と、このウェザーニューズからいただいてる情報ってどう違うのかなというところを最後にちょっとお尋ねしたいと思います。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 ウェザーニューズの情報と気象庁の情報はどう違うのか、例えば土壌雨量指数については気象庁もかなり細かな情報を提供してますし、それに基づいてある程度、私どもも動く場面もございます。ただ、一番大事なところは、ウェザーニューズにつきましては、随時、気象予報士と、今、まさに城陽市の状況について相談といいますか、私どもの現実に直面してる状況と、向こうが把握してる状況を照らし合わせながら先の予測が立てられるという、そういったすぐれた面があるというふうに考えております。
○小松原一哉委員 わかりました。そういう意味合い、今ご答弁いただいた意味合いで、これ年間100万ぐらいですね、の費用を払われてるということで、あともう１点だけお願いしたいのは、これ例えば台風が接近してくるとかですね、大雨が降るような気候状況のときとか、そういう場合と、あと、どう言ったらいいんでしょうかね、正常期ですね、とても災害が発生するような状況でない穏やかなときと、そういうところで、もちろん情報提供、こちらからの問い合わせに対応してくれるということなので、差はあると思うんですけども、その辺、もしか１年間通して平穏な１年間を過ごした場合というのでも、やはりこれは同じ費用、委託料というのは変わらないわけですか、最後に質問します。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 委託料というのは、要するに起こり得る可能性のあることに対する準備なり備えでございますので、経費は変わりません。
○宮園昌美委員 １つだけ、済みませんね、収入の部で熊本地震に行ったときに、お金もろてますね。あれの明細、何をくれはんのか。ただで僕、行ったのかなと思ったんですけども、ちゃんと対価を、対価じゃないんやけど、必要経費と思うんですけども、済みません。
○大西峰博危機・防災対策課長 経費について説明いたします。
まず、職員手当、これは61万251円、旅費につきましては3万3,000円、燃料費２万9,194円、合計が67万2,445円になります。
○宮園昌美委員 ということは、そのお金というのは、入ってきたらどこに出てるんですか。出はどうなってる。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 消防職員の要するに手当とか出張旅費とか、あとは車に使った燃料代に出てます。
○宮園昌美委員 ということは、そのまま出ていってるので、城陽市としては、４分の１、４分の１は来ないけど、残業代みたいなもんがかかってないと、そういうふうに解釈して、普通のこれ出張する場合と同じ条件の収入があるんですか、支出もあるんですか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 要するに普通に城陽市で出張し、市外で業務を時間外にしたのと同じ扱いでございます。
○宮園昌美委員 これは、昔の話だけど、東北地震のときも行ってはると思いますし、この前、三朝町も行かれましたね。あのときは向こうからはそんなんは出てないんですか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 これ、いわゆる緊急消防援助隊という組織として動くときに、そういった費用負担をしましょうというルールに基づいて行われてる分でございます。三朝町の場合は、相互の協定に基づいて、お互いに困ったときは支援しましょうねということで、三朝町からは、いわゆるその費用分をいただくということにはなっておりません。
○宮園昌美委員 ということは、このもともとの60何万というのは、これ熊本市というのは、今回の熊本市は国なり県なりから収入を得てるのか、何かほかの、ちょっとわからんのかもしれませんけど、どういう財源でこれを出してるんでしょうか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 今回の場合、熊本市から37万7,580円、それから熊本市以外の活動分ということで29万4,865円、合計67万2,445円をいただいております。これは、災害対策基本法に基づいて支援を当然国はしますので、その中に、どの程度含まれてるかということまではちょっと承知をいたしておりませんが、一定そういった経費の中で見られているというふうに理解しております。
○宮園昌美委員 ちょっとしつこいようですけど、神戸のときも、あれはかなりの近いとこやったんで多分ぎょうさん行ってはると思うんですけど、あのときの記憶はございます、何か。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 要するに阪神・淡路の大震災以降にこういった仕組みづくりをされて、費用負担についても一定整理されておりますし、神戸のときはなかったというふうに認識しております。
○熊谷佐和美委員 済みません、先月の台風21号の城陽市の被害状況についてですけども、各課のほうでお聞きしてる分もあるんですけども、城陽市として全体の被害状況を教えていただきたいと思います。
それと、自主防災組織の支援として、研修のほうもいただいているところなんですけども、災害時における実際に危機・防災対策課と自主防災組織との連携ですね、について、できましたら年度初めぐらいにそういった研修をいただきたいなと感じました。
というのは、今回も台風21号で土砂災害警戒区域にお住まいの皆様に避難情報ということで、高齢者等の避難準備の開始情報が出されました。本来であれば、市のほうから自主防災組織のほうに連絡が入る、今回こっちからどうなってるんですかみたいな感じやったんですけどね、入って、その後、私は、青谷地域は、この土砂災害警戒区域のある自治会はどこであるというのは承知してましたら、それぞれの自治会のほうに、自治会長さんのほうにもお電話、情報を提供しましたが、実際に受けた自治会長さんのほうにしてみたら、ピンポイントで、現場はどこの家庭にその情報を伝えたらいいのかということですね。ですから、大まかな情報で大体この辺やというふうなことで、前任の自治会長さんと動いておられたりとか、大きな自治会になってきますと、とにかく民生委員さんとちょっと協力しますとか、実際に一番困るのは、その情報の開示が、どこの家庭がその土砂災害警戒区域内にあるということを、毎年かわる自治会長さんのほうは情報開示がされていないので、いざとなったときにどうするのかということと、今回は避難行動の要支援者名簿を作成はいただいたんですが、これは今回の台風21号でも全くどのように活用していいかわからないので、私も開いてはみましたけども、その情報は自分の住まいの自治会の方のことはわかるので見たんですが、ほとんどひとり暮らしの方はおられなくて、実際に避難の行動を開始するに当たっては、手助けが要る方がそこに載っているとは限らない名簿であるということも感じましたし、この活用についてであるとか、これからもこれを自主防災等に開示をされている以上は、やはりその活用の仕方であるとか危機・防災対策課との自主防災との連携の仕方とかの研修等をまた今後もしていただきたいと思うので、ちょっとその辺の見解をお願いしたい。それと、情報開示の件ですね、土砂災害警戒区域の。
それとあと、消防のほうは、ことしは水難救助訓練中における事故が、死亡事故が発生して本当に悲しい出来事が発生してしまったんですけども、今後もですね、水難救助訓練の実施をされることになっておりますので、実施計画の改善策等々をね、その後、今度の30年度に向けてどのように図られてきたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大西峰博危機・防災対策課長 台風21号の被害状況についてご説明申し上げます。
まず、降雨の状況につきましては、21日の10時から23日の午前８時までで総雨量180ミリ、それから時間雨量につきましては、22日の夜８時から９時まで１時間、13ミリであります。被害の状況につきましては、人家の被害としまして、壁の崩落が１件、屋根が飛んだ被害が２件あります。その他に、床下浸水として２件。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 屋根が飛んだというのは、屋根の一部です。それと、土砂災害警戒区域の件でご答弁を申し上げます。
まず、土砂災害警戒区域につきましては、京都府が具体的に場所を公示っていいますか、明らかにしておりますので、場所についてお問い合わせをいただければ、具体的な場所はここですよということは申し上げられるという状況ですので、その点は、ちょっとまずお知らせをしたいというふうに思います。
それと、名簿の関係も含めて、じゃあ、実際にという場面ですけども、土砂災害警戒区域について避難準備情報なりを出す場合につきましては、私どもも、城陽市内18カ所ですけども、市域が、場所がかなり限定されておりましたので、その限定された区域を重点的に巡回広報するという取り組みを私どもとしてその都度やらせていただいております。また、当然のことながら、そこにお住まいの方は、みずからのご自宅がそういう状況の場所にあるということもご承知であるというふうに理解をしておりますし、そういったことでの取り組みということで、土砂災害警戒区域に、また、特別警戒区域に限定して考えると、そういったことだというふうに思います。
それと、いわゆる災害時の避難行動要支援者の名簿の活用につきましては、今現在、自主防災組織を中心として個別の計画づくりという取り組みを進めていただきつつあります。そういった中で、いろんな課題も出ておりますし、そういったことを私どもとしてもいろいろ検討する中で、よりわかりやすい、伝わりやすい、行動しやすい形になっていかないかということを地域と連携しながら考えてまいりたいというふうに考えます。
○百崎由実消防署長 今後の訓練の実施等についてのご質問でございますが、まず、消防署といたしまして、安全管理について城陽市の消防安全管理規程、これに基づきまして安全関係者会議を開催し、消防本部といたしましての安全管理体制の充実に努めております。さらには、訓練時の安全管理要綱においても職員への徹底を図るための教育を実施しており、安全管理に漏れはないか等の再点検を行いまして、改正を視野に入れ現在精査をしております。この安全管理の要綱等に基づきまして、今後も訓練のほうは実施してまいりたいと考えております。
○熊谷佐和美委員 台風21号の被害状況ですね、壁が崩落したり、屋根が一部飛んでいったりとかいうふうなことは今初めてお聞きをいたしました。私のほうで今までお聞きしてたのは、やはり木津川のほうの水位がかなり上がって茶畑の被害であるとか木津川運動公園の被害であるとか、また、ちょっと雨水排水がうまくいかなくて内水氾濫のようなそういう状況、主に住宅街の被害というよりか、水位そのものが低かったということで、農作物への被害というもののほうが今回大きいのかなというふうに感じております。そういう意味で、今まででしたらね、今回の被害状況はこういうことでしたというふうなもので、ファクス１枚でとかでもありましたけども、届いていたわけなんです。今回それちょっと届いておりませんでして、被害状況が大きくて、何ていうんですかね、もちろん農作物のほうの被害状況は大きいんですけども、大きくて今調査、精査されてるのかなというふうに捉えてもおったわけです。
それと、次に、土砂災害警戒区域、これは限定した場所であるということで、もちろんそこにお住まいの方は、ご自身は承知をされていると思います。ご自分で情報を得てということになると思うんですが、実際に今回は、高齢者等は早く避難を準備してくださいということになってると思うんですね。これが深夜ですね、深夜にこういうことが出された場合、やはり市と自治会のほうがもし受けるにしても、動けるかどうかもわかりませんし、市のほうは、24時間体制、こういう状況のときはもちろんやっていただいてるんですけども、広報に走っていったところでも、１軒１軒、市内全域、出た場合ですよ、ピンポイントで出たときは数十軒かもしれませんけども、今回のように全域で出た場合、ピンポイントで行けるかいうと、これは人手がとても足りないということですよね。
だからこの情報を、限定された方々がきっちりとエリアメールであるとか安心・安全メールであるとか、そういうことも含めてそういうことの情報を得られる状況にある方なのかということもわかっていなかったら、家族構成であるとか、そういうこともそこまで把握をしてなかったら、もう自治会としても、まず優先的にって言われたときに、ぽんと行く場所、そのためのつくっていただいた今回の避難行動要支援者名簿かもしれないんですけども、なかなか頭には入ってないんですよね。それで、いざとなったときにうろたえるんですよね。どうしたらいいんやろ、どこやろって、とにかくこの辺かみたいな感じですよね、今回はね。一人では無理なので、土砂災害警戒区域の対象の区域の自治会長さんは一人ではできないということで、自治会の皆様とご相談していただいて、大丈夫ですかということで回っていただいた。
実際には、避難所は開設はされましたけども、避難された方は、青谷コミセンにおいては一人も今回もおられませんでしたし、それほど皆さん、ぎりぎりになっても危険を感じてないということなんですよね。勧告が出ても本当に行ってくれはるかなっていう、反対にそういう心配も出ました。もうふだんから見るからに、ここが崩れたらここの家、絶対危ないよって見てて私ら、はた目で見てもすぐわかりますよ、その区域のおうちのとこを見ててもね。それでも今回の状況では誰も避難されませんでしたし、勧告が出た状態でもし避難をされなくて本当に被害が出たということを後で思ったら、これはやはりもっと強く、こういう状況にあるときは、市としても、また、自主防災としても連携しながら、その区域にある方のやはり生命と財産を守るためにね、まずは財産よりも生命やということで、生命を守るための情報をもっとやっぱりきっちりとわかりやすく出していただいて、ともに、これは市だけでもできませんし、自主防災だけでもできないので、やはり連携しながら、そういう状況を、不安ですね、いざとなったときにどうしようという状況じゃなくて、いざとなったときはこうやなということをやはり、研修をできたら年度前、かわったりするときにしていただけたら、市のほうと一緒に連携すればいいんだということがわかれば、それだけでも自治会は安心をしますので、わからへんかったら電話してくれはったらいいんですよということを言っていただければ、それだけでも安心なんですね。どこに電話したらいいかわからないということが、一番自治会としても困りはると思いますので、その辺はお願いをしたいと思います。
水難救助訓練については、これから今精査している状況であるということですので、これは今日までも、もちろん自分の隊員の皆様は最低限、自分の命は自分で守れと、そういう訓練を最初からされているプロの集団ということは承知はしておりますけども、一旦この事故を受けて、隊員の命を守るという観点もやはり入れていただくということは大切なことだと思いますので、ここはきっちりと会議を重ねていただいて、訓練の実施をしていただきたいと思います。
○相原佳代子委員 では、私のほうからは、今ありました水難訓練における安全管理の体制の規程、要綱ですか、それについて１点、そしてページ10、防災士、災害対応力の強化に係る役務費に24万4,050円上がってますから、それについてが２点目、そして143ページに資格取得のことが書かれています。それについて１点。その次に、広報、消防活動の広報について、そして５つ目が、149ページに載っております消防団員について、その５点でお聞きします。
まず、先ほどもありましたけれども、現在、事故についてはまだ調査中であるということ、そして安全管理規程については、今、要綱を作成中であるということですけれども、これについて内部で協議されているというようなことは前回も報告があったところでございますが、これについては、具体的にいつをめどに完成されて、そしてまた、その要綱をもとに実施されようとしているのか、聞かせてください。それと、そのときにおっしゃっていたのが、水難訓練における消防士さんが資格を取りに行かれていたかと思いますけれども、そのことも今現在どういうふうになってるのか、聞かせてください。
そして防災士さんですが、近年その防災士さんというのがたくさん受講されるようになりまして、議員の中でもその取得をされているということも聞いておりますけれども、現在の業務内容、そして何名の方が受講されているのか、また、今後の予定について教えてください。
資格取得、143ページですが、救急救命士の資格取得でございます。これにつきましては、１人幾らかかるのか、今、城陽市では、この28年度はどうなさっていたのか、聞かせてください。
そして消防の広報についてでございます。先ほどもありましたが、新消防の庁舎建設に係る質問もあったところではございますが、その中で、やはり広報活動ということにも重点を置かれてるようにもお聞きしておりましたし、これは大事なことでありますので、具体的にどのような広報というか、研修場所であったりとか、どういうふうに考えておられるのか。それとあと、やはりそのＰＲなどをするのに関しまして、女性の職員さんということもこれから必要になってくるかと思いますけれども、現在どういう状況になっているのか、聞かせてください。
それと、消防団員数、その275名という定員数は今充足しているということではございますが、京都市内なんかはなかなか充足できなくて、70を優に超えた方々がまだ残っておられるというようなことも聞いているところでございます。先ほどね、消防団員数を確保するために大学のほうなんかと連携した取り組みというふうにおっしゃっていますけれども、やっぱりそれなんですけれども、就職のときに何かというようなことがさっき出てましたけれども、それだけにのみならず、やはり地元の城陽のそういう命や財産を守るということで、崇高な使命で皆さん、消防団員さんとかも生業を持ちながら従事していただいているわけでございますが、そこを各消防団員たちだけに任せることなく、城陽市としてはどういう取り組みをするかということが必要になってくるかと思います。これについてちょっとお考えを聞かせいただきたいと思います。以上５点、お願いします。
○土居一豊委員長 相原委員に申し上げます。１番目の質問は、29年度の事故でありまして、28年度の決算に直接関係するところは少ないと思いますので、質問を絞ってお願いいたします。
○南郷孝之消防本部次長 私のほうからは２点お答えさせていただきます。まず１点目が、安全管理規程に関する取り扱いの件、それとあと、女性職員についての、この２点についてお答えさせていただきます。
まず、安全管理規程に関してなんですけれども、先ほど署長のほうからも答弁ありましたけれども、ちょっと一部ダブるかもしれませんけど、安全管理規程に関しては、もうこれ既に昭和61年に整備したものがありますので、これにのっとって我々消防本部は部として安全管理に関するそういう協議、検討する場を持っていますので、まずこれは明確にさせていただきます。なお、今回の事故を受けまして、一部改正、より現状の体制に合ったものを強化するという位置づけで見直し等も行っておりますけど、現在もう運用しているということでご理解をいただきますようお願いいたします。
それと、もう１点、女性職員の採用につきましてですけれども、なかなか合格に至らないというところがございます。また、ご縁がなくてというようなところで、採用には至っていないというところでご理解をお願いいたします。
○百崎由実消防署長 失礼いたします。資格取得についてのご質問についてお答えさせていただきます。
今回の事故によりまして、急流訓練、これの指導者を亡くしました。現在のところ急流についての指導ができる者がおりませんので、来年度には早急に指導者を育成する形で研修等に参加し、指導者の増員に努めていきたいというふうに考えております。
○宮川浩正総務課長 失礼いたします。私のほうから、消防団員の確保についてのお問いかけですので、その点についてご答弁を申し上げます。
当然ながら、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、消防団員の確保につきましては、中心となって消防団員さんが地域に根差して勧誘を行っていただいております。ただ、消防本部といたしましても、やはりその確保については努力しなければならないと強く認識しております。このことから、消防団の団員の再編成を行います年度末から年度当初にかける時期、年がかわりまして１月、２月の時期には、先ほどありました協力事業所ですとか各種関係団体のほうに、何とか団員さんの確保についての協力をお願いしたいという旨の訪問をさせていただいたり、各イベント等で消防団員の確保に向けたチラシの配布を団員と協力をして行う。また、本市の団体であります少年消防クラブや外郭団体であります消防ＯＢ会、また、協力会、そちらのような団体の方々につきましても、若い団員さんの確保をお願いする旨、これを精力的に行っているところでございます。
○西村裕司救急課長 救急救命士の研修についてのご質問がございましたので、お答えいたします。
まず、救急救命士の研修なんですけども、これはですね、研修の負担金といたしまして173万円、これは京都市の消防学校のほうで救急救命士の養成課程に入校してるものでございます。それからですね、それは研修の費用なんですけども、それプラス救命士になるためには国家試験を受験しなければなりませんので、これに要するに費用が３万300円、それから救急救命士の免許申請手数料、こちらが6,800円、それから受験に際しましての免許ですね、受講した後の国家試験に受かった後の免許の申請に伴う医師の診断書というのがございますので、それに関しましては3,240円ということでございます。
○大西峰博危機・防災対策課長 防災士のご質問につきましては、本市が職員にこの資格を取得させていますのは、養成カリキュラムが防災全般にわたり、知識を習得する上で非常に有効なものであること、取得した職員が自己啓発を重ねることにより、より資質の向上につながることにより受講させております。人数につきましては、平成28年度末で危機・防災対策課担当職員３名、29年度は１名の職員に講習を受講させました。
○相原佳代子委員 今後の予定。
○大西峰博危機・防災対策課長 引き続き、毎年１名ずつ養成させる予定であります。
○相原佳代子委員 今、最後にありました防災士につきましては、近年、各自治体でも取り組みを強化してるところでもございますし、その内容につきましても今答弁があったとおりでございますので、28年は３名、そしてまた、29年度は１名ということで、これから１名ずつではございます。その中で、やはり各緊急避難場所であったりとか、さまざまなところで職員の方々も活躍される場もありますので、今後１名ずつということではありますけれども、全職員、そして関係者にはこういうところも広げていっていただいて、また、防災士の人数の確保に向けた取り組みを強化していただきたいと思います。
そして次でございますが、先ほど安全管理規程ということでお答えいただきました。私が言わせていただきましたのは、新たに今回の事故を受けまして修正、そして内部で話し合いをされたということが報告であったと思いましたので、それは29年度では関係しているところではございますが、やはりそれも29年度のみならず28年度から関係していることだと思いますので、現在どのようになっているのかを聞かせていただきたいと思います。
そしてその水難訓練をされるに当たっての指導者が今いない。先ほどの答弁でありますと、その研修を受けた者が現在いないので、29年度にそれを受講させてという意味合いにとれたんですけれども、そこを再度お答えいただきたいと思います。育成してまいりたいということでございましたので、現在どうなってるかを聞かせてください。
そして次は、救急救命士でございますが、この負担金というのは、やはりお一人につきましてこれらを足すと、ざっと180万になってくるかと思うんですけれども、例えばこれを今、大学なんかでも救急救命士につきましては、もう大学のコースによっては国家試験を受けさせるというようなところも出ているかというふうに聞いているところでございますので、これは、まず１次の試験があったりとかいうところもあるかと思いますけれども、この金額を聞いてますとね、そういった大学との、連携と言ったらおかしいかもわからない、受けるのはどなたが受けることもできますけれども、また、そういうお一人についてそれだけの金額がかかるのであれば、そういうもともと持っておられる方を採用するというのも１つの方策でございますし、その方が城陽市のためにというて来てくださればありがたいことですので、そこら辺もちょっと考えていただきたいというふうには思っていますので。反対にね、そういう資格を取ってこられてるという方もいらっしゃるのかどうかというところを聞かせていただきたいと思います。
そしてまた、消防活動について、広報についてでございますが、残念ながら女性の職員さんというのがまだ採用には至っていないという今答弁でございました。やっぱり職員皆さん、命、財産を守っていただいている、そういう業務の遂行をしていただいてるのは本当にありがたいことなんですが、それとあわせまして、この広報活動というのは本当に大切だと思います。先日も防火水槽のとこでチェックをされてたのかな、４名ぐらいの職員さん来られてましたけれども、その作業はもちろん大事なことですけれども、そのときに近隣の方々と話をされていました。消防のことであったり、また、登下校中の子どもたちとも話をされていました。やはりそういう小さなときからとか近隣の方々と今どういう作業をしているのかというような、ふだんからのそういうコミュニケーションというのは大切なことだなと思いまして、私も声かけをさせていただいたんでありますけれども、これが、こういったことが、もちろん消防の職員さんであったり、先ほども申し上げました消防団員さんのまた増加に向けた取り組みにもつながるのではないかなというふうに考えますので、広報についてはこれからも力を入れていっていただきたいと思います。
それとあと、あわせまして消防団員数でございますが、団員の再編成については協力事業所との連携を今とっているというところではございますが、私どもも地元でのいろいろな事業、左義長を初めさまざまな事業には必ず消防団員の方々も来ていただいているので、そこで紹介をさせていただいたりするわけですが、これから年末、そしてまた、年始めには消防団員の方々が活躍していただく場面もたくさんありますので、そういうところをＰＲに力を入れていただきたいなと。だから本当にそこだけじゃなくて、小学校でもそうだし、保育園や幼稚園でもそうだし、各中学校、高校なんかとの連携した取り組みも強化していただきたいというふうに思っています。ですので、質問といたしましては、先ほどの管理規程であるとか内部の今取り組みをされているということでありましたので、そのところについて聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○土居一豊委員長 安全管理に関するこれまでの取り組みと、救急救命士については資格を持ってる方が受験することがあるか。
○相原佳代子委員 そうです。はい、お願いします。
○角馨一郎消防長 それでは、水難事故の検証委員会についてのお問いかけだと思いますが、その進みぐあいはというお問いかけだと思いますが、まずご理解いただきたいのは、検証委員会の目的は、誰の責任であったのか、どんな過失があったのかというのを結論づけるものではなくて、あくまでも事故の要因を客観的に導き出しまして、安全管理の向上を図るものでございます。それを今後どのような形で再発防止につなげていくかということが非常に重要なことになってくると思います。今、鋭意進めておりますので、もう少し、しばらくお時間をいただけたらなというふうに思ってます。その結果につきましては、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思ってますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○西村裕司救急課長 救急救命士の資格取得のご質問でございますが、採用時にですね、民間のいわゆる養成所で救急救命士の資格を取り、現在採用されているのは５名でございます。
○相原佳代子委員 先ほどちょっと答弁をお願いしていました、済みません、次年度の水難訓練における、その資格を持った者がというようなくだりがあったかと思いますけど、それをちょっと答弁をお願いします。
それと、先ほどの民間で５名ということですけれども、もう少しちょっと詳しく言っていただけませんでしょうか。
○百崎由実消防署長 済みません、それでは、資格取得についての説明をさせていただきます。
今年度は、計画がありませんでしたので、来年度に複数名の資格取得をできるよう研修受講を目指しております。
○西村裕司救急課長 救急救命士資格のさらに詳細の件なんですけども、５名につきましては、いわゆる大学の救急救命士課程ではございません。医療系の専門学校を卒業し、救急救命士になった者が５名ということでございます。
○相原佳代子委員 初めにありましたその水難訓練についてというのは、ことしはないと。それで、次年度にやる予定を計画していますので、そこでは数名、資格を持った者をきちっとつくって臨みますということですね。じゃあ、それをしっかりとお願いしたいと思います。
それと、その医療関係のほうですよね、それについてでございますが、そしたら、私は、もともとこれ城陽市が１人につき180万のお金を出しているのかなというふうに考えていましたので、それについては、もしそういうほかの機関で国家試験まで通っておられる方がいらっしゃるのならば、そういうとこと連携した取り組みができたらいいなというふうに考えましたが、今５名の方がそうだということ。それで、反対に、城陽市に入られて、城陽市がそういう国家試験を受けさせているという方は、これまでたくさんあると思うんですけれども、近年ではどういう状況になっていますか。
○石川康郎消防本部次長 済みません、救命士の養成につきましては、毎年１人、現職の職員から研修を受講させてもらっています。
○相原佳代子委員 はい、わかりました。それでは、訓練にかかわることも、やはり本当に命にかかわる大切なことでございますので、今回しっかりと検証していただいて、そしてまた、来年、そしてその次の年ですね、実施されるとき、これを踏まえたしっかりとした訓練になりますように切にお願い申し上げます。
○土居一豊委員長 委員に申し上げます。もう一度申しますが、28年度決算ですので、29年度の事故のことをここで聞きましても決算には影響しませんので、よく質問を整理していただきたいと思います。
○乾秀子委員 済みません、通報のことについて１つ、それから住宅用火災警報器のことが１つと、それから野々市市との協定についてと認証制度の活用について、済みません、ちょっと先に聞き漏らしたものがあるかもしれませんので、４つ。
初めに、住宅用火災警報器についてですけれども、一般家庭への住宅用火災警報器の設置というのが義務化されているんですけれども、本当に100％になるというのをどういうふうにしてわかるのか、私はちょっとわからないんです。更新時期を迎えてるということもあって、それぞれがまたそれを心していけばいいと思うんですけど、調査というか、どれぐらいのパーセント設置されてるという調査は、されてるとしたら何をもとにされるのか。うちの会派できのう聞いたら、４名とも一応住宅用火災警報器つけてるということやったんですけど、そういう確認というのができるのか。火災は特に類焼しますし、各家庭で気つけていただきたいなと思うんですけど、それを推進していくにはどうしたらいいのかということなんです。
それから、２つ目は、これは救急が主かもしれませんけども、火災もあると思うんですけど、私は受け手になったことがないんですけども、例えば私たちが119番に電話しますと、電話口で火災ですか、救急ですかというふうに聞いてくださるんですよね。救急ですって言ったら、場所とかどういう状況とかお知らせするんですけど、例えばシルバーフォンとかの通報で入ったときに、受け手としての消防では、無言のときももちろんあると思うんですけども、新しくシステムが変わって相談員さんが入った場合に、どんなふうな入り方っていうか、通報の形になってるのか、あればですけども、なければわからないんですけれども、どんなふうな通報の仕方で消防に入ってるのかということをお聞きしたいです。
それから、野々市市との協定をせっかく結んでいただいて、こないだ何か野々市市から給水車が来られて訓練に参加されたということなんですけど、これはどこの校区でも、例えば危機・防災のほうにコーディネートをお願いすれば何か設定していただけるのか、あくまでも市との協定やから、たびたび校区として連携するというのは難しいのかと、それから認証制度のことなんですけど、訓練に出たりとか実際の活動に出れば、やっぱり報償費っていうんですか、費用弁償っていうんですか、そういうのが発生してしまうと思うんですね、その団に定員以上の人を抱えるという。でもやっぱり年代として、やっぱり大学生の年代からとか大学を卒業して社会人になった年代を順次、交代要員として持っているというのはすごく大事なことやと思うんで、例えば防災訓練とかに、学生さんでありながら消防活動をしてくれるみたいな方に来てもらうとか、そういうふうな形で非常備消防団の予備隊みたいな形でやっぱり抱えるというのは財政的にはちょっと無理があるのか。何とかして活用、この認証制度がせっかくあるので、市としてもプラスに、入ってくださった人もプラスにというような活用の仕方ができないのか、その４点をお願いします。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 野々市市との防災協定の関係で給水車の派遣についてお問いかけがありましたので、答弁させていただきます。
今回は、今年度の取り組みとして、相互に１回ずつ給水車を行き来しましょうということでの取り組みをいたしました。私どものほうは、野々市市の総合防災訓練に参加をし、野々市市のほうは、日程調整の結果、寺田西校区の防災訓練にあわせて給水訓練をしようということでの調整をしたところでございますので、各自主防の訓練にあわせてということは考えておりません。
○宮川浩正総務課長 失礼いたします。学生消防団活動の認証制度につきまして、細部についてのご答弁を申し上げます。
委員からご指摘ございましたとおり、若い学生の消防団員の確保につきましては、消防団員全体の若返りという観点から非常に重要なことだというふうには認識をいたしております。そのことから、先ほども説明いたしましたとおり、各分団においては常に若い団員さんの確保に向けた地域に根差した勧誘を行い、また、消防本部としましても、各事業所等に若い団員さんの入団のお願いをする。そのことから若い学生さんが入団の意欲を示していただいたときには、所属の分団単位で退団がある場合には入っていただけるようなお願いをして、待機をいただくような形をとっております。残念ながら、現在の消防団と別の組織の編成を行うのは現在検討には至っておりません。
○上田直紀警防課長 シルバーフォンによる通報に対しましての状況の確認のことに対してお答えさせていただきます。
現在、シルバーフォンによる入電が入りますと、場所のほうが明確になるように機械のほうで連動して作動しておりますので、現状、会話ができないような状態であっても、ボタン１つで場所のほうがわかるという形になっております。また、今後につきまして、新しい機種に更新されるという形でお聞きしておりますが、現在のところ１件もまだ更新されてないということをお聞きしておりますので、加入の状況がちょっとわからないということになっております。
○市原雄一予防課長 失礼いたします。私のほうからは、住宅用火災警報器の設置率等について答弁させていただきます。
ことしの４月１日現在、本市の設置率は86.6％となっております。この割合の算出根拠はですね、平成25年９月から市内のマンション等の集合住宅を除く戸別住宅を対象に実施しております訪問調査、並びに新築住宅建築時に提出されます確認申請等の情報、及び既存の共同住宅の設置状況をもとに算出しております。市民への周知方法につきましては、法律が施行されました平成18年１月から自治会等を通じまして、有効性や法的な根拠を記載いたしましたチラシの配布を行い、市民周知を図らせていただき、その後においても火災予防運動の時期に合わせまして同様のチラシを配布し、広報活動を継続的に行い、市民周知を行ってまいりました。それ以外の周知活動といたしましては、広報紙への掲載やホームページへの掲載、及びコミセン等の市民の目につきやすい場所への啓発看板の設置などを行い、地道に周知活動を行っている状況でございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。住宅用火災警報器の86.6％の、新築時とかはわかるんですけど、訪問調査っていうのはどんなふうにされてるのか、もう一遍聞かせていただけますか。広報のほうは、時々チラシ見たりとかホームページでお知らせいただいてたりするのはわかるんですけど、どういう単位での訪問、１軒１軒は無理ですし、訪問調査でこれが数字としてあらわれてくるのか、もうちょっと伸びてもいいかなとか思うんですけど。それから、あとは、野々市のほうはわかりました。それから、若い団員のほうもわかりました。
それから、シルバーフォンのほうですけれども、29年度の４月１日からもう機器は更新されてます。システムが変わっています。本人さんが出られない場合、前は、１人目、２人目って、出られなければ直、消防にっていう形でしたけども、今回機器が変わりまして、相談員さんが間に入った状態で、これ28年度のことじゃないですけれども、入った状態で必要があれば相談員さんから消防にかかるという形になってるので、１件もないということでよかったと思いますけれども、機器は既に変わってますし、また、福祉のほうとちょっと連携とっていただきたいなと思います。
そしたら、次、申しわけないですけども、国際交流協会とかは外国人の方に、また、障がい者の方に対しては、障がい者のほうで通報のマニュアルというのをたしかもらわれてると思うんですけども、消防としては、外国の方からの通報、また、障がいのある方からの通報に対してはどういうふうに対応されてるのか、お聞かせいただけますか。
○宮川浩正総務課長 失礼します。先ほどの新機種のほうのことに関しまして、追加で答弁させていただきます。
現在のところ１件も機種の更新はないということで、通報は入っておりませんが、機種の更新の内容につきましては、消防本部のほうは把握して対応できるようには努めておりますので、そのところをよろしくお願いいたします。
○市原雄一予防課長 失礼いたします。訪問調査の方法は、これはですね、市の住宅地図、こちらのほうに新築、既に把握してるところを除いたところを１軒ずつ訪問いたしまして、聞き取り調査という形になっております。自宅のほうに上がって、その設置場所を明確にこちらの目で確認するという形ではなく、聞き取り調査ということで実施させていただきました。以上が調査報告となります。
なお、本年、総務省消防庁のほうから、市のほう、城陽市の設置図等が記載されておりまして、そちらのほうで88％になっております。この調査方法につきましては、城陽市の場合、全国の住宅火災警報器の設置状況を把握するために、各消防が管轄する消防世帯数に合わせまして標本調査という無作為の調査方法になっております。これにつきまして、城陽市の場合でしたら約100世帯、こちらを調査いたしまして、その結果が88％となっております。
○上田直紀警防課長 失礼します。外国人及び障がい者の方からの通報についての対応についてお答えさせていただきます。
外国人の方からの通報につきましては、119番通報がかかってきますと、迅速かつスムーズに対応できるように、現在、通信司令室に５カ国語の基本応答集を配備して対応しているところでございます。また、聴覚障がい等の方からの通報についてですが、ミニファクス等の設置、これで対応しているところでございます。
○乾秀子委員 既に機器の変更については周知していただいてるということで、通報がないのが一番いいとは思うんですけれども、また対応のほうをお願いいたします。
それから、無作為抽出、管轄する世帯数に合わせて無作為の抽出100世帯に対するパーセントということで、済みませんね、一瞬、全世帯回っておられるのかと思ったんですけど、それは無理な話で、これ、でもあくまでも確率というか、これぐらいだろうということですし、また、周知徹底をしていただきたいなって、うちも電池切れがないようにとかいろいろ言ってるんですけど、お願いしたいと思います。
それから、外国の方の５カ国語応答できるのを配置している。聴覚障がいの方のファクスはわかりました。５カ国語対応というのは、そしたら、特にそこに自動的にその言語に合わせて対応する機器があるということでよろしいんですかね。
○上田直紀警防課長 ５カ国語対応できる会話集、緊急時の通報時に受ける形であることの対話集を冊子としてつくっておりまして、それで対応してるのが現状でございます。
○乾秀子委員 はい、わかりました。今は、市民課の窓口とか、いろんなところで外国の方に対応できる職員をということを私たちも希望、要望したりとかしてますし、業務だけでも大変な中、そういういろいろな方に対する対応をお願いしてあれなんですけど、また、語学研修とか、そういうふうな前向きな研修も入れていただいて、対応のほうよろしくお願いしたいと思います。
○語堂辰文委員 たくさん予定してるんですけど、時間もありますので、幾つか。まず、災害対応の件、防災対策についてですけれども、それとあと、消防の件で５点ほどお聞きしたいと思います。
１点目は、災害対応の件ですけど、職員、いわゆる市の職員の防災士の資格取得ということが出てますけれども、その状況についてお聞きをいたします。
次に、ハザードマップの見直しの進捗状況ですね、これはどういうふうになってるのか。
それから、防災備蓄品の整備箇所数、特に医療用救護器具の種別とかわかればお聞かせをいただきたいと思います。
これ先ほど出てましたけれども、４つ目ですが、
災害ボランティアセンター用の資器材、その種類、また、整備場所、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、消防についてでございますが、先ほどございました消防署員の実務研修、資格取得でですね、これで救急救命士、毎年１名ということでお話がありました。では、現在、資格保持者は何名か、それから救急救命士の拡大処置認定取得数、あんまり聞いたことないんで、この取得の中身と取得者数がわかればお聞きをいたしたいと思います。
最後です。消防署員の方、また、消防団員の方の安全の確保。先ほどもこれについては今年度の問題やからいうことがございましたけれども、これまでも団員の方がそういうことでご不幸なことがあったわけでございますけれども、これですね、これまでから出されてるとは思うんですけれども、せんだって、これは本来委員会でお聞きしたらいいんですけれども、追加資料を見せていただきました。その中でですね、今回１点だけで結構です。ロープを対岸に渡すということで言うてはりましたけども、それを渡すそういう、何ていいますか、機械っていいますか、器具っていいますか、ぽおんと打つようなそういうものとか、そういうものについてはあったのかなかったのか、この１点だけお聞きをしたいと思います。
次です。消防活動中の署員のこれまでに負傷というのがあったのかどうか。今回ちょっと報道もされてますけれども、その件。
次にですね、最後です。署員、また、団員の方の安全対策、これに対して消防長はどのように思っておるのか、最後です。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 まず、ハザードマップの進捗状況ということでお問い合わせがありました。現在、今年度末を目標にしまして国のほうの新たな情報はもう既に公表されてまして、私どもの手元にございます。あと、府のほうの管理河川に関する情報、これを今待っておる状態でございまして、年度末の完成を予定しております。
それと、医薬品等々の件ですけども、現在、久津川小学校と保健センターの２カ所に医療器具30種類、医薬品15種類をおのおの保管、管理をしておるという状況です。医療器具の具体的なものにつきましては、例えば注射器とか注射器の針であるとか、そういったものを含めて実際医療の現場で使う消耗品的なものが中心でございます。
○宮川浩正総務課長 失礼いたします。消防職員の公務災害による負傷の発生状況でございますが、平成15年度以降、公務災害により15名の職員が負傷をいたしております。主な内容につきましては、車両による事故で３名、救急活動中に負傷した者が３名、訓練の実施中に負傷した者が６名、火災現場で活動中の者が１名、研修活動、その他事業で３名の者が負傷しておる、以上が公務災害の発生状況となります。
○大西峰博危機・防災対策課長 ２件お答えします。
防災士の件でありますが、28年度に３名、29年度に１名、市のほうで養成をいたしました。
２件目、災害ボランティアの購入した資器材でございますが、一輪車、スコップ、くわ、バケツ等、12品目購入いたしました。
○西村裕司救急課長 救急救命士の医療行為についてお答えいたします。
まず、救急救命士の医療行為でございますが、静脈路の確保、これが１点目ですね。それから２点目が医療器具を用いた気道確保、それから３点目が薬剤投与でございます。この３点に加えまして、新たに平成26年４月１日から心肺機能の停止前の重度の傷病者に対する静脈路確保及び輸液が行えるようになりました。さらに、血糖測定並びに低血糖発作症例時へのブドウ糖の溶液の投与、この２点が新たに行われるようになったというのが実情でございます。
○上田直紀警防課長 先般におきます事故に絡みますロープを渡す方法がほかにあったのかということで、器具のほうがあったのかということですが、器具のほうで、ロープを飛ばすための救命索発射銃というのがございます。しかしながら、対岸に車や人がいる場合には飛ばすことできませんので、その当日では使うことはございませんでした。
○西村裕司救急課長 救急救命士の人数でございますが、現在22名が登録されております。
○角馨一郎消防長 それではですね、私のほうに、安全管理を実行する上で最も重要なことはということでご質問いただきました。まず指揮者は、人間尊重の理念を持ち、隊員一人一人を人間として、両親や妻子のあるかけがえのない人であることを念頭に置きまして、言うべきことは言う、なすべきことをなすという心がけを持つことが非常に重要かなというふうに思ってます。また、隊員は、安全管理は、まず他人にしてもらうのではなく、みずからが肉体的、精神的に健全な中で対処するべき事項であり、安全管理の基本は自己にあるという安全管理の意識を持つことが非常に重要というふうに考えておりますので、その辺も踏まえて職員に徹底してまいりたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 簡単に、まず、市職員の防災士の資格取得ということで、昨年、今年度で４名ということでございます。今後の目標っていいますか、それがわかればお教えいただきたいです。（発言する者あり）済んでるそうです、済みません、失礼しました。今のなし。
ハザードマップについては、府待ちだということでございますけど、市としては、国、府待ちということでございますけれども、国のほうはもう出てるということでございますので、また早急にそういう対応のほうを教えていただきたいと思いますし、そういう報告もお願いしたいと思います。
医療器具の件は、２カ所ということで、わかりました。中身についても大体そういうことだと思うんですけど、
災害ボランティアセンターの資器材については、たくさん、12品目とおっしゃっていただいたんですが、これらの
災害ボランティアセンター、いわゆるこの整備場所ですね、これがちょっとわかればお願いしたいと思います。もう当然あると思うんですけれども。
次に、消防の関係でございます。資格保持者、いわゆる救急救命士22名おられるということで、さらに毎年１名ずつふやしていくということで、それの充実を図っていただきたいと思うんですけど、その次のですね、救急救命士拡大処置認定取得者とそこにお書きいただいてますね、これ何名おられて、今後の目標をどういうふうにされるのか、この点をお願いしたいと思います。
あと、最後の消防長の強い決意、お聞きいたしましたけれども、やはりそういう大変、何ていうんですか、危険な場所いいますか、そういうところでの訓練ということでございますので、今後ですね、そういう訓練の場合には十分に対処していただきたいということで、この件はもうそこで終わりたいと思います。よろしくお願いします、幾つか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長
災害ボランティアセンターにつきまして、場所というご質問でございました。常設型を目指しておりまして、平常時においては市役所隣の福祉センターの市社会福祉協議会事務局がセンターになってございます。災害時におきましては、規模にもよりますけども、大規模な災害時ということでいいますと、今現在は鴻ノ巣山運動公園を予定しております。
○西村裕司救急課長 救急救命士の資格の状況なんでございますが、いわゆる気道確保ですね、気管挿管ができる認定が18名、薬剤投与できる認定が20名、それから先ほど申しました心肺停止前の静脈路確保及び輸液できるというのが18名、同じく血糖測定並びに低血糖発作の症例に対するブドウ糖投与の資格者が18名となっております。なお、毎年１名、消防本部のほうから救急救命士を養成しておりますが、この課程にこれらの新しい処置ができるという研修の項目が入っておりますので、今後、救急救命士が１名誕生すれば、必ずこれらの特定行為はできるということでございます。
○語堂辰文委員 最後のところの救急救命士については、その救急救命士の内容がかなり高度なそういう資格ということで、お聞きをいたしております。今お話がありましたけれども、充実を図っていただきたいと思いますし、これからかなり高齢化も進んできてますので、そういう中で一人でもたくさんの方が助かっていただくということでですね、これは大事だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
幾つかお聞きしましたけれども、やはり市民の皆さんの安心・安全、その第一線でご活動いただいてるわけでございますので、署員の方の安全の面も今後よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○西良倫委員 済みません、危機・防災、148ページで２点ほどと、消防本部で３点ほど聞かせてもらいます。
木津川堤防のところで、ページ148、水防費で約220万円の淀川木津川水防事務所負担金もあるわけですけれども、木津川堤防で開催されている水防訓練があるんですが、あの想定というのは何の想定でやっているのかということと、堤防に近い地域の自主防災会の役員だとか、その参観は周知されてるかとか、市民への訓練の参観の啓発等はないのかというあたりをお願いします。
それと、公的施設への浸水深の表示の表示板というのがありますが、例えば寺田西小学校だとかね、これは公的施設への設置というのを、何遍か僕も一般質問で言わせてもらってますが、河川事務所任せにせず、公的施設にはやはりあるべきだというふうに思うので、そこのところの考えをちょっと教えてください。
次ですが、ページ139、消防本部、（１）の常備消防のところで火災状況ですけれども、27年度と比較をして28年度の前年比でかなりの指標のところで減少となってるんですけれども、消防として努力してこういう成果が上がったんだという点での評価とか教訓を引き継ぐという点で、今後にどういうふうにそれを生かそうとしてるかあたりを教えてください。
それと、放火関連が13件と多いと思うんですけども、この特徴はあるのかとか、評価と予防対策についてどのように考えてるかというところを教えてください。
それと、火事っていうのはいつ起こるかわからんというところから考えると、今、143ページでウで消防水利の充実ということで、28年度も古川小学校、29年、ことしは寺田西小学校でやりましたが、今後の予定というのがどうなってるのかということを教えてください。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 公共施設、公的施設に浸水深の表示を市としてもというご質問をいただきました。現在、先ほども答弁いたしましたとおり、新たな防災ハザードマップも含めました資料を全戸配布する予定もしておりますし、そういった中で、おのおののご家庭の浸水深がわかるというような資料が手元に届きますので、そういったものをご活用いただくということで考えてまいりたいと考えております。
○宮川浩正総務課長 失礼します。私のほうから、148ページにございます水防費に係るところで、
淀川木津川水防事務組合の水防訓練についてのお問いかけがございましたので、そちらについてご答弁を申し上げます。
こちらにつきましては、指摘のとおり、
淀川木津川水防事務組合が主催となりまして毎年水防訓練を行っておるものでございます。平成28年度につきましては、宇治市を会場といたしまして、本市から消防団員33名が参加いたしまして訓練に取り組んだとこでございます。訓練の想定ですが、梅雨前線が本州付近に停滞したことにより、京都府に断続的に大雨が降ったことによりまして、木津川沿川右岸の水位が上昇し、水防警戒の必要があるという判断で各構成市町の消防団、水防団に出動がかかったという想定で訓練に取り組んでおるところでございます。
○山本泰之総務課主幹 私のほうからは、消防水利の充実ということで、今後ですね、毎年１基の耐震性の防火水槽、こちらを設置して消防水利の充実に努めたいというふうに考えております。
○市原雄一予防課長 私のほうからは、放火火災の予防について答弁させていただきます。
放火対策といたしましては、放火されない環境づくりのため、車両による広報活動や、各ご家庭へのチラシの配布を行うほか、各事業所の訓練指導や防火訓練の際には、必ず放火対策についてお話しさせていただいております。また、広報紙やホームページも活用いたしまして放火対策に努めます。また、市内で放火もしくは放火と疑われる事案がございましたら、その周辺を重点的に広報し、また、各家庭へのチラシ配布等に取り組んでいるような状況でございます。
○上田直紀警防課長 私のほうからは、放火の傾向についてご説明させていただきます。13件放火がございましたが、そのうちほとんどが２カ所、久世地区と寺田地区、２カ所において連続の不審火という形で発生しておりますので、その分でかなり数が上がっているという形で確認しております。
○西良倫委員 済みません、先ほどこの浸水深の表示ですけれども、ハザードマップの件でご家庭にわかるようになったということですけれども、やはり学校とかの教員は、避難訓練等とかね、そういう避難についてのことを勉強してるわけですし、それ以外の公的なところでの施設にそういうのがなければ、やはり大人社会ではね、何ぼ家庭のほうにそういうのがチラシ的にマップとして届くんだけども、多分感覚としては、まだまだやっぱり弱いんじゃないかというふうに思うんですよ。どこにもやっぱり公的なところでは必ずそういうのがあるな、やはり木津川で起こるというのがもしあったらそういうことなんだなということを考えれば、この府道沿いからずっと西側地域、特にその地域は、そういうものの建物についてはね、城陽市に関係してるところ、府に関係してるところにはちゃんとそういうのがあるなと、訪ねるたびにそれは意識をしていくというところが大事なことじゃないかなというふうに思うんですが、そこは、また、河川事務所の管轄だと、国の管轄だというふうにしないで、市でできることというのは何かということをできればなというふうに思います。
それと、ほかの市町で道路走ってると、水害のときはどこどこへ、地震だとかいうときにはどこどこへという避難場所が道を歩いてる方にわかるような標示を電柱なんかでしてるとこもあったりすると、市民は走ってて安心、わかる、常時わかっていくということもあるので、そういう標示もあれば助かるなというふうに思ったりします。いろいろと大変な仕事ではあるんですけど、そこはまたよろしくお願いしたいなと思っています。
○土居一豊委員長 それでは、ちょっと私から２点お願いします。
１つは、防災リーダーの育成についてお尋ねします。
28年度、このあたりは防災リーダーの件に触れられてないんですが、防災リーダーの育成は進んでますか。校区の中で１人ないし２人しかいないところがあると思うんですけど、今後、校区の防災リーダーをふやしていく考えはございますか。
もう一つ、防災リーダーのレベルの向上についてどのように考えておられますか。
２つ目、情報の共有につきまして、危機・防災対策課と消防の情報の共有、特に気象と災害情報がリアルタイムに情報が共有できるようになっておりますか。
３つ目、自治体間の連携について。今回の報告は、野々市市との分がありますが、南部市町村との連携について過去何度も求めていますが、今回その報告等は両方とも入ってませんが、特に城陽を取り巻く市町、２つの町、３つの市との連携については従来のままですか、それとも深まってきておりますか。
最後に、夜間、車で走ってて、ここに消火栓がありますよということが明確にわかる状態になっておりますか。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 防災リーダーにつきまして、平成28年度末の防災リーダーは36人、そのうち２人が女性でございます。29年度の今現在38名で、女性の方が３人という状況になってございます。私どもとしては、１自治会に１人というような目標を立てまして、総数で130人程度までふやしていけたらという思いでおりますし、各自主防災組織にもそういった働きかけを継続的に行っておるところでございます。
防災リーダーの研修につきましては、自主防の代表の方及び防災リーダーの方の合同の研修を年１回行いまして、意見交換等々、また、私どもからの情報提供等を行っておるところでございます。防災リーダー研修という研修制度が京都府なんかでも取り組まれておりますし、そういったもののご紹介等も行っておるところでございます。
それと、南部の市町村間の連携について従前から指摘しとるけども、その後、どうなんだというお問いかけでございます。南部各市町の防災担当者の定期的な会議を持っておりまして、それによりまして、いろんな情報に関する意見交換等々は継続的にやっておるところでございます。具体的な例えば共同して何かを調達するとか、または共同して訓練を行うとか、そういった段階には至っておりませんが、今後とも今の取り組みを継続する中で、各市町との連携を強めていくような取り組みをできたらということで、提案もしていきたいというふうに考えております。
それと、災害時における消防との連携というご質問をいただきましたけども、今現在、災害対策の警戒本部の段階から消防の職員も警戒本部の中に入っていただいておりますし、そういった中で絶えず情報の共有をいたしておるところでございます。
○上田直紀警防課長 済みません、消火栓の表示につきましてお答えさせていただきます。
現在、消火栓のふたには、再帰性反射テープというもので張りつけ、夜間でも視認よく場所がわかるように対応させていただいてるところであります。
○土居一豊委員長 防災リーダーですけど、28年度から比べてまだ２名しかふえてない、130名程度なんかとてもじゃないが、いつまでいって養成するのか。防災リーダーの必要性をもっと私は関係者に伝えて防災リーダーを養成していかないと、いつまでも防災リーダーは目標に達成しないということで、特に自治会長が毎年かわる自治会にとってみれば、防災関係者が役員についても一から始まるわけですよね。そこに防災リーダーがいることによって、防災リーダーは３年間少なくとも続きますので、防災リーダーが引き継いでくれれば、自治会長は新たな方がついても、防災リーダーと連携していけば防災に関する事項はできていく、自治会長をフォローできる。こういう体制をつくることによって、より自治会は防災に関して強くなってくると思うんですよ。そうしておかないと、災害時要支援者への対応とか土砂災害情報の伝達などってできないと思うんですよ。
先ほど熊谷委員が言われたように、熊谷委員は多分自治会の役員されてると思うんですが、情報をもらってもできませんよ。ところが、防災リーダーが常にそういう意識を持って、それを防災リーダーに役割を担ってもらっておればできる。しかし、校区で１名しか養成してなかったら、とても校区の１名の防災リーダーはできませんよ、連合会長と一緒の役割じゃないですか。もっとこれ真剣に養成を進めるべきと思うんですよ。わずか２名くらいな養成で満足するんじゃなくて、もっと強く養成をしていくべきと思いますが、お考えをください。
２つ目の情報の共有について。災害が起きたときの情報の共有はわかります。普通いろんな情報が入ってきたときに、リアルタイムに消防のほうには情報が入ってますか。例えばウェザーニューズの情報と常に危機・防災対策課に入ってる情報と消防に同じ情報が入ってますか、これをちょっと確認させてください。災害が起きたときのことはわかります。そのとおりできております。
次に、南部の分ですけども、共同に向けた努力を私はすべきだと思います。今、吉岡次長が言われたように、いつ起こるかわからない災害に対応するためには、定期的な会議を重ねてそれでいいではなくて、私は、共同してやるべき事項に対して努力をしていくべきと。これがイコール、これから地方自治体が財政が厳しい中において、いかに持ってる財源を効率的に使うかとすれば、私は共同できるものはやっていくべきだという思いがあるんです。もう一度、共同に向けた取り組みについて、鋭意努力じゃなくて、考えを聞かせてください。
消火栓、車をとめるときに、真っ黒な消火栓、四角だから形はわかりますけど、私は、とめる人はわからないと思うんです、消火栓。もっと明確に表示する方法を考えたらどうですか、お答えください。消火栓は、地上にある消火栓ですよ。防火水槽にはありますよ。道路上にあって、ふたあける、この消火栓の表示ですよ、あの鉄板の表示ですよ。
○石川康郎消防本部次長 防災と消防の情報の関係なんですけども、ウェザーニューズや京都府の防災情報は我々も閲覧できるようになってございますので、情報の交換は常に行える状態でございます。
また、消火栓の表示につきましては、今まで何度もいろいろと試して、テープを張ったり、塗料を塗ったりやってるんですけども、今は、消火栓ふた自体に、そういう先ほど課長が説明しましたようになってるんですけども、また今後もいろいろと研究、検討させていただきたいと思います。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 防災リーダーの件につきましては、委員長ご指摘の部分につきまして、我々の努力はどうなんかという趣旨のご指摘だろうというふうに認識をいたしております。各校区、やっぱりさまざまな事情を抱えておりまして、委員長ご指摘のように、毎年役員がかわるというようなことも１つですし、そういった中で、特定の方の人選をしていただくのもなかなか容易でないという実態もございます。ただ、防災リーダーの必要性につきましては、私どもも十分認識をいたしておりますし、委員長ご指摘のとおり、継続的に防災に関するかかわりを持っていただける方が地域におられることの重要性というのは強く認識をいたしておりますし、今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに思います。
それと、南部の関係の連携について、共同備蓄というようなことについていうと、同時被災する可能性が非常に高い狭いエリアでございますので、なかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、備蓄品等々の共同で購入することによって一定のメリットをお互いに享受することができるのかといったようなことは、当然検討すべき課題なのかなというふうに思いますし、そういった点につきましては、今後そういった会議の中でも提案をしていくというふうに考えてまいりたいと思います。
○土居一豊委員長 防災リーダーにつきまして、年１回やってる会議のときに、ぜひ防災リーダーの養成が必要だ、各自治会、防災リーダーをつくっていただきたい、そうすることによって、自治会長が交代して、また、自治会の役員皆さんが新たに防災委員という立場についても、防災リーダーがいることによって自治会の防災力は充実してまいります、この件をぜひ年１回の会議のときに説明していただきたい。もう形式的な会議、時間だけ潰してる。言っては悪いけど、毎年同じ会議、もう少し中身のある会議、充実した会議にしていただければなと思います。
南部市町との連携。これは副市長に申し上げます。防災だけじゃなくて、やはり市長部局がリーダーシップをとって各市町と話すべきじゃないかな、そして皆さんの意思は統一しないと、とても防災だけの話ではいろんな連携を進めないと思います。一番話をしやすいのが災害時における連携だと思います。これを足がかりとして、それでは、近隣市町で共同できるようなものはどのようなものがあるのか、一度話をしていただくことが、ただ災害だけじゃなくてほかにもつながるんじゃないかなと思います。
情報の連携について。私は、ぜひ消防職員の皆さん、風向きの連携を常に意識していただきたい。特に冬場はどちらから吹くのか、夏場になったらどうなっとるか、きょうの風はどちらになってるか。けさも北朝鮮がミサイルを撃ちました。いつ落ちるかわからない。これが落ちたときに風向きが極めて大事で、消防の皆さん、情報が入っておるんであれば、常に出ていくときに気象を頭に入れて、きょうの風向きはどちらだという意識を持って皆さんが活動していただきたい。そうすることによって、皆さんが、まず被害に遭わない１つじゃないかと思います。それで、市民の方に的確に避難指示ができると思います、そういう事態が起きたとき。それは日ごろから意識しておかないと、情報は生かされない。常に毎日出発する前に、朝、点呼のときに、きょうの風向きはこちらだよ、責任者がそういうことを１つやることも必要だと思います。工夫してください。
消火栓。提案します。ある自治体、見てきたんですよ。これだと思ったんですよ。消火栓の周りに幅15センチの黄色の塗装をしてください。幅15センチから20センチあります黄色の塗装ですよ、真っ黄色の。もうきれいに塗装しとるわけじゃないですよ。本当に塗っておるんですよ。ここだけかなと思って見たら、そこのまち、至るところに黄色に塗ってました。聞いたところ、なかなかよそから来た人が消火栓の上に車をとめて、わからない。この黄色を塗ることによって、そういう一時的にとめる車もなくなってきました。消火栓そのものに塗装することは難しいと思います、あの鉄板に。ぜひこの黄色の塗装、防災対策の１つとして工夫していただければと思います。答弁結構です。
○土居一豊委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 ほかになければ区分７の質疑を終結いたします。
13時30分まで休憩いたします。ご苦労さまでした。
午後０時18分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○土居一豊委員長 区分８、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、議案第69号、平成28年度城陽市水道事業会計決算の概要を説明いたします。
２ページをお願いいたします。事業報告書の概況の総括事項でございます。
平成28年度の水道事業は、近年の給水人口の減少とともに節水意識の向上や節水器具の普及の影響から配水量の減少が続いており、基幹収入である水道料金は、前年度に引き続き減少しております。
平成28年度には京都府営水道の料金値上げが実施され、非常に厳しい経営状況でありましたが、地方公営企業会計制度の改正に伴い、平成26年度から平成27年度にかけて計上していました過年度分退職給付引当金の繰り入れ計上が終了したことから特別損失が大きく減少し、前年度に引き続き黒字決算を維持することができました。建設改良事業では、新市街地整備事業及び塚本深谷線道路整備事業にあわせまして、軌道下の管路を布設したところでございます。その他、所要な事業を実施いたしました。
また、平成25年度から順次進めておりました水道施設集中監視施設の移転耐震化事業につきましては、集中監視設備を平成26年度に建築した中央計装棟内に移し運用を開始しました。
次に、業務状況でございます。平成28年度末の給水人口は７万7,225人で、前年度に比べ510人の減、率にして0.7％の減、また、配水量は803万3,585立方メートルで、前年度に比べ７万2,893立方メートルの減、率にして0.9％の減となり、有収水量では791万3,447立方メートルで、前年度に比べ６万4,463立方メートルの減、率にして0.8％の減となりました。有収率につきましては98.5％で、前年度と比べて0.1ポイント良化しております。
３ページの収益的収支の状況、資本的収支の状況につきましては、後ほど11ページから14ページの平成28年度城陽市水道事業決算報告書のところで説明をいたします。
４ページをお願いいたします。上段の議会議決事項では、予算、決算関係など議案３件と報告１件となっております。行政官庁認可事項では、施設整備に係る地方債の同意で１件となっております。また、職員に関する事項では、再任用を含む職員数は前年度と同じで、増減はございませんでした。
５ページをお願いいたします。上段の料金その他供給条件の設定、変更に関する事項は該当がございませんでした。中段の２の（１）の工事関係でございます。契約額が1,000万円以上の建設改良工事８件、下段の保存工事の概況では、配水支管・給水管漏水修理、止水栓及びメーター漏水修理の状況をあらわしております。
６ページから７ページをお願いいたします。業務の状況でございます。水道事業における業務量比較、給水原価、供給単価の経年推移をあらわしております。
続きまして、８ページをお願いいたします。上段の事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項では、収益的収入、支出につきまして、消費税込みでの科目別決算額の前年度比較をあらわしております。事業収益は、前年度と比べ511万1,163円の増となっております。増収の要因といたしましては、給水収益では、給水人口の減などにより595万7,676円の減となったものの、その他営業収益として、加入金の収入により1,025万6,014円の増となったことによるものでございます。
事業費用は主に京都府営水道の料金値上げが実施され、受水費が1,938万4,529円増加したほか、水道施設集中監視設備の更新に伴い、水道施設に設置している通信機器等の除却が生じたため、資産減耗費が6,434万9,045円増加いたしました。しかしながら、地方公営企業法改正に伴い、平成27年度に計上していました過年度分退職給付引当金8,988万8,000円が不要となり、また、消費税につきましては、平成27年度の課税対象となる工事の繰り越し分の支払いが増加したものの、課税売り上げに係る消費税の変動は少なかったことから、結果として納付額が3,500万3,400円の減となりました。このことにより、事業費として3,694万5,103円の減となりました。
続きまして、９ページをお願いいたします。上段は企業債の状況でございます。借入先別の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。平成28年度末の企業債残高は48億4,347万4,590円でございます。また、中段の利益剰余金では、平成28年度の純利益１億848万4,804円となりまして、未処分利益剰余金は40億414万9,083円となりました。
10ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。
次に、平成28年度城陽市水道事業決算報告でございます。11ページから12ページにかけてでございますが、収益的収入及び支出の状況を消費税込みであらわしております。上段の収入の部では、１款、事業収益の決算額は14億7,041万539円で、前年度と比べ511万1,163円の増、率にして0.3％の増となっております。内訳といたしましては、営業収益で12億6,982万5,158円、営業外収益２億17万6,638円、特別利益40万8,743円となっております。下段の支出の部では、１款、事業費用の決算額は13億1,257万4,685円で、前年度と比べ3,694万5,103円の減、率にして2.7％の減となっております。内訳といたしましては、営業費用12億1,797万2,296円、営業外費用9,247万2,698円、特別損失212万9,691円となっております。
続きまして、13ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、１款、資本的収入の決算額は８億1,620万9,440円で、前年度と比べ５億5,933万7,280円の増、率にして217.7％の増となっております。内訳といたしまして、企業債で６億2,700万円、工事負担金で3,177万1,440円、固定資産売却代で143万8,000円となっております。平成27年度の水道施設集中監視設備の更新が繰り越しとなり、借り入れが平成28年度となったことが主な増の要因となっております。下段の１款、資本的支出で９億3,989万2,511円で、前年度と比べ３億9,766万1,022円の増、率にしまして73.3％の増となりました。内訳といたしまして、建設改良費で７億4,349万1,189円、企業債償還金１億9,640万1,322円。なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億2,368万3,071円は、当年度消費税及び地方消費税と資本的収支調整額で補填しております。
15ページをお願いいたします。平成28年度水道事業会計損益計算書でございます。収益的収入及び支出について、消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益ですが、平成28年度水道事業会計の決算は１億848万4,804円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金37億9,440万4,464円と、その他未処分利益剰余金など１億125万9,815円を合わせました当年度末処分利益剰余金は40億414万9,803円となりました。経営状況を判断する上で利益剰余金の残高を１つの指標とする考えがございますが、約40億円の利益剰余金には、会計制度の変更に伴い生み出された利益と、既に補填財源として使用された利益が混在いたします。会計制度の変更に伴い生み出された利益、長期前受け金戻入益等につきましては、現金が伴わない見かけの利益が増加したもので、実際に収益に見合う現金があるわけではございません。未処分利益剰余金の中には、補填財源として使用した利益も固定資産等に成りかわっているため、現金として余っているわけではございません。したがいまして、利益剰余金が多額となり、経営状況がよく見える傾向にありますが、実態として経営状況が改善されたわけではございません。
16ページ以降は、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続きまして、議案第70号、平成28年度城陽市公共下水道事業会計決算の概要を説明いたします。
35ページをお願いいたします。事業報告書の概況でございます。本市の公共下水道事業は、市内全域の整備をほぼ終了し、整備から維持管理の時代に移行する中で、経営改善のための水洗化率の向上が最大の課題目標となっております。平成28年度では、下水道使用料については微減となりましたが、企業債の償還が進み、企業債の支払い利息が減少したこともあり、平成27年度に引き続き黒字決算となったところでございます。また、事業着手後30年を経過し、管渠の経年化が進む中、今後の管渠の更新等を見据え、厳しい財政状況の中、最適な事業運営の検討を進めるため、平成29年３月に城陽市公共下水道事業経営戦略を策定し、財政状況を明らかにしたところでございます。
次に、業務状況でございます。平成28年度末の処理区域内人口は７万7,452人で、前年度に比べ528人の減、率にして0.7％の減、普及率は98.9％となっております。また、水洗化率は92.6％で、前年度に比べ0.6ポイント良化しております。より多くの市民の皆様や事業所等に接続していただくことが、水質保全とともに下水道事業会計の健全化につながるものでございますから、未接続の一般家庭に対しまして引き続き普及啓発に努めているところでございます。
35ページから36ページの収益的収支の状況、資本的収支の状況につきましては、後ほど42ページから45ページの平成28年度城陽市公共下水道事業決算報告書のところでご説明いたします。
37ページをお願いいたします。議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項を記載しております。
続きまして、38ページをお願いいたします。業務量比較表では、下水道事業におけます主要指標の推移をあらわしております。
続きまして、39ページをお願いいたします。上段に事業収益に関する事項、下段の事業費用に関する事項では、収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで科目別決算額の前年度比較をあらわしております。事業収益で、前年度と比べ20万6,012円の微減となっております。下水道使用料につきましては、前年度と比べ77万1,247円の減となりました。事業費用では、企業債の償還が進んだことから、企業債に対する支払い利息が前年度と比べ3,375万2,182円の減少、合計で前年度と比べ5,570万1,599円の減となりました。
40ページをお願いいたします。上段は企業債の状況でございます。借入先の本年度借入額、償還額、年度末残高の状況を示しております。平成28年度末の企業債残高は234億4,845万2,720円となり、前年度と比べ８億9,705万4,379円の減となりました。中段の長期借入金につきましては、平成23年度に借り入れた３億8,000万円、平成24年度に借り入れた４億円の元金償還として１億5,600万円があることから、年度末未償還残高は10億4,800万円となっております。なお、平成28年度の長期借り入れは行っておりません。
41ページをお願いいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、税抜きの会計処理をすることを記載しております。
42ページをお願いいたします。平成28年度城陽市公共下水道事業決算報告書でございます。42ページから43ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みであらわしており、上段、１款、下水道事業収益の決算額は20億8,163万8,419円で、前年度と比べ20万6,012円の減となっております。内訳といたしましては、営業収益で13億5,266万9,752円、営業外収益７億2,870万703円、特別利益26万7,964円となっております。下段の１款、下水道事業費用の決算額は19億3,298万8,529円で、前年度と比べ5,570万1,599円の減、率にいたしまして2.8％の減となっております。内訳といたしまして、営業費用で14億2,394万3,270円、営業外費用５億533万6,499円、特別損失370万8,760円となっております。
44ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の状況でございます。上段、収入の部、１款、資本的収入、決算額は12億2,706万3,000円で、前年度と比べ３億5,658万5,000円の減、率にいたしまして22.5％の減となっております。内訳といたしまして、企業債で９億3,230万円、補助金２億8,556万3,000円、負担金320万円、預託金回収金600万円となっております。下段、１款、資本的支出の決算額は21億2,691万603円で、前年度と比べ4,923万8,316円の増、率にして2.4％の増でございます。内訳といたしまして、建設改良費で5,145万6,224円、企業債償還金20億6,945万4,379円、預託金600万円となっております。
46ページをお願いいたします。平成28年度公共下水道事業損益計算書でございます。これは収益的収入及び支出を消費税抜きであらわしたものであり、企業の経営状況をあらわすものでございます。平成27年度から黒字決算となっておりまして、下段の３段目の当年度純利益は１億4,532万8,695円で、前年度繰越欠損金８億4,542万8,734円と合わせた当年度末処分欠損金は７億10万39円となりました。
47ページ以降は、剰余金計算書、欠損金処理計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書を添付いたしております。
以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○土居一豊委員長 これより質疑に入ります。
○村田圭一郎委員 大体例年と比較しましても、給水人口の減少と節水意識の向上、節水器具も改良されて、普及していっているということで、本当に厳しいこれをやっていただいているんですけども、ちょっと私、１つね、提案したいことあるんですよ。あのね、これ、ようやくきょう言える日が来ましたのでね、今西副市長。ある町に別の項目で行きましたらね、市役所の入り口の、言うてみたら城陽やったら受付のカウンターあるじゃないですか。今ちょっと東のほうに移動してますけどね。そこに冷蔵庫みたいなのがありましてね、そこで皆さん、職員の方、買うておられるんですよね。何を買っておられるのかなというふうに見たら、そこの地下水100％というのでお水を売っておられて、これを水道水にするのには、もう元祖うちのやつですよ。要するに鉄バクテリアの力でという。だから本当にそれを言うてみたらＰＲと捉えて、これやっておられるんですね。
だから琵琶湖水盆の同じエリアなのかもしれませんけどね、県だけはちょっとトンネル越えたから大阪になるんですけども、私なりにちょっと調べましたらね、日本水道協会というのがありましてね、ここに水源がよいことをＰＲするとか、給水開始から何十年とかって給水の記念の時期とか、この売り上げを水源の保護に使っていくとか、あとよくあるのは災害の備蓄用というようなことで、いろいろ従来よりも水ビジネスというのは多様に広がってきてますけども、それ以外にもやっぱりいろんな市の効果を入れて、期待も込めていろんなことをやっておられるということで、これ京都府の中でも、京都市さんもやっておられますけども、某市でやっておられまして、私、ちょっと聞きました。そうしますとね、そこで全部製品化するわけにいきませんから、上下水道部さんが担当なんですけども、外に外注するという形になっておるんですけども、数万本発注をして、それが大体ペイできているんですって。
でね、僕、城陽でいろんな、ここにおられる皆さんそうだと思うんですけども、会議に行きますと、いろんなペットボトルのお茶というのが出てくるじゃないですか。だからお茶の京都やからいうて別にちゃいますよね。緑茶だとかほうじ茶だとか、いろんなペットボトルのお茶が出てきますけども、それをね、こういうのを推奨してやってもろうたらええと思うんですよ。それでうちは、僕、何年も何年も、何回も何回も言うてるんだけど、うちの城陽の１つの売りとしては水道水ですよね。だから過去の出来事も知った上でですよ、過去の出来事を知った上で、水の名前もどうは言いません。何のゆかりもないようなことじゃなくて、例えばそういうのを公募で募集するとか。だから事業は昔と違ってあるんですよ。だからそういうようなことをやっていただくことはできないのかなって、これ唯一、１つ、もうきょうはずっと黙ってたので、これだけが言いたかったんですけどもね、どこで商品化してもろうてというのも全部調べてますし。どうすれば赤字だったそれを改良して、今、とんとんからちょっと黒字が出てくるレベルまで持ってきた。でもさらにその町でも大々的にやっていこうという議論が今もされているそうです。
ということでね、別に会議のときにそんな何もいわれもないようなお茶なんか飲みたくないですから、はっきり言って。ですから、こういうなんを飲んで、城陽はどういうふうな町なんだというのを、市民の人の一部が知っているんじゃなくて、来ていただいた方に、職員さんも買ってはりましたから、僕、積極的にやっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○大喜多義之上下水道部長 村田委員のほうも過去のことはご存じやと思うんですけれども、過去に何とかウオーターということで売り出した経緯もございます。最近では、今、ご紹介いただいたように、災害の備蓄としての各自治体でつくっておられるところも多数ございます。それはコスト面も考えたときに、大量につくればコストも安くなるというのはご紹介のとおりやと思いますけども、災害だけで捉まえて、なかなか水道事業としてそこまでコストをかけるのは正直苦しいところかなと、コスト面だけを思いますとそういうふうに思うところもございます。確かにＰＲ面とかでは必要な面もございます。今後、その辺は、村田委員のほうもかなり調査していただいているみたいなので、私どもも、周辺の自治体もつくっているとこもありますので、調査を重ねまして、その辺を研究していきたいと考えております。
○村田圭一郎委員 思ってない答えですね。ほんまそうなんですよ。発売しているところと発売してないところ、全部調べてます。販売をしているところで、どの価格で販売をしててというのを調べた上でやっておりますので、過去にとらわれちゃだめですよ。時代は変わっているんです、もう。確かにね、実際のこれを担当していた課にしてみればね、大変この決算委員会の中で厳しい数字が例年並んでいるじゃないですか。ですからもっとあれもする、これもするというのはなかなか言えないお立場だと思うんですよ。だからこそ僕はね、範囲は限られると思いますけども、備蓄用だったらこれは全然、商品にしはっても別に、用途が違うんだから。僕は備蓄用と言ってないですよ。ちょっとね、もっと柔軟に、副市長、いかがですかね。あのね、某市というのはね、副市長、よく知っている町なんですよ。文パルとよく似たような建物のある町です。お願いします。
○今西仲雄副市長 実は前に一度、そういうお話を聞きまして、実は翌日、飲みに行きました。ちょっと案内してもらいましてね。やっぱりおいしかったですね。地から出てくるところですんでね、本当においしい。確かにかつてそういったボトルをつくって売られただけのことはあるな、おいしい地下水だなということは実感したところです。
ただ、本当にね、今おっしゃいましたように、もう全国いろんなところで、あるいは外国からも含めまして、ある意味、もう２リットル入りが100円を切るぐらいのですね、非常にもう競争力を高めていかなければなかなか勝負ができないような状況にもなっているのもまた事実ですし、また、一方で、例えばこの間も府内産の蜂蜜、それからある某酒造会社さん、それから京都学園大の先生による蜂蜜のミードという、これを、かなり高価です。１万を超してました。それから、箱も府内産杉でつくったものでやられておられたり、そのほかにも例えば宇治茶の関連でもやはりワンボトルが5,000円から１万、２万するようなものを売っておられるというようなこともありますので、やっぱり城陽にはそういうすばらしい水があるので、その水そのものを売るということもまたあると思いますし、また、それを生かす方法というんでしょうか、そういったことも含めて、またいろいろと、ご調査もされたようでございますので、またぜひお教えいただきまして、やはり城陽の大きな売りというものをしっかり考えていかなければならない時期であるというふうに我々も思っておりますので、しっかり勉強してまいりたいというふうに考えております。
○村田圭一郎委員 本当にね、今これやっておられる町というのをさっきも言いましたけど、さらにここからコスト意識を持って、何か、僕、新しいやつでふにゃふにゃのやつっていってもあんまりわからへんので、商品名出してええのかどうかわかりまへん。済みませんけども。いろ何たらというのがあるでしょう。いろはって、あと１文字ですわ。それぐらいぺらぺらのやつに、要するにコストをもっと削減してこれをもっと大々的にやれという、やっぱりそこはもう議会から声が出ているみたいですよ。
だからやっぱりそういうふうに、今までは確かに、僕もね、これ議員になる前ですけど、城陽市のあるイベントに行きまして、たしかあのときはね、大きな18リッターぐらいのポリタンク、白いやつ、10リッターぐらいやったかな、それで第１浄水場、第２、第３でね、紙コップでひねったらちょっと味見ができるというイベントがあったんですよ。僕らは田舎もんですから、ちっちゃいとき井戸水で育ちましたからね、それはやっぱりにおいとかというのは、それはちゃいますけど、そんなことはなくて、やっぱりもっと大々的にやってほしいなというのはあるんです。
３月のやつも、これもずっと残してたやつがようやく使うときが来たというのは、これもね、副市長、これ入っておられるかちょっとわかんないけどね、城陽市の産業振興懇談会というのが、３月ですわ。だから言うてみたら28年度にあったやつということで、これね、やっぱり魅力は豊富な地下水ということで、この地にやっぱりそういうのを求めて企業進出をしてこられたということで、僕はなる、ならないというのはちょっと別にしてましてね、限られた時間しか今はありませんけども、何とかこれをもう１回やってほしいですね。本当に。
それをね、よそでもいろんな箇所で今売れっていうのをやっているみたいですよ。大きな複合施設の中の売店で売ったりとか、さらにはもっと大々的に売るということで、ちょっと具体的な名前はあれですけども、新たに４月以降、新たな拠点で物販をしているということで、ほんまに昔と違って需要はもっとあると思いますので、１つこれ言ってたのは、５年もつそうです。だから備蓄用にも適しているということもありますけども、会議のお茶、出てくるあのペット見てたら、そんなもたないですよね。数カ月ぐらいしか。賞味期限というのはね。だから僕はそういうとこにもどんどん使ってほしいです。自治会の会議であるとか、学校、教育関係の会議だとか、いろんなん見ても、まあまあお茶ばっかりでしょう。それらのところに使ってくれという話をもう大分前にしているんですけど、ここはちょっと柔軟に検討してください。お願いします。
○語堂辰文委員 ４点。水道ビジョンの関係で３つほどですね。耐震化計画も出てます。それから、水安全計画も出てます。３つ、ここで３点お聞きしますが、府営水の関係ですね。最後のところ、長期企業債の借りかえ、この４点ほどお聞きしたいと思います。済みません。
耐震化計画の関係で、浄水場エリアごとで耐震化計画、この進捗率どうなのか。第１、第２、第３それぞれですね。
２つ目のところで、水安全計画についてですが、これまでから、もう既にほぼ終わっているとは思うんですけれども、鋳鉄管、鉛管、鉛ですね。鉛管残存量、交換完了年度予定、見込みですね。２つが、新市街地、それから白坂のテクノパーク、その配水管の布設について、もう完了ということですけど、これらについては市が負担されると思うんですけど、そこら辺について。あと、東部のほうで、今、計画を進められていますけども、これらについては、これからのことではございますけれども、予定ですね。市が配水管布設されるのか。
大きな３つ目、府営水道の受水についてですけど、24ページの真ん中辺のところですね。府営水受水料金２億5,000万が入っております。これについては監査のほうでも、水の需要が減ってきた。しかしながら府営水についても減っているということでございますけれども、28年度の府営水、受け入れ水量、幾らなんでしょうか。それから、府営水道の水道料金の引き上げ、これは、既にされていることで、もうそんなん何でとおっしゃるかわかりませんけれども、引き上げの単価ですね。それから引き上げの総額ですね。どんだけ上がったのか。それから、３つ目が、府営水道の受け入れ水量、これについては以前から言っているんですけれども、いわゆるもう城陽市で賄えるのに府営水を受け入れられている部分がかなりあります。そういう中で、これ見直しをされる考えはないのか。先ほどこの２億5,000万については、これ、受水をして支払われたということではないと思うんです。受水をしていないのに、契約がされていて払われている部分がかなりの部分、ほとんどでないと思うんですが、あると思うんですけど、そこら辺で、もしわかればそこら辺、わかるじゃなくて、見直しの考えですね。
最後です。長期企業債の借りかえの件で、31ページかな、これちょっと見ててあれなんですけど、ここは財務省がございます。一番最後のとこですね。一番最後は平成21年のあれなんですけど、ずっと前ですけど、これ、平成51年までの借り入れで、それぞれ５億6,000万とか11億5,000、それ借りられていて、これ、利率が、額にもよるんですけど、1.9と2.0いうのがございます。それと、これ、ページでいうと59ページなんですけど、今のは水道なんですけども、それと比べて、59ページのほうで、こちらのほうは、これは財務省の関係で、一番新しい分ですか、それのほうは、これ下水のほうですけども、そういうことで2.1パーですね。59ページの上のほうで、ほとんど終わりかけてはいるんじゃないかとは思う。31年の３月で終了ということですけども、5.5とかが一番頭で、3.85とかいっぱいあるんですけど、そういうものについては、この借りかえということ、お考えはどうなんですか。その下のほうの、これ郵便貯金・簡易生命保険管理機構ですか、それも5.5とか4.9とかありますけど、これらについても、一番上の、既に29年の３月31は終了、完了、完済でございますけれども、それは言いませんが、その下のほうの、これらについて、結構高いのがあるんですけど、今の利率というのは、最後のページですかね、67ページとか見ましたら0.33とかなってますからね、そういうのと比較いたしますと、かなり高くなっているのは借りかえはお考えでないのか。最後の最後です。また、同じ日に借入されてて利率が異なるというのがございます。今の最後の66ページですかね、そこでいきますと、例えばですよ、同じ日、ことしの３月30日、これは28年度ですね。３月30日に３カ所で、京銀さん、言うたらあれですけど、そこから借りておられますけれども、額にもよるわけでございましょうが、0.3と0.33とございます。そういうのについて、なぜそういうことになるのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○土居一豊委員長 語堂委員、利率の件は、利率の高いのは借りかえができないのかということが１つですね。両方とも。水道も、上下水道も下水も。もう一つは、同じ日にちに借りているのに利率の違うのはなぜか。質問はこの２つですね、利率に対しては。
○語堂辰文委員 はい。
○藤林孝幸上下水道部次長 それでは、私のほうからは、府営水に関する部分のご答弁をさせていただきたいと思います。ちょっと順番のほうがばらばらになるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。
まず、平成28年度の府営水の受け入れ水量は幾らかというお問いかけでございます。こちらのほうにつきましては、120万2,231立方メートルでございます。
それから、府営水の料金の改定の件でございます。こちらは、府営水のほうにつきましては、平成27年の４月１日から改定をされておりますが、同日付けの受水市町のほうにつきましては、経過措置によりまして、平成28年の４月１日から新料金が適用となっております。内訳といたしまして、建設負担料金といたしまして、41円であったものが44円に、使用料金といたしまして、18円であったものが20円に引き上げされている部分でございます。こちら、料金を引き上げたことに伴います影響額といたしましては約2,800万円となっております。
それから、基本水量の関係のご質問があったかと思います。建設負担水量のお問いかけの部分であるかと思いますが、府営水の料金算定の基礎となります建設負担水量のほうにつきましては、府営水のほうが受水市町の要望に基づき投資した水源開発、施設整備等の経費の負担割合というのをあらわすものでございまして、いわゆる水道料金のうちの基本料金、それから基本水量ということとは意味合いが異なるものでございます。27年度の料金改定の際にも名称につきまして、基本水量部分を建設負担料金というような形で改めまして、その性質が的確に表現できる用語に改正しておるところでございます。こちらのほうの建設負担水量の受け入れといいますか、量につきましては、実際、府営水の会議の中でもその負担のあり方については議論されているところでありまして、その中で我々としてもその議論の推移を見守っているところでございます。
それから、利率の件でございます。水道のほうにつきましては、30ページから33ページのところに借入先別に記載をしているところでございます。それと、下水道のほうにつきましては、58ページから67ページの間にそれぞれ借入先ごとに掲載しているところでございます。こちらのほうの利率で高いものがあるので、それの借りかえを考えているのかというところでございますが、こちらは５％近い利率が残っているというところではありますが、企業債のほうの切りかえにつきましては、地方財政対策の一環といたしまして、公債費負担軽減を図ることを目的といたしまして、５％以上の利率につきまして、平成19年度から平成24年度までの間、実施されておりまして、政府系については、平成４年の５月31日までに借り入れたもの、それから、旧公営企業金融公庫分につきましては、平成５年８月31日までに借り入れたものについて対象となっておりまして、本市におきましてもその分借りかえを行っているところでございます。したがいまして、こちら、５％の利率として残っている、下水道のほうで４本ほど残っておるんですけれども、こちらのほうにつきましては、こちらの借りかえの対象とならなかったものとして残っている部分でございます。高利率の企業債のほうにつきましては、京都府を通じ、国に対して借りかえできるよう要望を行っているところでございます。
それから、同日付けで複数の利率があるというところでございますが、こちらのほうは、下水道のほう、市中銀行等の借り入れのところであるかと思いますが、こちらのほうにつきましては、それぞれの、8,410万、６億5,100万、１億8,890万、それぞれで市内の市中銀行に対しまして借り入れの見積もりをとりまして、その中で一番低いところに借りかえをするというふうな流れをとっておりますので、同日付けではありますけれども、借入先の部分、見積もりの結果、こういう利率になったというところでございます。
○米田達也上下水道部次長 耐震化の、耐震率のお尋ねの件につきましてお答えさせていただきます。耐震率につきましては、各浄水場ごとのデータとおっしゃってましたが、一応施設ごとというふうに分けて出しておりますので、それをお答えしたいと思います。
第１浄水場、第３浄水場は耐震ができておりまして、第２浄水場はまだということですので、浄水施設の能力の比率からいいますと、78.2％となっております。
ポンプ所もありまして、ポンプ所につきましては、芦原、宮ノ谷、中区加圧ポンプというのができておりまして、能力的にいいますと93.3％完了しているという状況です。
続きまして、配水池、水をためておく池の耐震化の率につきましては、容量の比率になっておりまして、73.2％。
浄水関係の耐震化率については以上です。
続きまして、鉛管の取りかえにつきましては、順次取りかえを行っておりまして、28年度末現在、いろんな事情でできてないところが431件、これにつきましては、宅地内の工事ができないとか、いろんな理由で、私道であるとか、そういうのんは残されております。それができるような状況になりましたら順次行っていくということとなっております。
続きまして、新市街地の水道管の整備につきまして、新市街地の事業地内にあります取水井、井戸から浄水場へ向かう既設の導水管が布設されておりまして、その辺で支障となる部分については市の施行によって一部移設が終わっております。配水管につきましては市の施行で行っております。一部、基幹管路取りかえということで、布設計画は水道部としてありまして、それも28年度行っております。
○語堂辰文委員 今の件で、白坂については、市の施行区分といいますか、基幹管路、平成28年からということとあわせて、新市街地については、これ事業地内、取水井、これ、城陽市が公共施行でされましたから、それらについてはもう責任持ってやっておられるということではそのとおりじゃないかとは思うんですけれども、これ、白坂のほうの配水について、今お話ありましたけども、そこまでの導管いいますかね、管線というか、それについての配水管の関係について、もう一度お願いしたいと思います。
それと、今、計画されているわけですけども、東部丘陵の先行整備、これについては配水管の布設、城陽市がされてないんですけど、それについてお答えがなかったので、ちょっと後、お聞かせをいただきたいと思います。
耐震のことは、耐震化計画の進捗のことがわかってきたんですけど、まだ残っているいうことですし、特に配水池という、第１浄水場系と思うんですけども、そこは４分の３が終わっている。73パーですか。しかし、４分の１はまだやいうことですけども、もし何かあった場合には、配水池がひび割れとかいろいろ起これば、これによって水が逃げるということが起こりますので、大量のそういう渇水といいますか、そんなことも防ぐ必要があると思うんですけど、それの計画ですね。どのようにされるのか。
それから、先ほどちょっとお聞きしたんですが、鉛管については大体残りがそういう400件ちょっということですけれども、これについては、めどですね。それとあわせて、鋳鉄管聞いたんですけど、鋳鉄管は残ってないいうことですかね。お答えがなかったのでお聞きします。
あと、府営水の関係でありますけれども、そういう関係で120万立米ということでございますが、とにかく水が使われなくなって、節水が進んできて、それはいいことじゃないかとは思うんですけども、水道部にとっては大変なことだと思うんですけど、逆に言うたら、府のほうからはどんどん使ってほしいと。しかし、皆さんのほうでは使用量が減ってくると。先ほどからお話ありましたように、何とか１年間はあれしたけど、昨年の４月からですね、水道料がこれでいきますと建設の関係で３円、それからあと使用の関係で２円、そうすると５円上がってくるいうことで、2,800万ということでございますけれども、これ、府営水量がどんどんふえてくれば、その値上げの水ということなんですが、それ、見直しはできないかいうことですね。それとあわせて、これ、府営水道の、先ほどお話の中で、実際に、契約水量ですね。受け入れは120万はわかるんですけど、今、契約は幾らされているのか。それで、さっき、私、何ページでしたかね、言いましたけど、２億5,000万ほど払っている。これについては受け入れプラス契約ですので、かなりの量があるんですけど、契約水量の、もう１回お願いしたいと思います。そこら辺。
あと、利率で、よくわからないんですけどね、同じ地銀の関係ですよね。もう最後のところ。水道のほうはかなり賢くされていると思うんです。どこも政府系いうんか、そういうところばっかりされてまして、もう利率の差はないんです、見てたらね。しかしながら、これ一番最後のところ、今見ましたけど、同じ地銀さん、同じところですね。そやのにね、入札ということをおっしゃるんですけど、同じ日ですね、しかも。片一方は0.3でほかは0.33というようなことで、これの理由ですね。ほかもあるんですよね。上のほう見ていったらそういうのんがね。これ、28年度ではないんですけど、お許しをいただいて、これ見ますと、同じ日にされてて、11月17日とかいうのがありますけども、そこを見たら、これ、銀行によっていろいろですけど、0.41から0.54までね。そこら辺が、一番低いところに落札したんですよというのでは説明がいくのか。そこしか入札がなかったのか。ちょっとその辺。水道のほうについてはもう、これは大体同じようなあれになってますから何もないんですけど、下水のほうはかなりその辺が開きがあるんじゃないか思うんですけど、なぜこんなことになるのか、もう一度お願いしたいと思います。
○藤林孝幸上下水道部次長 まず、府営水の受け入れの関係のところでございます。府営水のほうにつきましては、本市の水源につきましては、地下水と、それから府営水の二元水源制というのをとっております。こちらのほうにつきましては、災害等、何かあったときに地下水だけであると、そこでもう断水というふうなことが起こってまいりますので、そういった意味も含めて二元水源制をとっているところでございます。
基本的に現在の城陽市の水道でいきますと、85％が地下水、それと15％が府営水ということをとっております。率合い的には今後も余り変わらないのかなというふうなことは思いますが、当然水道の使用水が減ってくれば配水量自体も減ってまいります。基本的には、城陽市のほうで施設を持っておりますので、その施設を維持するということが当然最優先にされるべきものでありますので、当然使用水量が減ってくれば、受け入れる府営水のほうで調整をとるというふうな形になるのかなというふうなことで考えております。
それと、受け入れ水量の話でございます。委員おっしゃっているのは恐らく建設負担水量のお話かと思われますが、建設負担水量のほうにつきましては、日量14万1,000立方メートル、これが建設負担水量として城陽市が負担している水量となってございます。
それから、利率の話でございます。こちら、借り入れの差異につきましては、市内の金融機関に見積もりをとりまして、その見積もりの中で一番低いところと契約をしているというふうな状況でございます。こちらのほうにつきましても、全体の金額一本で見積もりを出すということではなしに、それぞれの項目というんですか、金額ごとに見積もりを出して、それに対する利率ということで見積書を出していただいて、その中で決定しているという部分でございますので、同日の借り入れ、それから結果的に地銀さん３社になってしまっただけであって、利率によってはほかの地銀さんなりの部分が入ってくる可能性もございますので、そのあたりはご了承いただきたい、ご理解いただきたいというふうに思います。
○大喜多義之上下水道部長 先ほどの開発関連のほうなんですけども、白坂については民間企業の開発ということで、分岐から全て民間企業が負担しております。新市街地につきましても、上下水道部が負担しているのではなくて、区画整理事業として配水管を入れてますので、上下水道としての負担はございません。
○土居一豊委員長 東部丘陵地についてちょっと触れられていたと思いますが。
○大喜多義之上下水道部長 東部丘陵のほうにつきましては、計画がまだ定まっておりませんので、今後協議になってくると思いますが、基本的には開発行為でございますので、上下水道部の負担はないというふうに考えているところでございます。
○米田達也上下水道部次長 鉛管の取りかえ時期というご質問につきましては、今残っておりますのは何らかの事情でできないところでございまして、それができるような状況になりましたら順次やっていく、取りかえを行っていくという格好で、何年をめどにというのは具体的にはありません。
それと、配水池のひび割れということのご質問ですが、これも施設整備の実施計画に基づいて順次耐震化を進めていくということで考えております。
○語堂辰文委員 鋳鉄管については言いましたですかね。ちょっとそれをお答えいただきたいのと、これ、実施計画はお聞きはしているんですけども、今の話でしたらいつになるかわからんと違うて大体わかっているんでしたらお答えをいただけたらと思います。配水池の関係ですね。
それから、白坂についてはもう企業が全面的に民間でやると。新市街地はそういうことで、区画整理事業、これは公共施行でしたから、そんな予算の中でやられると思いますけれども、しかし、そこまで持っていく本管とかはどうだったんですかね。それも全部その中でやられるんですかね。両方ですね、白坂も、新市街地も。本管のほうですね。そこまでの、団地までの。
それとあと、今のお話で、水道料金の単価の件はわかるんですけれども、府営水で、水が余ってきたら府営水を減らすいうことで調節をしていると。昔いいますか、以前には城陽市は地下水が８割、府営水が２割というふうな、そういうあれですけど、その２割というのは、実際には使っていないものも含めて２割というような話もあった思うんですけれども、今お話聞いてますと、実際には使っても使わなくてもという、とりあえず毎年毎年２億5,000万を払っているということなんですが、今回のように14万立米というようなことでございましたら、それはもっと、実際の水量に対しても水道料金は少なくなると思うんですけど、今の話でしたら、28年度から値上がりした。そして実際には市民の皆さんは節水で水道の使用量は減った。しかしながら、料金はそうやって２億5,000万がずっと続いていくような形になってきているんですけど、そこらについての見直し、これについてはちゃんとこれからされていくのかどうかですね。
最後、金利の関係でありますけれども、水道のほうについては大体ほとんど同じ金利でございますので、これは理解がよくできます。ところが下水のほうの入札については、同じ地銀さんで、しかも金額によって入札のあれが違うんですって、ほかが入ってこられたらもっと安うなるか、それは確かにそのとおりだと思うんですけど、このような下水のほうでの、何ていいますか、入札率のばらつきいいますかね、それらについてやっぱり是正をしていただけたらと思いますので、まして同じ日の入札で、地銀さんが違うだけで率が違うというふうなことは、なぜこんなになるんやと思えば出てくると思いますので、確かに最近、一番近いところでは0.33ということでございますので、それはちょっと頭に入れておきたいと思いますし、これからはそういう場合に、今の借り入れの場合であっても長期であってもゼロを切っているという中で、やはりそういう対応をお願いしたいと思うんですけども、これは要望しておきたいと思います。
最後、残ってる部分お願いします。
○大喜多義之上下水道部長 先ほどの白坂と新市街地の関係ですけども、本管とおっしゃっている意味がちょっとよくわからないんですけども、要は以前に管がありました開発地まで持っていく管をどうするんやということやと思うんですけども、それについて、白坂については、白坂の開発者の負担でございます。新市街地につきましては、横に大きい管が走っています。結果的には走ってたということですが、そこからの分岐は全て新市街地のほうの事業でやっていただいております。
それと、浄水場関係の耐震化率の関係なんですが、先ほど次長が説明いたしました中で、第２浄水場系が耐震化がされてないということになりますので、全てこの率が100になってないのは第２浄水場系になります。それにつきましては、平成36年度をめどに更新を予定しておりますので、それで100％になるというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文委員 城陽市の水は、先ほどもお話ありましたけど、大変おいしいということで、その水を求めて城陽市に移り住まれた方もおられます。本当に城陽市の水道のこれについては経営面も、そしてまた市民の皆さんのそういう志向いいますか、そういう面でもこれ、命の水ということで、大切にしていっていただきたいと思うわけでございますけれども、そういうので、先ほどから言ってますように、そういう渇水とかが起こらないように府営水という話がありましたけど、できるだけ安くそういうことで市民の皆さんに供給がしていただけますように、飲んでもいないのに高い府営水を払っているというようなことについては見直しをしていただきたいと思いますし、また、初めのほうのこれの耐震の関係についてもよろしくお願いしたいと思います。要望して終わります。
○熊谷佐和美委員 １点だけです。下水道会計のほうですけども、一般会計から毎年６億円の補助、これね、一応不明水であるとか、雨水の分を受けるという根拠なんですけども、この６億円という金額、これの、６億円ね。これずっと６億円なんですけども、ここを下げるとか、そういったことを交渉されたことはないのか、ちょっとお聞かせください。
○藤林孝幸上下水道部次長 下水道事業会計への繰入金に関するご質問でございます。こちら、６億円ということで固定をされているわけでございますが、下水道事業といたしましては、繰入基準額でいきますと、もう少し金額のほうが高くなりますので、その繰入基準額見合いは繰入金として欲しいというふうな形で毎年予算査定の中で要求はしております。ですが、一般会計の財政事情もございますので、これまで６億円というふうな形でキャップがはめられて推移しているというところでございます。
今年度以降につきましても、繰入基準額どおりの繰り入れがなるような形での要求というのは続けてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷佐和美委員 水道会計からいうとそういうことだと思います。恐らく一般会計のほうの財政課との折衝というのは長年続いているんだというふうに思います。公営企業という、今回、公営企業会計に26年度から変わって、企業努力というんですかね、が求められる会計制度ということで、透明化を図るということで変えられていく中で、この６億円の補助という額がもちろん根拠があるって、法的に根拠があってということはわかっているんです。その金額なんですけどね、これもまだ金額より、水道会計からすれば、恐らくまだ最低限のものであるという見方になるとは思うんですけども、現在、実際に市民のためにということでやったこの下水道の事業が、企業債が234億という莫大な企業債を抱えている中で、そういう中で、今、ようやく黒字の会計が打てるようになってきたところですね。今年度については、企業債の借り入れも少し減ってきた。また、企業債の返還額もふえてきていると、28年度ぐらいからね。これから実際に私たち市民の入であるとかいうのは減るかもしれませんが、やはり上下水道あわせて、大口事業所さんへの接続ですね、これをやっぱり力を入れていただくしか増収はないのかなと思うんです。これは、大口事業所さんへの接続をやるということは、これ企業努力ですよね。これをやっぱり公営企業というのは求められるものだと思うんですね。だから企業努力によってやはり企業会計というものを、何ていうかな、正常化させていくという、安定させていく、黒字決算を打っていくということでやってほしい。
これ外から見ると、幾ら法的根拠はあるといえども、一般会計からの補助を受けているという形の中で、現実的にこの６億円が財調に、一般会計の立場からですよ、財調に積み上げておられたら、この６億円というお金が、もう今回セール・アンド・リースバックする以上のお金が積み上がっているわけなんですよね。お金というものはあっち行ったりこっち行ったりしながら、結局城陽市のこの６億円というお金は水道会計のほうに回って、結局返済に充てられるというか、の一部に、どこに充てられてもお金に色はついてませんけども、そういう見え方をするということなので、やはり公営企業としての企業努力ということで、採算をとっていくという道筋を考えていかれる方向性を持っていただきたいんですが、その辺のちょっとご所見だけいただきたいと思います。
○大喜多義之上下水道部長 委員のおっしゃるとおり、企業として努力する必要はあると当然思っております。大口事業所への接続要請につきましては行っておるところでございますが、やはり企業のほうも企業経営として、施設を持っているケースが多くございます。その施設の耐用年数云々等の兼ね合いもございますので、なかなかうまくいってないというのが現状ではございますが、引き続きその辺はお話しさせていただき、接続していただくように努力したいと思っているところでございます。
○熊谷佐和美委員 副市長、一般会計のほうを預かっておられる立場としては、この６億円というお金の、根拠はあるんですよ。根拠はある。法的にね。違法でも何でもありませんよ。ただ、この６億円という今の状況の中で、ずっと固定して、それは下水道会計のほうとしたら上乗せをという思いはわかりますけども、一般会計を預かられる立場として、ご所見いただきたいと思います。
○今西仲雄副市長 大変いいご指摘をいただいているというふうに思いますけれども、先ほど担当の次長のほうもお答えしましたとおり、かなり城陽市の場合、人口急増という中で、それに見合う下水道の整備、これを短期間の中でかなりやってきたというような、やっぱり歴史的な経過というものもありますし、それから、これも先ほどお答えしたとおりですけれども、そういう中で、どこの自治体においてもこうした一般会計からの繰り入れというのは一定の水準の中でやってきておる中で、今、一番最小限の中での繰り入れということは事実でございます。
ただ、委員ご指摘のとおり、大口事業所への営業活動というのは、実はこの間かなりやってきて、それは本当に具体化したというような事例もかなりあるところではございます。今、新市街地なり、あるいは白坂とか東部丘陵等々、かなり多くの事業所の立地が今内定等をいたしておりますので、今後ともそういった大口事業所にしっかりと営業活動ができるように、今後ともしっかり頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷佐和美委員 わかりました。法的根拠がありますのでね、少しでも補助金を受けなくてもいけるような公営企業になってほしいという、そういう企業体質に向かって努力をしていただきたいなと思います。
○相原佳代子委員 では、私から２点お願いいたします。第３浄水場の浄水汚泥に係る取り組みについて、１点目、そして２点目は、城陽市の水道ビジョンについて聞かせていただきたいと思います。ちょっと位置づけと計画期間なんですけれども、その２点です。
まず、第３浄水場の浄水汚泥でございますが、これ、昨年の秋に第３浄水場で発生した汚泥を大阪湾の広域臨海環境整備センター、搬出を行われて、同センターでの抜き取りの検査におきまして、受け入れ基準値を超過したシアン化合物が検出されて、搬入停止になったことがありました。そしてそれから、ことしの３月の24日付けで受け入れ廃棄物の搬入停止が解除されたという、こういうことがありまして、そのときに今後の対応として、何点か前向きな取り組みを行うというようなことをおっしゃっておられたと思うんですけれども、実際、その後の状況について聞かせていただきたいと思います。
そしてもう一つなんですけれども、城陽市の水道ビジョンでございますが、これはちょっと29年の予算委員会の中で、新しい事業概要として、29年、この３月に満了になるために新しいビジョンというものを策定されるということで、その予算概要の中にも入っていたんですが、これが前の分なんですけれども、平成21年から28年度だったと思うんです。これはその間というものをちょっと置かれるのかどうか。今年度それをつくられて、30年度からの８年間というふうに、ちょっと私が聞き漏らしてたのかもしれないんですけれども、その水道ビジョンの位置づけというのと、計画期間ですよね。こういうのは、第４次の城陽市の総合計画が出ていたので、それと何かリンクしていくのではないかなというふうなちょっと思いがあったので、聞かせていただきたいと思います。
○米田達也上下水道部次長 浄水場汚泥のシアン化合物の問題で、３月24日付けの解除以降の取り組みということでご説明させていただきます。
その解除を受けまして、それまでたまっておりました汚泥、それを速やかにできるだけ早く、長期間保存しないように搬出するために、まず、除草を実施しました。それが６月12、13、業者委託により行っております。除草が終わったその汚泥ですね、天日乾燥床の汚泥を次は仮置き場に移動しました。それが６月13、14、同じ業者で行っております。仮置き場に移設した浄水汚泥を６月15日に検査に出しております。浄水汚泥のフェニックスへの受け入れに必要な検査項目、この検査に出しております。結果としましては、受け入れ基準内、シアンについては定量下限値未満でありました。
それを受けまして、６月22日に浄水場汚泥の運搬業者を決定しております。その出す前に、ほかの業者においてももう一度シアンの検査を行って、それも定量下限値未満になっております。２社目ですね。念のためにシアンが入ってないかというのをもう１回やっております。別の業者で。
業者を決定しまして、それからフェニックスとは８月25日に搬入受け入れの契約ですね、行っております。
汚泥の搬出作業につきましては、10月の10日、11日、２日間にわたりまして７台のダンプで行っております。10月10日の１台目におきまして、抜き取り検査が実施されております。10月10日、11日で終わっておりまして、抜き取り検査が行われましたが、基準超過という連絡はなく、11月１日にフェニックスから請求書が送られてきて、搬入を完了しております。通常、異常がなければ何の連絡もありません。搬出量は68トンでありました。
○藤林孝幸上下水道部次長 水道ビジョンの位置づけについてのご質問でございます。今回、新たに今度つくる水道ビジョンのほうにつきましては、現行の水道ビジョンを引き継いだ形の水道ビジョンというふうな形になりますので、一応計画期間のほうにつきましては、平成30年から平成39年度までの10年間を事業計画期間といたしまして、今後の城陽市の水道はどうあるべきかというような形のものでつくってまいりたいというふうな形に思っております。現計画のほうは28年度までというふうな形になっておりますが、当然、水道ビジョンにつきましても、水道単独ということではなしに、城陽市の水道ビジョンでございます。第４次総合計画という見直しの期間ということもありましたので、一部かぶさる部分等々ございましたので、そのあたり、一旦28年度で切れるというふうな形にはなりますが、その間、計画がないということではなしに、いわゆる現行の水道ビジョンの計画が継続されて、実行しているというふうな位置づけというふうな形で考えております。新ビジョンのほうにつきましては、平成30年度からということで今のところ見込んでおります。
○相原佳代子委員 では、初めの浄水汚泥についてでございます。今、今年度に入りました取り組み内容を説明いただいたわけでございますが、そのとき、３月24日付けで搬入停止が解除されたときの資料を見ておりますと、その中で、今おっしゃった除草について、そして汚泥の早期処分ということですよね、これをなさっていくということ、そしてまた、全４床の汚泥について、シアン化合物の検査を当面の間、３カ月に１回程度実施しというのが書かれているわけですね。そしてまた、判定基準項目の検査を年１回実施されていくというお考えであるということが読み取れるわけでございますが、今、先ほどおっしゃった当面の間、３カ月に１回程度実施するというのはどういうことになっているんでしょうか。それがまず１点ね。
そして、水道ビジョンの策定のことなんですけれども、30年度から39年度ということでございますが、この１年間のちょうど私は空白部分になるのかなと、ちょっとこれ、予算のほうに関係することだと思うんですけれども、今の説明から、第４次というのは先に策定はされているけれども、継続した流れであるということだというふうに理解します。その中で、先ほど来出ていました府営水、もともとが値段を上げていたりとか、そういう内容ですよね。そういうようなこともまたその中で明らかにされていくのではないかなというふうに考えているわけではありますけれども、今、そういう水道の料金の問題であったりとか、また施設の問題であったりとか等々、課題もそこで浮き彫りになってきているかなというふうに考えますので、それにつきましては、本年度、それが報告されて、来年度、実施に向けた取り組みというふうに理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。
○藤林孝幸上下水道部次長 水道ビジョンのほうの関係でございますが、今のところのスケジュールといたしましては、今年度、来年度にかけまして、城陽市上下水道事業経営審議会のほうにおきまして、水道ビジョンの中身につきまして審議をすることとしております。30年度中に一応審議会からの答申を得て、議会のほうに報告して、実行に移していくという流れで今のところ予定しております。
○米田達也上下水道部次長 汚泥の取り除きについても補足させていただきます。済みません。天日乾燥床での汚泥の３カ月に１回程度の検査につきましてちょっと漏れておりましたので。
天日乾燥床というのは４床ありまして、それ、受け入れ停止になってからしばらくの分がたまっておったのを先ほど出したというお話だったんですけども、その検査につきましては、４月18日は、まず濃縮槽から汚泥を天日乾燥床に送っております。
済みません。検査の件もう１回言います。天日乾燥床、４床ありまして、その４床分の検査、汚泥の検査４カ所、４床分のやつは５月17日に行っております。１回目、３月以降ですね。その結果につきましては、６月８日に議長報告を行っております。結果としましては、シアン化合物、シアン、アンモニア性窒素、定量下限値未満でありました。
○相原佳代子委員 当面の間、３カ月に１度実施するというふうにおっしゃってたので、その内容について今お聞きしているんです。
○大喜多義之上下水道部長 済みません。ちょっとややこしい説明になりまして申しわけありません。
次長が説明いたしましたのは、５月17日に汚泥を採取し、６月８日に結果を議長に報告いたしております。２回目ですが、８月16日に汚泥を採取し、９月13日に議長に報告いたしております。今度、３回目になるんですけども、11月22日に汚泥を採取して、今、検査に出しているところでございます。また結果が出ましたら、議長のほうに報告したいと考えているところでございます。
○相原佳代子委員 水道ビジョンにつきましては了解いたしましたので、報告が上がってきた段階で、またしかるべき報告というか、議会のほうへお願いいたします。
浄水の汚泥についてでございますが、やはりこれはね、あのときにおっしゃってた頻繁に回数をふやして、そして安全面の担保をしてくださいというのがあのときいらっしゃった委員からも出ていたと思いますので、これぐらいはやっぱりきちっと報告はいただきたいと思います。
そして、先ほどおっしゃった運搬の業者が決まって、そして運搬されるそのものについても検査をしたし、そしてその前に、何かほかのものが入っていたらいけないので、事前に検査をされたということでよろしいんですね。２回検査されていると思うんですよ。ダンプかな。車を。
○大喜多義之上下水道部長 前回報告させていただいたときについてでございますけども、委員がおっしゃったとおり、長期間置かないで出すというのが１つでございます。
運搬車両についての話でございます。それについては、委託する際の特記仕様書、仕様書におきまして、荷台を洗浄された車両をもってこい。有害物質等を運搬した車両は使用しない。それと、他の事業所で、もし使用した場合は入念に洗浄することということを仕様書にうたいまして、担当者も搬入する前にそれを、目視ではございますが、確認しているところでございます。
○相原佳代子委員 やはりあのとき問題になってたのは、やっぱり水道水の安全性、これに尽きると思いますので、そういった、今、３回やっているということ、これは本当に大事なことですし、それが言ったら市民に対しての説明というか、担保する条件になっていたかと思いますのでね、今後もこれらについてはしっかりと対応していただきまして、水道水の安全性、先ほども水を売ったらどうかというようなご提案もありましたので、しっかりと注意して取り組んでいただきたいというふうに思います。要望して、終わらせていただきます。
○土居一豊委員長 相原委員に確認します。ことし２回の報告は議長のところに適切に出ておりますが、これを改めて出せという表現ですか。それとも今後報告するのを適切にしてくださいというふうに、これ、どちらでございますか。
○相原佳代子委員 今、質問させていただきましたのは、もちろんおっしゃっていました議会、議長に対しても結果報告はございましたけれども、私が言いましたのは、やはり具体的にどのように検査されて、そしてその結果を通して報告をすることが必要だと思いましたので、改めて質問をさせていただきました。
○土居一豊委員長 質問はわかるんです。指摘されたのが、今まで２ついただいた報告が不十分だから適切に報告せよと言われたのか、そうじゃなくて、今後報告される分を適切にしてくださいねという意向か、どちらか確認したい。ということは、議長のところに既に２つは出てきてますので、これが不十分というのであれば、ちょっとまた違ってまいりますが、そこを確認させていただきたい。
○相原佳代子委員 もちろん議長に対しての報告というようなことはしっかりやっていただいているというふうに私も理解しているところではございますが、やはりそれだけ浄水汚泥については関心も高いところですので、改めまして質問をさせていただきました。
○土居一豊委員長 質問はわかるんです。過去２つの分が不十分だからもっと適切にやれというふうに受け取りましたので、出てきてますよ、今後の分も同じようにしてくださいねということであればいいですが、そうでなければ、私たちは目を通している分ですから、それが不十分であれば議長のほうに言わなきゃなりませんので、どうですか。議長はもらっているということですから。
○相原佳代子委員 議長に対する報告につきましては、このとおり続けていただきたいですし、また、今後、３カ月に１回程度もこれまでどおり報告をいただきたいというふうに思います。
○土居一豊委員長 後ほど記録を整理させてください。
ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 ほかになければ区分８の質疑を終結いたします。
説明員の方、交代願います。
〔説明員交代〕
○土居一豊委員長 15時10分まで休憩します。
午後３時03分 休憩
─────────────
午後３時10分 再開
○土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○土居一豊委員長 区分９、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査に入ります。
順次説明を求めます。
○萩原洋次議会事務局長 失礼いたします。それでは、議会事務局に係ります決算につきましてご説明申し上げます。
各会計決算に関する報告書の191ページをお願いいたします。まず、中ほど下の本会議及び委員会の状況につきましては、本会議24日、１行飛ばしまして、常任委員会20日、１行飛ばしまして、議会運営委員会27日、特別委員会20日の合計会議日数が91日でございました。
その下で、行政視察の状況といたしましては、４常任委員会及び議会運営委員会において記載のとおり視察を行い、日数は各委員会３日の合計15日でございました。
次に、歳出でございますが、めくっていただきまして、193ページをお願いいたします。説明欄の上から５つ目の会議録の作成に係る経費でございますが、印刷製本費等で154万7,328円、筆耕翻訳料202万8,843円で、定例会及び臨時会ごとに冊子21部、ＣＤ−ＲＯＭ49部を作成し、関係者に配付するとともに、議会図書室、市立図書館、行政情報資料コーナー等に備えているものでございます。
また、その下の委員会記録の作成に係る経費といたしまして、筆耕翻訳料140万976円につきましては、委員会の完全記録作成のための翻訳料で、会議録と同様に関係者への配付や議会図書室等へ備えつけているものでございます。
一番下の説明欄、議会事務に係る経費につきましては、各議長会への負担金や政務活動費などとなっております。
右側の194ページの最終項目、議場の整備に係る経費につきまして、議場モニター購入費66万9,600円は、議場内の西側の壁に設置いたしました傍聴者用議場モニターの購入費でございます。
前後いたしますが、歳入についてでございますが、戻っていただきまして、192ページをお願いいたします。雑入12万3,000円でございますが、議会ホームページに掲載しておりますバナー広告掲載料でございます。
以上でございます。よろしくご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○野村弘樹会計管理者 では、私のほうから、平成28年度会計課に係ります決算の主な概要についてご説明申し上げます。
決算に関する報告書の195ページをお願いいたします。会計課に係ります主な施策についてでございますが、公用封筒広告掲載業務についてでございます。印刷経費を広告料で賄うために公用封筒６万部の裏面に広告枠を設けまして、広告主を募集して広告掲載を行いました。
次に、196ページ、歳入をお願いいたします。主なものといたしましては、２段目の款18、寄附金、ふるさと城陽応援寄附金558万1,700円でございます。これは平成28年度中にいただきました、いわゆるふるさと納税制度による寄附でございます。
次に、197ページの歳出をお願いいたします。款２、総務費、項１、総務管理費、最上段の目３、財政管理費でございますが、決算書印刷代８万7,337円につきましては、決算書を180部印刷製本したものでございます。その下の目４、会計管理費、総額で437万5,565円につきましては、事務嘱託職員の報酬、また納付書や振り込み依頼書といった用紙類の購入に要した経費でございます。一番下の段の目６、基金費、ふるさと城陽応援基金積立金558万1,700円、こちらは歳入でご説明を申し上げましたふるさと城陽応援寄附金を全額基金に積み立てたものでございます。
以上が会計課関係の主なものでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山本憲和監査委員事務局長・公平委員会事務局長 それでは、平成28年度監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります決算の概要をご説明申し上げます。
各会計決算に関する報告書の198ページをお願いいたします。監査委員事務局についてご説明を申し上げます。監査委員の主な業務は、監査計画に基づく例月現金出納検査、定期監査、工事監査、出資団体監査、めくっていただきまして、199ページの決算審査、住民監査請求監査等を実施しております。
次に、公平委員会事務局についてご説明申し上げます。200ページをお願いいたします。公平委員会の主な業務は、職員の勤務状況に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益処分についての審査請求の裁決ということでございます。平成28年度は４回の公平委員会を開催しております。
次に、201ページをお願いいたします。歳出でございます。監査委員費の決算額は287万3,104円です。主なものは、２名の委員報酬が184万8,000円、都市監査委員会総会・研修会等への出席の旅費が47万8,030円、工事監査技術調査委託料が22万320円となっております。
次に、202ページをお願いいたします。歳出でございますが、公平委員会費の決算額は85万5,472円です。主なものは、３名の委員報酬が61万2,000円、公平委員会連合会総会、研究会等への出席の旅費が17万8,850円となっております。
以上が監査委員事務局、公平委員会事務局に係ります平成28年度決算の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。選挙管理委員会事務局の平成28年度決算の概要につきまして、主なものをご説明させていただきます。
決算に関する報告書の204ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。科目13款、選挙費負担金としまして、青谷土地改良区総代総選挙費負担金12万272円、南部土地改良区総代総選挙費負担金12万1,954円、合わせて24万2,226円の収入となっております。科目16款、選挙費委託金としまして、収入済み額として2,176万7,422円でございますが、内訳といたしましては、在外選挙人名簿登録事務委託金5,352円、次に、平成28年７月10日に執行いたしました参議院議員通常選挙費委託金として2,176万2,070円の収入となっております。
次に、205ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、委員会の運営に要した費用として記載しております。主なものといたしましては、委員報酬111万6,000円、嘱託職員報酬192万9,630円などでございます。
次に、委託料65万5,020円のうち公職選挙法の改正によるシステム改修費用が27万2,700円となっております。また、基幹業務支援システムの保守委託料は28万5,120円となっております。選挙用資材運搬等業務は、選挙用の資材を保管しております倉庫を移転するに当たり、運送会社に委託したものでございます。
次に、選挙啓発費でございます。報償費10万6,848円でございますが、主な支出といたしましては、明るい選挙推進協議会の報償費６万8,042円でございます。これは、明るい選挙推進協議会の委員が総会や選挙時の街頭啓発活動に参加していただく経費でございます。
次に、参議院議員通常選挙に要した経費でございます。報酬142万2,096円は、主に期日前投票所及び選挙当日の投票所の投票管理者及び投票立会人、また開票所の開票管理者及び開票立会人の方への報酬となっております。
次に、需用費189万1,126円でございますが、これは投票所の床に敷くビニールマットの購入や投票所の従事者への賄いなどに要した経費でございます。
次に、役務費412万3,631円でございますが、主な支出といたしましては、入場券配送のための郵便料や開票所用の臨時電話の設置や投票を読み取り分類機で各候補者に分けるためのファイル作成に要した経費でございます。
次に、委託料675万1,264円でございますが、主な支出といたしまして、ポスター掲示場の設置・撤去業務委託、開票所の設営・撤去業務委託及び派遣業務委託などに要した経費でございます。
次に、使用料及び賃借料でございますが、49万6,176円でございますが、各投票所の資材や車椅子などの借り上げに要した経費でございます。
備品購入費43万2,000円でございますが、これは投票所で使います投票用紙の交付機の購入に要した経費でございます。
以上で選挙管理委員会事務局の概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○土居一豊委員長 これより質疑に入ります。
○相原佳代子委員 済みません。それでは１点お願いいたします。
選挙管理委員会の事務局に対してでございますが、済みません、今、これはちょっと28年決算にはなるんですけれども、庁舎の耐震工事なんかとちょっと関係しまして。ことしの選挙、大きな２つは、今、あの場所で事前の期日前の投票はできたわけでございますが、来年の予定されている京都府知事の選挙であったりとか、また、再来年には統一地方選挙とかもあるかと思うんですけれども、その投票する場所ですね、どこで行うのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。今、期日前投票所の場所についてのご質問がございましたので、ご答弁させていただきます。
次の京都府知事選挙、平成30年４月上旬だと思われるんですが、そのときにおきましては、西庁舎の４階の一番奥にあります大きい401の会議室を今予定して、予約しております。
次の統一地方選挙、31年になりますが、このときの選管がまだ向こうにいてると思います。西庁舎のほうに。そうなると、401でやります。最終、選挙管理委員会はこちらの本庁舎の３階に最終移動になった時期で、期日前投票所はまた今の第５会議室を想定はしております。事務局と期日前投票が余り遠いとこにあると、市民さんに局長なりが投票所に呼ばれた場合にお待たせする時間とか、不在者投票で行かれる場合に余り遠いとご不便をかけると思うので、できるだけ近いとこで処理をしたいと思っております。
○相原佳代子委員 来年、再来年になる、この２つにつきましては、西館の４階というところでございますが、ことしは期日前投票が各地すごく多くて、ごった返す状況であって、こちらも投票所、城陽市の場合は本当に多くの方々が朝から晩までという状況だったと思うんですけど、この西館の４階の401というのは、ちょっと私まだ行かせてもらったことないんですけども、そういったトラブルなんかは起こらない状況の場所なんでしょうか。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。今回の相原委員のご質問、この前、衆議院の期日前投票、特に金曜日、土曜日の台風が接近する中で、非常に多くの方が投票のほうに事前に来ていただいた状況を想定してということだと思うんですが、部屋の大きさが期日前投票所の投票される方をさばく問題ではなくて、受け付けが、今、機械３台でやっております。期日前投票、できるだけ早くするように、コンピューターで、バーコードで読み込んでおります。城陽市内全域からいらっしゃいますので、一々紙でやっていると大変お待たせする時間になりますので、その機械３台でやっているとこなので、次のところに行っても一応機械３台で考えてますので、さばける量は一緒だと思います。
○相原佳代子委員 じゃあそれはもう場所ではなくて、機械の問題だということになるかと思うんですけれども、そしたら機械をふやすことということは考えておられるんでしょうか。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 検討はしないといけないと思っているんですが、今回、特に、市長選挙期にはそういうことはございませんでした。投票率的には余り大きな、それに今までの衆議院、前年の参議院、ございましたけども、このような混乱というのは、うちの市だけではなく、全国的に今回の台風で、特にマスコミ関係等で、当日選挙に行くことが危険ですので早目に行ってくださいという非常に大きな声がテレビ等であったと、私も聞いてましたが、ありまして、それが大きな影響だと思うので、当然、次、夏の選挙とかで台風とかが考えられるときにはまた考えないけないとは思いますが、今回１回だけじゃなくて、今までの状況を見る限り、３台で一応大きな混乱はなくていけてたので、いきたいと考えております。
○相原佳代子委員 ちょっとあわせまして、投票所のことでございますが、今回も期日前はここ１カ所ということでしたけれども、地方自治体、いろいろと調べてみますと、中には数カ所でされていたり、多くの方々が行きやすい場所でなさっているという状況もお聞きしたところではございますが、それについては城陽市としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。期日前投票所を複数にしてはどうか、先ほどの期日前投票、もっと待たさないほうがいいんじゃないかというように、委員、できるだけ選挙へ行ってみんなを困らせないようにということで質問いただいていると思うんですが、今回、ご質問あるように、複数されている市町、ございます。この辺でいくと、木津川市、ここは合併しましたので、昔の庁舎の部分を、オンラインでつながってますのでできてます。長岡京市さんは、駅前に区画整理した関係で、市の土地の持ち出し分でビルのワンフロア、ツーフロア持ってまして、そこが恒久的にいつでも使えるという状況らしいので、駅前ということでされているとこもあります。ただ、城陽市の場合、予定されている選挙であればいろんなとこ借りれるんですが、今回の衆議院みたいに突発的になった場合に、さあ借りれるか。一度そういう投票所にしてしまうと、市民の方はそこでできるもんということで、逆にご迷惑をおかけする可能性もあるので、現状、城陽市のほうがそれほど大きな市域でないので、市役所には駐車場もございますし、今のところ期日前投票所は市役所だけでしたいと考えております。
○相原佳代子委員 先ほどオンラインというのがちょっと出ていたかと思いますけれども、ちょっとそこら辺のことについて。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 済みません。失礼します。ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。
期日前投票所する場合は、市内全域の方がどの投票所へ行ってもいい形になると思います。もし複数すれば。自分の家の近くというわけじゃないので。そうなると、２カ所行ってしまう可能性が、一日のうちに、その集計が終わる前にコンピューターで整理しないと、投票された方は、もう二重投票は当然させてはいけないことなので、それを防ぐためにはどうしてもオンラインで、コンピューターでつないでしないと、複数する場合にはオンライン化が必要だと考えております。
○相原佳代子委員 ですので、オンライン化するにはまた別の、何ていうんですか、手続をしなければならないということになるかと思うんですけれども、そしたら、今、城陽市においては、そういうオンライン化してまでするような混雑であったりとか、城陽市域の大きさで考えれば、そこまではまだいいかなというふうな考えでおられるということですね。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 本来は、投票所、たくさんあるほうが選挙人、選挙される方の利便性を考えれば非常によいかと思うんですが、やはりオンラインのお金も当然かかります。それと、投票所を１つふやせば、そこに投票受け付けの方の人件費、それと代理投票される方の場合は市の職員が行かないといけないので、市の職員が２名張りつかなあかんということもなっていきます。そういうことも総合的に勘案した中で、現在１カ所でやっていきたいなと考えております。
○相原佳代子委員 今お聞きしますと、投票所１つふやすにしてもクリアしなければならない課題があるということで、今現在はこの形でいくということだと思いますが、今後やっぱりさまざまな仕事をされている方、学生さんなど、18歳という年齢構成もありますので、そういうとこも含めて、今後はやっぱり検討課題として、城陽市として取り組んでいただきたいというふうに要望して、終わらせていただきます。
○小松原一哉委員 私のほうから、１点だけ、ごくシンプルな疑問なんですけども、私の認識がちょっと甘いのかもしれないんですけども、206ページの歳出のところで、市議会議員選挙費ということで、７万2,200円、選挙長等報酬ということで上がっていますが、これ、28年度決算なんですけれども、27年度に行われた市議会議員選挙のことだと思うんですけども、そこの説明をお願いいたします。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。206ページの市議会議員の一般選挙、不思議に思われると思うんですが、市議会議員で異議申立てがございました。これにつきまして、最高裁まで行きましたので非常に長い時間かかりまして、決着したのが28年度、最高裁の決着が出てから選挙会を開いて最終、市の決定としましたので、28年度の支出になっております。
○熊谷佐和美委員 ２件です。選挙管理委員会のほうなんですけども、いつも公報等で選挙の公報はいただいているんですけども、ホームページ上でぱっと開いたときに、選挙情報というか、例えば期日前投票とか不在者投票するための宣誓書の紙を、印刷をホームページからあけてしたいと思ったときに、たどり着けなかったんです。それで、せめて市民の皆様の利便性を図るためにも、選挙期間中ぐらいはホームページの前面に、一番に、していただくことはできないのか、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
そして、事前の宣誓書を公報に張りつけていただきました。これは事前に書いていただくことによって、期日前投票所の混雑の解消にこれは寄与することになりますので。これ、事前で書いてきてくださった枚数というのをお聞かせいただきたいなと思います。ホームページの件とね。
それとあと、会計課のほうで、ふるさと城陽応援基金、ふるさと納税が何か本年度、基金、大口の方だったでしょうかね、ちょっと内訳はわかりませんので教えていただきたいのと、この基金の使い道ですね、将来的な使い道をどのように検討されているのか、ちょっとお聞かせください。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。２点ご質問いただきました。
１つ目のホームページのほうですが、選挙公報、特集号ですね。裏に、一般質問で熊谷委員からたしかご質問いただいて、始めさせていただいたことなんですけども、その選挙の特集号をそのままＰＤＦにしてホームページのほうには張らせていただいております。新着情報のとこに載せているんですが、日々、城陽市のほうが情報を発信して、だんだん下のほうへ行っているので、次からは、それが下のほうに行きかけたらちょっと更新するなりして、それは熊谷委員おっしゃるとおりに、できるだけ上のほうにおるようにしたいと思います。それは申しわけございません。載せておりますが、ちょっとそこら辺まで手が回ってなくて済みません。
もう一つの今ご質問いただいた特集号についている宣誓書がどれぐらいの枚数か。実際には数えてないんですが、かなりふえてきております。初めのころは少なかったんですが、最近は、とじるときに若干紙のサイズが違うので、大きさが違うなということで、多分、10枚に１枚ぐらいは家で書いてお持ちいただいていると思ってます。ちょっと数字まで把握できてなくて申しわけございません。
○野村弘樹会計管理者 失礼します。ふるさと納税の28年度の内訳の詳細についてご説明いたします。
金額につきましては、報告書に書いておりますとおり約560万円でございますが、件数は41件でございました。そして例年に比べて大きくふえておりますのは、委員がおっしゃったとおり、大口がございました。お一人で500万円寄附いただいた方がいらっしゃった。そのために大きな決算額となったものでございます。
○河合寿彦総務部長 私のほうから、ふるさと城陽応援寄附金の基金の活用につきましてご答弁申し上げます。
皆様からいただきました寄附金につきましては、できるだけ寄附いただくときの希望いただいた使途に活用させていただきたいと考えているところでございます。平成28年度末時点の寄附金の累計総額は、612件で、額といたしますと1,119万1,179円となっておりますが、寄附の希望使途の用途別で見ますと、５つの用途に分けて管理をいたしております。これからご寄附をいただきました方の希望される用途に活用させていただきたいと考えているところでございますが、それぞれの用途の寄附総額が一定の金額となるまでは、当面はふるさと城陽応援基金のほうで管理をさせていただきまして、具体的な使途につきましては、その使途の金額を見ながら具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 選管のほう、ホームページですね。選挙期間中だけでいいですので、とにかく一番最初の画面の一番上に上がるということをお願いしたいと思います。これはやはり不在者投票なんかはできるだけ早目に準備をする必要がありますよね、期日前と違って。そのときに、私、申しわけないけどね、ちょっと途中、早くしたらよかったんですけども、ちょっと気がついたのが遅くなって、選挙期間中になってからしたんですけども、よその市町村からとってきて、ホームページからとって出して送った次第ということもありました。
それで、あと、実は公報の特集号に載っている宣誓書、見たこともないという方が中にはいらっしゃいます。議員ですよ。某議員がおりまして。それで、宣誓書は１人１枚で来るということで。宣誓書ではなくて、投票用紙ですね。これは１人１枚必ず来るということで、あれは皆さん、チラシじゃないと、大事なものやという気持ちがあるのでね、やはりそこにつけてもらったら、絶対に１人１枚は当たるよねということで、またこれは企画の、城陽市だけの電算の話になってきますので、すぐにはいかないと思うんですけども、やはりそういうことを、市民へのサービスというんですかね、利便性と、またそちらの期日前投票所の混雑の回避といいますか、そういうことも含めて、また考えていっていただきたいと思います。
今回、ふるさと城陽応援基金、500万、初めてのような気がしますけど、こんな大きなの、何か思い入れのある方だったんかわかりませんが、またこの城陽市という将来性をこれから感じていただけるように、まちづくりですよね、城陽市がこれから発展していくんだよというまちづくりというように期待を持って見ていただける方が、ふやしていくということもこの寄附金をふやしていくことにもつながるんかなとは思いますので、城陽市がどこにある城陽市じゃなくて、これから発展するまちと見ながら、城陽市のためにお金を使っていただきたいという方、これはまちづくりが発展しない限り、なかなか難しいのかなというふうにも思いました。ほんで使い道が皆さんそれぞれあるとは思いますけども、今は、総額が1,000万程度ではどうにも使い道が中途半端ですので、ここは応援基金がいただける環境をやはりつくっていただくということで、魅力を発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○土居一豊委員長 １点だけ聞かせてください。監査委員からいろいろと決算に指摘されてますが、指摘された事項が、監査委員会事務局としてはそれが実行されたかどうかの追跡調査はされておられますか。
○山本憲和監査委員事務局長 定期監査を毎年やっているんですけれど、定期監査のたびに意見書をつけて、要望事項か指摘事項かということで公表してます。それにつきまして、指摘につきましては、翌年度、まず１年間ぐらいの間で実施してあるかどうか、紙ベースで報告いただくようになってます。それで、ことしも行いましたが、26年度の定期監査で行ったことも28年度にできたというようなことで報告をいただいてますので、今現在、まだ着手できてないというとこは、１つの課だけがまだ27年度指摘事項が残っていますけれど、ほかの所属は全てそれぞれ１年か２年かけた後で報告はいただいているようになってます。
○土居一豊委員長 その改善策が出てきたときに、監査委員事務局としては、監査２人に内容は報告されておられますか。
○山本憲和監査委員事務局長 定期監査を実施した後、時期がそれぞれ異なりますけれど、それぞれの所属で改善を図ったことにつきましては、監査委員さんのほうに報告して、こういう形で改善策が出たということで返事をいただいたということは、その旨を報告しております。
○土居一豊委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 以上で部局別の質疑を終結いたします。
それでは、説明員の方、退席願います。お疲れさまでした。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○土居一豊委員長 この際、最終日の委員会の運営方法についてお諮りをいたします。
まず、総括質疑の持ち方につきましてお諮りいたします。
総括質疑につきましては、前例により時間制を導入いたしたいと考えます。１人当たり質疑時間を15分として、会派の持ち時間制にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○土居一豊委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。
市民ネット城陽２人、30分、公明党議員団２人、30分、日本共産党議員団２人、30分、自民党議員団２人、30分、城陽絆の会１人、15分、会派を構成しない議員１人、15分。以上のとおりであります。よろしくお願いします。
次に、各会派の質疑の順序を前例により、くじ引きで決定いたしたいと思います。
無会派の村田さんから、こちらから回してこっちへ返ってきてください。
お名前お願いします。必要であれば線を１本入れてください。
〔くじを引く〕
○土居一豊委員長 それでは、発表いたします。１番、会派を構成しない議員の村田委員、２番、市民ネット城陽、３番、城陽絆の会、４番、自民党議員団、５番、日本共産党議員団、６番、公明党議員団。
──────────────────────────────
○土居一豊委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
終わったところでちょっと１つ。いろいろな質問をたくさんいただきましたが、総括でございますので、決算に焦点当てていただかないと、行政側は非常に答弁に苦慮するところが出てくると思います。その辺含めて、既にいろいろな準備をされていると思いますが、聞き方に工夫が必要なところが出てきますと思います。上手に聞いてください。
なお、質問の方法は、一括していただいても構いませんし、一問一答していただいても構いません。ただ、時間が参りましたら、申しわけございませんが、質問を終結していただきますし、答弁のほうも答弁を終わってくださいと申しますので、どちらをするか、これはそれぞれお決めいただきたいと思います。
なお、会派の中は、持ち時間はどのように使おうとご自由でございますので、お願いをいたします。
それでは、次回委員会は、あす11月30日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いします。どうもお疲れさまでした。
午後３時45分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
土 居 一 豊...