平成２７年 ３月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第６号） 平成２７年３月３日 午前１０時 開議第１．一般質問第２．議案第２９号 平成２６年度宇治市
一般会計補正予算（第６号） 議案第３０号 平成２６年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３１号 平成２６年度宇治市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３２号 平成２６年度宇治市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３３号 平成２６年度宇治市
水道事業会計補正予算（第３号）第３．議会議案第１号
重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市
福祉医療費支給事業に関する条例を制定するについて第４．議会議案第２号
宇治市議会基本条例の一部を改正する条例を制定するについて(2) 会議に付した事件 日程第１から日程第２まで 日程追加 議会議案の訂正 日程第３から日程第４まで(3) 出席議員 議長 田中美貴子君 副議長 山崎恭一君 議員 片岡英治君 金ヶ崎秀明君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 久保田幹彦君 川越 清君 坂本優子君
池内光宏君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君 水谷 修君 宮本繁夫君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 河上悦章君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 土屋 炎君 市長公室長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君 政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君
健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部担当部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君
水道事業管理者 桑田静児君
上下水道部長 中谷俊哉君 教育長 石田 肇君 教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 主幹 倉辻崇秀 庶務係長 青木公子 庶務係主任 亀井明美
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 澤田英友(6) 速記者 井ノ口清美 午前１０時４４分 開議
○議長（田中美貴子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（田中美貴子君） 昨日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）おはようございます。２０１５年３月定例会の一般質問、私は中学校給食の実施について質問をさせていただきます。 この問題については、１３年のたしか１２月議会でも質問させていただきました。その後、委員会だとか本会議でも渡辺議員がされたりとかしている経過があります。 昨年の１２月議会で、約１万人の署名を添えて宇治市の中学校給食の実現を求める請願が出されました。その請願の審査に当たりまして、署名活動に取り組まれていた代表者の参考人の方が意見陳述で、「全国的には当たり前になっている中学校給食が、宇治市ではおくれている。中学校で小学校と同じような温かくおいしい給食を提供してあげたい。」、そういった強い要望が述べられました。 中学校給食の実現を求めて１万人という多くの市民の方が要望されている、そういったことについて、今、市当局、市教委はどのように受けとめておられるのか、まずお聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）昨年の１２月議会におきまして、約１万人の方が中学校給食の実現を求める請願に署名されたことは、所管の常任委員会でも御紹介がございましたし、全国的に中学校給食を実施する団体が増加していることも承知しておりまして、真摯に受けとめているところでございます。 なお、今後、望ましい中学校の昼食のあり方につきましては検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）たくさんの方が請願をされたということで、それを真摯に受けとめて、今後、望ましい中学生の昼食のあり方について検討するということですが、そうしましたら、具体的にどのように検討されるのか。この間、中学校の昼食は、家庭からの弁当持参が原則だと言われてきてました、それを見直すことになるのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）これまでからお答えをさせていただいておりますとおり、中学校の昼食は御家庭からの弁当持参を原則としているという考え方は変わってはおりませんが、今後、望ましい中学校の昼食のあり方につきましては検討を重ねていきたいと考えております。 既に中学校給食を実施している自治体における状況や行政上の課題について確認するとともに、中学校現場における学校給食の教育上の、また期待される生徒指導上の、さまざまな効果につきましても研究してまいりたいと考えております。さらに、中学校給食を実施していない自治体の今後の動きにつきましても、十分把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）ほかの自治体の状況とか課題も研究するということですけど、学校給食法が改正されました。２２年４月に施行されてから、その改正された学校教育法は、前回の質疑のときにも御説明をしましたけれども、学校給食を活用して食育の充実、それにすごく重点が置かれているように改正をされています。 こうしたことから、それまで宇治市と同じように家庭からの弁当持参が原則だと言っていたところでも、近年の食行動の多様化、また偏った栄養摂取や、朝食を食べてこない不規則な食生活など、この間、食習慣や食生活の乱れなど食を取り巻く環境の変化に対応し、成長期の中学生の健全な育成、食育の観点から、中学校給食の実施を決定して、それぞれの自治体で、その自治体のやり方に応じて試行錯誤されながらやっておられる自治体が多いというふうに私は思っています。いろいろと研究されてるわけですから、こういった状況も当然御存じのことということでよろしいでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）文部科学省の平成２５年５月１日現在の
都道府県別学校給食実施状況調査によりますと、全国の公立中学校で完全給食を実施している割合は８６.０％と、全国的に中学校給食を実施する自治体が増加していることは承知しておりまして、繰り返しとなりますけれども、望ましい中学校の昼食のあり方につきましては検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）このように、全国的にも、今おっしゃいました８６.０％と、多くの公立中学校で中学校給食が実施されている。そういった状況を認識しながら、宇治市では、今なお家庭からの弁当持参、望ましい中学校の給食について検討するとしながら、それは変わらない。そうしましたら、家庭からの弁当持参を原則とされるのはどうしてなのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）中学校給食の実施につきましては、価値観や食に対する嗜好の多様化、また、体格や性別による格差が顕著に出てくる時期でもあります。これらを踏まえた個々に応じた食事の提供は難しいこと、また、多くの残菜が出てくることが予測されたり、生徒指導面での問題が生じることなどが懸念されております。そうしたことから、家庭の手づくりのお弁当を通しまして、子供たちの好ましい食生活を支える大きな役割を担っていただくために、御家庭からの弁当持参を原則としているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）家庭からの弁当を原則とするというのは、中学生になれば、いろいろと体格差なども出てくる、そして嗜好も多様化してくる、そういった個々に対応することができないとか、残菜が多く出るからその処分ができないとかいう、そういったことでできないということなんですけど、そしたら、たしか、きのうの浅見議員の質問にもありましたごみ収集体制のところでも、ほかの自治体でできてることが、どうして宇治市ではできないのかとおっしゃられました。同じことが中学校給食でも言えると思うんです。全国でも８６％以上の自治体でできてることが、どうして宇治市でできないのでしょうか。宇治市の中学生は、全国の中学生と比べて好き嫌いが特に多いとか、特に体格差があるとか、本当に納得いくような答えではありませんけど、このことについてはまた後でお聞きしたいなと思っております。 そういったことで、中学校給食の実施について具体的にお聞きしていきたいと思います。 以前の質問でも、学校給食法に言う学校給食の目標についてどう考えるのかという私の質問に対して、当時は中谷部長でしたが、食育の中で学校給食の果たす役割は重要であると考えていると御答弁がありました。重要ではあるけれども、今現在してないということは、宇治市の教育にとってそれは必要でないと考えておられるのでしょうか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）
中学校学習指導要領解説特別活動編では、学級活動における食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成の内容について、学校給食を実施していない学校においても、生徒が健康の大切さを実感し、生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活を営めるよう、望ましい食習慣の形成については、食育の観点も踏まえ、健康・安全に関する指導の一環として指導する必要があると解説されているところでございまして、宇治市立全中学校では学校給食を実施しておりませんが、昼食時には学級担任が昼食指導を行っており、食に関する指導について全体計画を教育課程に位置づけ、年間を通して各教科領域を通じて十分に指導しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）
学習指導要領解説の内容についての御答弁がありましたけど、私も読ませていただきましたけど、その解説が言ってるのは、学校給食を実施していない学校では食育指導はしなくていいと言っているのではなくて、ない学校でも当然そういった食育指導は必要だと、それを書いているだけだと思うんですよね。 宇治市では、食に関する指導は、家庭からの持参弁当で食育指導もできる、学校給食でなくてもできるというふうにしておっしゃっていますけども、学校給食法の１条では、学校給食及び学校給食を活用した食育指導を実施する、そのために学校給食の普及・充実を目的とするとしていますよね。指導要領の給食を実施していないという学校での食育指導のところだけを、都合のいいようにといいますか、そこだけを曲解して、十分それで指導できてるんだというふうにして言うのは、この学校給食法の趣旨から逸脱しているのではないでしょうか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）議員御案内のとおり、食に関します指導は、これは多方面にわたって規定もされておりますし、多様なものであるというふうに私も理解をいたしております。その基本は、学校におきまして食育を推進し、望ましい食習慣を形成いたしますこと、このことが何よりも重要な課題であると認識いたしているところでございまして、特に心身の発育・発達が著しい中学生の時期におきましては、自分の食生活を見直す、みずから改善して生涯を通じた望ましい食習慣を形成し、食事を通して望ましい人間関係や明るい社会性が育まれるように、食に関する指導の充実を学校現場に我々も求めているところでございます。 学校における食育につきましては、関連教科等における食に関する指導を相互に関連づけ、学校の教育活動全体を通じて総合的に推進をいたすものでございまして、特別活動や関連教科などで計画的に指導することが何よりも大切であることにつきましては十分理解をいたしております。したがいまして、先ほど部長がお答え申し上げましたとおり、文部科学省から示されておりますように、給食以外の活動も通じまして、計画的に食育を推進しているところでございます。御理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）先ほどからそういった御答弁なんですけど、
学習指導要領の第４章、学校給食を生きた食材として活用した食育の推進という中に、やはり例として、中学校２年生の学級活動、道徳と給食の時間における指導というところにも書いてます。給食の時間で、例えば課題、同じですよね、これ、給食の残菜が多い、特に野菜の残りが際立っている。そういった場合、どんなふうにしてその学校給食を通じて、例えば道徳だとか、そういった時間も活用して指導するのかということが書かれてます。ちょっと読み上げさせてもらいます。 例えば、給食の時間の課題として、野菜の残食の多さが上げられる場合は、その課題の解決に当たって、学級活動や道徳の時間に栄養教諭と連携しながら指導を行うことで正しい知識が身につき、食に関する関心が高まり、食べ物を大切にする心や感謝の気持ちを育むことができます。さらに、その学習成果を給食の時間に実践することで、家庭生活における行動の変容へと広がりが期待できます。このように教科等と給食の時間における食に関する指導を密接に関連づけ、繰り返し指導を行うことによって食に関する正しい知識と実践力を身につけることができ、望ましい食習慣の形成につながります。 学校給食を実施しているところでは、こういった指導をしているわけです。これが全国８割の自治体でできてるわけです。こういった指導が宇治市ではできていないことになりますが、そのことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）繰り返しになるかもわかりませんが、学級活動における食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成という視点につきましては、議員と立場は同じにしております。ただ、その方法論におきまして、学校給食を実施していない学校においても、生徒が健康の大切さを実感し、生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活を営めるように、望ましい食習慣の形成については、食育の観点も踏まえ、健康・安全に関する指導の一環として指導する必要がある。この視点から我々も取り組みを行っているところでございまして、先ほど部長もお答えを申し上げましたように、本市の中学校におきましては、学校給食は実施いたしておりませんが、昼食時には学級担任が昼食指導を行っておりまして、食に関する
指導そのものにつきましては、本市のそれぞれの学校における全体計画を教育課程に位置づけまして、年間を通して各教科並びに各領域を通じまして十分に指導をいたしているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）それで十分指導されている、今後は研究していくということなんですけれども、学校給食の実施について、以前の御答弁でも、学校給食法の４条は、それが努めなければならないとなっている。だから実施義務ではない。そしてまた、実施している他の自治体の状況や行政上の課題についても確認する。それとともに、教育上、生徒指導上の効果について研究していくとの御答弁もありました。 そうしましたら、学校給食法が、先ほども言いました１９５６年に制定された後、２００８年に改正されてるわけですけれども、この間、そういった実施に向けて、どのような研究・努力をされていたのか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）学校給食法第４条におきまして、「義務教育諸学校の設置者は、
当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」とされております。実施義務が規定されているものではございません。 本市といたしましては、家庭からの持参弁当を補完する役割として、栄養摂取量やバランスに配慮した弁当を提供できるよう、平成２３年度から
中学校昼食提供事業の試行実施を行い、平成２５年１０月からは全校実施を行うとともに、中学校における食育の充実に向け努力をしてきているところでございます。 また、中学校の昼食につきましては、
学校給食そのものの検討を進めるものではなく、家庭のいろいろな事情等で昼食を用意できない場合に、栄養バランスや摂取量に配慮した弁当を提供できないか、教育的見地から中学校における望ましい昼食提供のあり方につきまして検討委員会で御論議いただき、平成２２年度にその結果をまとめていただき、
昼食提供事業を開始したところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）今の御答弁にもありましたけど、今、市教委が努力されている
昼食提供事業というのは学校給食ではないとおっしゃいました。
学校給食実施に向けての努力・研究が、学校給食ではない
昼食提供事業の実施であるというふうな御答弁だったんですけど、そしたら、その
昼食提供事業の実施に当たって、弁当を利用している生徒のお昼の状況については調査をされたようなんですけれども、
昼食提供事業を利用していない中学生全体の昼食のとり方については把握されているのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）本年２月に、全市立中学校の１、２年生を対象として月曜日から金曜日までの週５日間の昼食の内容を調査いたしましたところ、弁当を持参している生徒の割合は８７.５％でございました。持参弁当以外では、パンが９.５％、市販弁当が１.６％、
昼食提供事業が１.２％などとなっております。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）家庭からの弁当持参ができない人に対しての
昼食提供事業、それが、今お聞きしました、利用率がわずかだというのは、何回も委員会での御報告を聞いてます。全体の中学生のお昼のとり方がどうなってんのかという中でも、やっぱり
昼食提供事業、市販の弁当なんかよりも不人気というか、利用率が少ないということになっていますが、こういった結果を受けて、
昼食提供事業、今後どのように展開するようにお考えになっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）中学生を対象に、
中学校昼食提供事業に係るアンケートを実施したところ、おおむね好評でしたが、さらなる利用率向上のため、来年度当初予算案で全校での昼食の配膳に係る委託料を計上しており、温かいメニューの提供など、取り組みを行う予定といたしております。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）好評であれば、今のままでももっと利用率が上がるのではないかなとは思うんですけれども、その利用率向上のために委託料を計上しているということなんですけど、
昼食提供事業というのは、業者さんがお弁当を、３６０円ですか－最初３５０円やったやつが、ちょっと１０円値上がりしました、３６０円で提供して、それを市としては受け入れの体制の設備整備だけするという、そういった
昼食提供事業だったはずだと思っていました。配膳費用を委託料として支出する、そのような事業に変わった経過について教えていただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）
中学校昼食提供事業におきましては、これまでも配膳スペースの整備や、
昼食予約システムの開発・保守に要する費用を市で負担してきたところでございますが、今後、利用率向上に向けた取り組みの中で、弁当の配膳業務の委託や、先ほどお答えをいたしました温かいメニューの提供などの手法を考えているというところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）その委託料なんですけども、平成２６年度は委託料が２６万円だったと思います。今度の２７年度の予算書を見れば３３８万円にはね上がっております。これはどういった経過なんでしょうか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２７年度当初予算におきましては、これまで予算化しておりませんでした給食の配膳委託を全校分計上したものでございまして、先ほども申しましたように、利用率向上に向けて、温かいメニューの提供などの給食の改善などについての予算化ということでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）全中学校での
昼食提供事業の配膳費を委託料として計上するということでよろしいですね。 そういったことにして、家庭からの持参弁当を原則としながら、それを補完する事業である、そういった
昼食提供事業なんですけど、こういうふうにして委託料をどんどん、どこまで計上されるのかは知りませんけれども、これでなおかつ利用率が上がらない場合、原因がそこにあるとは私は考えていませんので、こういった配膳費用を委託料として計上して、それによって温かいメニューができたとしても、なおかつ利用率が上がらない場合、今後もそれを増額されていくのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委といたしましては、まずは利用率向上に向けた取り組みを行い、その後、今後の推移を見て考えていきたいと思っております。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）今後の推移を見るということなんですけど、
昼食提供事業というのは全国的にも破綻してるんじゃないかなと思うんです。大阪市でも、以前は家庭からの弁当を基本としながら、平成２０年に、やはり同じように
昼食提供事業を家庭からの弁当補完のために実施されました。２１年度の教育委員会で決定されている文書の中に、
昼食提供事業について、利用率２％程度と低く、家庭弁当を持参しない場合の選択肢として定着するには至っていない状況だと。そして、それが課題もある、だから早期に効果的な中学校給食の実施を目指すこととすると、実施した次の年の２１年の教育委員会で決定をされて、そして早期に
中学校給食実施に向けて努力をされて、平成２５年９月から、家庭からのお弁当を持ってこられている方に自由に選択してもらうということで、選択制の学校給食を実施されました。そして、その後、２６年４月には、今、全員喫食ということで移行されていますよね。
昼食提供事業が全国で成功している例というのはあるのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）
中学校昼食提供事業につきましては、さまざまな御事情で弁当を持参できない生徒に対して、家庭からの持参弁当を補完する役割として実施しておりますので、現在、具体的な利用率についての明確な目標は設定しておりませんけれども、本市では、今年度の利用状況におきまして、平成２６年１２月末現在で一番利用率の高い学校で６.０％となっておりまして、一定の生徒に対しましてはニーズに応えられているものと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）学校には差があって、宇治市全体としてはわずか１％、高いところでも６％、それで一定のニーズがあるというふうな評価をされているわけですけれども、先ほどからも言ってますけど、
昼食提供事業は学校給食ではありません。１食当たり３６０円、そのお昼代がかかっているわけです。 今、子供の相対的貧困率が１６.３％だということです。６人に１人の割合で、相対的貧困率ですから、平均的世帯でできていることができていない。これは、共産党の代表質問でもその問題が指摘されました。こうした子供の貧困、これやっぱり親の問題なんですけど、非正規労働などワーキングプアで社会制度のそういった問題はある中で、それでも子供の貧困を守らなあかんということで地域でいろいろと活動されている、そういった点的な活動も出てきているようには聞いていますけども、それだけでは、やはり、今、限界があると思います。こういった中で、地域の子供たちを貧困から守るために、自治体の果たす役割は本当に重要なものがあるんじゃないかなと思います。 小学校では、就学援助を利用している方が１８.１％、これも委員会で報告がありました。そういった児童は、学校給食の給食費が就学援助の対象となっているわけですから、保護者負担はないわけです。中学校全体になると、その就学援助を受けている方は２割－２０.９％ですか、そんなふうな報告もありました。学校給食がない中学校では、その就学援助金の対象となってないわけですから、昼食提供弁当３６０円を利用するのか、市販の弁当を買うのか、それが全額保護者負担になるわけです。教育の現場で、子供たちの貧困について、こういった状況をどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）市教委といたしましては、就学援助に限らず、子供の学びの分野の貧困対策といたしまして、全ての子供が、生まれ育つ環境によって左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していけるように支援していくことが重要であると考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）市教委として、全ての子供たちが、育ちや環境によって左右されることなく支援していただく一番の方策が私は学校給食の実施だと思うのですが、貧困率が、今、３０年前に比べて１６.３％、１.５倍になって、本当に貧困率が上昇してきています。これは社会問題だと思いますけれども、だからこそ、今、学校給食を実施してほしいという要望も高まっているのだと思うんです。１万人近い市民の要望に、今、応えるべきだとは思います。 請願を真摯に受けとめて、例えば学校給食を考える会だとか、検討会だとか、懇話会みたいなのを立ち上げて、そこで具体的に検討するべき、そういった時期に、今、来ているのではないでしょうか。どのようにお考えになるのでしょうか、お聞きします。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）繰り返しとなりますが、本市では、中学校の昼食は御家庭からの弁当持参を原則としているところであり、さまざまな御事情で弁当を持参できない生徒に対して、家庭からの持参弁当を補完する役割として、栄養摂取量やバランスに配慮した弁当を提供できるよう、平成２５年１０月から市立全中学校で
中学校昼食提供事業を開始したところでございます。
中学校昼食提供事業を本格実施して、まだ１年余りしか経過していない状況でございますので、当面この事業を定着させることに力を注いでいきたいと考えております。 中学校給食につきましては、全国的に実施する団体が増加していることは承知しておりますし、他市の動向につきましても十分把握に努めていく中で、今後の望ましい中学校の昼食のあり方については検討を重ねていきたいと考えております。しかしながら、御承知のとおり、ほかにもさまざまな教育課題が山積している中で、中学校給食の実現には多額の財源を要することから、現時点では中学校給食を実施することは困難であると考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
木沢浩子議員。
◆（木沢浩子君） （登壇）中学校の給食、家庭からの弁当持参だという、その原則に縛られて、中学生の望ましい昼食のあり方を検討していく、それができるのかなというふうに思います。幾ら言っても、そこから全然離れないって、本当に力不足を感じるばかりですけども、先ほどから何回も言ってますけれども、全国的にもそういった弁当持参が原則だった自治体で、学校給食法の改正を本当に素直に受けとめて、学校給食を考える検討会や懇話会などを立ち上げて、望ましい昼食のあり方、それが自分ところの市ではどうだということを本当に考えられて学校給食を実施している例が幾つもあります。 今、多額の財源という財源の話もありました。だからこそ計画的に検討を積み重ねていく必要が今あるのではないかなと思います。 少し高槻市の例を御紹介したいと思います。高槻市では、平成２６年４月から全中学校で学校給食を実施された経過があります。そのようになったのは、学校給食法が改正された、それを受けて平成２０年に中学校給食のあり方懇を立ち上げられて、平成２４年から、とりあえず２校で試験的に施行されました。そして、２６年４月からは全中学校で実施されているという状況ですけど、そういった検討を重ねる中で、調理方法が自校の単独でいいのか、共同調理がいいのか、親子方式、また民間活用の弁当、当日弁当だとか、食缶方式がいいのか、そのメリットやデメリット、また経費の問題についても、イニシャルコスト、補助金がどれだけとれるのか、ランニングコストは幾らか、そういったことを初期段階だけじゃなくて、１０年後、２０年後、３０年後はどうなるかという累計計算をされて、それを出されて、一番安く上がる経費であるということで、高槻は１８中学校あるそうですけども、その中で１４校が親子方式、４校が自校での調理方式で実施されています。いろんな経過があって、全部が親子とはならずに、また全部が自校調理とはならずに、そういった形で施行されてるわけです。こういったのが、市民の要望に応えて頑張るという自治体の役割じゃないかなと思います。 子供たちの貧困の問題、市民からの強い要望がある中で、いつまでも、残菜が出るだとか、親子のきずなとか、そんなことを言って既に破綻しているような中学校の
昼食提供事業に固執しているのではなくて、今すぐにでも全中学校で実施するということを、財政的に厳しいのはわかります、いろんなことを私たちも、トイレ改修だとか要求もしてますので。厳しいことはわかるんですけれども、でも、今こういった貧困がふえていることだとか、食生活の乱れ、今の子供たちの置かれている状況や保護者の願い、そして１万人の市民の強い要望があることなんかを考えたら、ぜひ、今、具体的に調査や検討に一歩踏み出していただきたいと思います。そして、その中で宇治市にふさわしい中学校給食のあり方をぜひ考えていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。この間、短い間でしたけども、本当にありがとうございました。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）木沢議員におかれましては、４年間、本当に御苦労さまでございました。 男女共同参画の社会というのがますます必要なときに、頑張っていただきたいなという期待感はございましたが、非常に残念でございます。ただ、この議員の経験を生かして、男女共同参画のリーダーとして、市民的立場で宇治市政を見守っていただいたり、応援をしていただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）平成２７年の３月定例会の一般質問を通告に従いまして一括方式で述べさせていただきます。 まず、１つ目の項目ですけども、武道の振興についてでございます。その１つ目の武道必修化の効果と今後についてでございます。 日本の伝統文化の一つとして位置づけられている武道が、２０１２年度から中学校の体育において必修化されてまいりました。本市では、公立中学校全てで武道、柔道が選択されています。
学習指導要領では、武道学習を通じて伝統文化の教育・継承が大きな目的として位置づけられています。また、授業以外の部活動では、武道や他の競技、活動においても、地域の外部指導者が指導に当たっているところもあり、まさに地域と学校を結ぶ重要な役割を果たしています。 武道必修化において期待されていた声は、１番は日本の伝統文化に触れ、理解することができる、２番目に礼儀正しさが身につく、３番目に相手を思いやる態度が身につくなどと聞き及んでおりますが、３年目を終え、当時の中学校１年生が３年生を終えようとしています。本市として、この武道必修化の効果、学校の生徒たちを見てどのように効果があらわれているのか、お考えをお聞かせください。 次の項目ですけども、武道館の必要性についてでございます。 我が国の伝統文化である武道の振興のため、武道場の整備の充実は自治体の責務であります。本市でも、武道関係者の皆さんから武道館建設を熱望する声が大きくあります。あるパブリックコメントでも、そのような声があるとお聞きもしております。 また、２０１２年からは、先ほど述べましたとおり、武道が中学校で必修化され、それらを総合的に判断しても、武道施設の設置が必然であると強く感じます。新たに施設を建設することにより、安全なスポーツ施設の提供ができる、スポーツ交流の推進を図るとともに武道の指導力の向上、競技力向上の場、そして生涯スポーツの推進の場としても活用できるものであります。さらに、日本の伝統文化である武道が、教育部門においても、社会で生きていく中での体力・精神力の育成に多大に寄与することが再認識されてきたところでもございます。武道を通じた青少年の健全育成であったり、市民の健康づくり、これらを総合的に推進するものです。これらに基づき、市長は武道館の必要性についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、教育制度改革についてでございます。まず、１つ目ですけども、副校長制度の導入についてでございます。 学校教育が抱える課題が複雑かつ多様化している現状の中、公立小・中学校の先生は、児童・生徒たちの指導だけではなく、さまざまな対応に追われておられます。中でも、教頭先生は、校長先生を補佐する立場でございますけども、各種事務処理や地域の皆さんと学校のパイプ役、また、学校で起きるさまざまなトラブルに対応して多忙を極めておられます。そのために、なかなか先生たちの上司、先輩としての先生の指導も行いにくい状況であることを、私も育友会の活動を３年間行う中で率直に肌で感じてまいりました。 文科省においても、学校教育法では、副校長－教頭の名称を副校長にしたところもございますけども、国は、学校教育において責任あるマネジメント体制を確立するために副校長職を新設し、複数配置することによって、学校の適正な管理運営体制を確立するとあります。 宇治市教育行政は、原則京都府の教育行政の下部的な位置づけでございますけども、現在の京都府教育委員会または宇治市教育委員会では、先述したとおり、文科省の考えに対し、どのような議論、対策を講じておられるのか、お聞かせください。 次の項目に参ります。宇治市のいじめ防止基本方針についてでございます。 平成２６年１１月に、宇治市教育委員会によって宇治市いじめ防止基本方針が策定されました。今後、この方針策定をより実効性のあるものにしていかなければなりません。 本市では、市長部局で宇治市いじめ防止対策連絡会議を立ち上げられ、教育委員会の皆さんや学校・青少協・育友会・人権擁護委員などの団体の皆さんが委員９人で、年２回において、いじめ防止に関連する全ての市教育行政と連携を図っていかれるわけでございますけども、これまでも、このような関係団体の皆さんとは一同でなくてもある一定連携をしてきた中で、日々起こり得る問題に対して、宇治市いじめ防止対策連絡会議では具体的にどのような取り組みをされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 次、行政改革の１つ目、全ての補助金・助成金の見直しについてでございます。 地方自治体が補助金を交付する場合、この根拠は地方自治法第２３２条の２にあり、公益上必要がある場合において補助することができると規定されております。補助金は、市民福祉、市民公益に寄与する事業に交付されており、限られた個人や団体に特権的な利益を与えるものであってはならないものです。また、国の行革指針においても、さまざまな団体に対する補助金については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費の負担のあり方などについて検証することとし、終期の設定、ＰＤＣＡサイクルによる不断の見直しなど、市民などに対する説明責任を果たしながら見直しを進めることを地方自治体に要請しております。 少子高齢化社会で厳しい本市の財政状況のもとで、限られた財源を効率的・効果的に活用し配分していくためには、補助金の採択・交付に際して、新規補助金のみならず既存の補助金も含めてその必要性を十分に検討する必要がございます。 よって、現行の補助金制度の総点検を通じて制度のあるべき姿を明確にし、市民理解、市民感覚を兼ね備えた補助金制度を構築するために、補助金の総合的見直しの集中改革計画についてお聞かせください。また、財政的削減目標額、期間など、考えていることがあるのか、市長よりお聞かせいただきたいと思います。 次の項目に参ります。人事考課制度についてでございます。 年功序列型、いわゆるぬるま湯的と市民より批判されることも多かった従来の公務の人事給与システムも、ある程度の合理性を有してきました。職員は、職場における仕事を通じた訓練を中心に育成され、長期的な目で見て評価され、その積み重ねを昇格や昇進に反映してこられました。これは、互いに共同し職務を行うという職務形態で今日までは公務をつかさどる自治体ではマッチしてきたわけでございます。 しかし、このシステムは大きな転換期にあり、まず第１に、職員の高齢化・高学歴化により、以前は一定年齢で提供されてきたポストが十分に行き渡らなくなってきたこと、同期採用同時昇進を一定期間続けていくためには、昇進時期を後ろにずらすか、新しい役職を創設する必要性が出てきていると聞き及んでおります。第２に、勤続年数イコール職務遂行能力向上の前提は、ＩＴを初めとする自治体職場の技術革新によって、必ずしも一致しない。そして、第３に、従来は国で決定された政策を着実に実行できる能力、定期的な事務処理能力、さらには先例踏襲能力が求められる場合が多かったわけでございますが、分権推進により、現行で起こり得る課題を発見・抽出し、それを本市の政策に高めることができる能力が求められるようになってきました。そのような能力の高い職員を私も多く見させていただいてきました。 このような環境変化の中で、職員の職務に対する士気を維持向上させて、庁内組織を活性化・効率化するために、能力・実績に応じた人事給与システムとその運用が必要とされてきています。人事考課制度のさらなる充実はそのための不可欠なツールでもございます。 これらを踏まえ、本市では、先述したことに対しどのように考えているのか、また、人事考課制度をさらなる職員の皆さんの士気の向上に向けてどのように効果のあるものにしていくのか、お考えをお聞かせください。 最後の項目ですけども、地域経済・商店街・地場産業の活性化についてでございます。 まちづくりとは、行政当局が行政上の課題として捉えるだけではなく、市民がかくありたいと考えるイメージに基づくものでなければならない。ですから、行政当局は、行政課題より地域の生活体験から出てきた個別的なイメージのほうが具体的であり、行政はそれを積み重ねることによって課題の整理を行い、地域経済の将来イメージを固める必要があります。まちづくりの目標、整備の手段を、産業基盤中心から市民の生活を充実する方向へ、つまり、一時的な経済効果を目指したものから、継続的な生活重視へ転換させることが必要であります。 行政は、今日まで、このようなテーマについて、商工会と連携を図ってなどとの御答弁を幾度かお聞きしてまいりました。市内中小企業で商工会に加入している企業は決して多いとは言えません。しかし、商工会の運営経験、異業種交流、行政との連携密度は高いものがあり、地域経済活性化の核となるものでございます。本市内では多くの志高い各種異業種、青年事業家、商店街などの組織・団体、有志の皆さんがそれぞれに活動されておられます。このような皆さんの経験やアイデアなどの力の結集が、地域の経済、市民生活、行政の計画立案の向上につながると考え、まずはこのような市内各種異業種の組織や団体のネットワークづくりに行政として何か支援ができないのかどうか、お聞かせください。 また、本市観光中心地付近の、空き家条例制定を機に、所有者からの承諾はもちろんでございますけども、賃貸もしくは売買などの意思を確認して、空き家有効利用につながる情報を一般的に広く公開して、現在、外国人の観光客のニーズが高い安価なシェアハウスとして、その利用を公開し、観光客に宿泊していただきまして、夕方以降のにぎわいのある商店街・まちづくりにつながる有効施策と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 以上で１問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）補助金の見直しについての御質問にお答え申し上げます。補助金は、第一義的には、それぞれの施策を担う担当課におきまして、日々の業務等を通じて公益性・公平性などを勘案する中で、必要と認める事務や事業に対して交付をいたしているところでございます。 また、補助金については、これまでから見直し方針を策定し、計画的に取り組んでまいりましたが、一方で、社会状況の変化への対応や、真に行政が果たすべき役割、そして、その役割や効果については常に見直す必要もございますことから、第６次行政改革実施計画の実施項目でございます健全な行財政運営の堅持において、公益性や公平性、必要性の検証であったり、公民の役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から見直すこととしているところでございます。 したがいまして、具体的な削減目標額や期間などは設定しておりませんが、毎年、事業の事後評価を行う中で、予算編成におきまして精査・検証を行い、初期の目標を達成したものや、期待される効果の低いものについては廃止を含めた対応を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）武道館の必要性についての御質問にお答えいたします。本市における武道の場といたしましては、現在、黄檗・西宇治両体育館を御利用いただいております。また、市内８中学校に設置されている武道場につきましても地域開放され、広く御利用いただいているところでございます。 礼に始まり礼に終わるとした教えによる青少年健全育成や生涯スポーツとしての普及、さらに武道競技の技術力向上や発展に取り組んでいくには、武道専用施設が望まれるところでございますが、現時点では財政負担が大きいことや、想定される稼働状況などを考えますと、武道専用施設の設置は難しいと考えております。 今後も、現在御利用いただいている施設を効果的・効率的に活用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）宇治市いじめ防止基本方針についての御質問にお答えいたします。いじめに対する意識改革を喚起し、いじめ問題の正しい理解と普及・啓発、子供たちをきめ細かく見守る体制の整備等、市と教育委員会・学校・家庭・地域社会及び関係機関が連携し、それぞれの役割を改めて明確にしながら、社会全体で子供を守るという強い決意のもと、昨年１１月に宇治市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この方針に基づきまして社会総がかりでいじめを防止できますよう、教育委員会におきましては、教育だより等での周知など、また、市長部局におきましては、ひゅーまんフェスタ等のイベントでの啓発や人権の花活動等の人権擁護委員との連携した取り組みなど、さまざまな場面において啓発しております。また、この方針を踏まえ、市・学校・教育委員会のほか、市内の関係機関や団体は、それぞれの分野・立場でいじめ防止等のための対策に取り組んでいるところでございます。日々起こり得る問題に対するための取り組みは、いじめの未然防止、早期発見、適切な対処など多岐にわたり数多くありますが、個々の取り組みにより実効性を持たせるためには、より多くの人々が認知し、連携やフォローすることが大切と考えているところでございます。 つきましては、いじめの問題対策のための連携を強化することを目的に、本年２月に宇治市いじめ防止対策連絡会議を設置いたしました。この連絡会議では、子供にかかわるさまざまな分野・立場で取り組んでおられる委員により、それぞれのいじめ防止等のための取り組みに関しての情報交換や意見交換が行われることとなります。年間２回の開催を予定しておりますこの会議は、いじめ防止対策に有効な会議となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）人事考課制度についての御質問にお答えを申し上げます。本市におきましては、業務遂行に関して見られた職員の能力、態度及び勤務の実績等を的確に把握・評価し、職員の能力開発、指導・育成、人事配置、昇任選考に反映させるため、人事考課制度を平成１２年度から管理職を対象に実施し、平成１８年度からは全職員を対象に本格実施しているところでございます。本市では、これまでから職員の能力・実績等を適正に評価し、人事考課の結果を人事配置や昇任管理に活用しているところであり、同期採用の職員を一律に同時に昇進させることは行っていないところでございます。 いずれにいたしましても技術革新や地方分権の推進等、現在の地方公共団体を取り巻く環境の変化に対応できる職員の人材育成が不可欠であると考えておりまして、人事配置や昇任管理だけでなく、人材育成の重要なツールとして今後も人事考課制度を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）地域経済・商店街・地場産業の活性化に関する御質問にお答えをいたします。異業種組織や団体等のネットワークづくりに向けまして、さまざまな組織・団体等が連携を図ることにより新しい発想やアイデアが出てくることも期待できると考えておりますことから、例えば、ある業界団体が別の業界団体との交流を図りたいなどのお申し出があれば、本市あるいは宇治商工会議所が仲介していくことは可能ではないかと考えておりまして、今後、商工会議所とも連携を図り、御指摘のようなネットワークづくりについて研究をしてまいりたいと考えております。 また、空き家活用につきましては、本市では、各商店街の活性化策の一環といたしまして商店街における空き店舗情報を収集・公表しているところであり、空き店舗に新たな事業者が参入されることにより商店街全体の活性化につながるものと考えております。 さらには、空き町家の活用につきましては、歴史的風致維持向上協議会におきましても議論のあるところでございまして、宿泊施設としての利用も含め、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）武道必修化による効果についてお答えを申し上げます。宇治市立中学校におきましては、従来から男子生徒全員が柔道を履修しておりましたが、武道必修化に伴い、現在は女子生徒全員についても柔道を履修している状況でございます。 本市における柔道授業の実施状況は、文部科学省による中学校武道実施状況調査等を実施する中で把握しているところでございますが、現在のところ、これらの調査におきましては、武道必修化による効果についての検証はされておりません。効果につきましての客観的な調査結果がないところではございますが、学校現場からは、多くの女子生徒が意欲的に柔道に取り組み、その中で礼儀作法についても理解を深め、積極的に取り組んでいる様子が見受けられると聞き及んでおります。 今後も、生徒たちが武道の学習に積極的に取り組み、伝統的な行動の仕方を守るなどに意欲を持ち、健康や安全に気を配るとともに、礼に代表される伝統的な考え方を理解し、課題に応じた運動の取り組み方を工夫できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、副校長制度導入についてお答え申し上げます。平成１９年の学校教育法の一部改正により、京都府では、平成２１年度から副校長を設置できることになりました。副校長につきましては、校長の職務を助けるとともに、校長から任された校務をみずからの権限で処理することができるとされております。しかし、現実には副校長が設置されております小・中学校は、京都府では府立高校の附属中学校や小中一貫校というような限られた学校で、宇治市立小・中学校では黄檗学園のみとなっております。 校長・教頭業務の多忙化につきましては、市教委としても認識をしており、その助けとなる主幹教諭の増員をこれまでから府教委に要望しているところでございます。主幹教諭は、宇治市内では５校で配置されており、管理職を助けるとともに、校務の一部を整理し、児童・生徒の教育指導にも当たり、校務の調整や地域など外部との調整の役割も担っています。 市教委といたしましては、学校現場の状況等も踏まえ、府教委へ主幹教諭の配置の増員をさらにお願いしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）まず、武道必修化の効果と今後についてでございますけども、先日も駅頭で、ある市民の方が、宇治市はダンスじゃなくて武道でよかったね、すばらしいねというお話もお伺いをさしていただきました。 毎年申し上げてますとおり、安全性の面については、保護者の皆さんからいつも危惧する声をお聞きしております。この面についてなんですけども、本年度の事故件数とその内容、そのうち武道場未設置校が本市では２校あるわけなんですけども、その２校での事故件数は何件だったのか、今後の安全対策で、指導者や設備体制についてのお考えをお聞かせください。 次、武道館の件ですけども、本市では、公有遊休地、羽戸山あたりに大きな土地があると見ておりますけども、老朽化し建てかえが必要な施設があったり、また、移転し、払い下げが予定されている土地も、いろんな地域の声が出ております。それらはもちろん地域の皆さんの議論で、また、いろんな声で調整がされていくんですけども、１０年後には３人のうち１人が６５歳以上の高齢者の方になって、実際には１人の生産人口がお一人の高齢者の方をお支えしていくというわけでございますので、それを支えていく子供たち、若者の体力、やはり精神力、心の育成は最重要課題であると私は８年前より駅頭で述べてまいりました。 また、高齢者でふえている認知症や健康面での不安においても、やはり体を動かしていただいて、そして生きがいを感じていただき、長く健康で、地域・仕事で活動していだたくためにも、施設というハード面の整備はやはり自治体の責務と私は考えております。そして、ソフト面の運営や利用については指定管理制度もございます。民間や市民の皆さんの力に期待をしていただきまして、ぜひとも武道館の建設を、本市の財源だけではなかなか難しいですので、国・府とも協議をして検討していただきますように強く要望いたしますが、さらに、この要点での市長のお考えをお聞かせください。 次に、教育制度改革の副校長制度についてでございますけども、先進地では、副校長制度を導入しているとこもございまして、副校長を２人体制にして、現在の教頭先生が－いわゆる副校長になるんですけども、先生の指導に専念して、先生たちの指導力を高めることに集中されておられます。 一方、もう一人の副校長の先生は、指導以外のさまざまな分野で校長先生の学校運営を補佐して、より充実した教育環境の確立をされておられます。いわゆる２人の副校長が役割分担を、現在の教員系の副校長は生活指導・教科指導などの教務指導職務をやっておられる。２人目の副校長先生はいわゆる事務系です。地域とのかかわりや経営計画であったり教育事務など、これに属さない職務をそれぞれ担っておられます。 特に生徒数が多い学校、生徒数が少ない学校の格差が宇治市においても顕著にあらわれていると見ております。しかし、各小・中学校の教頭先生の職務は同じでありますから、この量の違いがあることも踏まえて、このような現状で副校長を２人体制、もしくは副校長を１人、教頭先生を１人配置する教育構造改革を提案しますが、お考えをお聞かせください。 次は、いじめの問題でございますけども、いじめは子供社会だけではなくて、大人社会全体においても根絶を図っていかなければならないわけでございます。いじめとは、防止方針でも記載がありますとおり、心理的、インターネットを使うなどの物理的なものを通じて当該対象となった者に心身的な苦痛を与えて、そのことによって、平気な人もいるわけでございますけども、中には、小さなことであって大変つらい思いをして、あるいは今回の中学校１年生の事故のように、他人の手によって殺害されるパターン、流れもあるわけなんですけども、みずから死を選択する生徒もいるわけでございます。 防止基本方針では、いじめられている子供の心理については、るる記載があるわけでございますけども、いじめる側の心理については余り記載がないわけでございます。例えば、いじめは絶対に許されない行為であるとか、人権侵害であるとか、加害生徒の人格の成長であるなど、教育論については記述がされていますが、肝心ないじめる側の心理の研究を踏まえて、フレーズだけではなく、いじめに至る心理形成に対しても研究して、いじめられる側・いじめる側の相対的な関係性に対応する考え方と認識を持つことが、先述した防止基本方針、防止対策連絡会議などの取り組みに実効性を生ませるものと考えております。 いじめる側の心理や間接的に知らぬ間にいじめに加担している者について、教育行政として学校社会、大人社会において、どのような認識を持って、今後どのように研究して、社会全体でいじめの根絶を目指していくのか、お考えをお聞かせください。 行政改革の補助金・助成金についてでございますけども、現在、本市が助成金・奨励金・交付金などの名称にかかわらず実質が反対給付なくして交付する補助金の類い－いわゆる見直しは全補助金でございますけども、現在、何項目あって、平均継続年数、年間総額が幾らぐらいあるのか、この数字をお聞かせください。 人事考課制度でございますけども、人事評価には育成と選抜の考え方がございます。育成は、能力や仕事ぶりを評価して職員の皆さんの能力開発を促進すること、選抜は、手当や昇給・昇格に差をつけて職員の皆さんに、士気・やる気を与えて人件費を効率的に配分することでございます。このことは、人事評価イコール差をつける必要という前提に置かれて、給与という短期的連動がクローズアップされるわけでございます。これを進めようとすると、市長・理事者の皆さんと、それに抵抗する職員団体との対立が必然的に生まれてくるわけでございます。 本市では、現在、職員のやる気・士気の維持向上で組織を活性化・効率化することが求められているのは、あくまでも市民サービスの向上のためであるわけであります。市民は、職員の士気・やる気が最大限に引き出され、良質の行政サービスが適切なコストで提供さることを強く望んでおられます。市民の奉仕者として有能な職員集団が求められているわけでございます。 総額人件費が適正であれば、職員の給与に差をつけるかどうかは、市民の皆さんにとっては、はっきり言いまして余り関心のない議論と言っても過言ではないと思いますが、しかし、このような制度設計に緊張感をもたらして、結果として組織業務を向上させる側面もございます。処遇への評価結果の活用を一概に消極的に考えることもできません。これは、自治体の組織の対応や組織風土に依存する部分が大きいと感じております。 大事なことは、何のために人事考課制度を導入するのか、明確にこれを意識して明文化することが必要です。先進地で触れてきたことや、国や府の指示があったということではなくて、みずから強い意思と目標を持って新たな人事考課制度導入の必要性を意見し、検討願いますよう、これは要望して終わります。 最後の地域経済の活性化の項目でございますけども、市民・事業者が地域経済活性化に自主的な参加なくして、行政のまちづくり、経済活性化施策は絵に描いた餅になるわけでございます。まちづくり、経済活性化に必要なのは、連携と各組織のリーダーの存在でございます。どの事業、どの地域でも、１人のリーダーが存在しないことはあり得ません。そのリーダーによって問題提起、その学習を通じて市民が変革していくことが必要となっていきます。 そしてまた、１つは市民と本市行政との信頼関係を構築する、２つは本市行政をまちづくりの仕組みとして有効に機能するように変革する、そして３つ目は本市職員にまちづくりを運営するスタッフとして意識を持っていただく、４つ目は市民もまたこの仕組みを活用する責任ある市民へと意識と行動を高めるという担い手としての各自意識の向上につながると考えます。ぜひ、この提案についても今後検討していただけますように御要望して、この項目も終わらせていただきます。以上で２問目を終わらせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）武道館の必要性についての２問目の御質問にお答えいたします。繰り返しとなりますが、武道専用施設の設置につきましては、現時点では財政負担が大きいことや、想定される稼働状況などを考えますと難しいのではないかと考えているところでございます。 今後も、現在御利用していただいている施設を効果的・効率的に活用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）補助金の見直しについての２問目の御質問にお答え申し上げます。補助金の項目数、金額等につきましては、平成２６年度では、節負担金、補助及び交付金のうち、補助金として支出しております項目は約１８０項目、交付予定の金額といたしまして約３２億円となっております。 なお、議員から御質問のありました平均継続年数といった点につきましては分析はできていないところであり、実質が反対給付なくして交付する補助金の類いという点につきましても、改めて件数の把握などは行っていないところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）武道の必修化の効果と今後の２問目についてお答え申し上げます。宇治市立各中学校におけます柔道授業での事故状況でございますが、平成２６年度１２月末現在で１０中学校におきまして合計１９件と、例年とほぼ同数の事故報告が市教委にございました。そのうち、全治１カ月以上のけがは手首や指の骨折による３件で、１カ月未満のけがは打撲などの１６件でございました。なお、女子のけがは１９件中３件でございます。その中で、武道場未設置校２校における事故は関節炎と裂傷の２件で、全治１カ月以上のけがはございませんでした。 今後の安全対策についてでございますが、まず、指導者の安全管理を含めた指導力の向上が第一であると考えております。市教委といたしましては、これまでにも府教委が実施しております実技研修とは別に独自に実技研修会を実施し、教員の指導力の向上を図ってきたところでございます。今後も校内の指導体制の充実を図るため、けがや事故防止に万全を期するよう指示するとともに、柔道の指導を安全に行うため柔道有段者の地域人材を紹介するなど、積極的に学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、設備についてでございますが、武道場未設置校では、体育館で柔道の授業を行っておりますが、その際には畳のずれを防ぐ装置を設置するなどして事故防止のための安全対策を実施してきております。現時点で体育館改修の予定はございませんが、今後体育館の大規模改修の際には、床の仕様についても武道場と同じような仕様にすることも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、副校長制度の２問目にお答えさせていただきます。１問目でもお答えしたとおり、児童・生徒の生徒指導や教科指導、地域との調整につきましては、府教委へ主幹教諭の増員を要望しているところでございます。また、教頭が対応する事務量の増加につきましては、市教委としても認識しているところでございます。 府教委では、小学校で２７学級以上の学校、中学校で２１学級以上の学校に対しましては、事務職員を２名配置されており、学校規模に応じた事務負担の軽減は一定図られているものと考えております。しかしながら、学校規模以外でも、学校の状況によりましては事務負担が増加することも考えられますことから、学校要望に応じて、必要な場合には、加配の事務職員の配置につきましても、府教委と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、宇治市いじめ防止基本方針についての２問目の御質問にお答えいたします。いじめの問題は、子供社会だけではなく、大人社会においても根絶を図っていかなければならない課題であることは認識しております。学校におきましても、全教育活動に人権教育を積極的に推進できるよう位置づけ、お互いの個性や価値観の違いを認め、自己や他者を尊重する心を育むことにより、人権尊重の精神を基盤として、ともに支え合いながら全ての子供たちが安心して楽しく学ぶことのできる環境づくりに努めてきているところでございます。 本市のいじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法に基づき、国の基本方針、京都府の基本方針を参酌して作成しております。国の基本方針のいじめ防止等の対策に関する基本理念の中で、「いじめが、いじめられた児童・生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童・生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない」とうたわれておりますことから、本市のいじめ防止基本方針でも、いじめられる側の児童・生徒の心理については、特に丁寧に表現しているところでございます。 市教委といたしましては、いじめは最も身近な人権侵害であり、絶対に許されない行為であるという認識に立ち、いじめの構造やいじめる側の心理についても十分研究しながら、いじめ根絶を目指す取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）武道必修化についてですけども、やはり外部指導者を地域に人材－柔道の経験者の方、警察のＯＢの方等々たくさんおられるわけでございまして、部活動は割と積極的に連携を図っておられるというふうに聞いておりますけども、授業においても、やはり生徒に緊張感を持って、また、熟練した武道に対しての考え方というものも高段者によって生徒に指導していくことが、なおこの武道必修化の今後については効果をなしていく、実効性をなしていくことだというふうに、武道経験者としても申し述べておきます。 武道館の必要性についてなんですけども、空手道がオリンピックの競技になる議論も、今、出ております。空手道においても投げわざも一部あって、私も高校で柔道が必修科目で、白帯でやっておったわけなんですけども、武道場で投げられる衝撃と、体育館で畳を敷いてやったこともございますが、その衝撃は全く違いまして、やはりコンクリートのスラブの上に床を敷いて畳を敷いた床の構造と、武道専用道場というものは、いつも言うようにプロレスのリングと同じように弾力性を持っておりまして、かなり安全に投げわざ競技ができるわけでございます。柔道、剣道、空手等々ございますけども、有望な選手がこの宇治市からぜひとも次期東京オリンピックには出場できるような態勢を。市長にこの武道館の必要性について強く要望を申し上げておきたいと思っております。 それと、副校長制度なんですけども、これも最後に意見としますけども、副校長の１人は教育経験者ではなくて、市の行政事務を行ってきた事務系の課長級の職員の方を配置する。もう１人は、教育経験者であって、予算は基礎自治体独自で編成して、教員のさらなる指導力の向上、学校運営に生かしていくべきだと。一部ではありますが現場を見た者としては、やはり教頭先生の多忙さというものがありますので、その辺についてはよく今後考慮いただきまして、府教委と連携を図りながら、この負担軽減に向けて新たな取り組みを要望して終わります。 それと、いじめ防止方針なんですけども、この間も市民相談がございまして、女子生徒でございましたけども、小学校のときから自分の容姿について、男子生徒、女子生徒のみならず嫌なことを言われたと。そして、学校へ行ったときには、かばんの上にごみを乗せられておったり、靴の中には押しピンを入れられて、そのような生活が小学校、中学校と続き、高校でも多少あり、今、大学生になっておるわけなんですけども、大学生になった今であっても、やはり人間関係構築が難しく、アルバイトという社会経験がなかなかできない。社会人としての今後の将来に、親御さんも大変悩んでおられるわけでございますけども、このような心身的な負担をかけるいじめというものは、子供社会だけではなくて、我々大人社会においても、しっかりと認識を持って、いじめというものの根絶を図っていくことを、今後とも、教育委員会のみならず、客観性を持ちながら主体性を持っている市長の行政においても、しっかり取り組んでいただいておりますけども、さらに宇治市全体を見渡していただきますようによろしくお願い申し上げます。 それと、補助金についてでございますけども、これは少子高齢化や情報化の一層の進展、地方分権の新たな展開、市民ニーズは多様化しております。行政需要はますます増大しております。市の財政状況は年々厳しいものになってきているわけでございます。一度予算化された補助金などについては、改善のないまま長年にわたって継続して交付されて、一度創設された補助金は、なかなか廃止することが難しいというふうなところも聞いております。いわゆる既得権化し、硬直化している例も見受けられます。 市長が堂々といつも常々言われております、給付から今後は制度で支えていくんやという考えを、この時代の移り変わりとともに、社会ニーズや必要とされる政策も変化することを踏まえて、長期間継続して補助金などの交付を行うことに対する検証、定期的な見直し、例えば外部評価委員を設置してのチェック体制や、効果を測定する、検証結果を公表するシステムの構築など、このような取り組みなどについて、最後ですけども、市長の決意をお聞かせください。 人事考課については、先ほど述べていただいた意見で、また鋭意努力をお願いいたします。以上で最後の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）補助金の見直しについての３問目の御質問にお答え申し上げます。補助金につきましては、社会状況が大きく変化する中、公益性や公平性、必要性の検証や公民の役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの観点から、常に見直しを行う必要がございますし、さきにも述べましたが、事業の事後評価や予算編成作業などにおきまして精査・検証を行い、初期の目標を達成したものや、期待される効果の低いものについては、今後も廃止を含めた対応を行わなければならないと考えております。 補助金の見直し手法といたしまして、議員からは外部評価委員の設置等の御提案をいただいておりますが、補助金の交付につきまして、今後も真に必要な補助金かどうかを十分に見きわめますとともに、市民の代表でございます議会の御意見、そして、今日までも行っております宇治市行政改革審議会等の御意見も賜る中で、毎年の予算編成の中でしっかりと論議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 暫時休憩いたします。 午後０時２０分 休憩 午後１時４０分 再開
○副議長（山崎恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 日程第１、一般質問を継続いたします。渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）２０１５年３月定例会の一般質問を、通告に従って行います。まず初めに、市の公共交通政策について、公共交通空白地対策についてお伺いします。 ２０１３年のバス路線の廃止によって交通空白地が拡大しました。バス路線再編後、空白地率は１２％に拡大し、公共交通カバー率は８３％に落ち込みました。その空白地人口は２万２,８００人にもなります。お隣の久御山町の公共交通カバー率は９８.１％ですから、１０％も格差が生まれています。 人や物の移動を支える地域交通は住民のライフラインです。市は２万人を超える市民の方々が、このライフラインである地域公共交通から疎外されている現状をどう認識されていますか。そして、どのような対策をとろうとされていますか、お聞きします。 次に、高齢者・障害者の交通手段の確保についてお伺いします。特に、交通弱者と言われる高齢者や障害者の交通手段の確保についてお伺いします。 バス路線の再編後、２７のバス停がなくなり、公共交通空白地に、市の推計では高齢者が４,０００人お住まいです。高齢者や障害者など交通弱者に焦点を合わせた交通手段の確保が必要です。今、全国に広がってきているデマンド型交通も、交通弱者の交通手段として有効です。デマンド型交通は、２００９年１２月現在、国交省資料によりますと、１５８地域で導入されています。 会派視察で訪れた埼玉県北本市－人口６万８,０００人の町ですが、そこでは、路線バスやコミュニティバスとともに全市域にデマンドバスを運行させています。ワゴン車２台と普通車１台、片道料金３００円で自宅から目的地まで行くことができます。登録者は６,０００人で、利用者約１万９,０００人、その予約の８５％が６５歳以上となっています。市はこのデマンド型交通についてどのようなお考えを持っておられるんでしょうか、お聞きします。 ２番目の項目、木造住宅耐震化促進について。まず初めに、木造住宅耐震化の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。 市の防災計画の被害想定では、想定される地震で全壊家屋は９,０００棟に達し、死者約６００人、負傷者約４,０００人が発生するとしています。阪神・淡路大震災では、死者６,４００人の約９０％が家屋や家具の倒壊による圧死と言われています。神戸市中央区の特定地域における木造住宅の悉皆調査によると、１９８１年以前に旧耐震基準により建築された住宅の約６４％が大きな被害を受けています。本市の想定される全壊家屋９,０００棟という数字は、市の耐震化されていない家屋約１万棟に相当します。命と財産を守るために、個人住宅の耐震化が喫緊の課題となっています。 本市の耐震化率は８４.６％で、２０１５年度９０％達成にはあと３,８２５戸の耐震化が必要です。２０２０年の９５％達成にはあと７,３６７戸の耐震化が必要です。この目標達成への方針をお聞かせください。 次に、耐震化促進の新たな支援策についてお伺いします。 木造住宅耐震改修助成制度の実績は、この５年間、６件、４件、２０件、４６件、５０件、合わせて１２６件です。現在の耐震改修助成制度の枠だけでは目標達成には届きません。耐震診断が耐震改修につながらない状況もあります。耐震改修助成制度の拡充や改修費用の融資制度の拡充など、新たな支援策を考えておられますか、お聞かせください。 ３つ目の項目に移ります。住宅改修助成制度の導入について。住宅改修助成制度による地域経済活性化の効果についてお聞きします。 平成２７年上期、宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書がまとめられました。その報告書によりますと、企業における経営上の問題点で最も多いのは、売り上げ・受注不振が４２.３％となっております。 この報告では、平成２６年７月から１２月の下期の実績も示されておりますが、１月から６月までの上期の実績では、建築業はまだプラスの値を示しておりましたが、今回、建設業も含めて全てマイナスの数値、値となっております。建設業では、上期では上昇としていた建設業の割合が４１.２％、それが下期に至っては１４.７％になっております。逆に、下降としていた数字、前期では１４.７％が、これが下期の実績では３５.３％、全く逆転しております。 きょうの地元紙も報道しておりましたが、景気実績が全業種平均でマイナス値に戻った。他業種を牽引してきた建設業が冷え込み、一時的な回復基調から、全体として再び下降になったと。この平成２７年度上期の報告書では、この２７年度の１月から６月までの予測も調査しておりますが、引き続き全業種がマイナスの予測をしております。このように、宇治市地域でも不況予測が強まっています。不況対策は喫緊の課題と言えますが、地域経済についての現状認識をお伺いします。 不況が続く中、地域経済活性化のために住宅改修助成制度の導入が全国の自治体で広がっています。一般住宅改修の助成は、全国建設労働組合総連合によりますと、２０１３年５月８日現在、６県と５５６自治体で実施され、さらに、商店街活性化に重点を置いた商店リフォーム助成制度が、群馬県の高崎市などでも創設されています。 その住宅改修助成制度の経済効果について、京大の研究者グループの調査があります。京都府の与謝野町は、この制度を２００９年から２０１１年、実施しました。その与謝野町についての試算結果が発表されています。与謝野町の住宅改修助成制度の目的は、住環境向上と町内商業の活性化に資するとしています。新築・改修工事の１５％、上限２０万円の助成をするというものです。京大研究グループは、産業関連表を作成し、助成の経済波及効果を分析しました。３年間で２億６,４００万円を助成し、約４０億円の工事による生産波及効果は６３億４００万円になるとのことです。波及効果総額は、補助金に対して２３.８４倍にもなります。波及効果業種は、建設業を中心に、金属製品、窯業・土石製品、商業、鉄鋼、運輸、金融・保険、製材・木製品などに及んでいるとしています。このように、住宅改修助成制度は試され済みの経済対策と言えます。市のお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問とします。
○副議長（山崎恭一君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）公共交通空白地対策についての御質問にお答え申し上げます。公共交通空白地については明確な定義が定められておらず、本市では公共交通空白地域を、仮に駅から１キロメートルまたはバス停留所から４００メートル圏外の地域として推計しているところでございます。 一方、国土交通省が平成２４年３月に作成した「地域公共交通の確保・維持・改善に向けた取組マニュアル」の全国の交通空白地域は、駅から１キロメートルまたはバス停留所から６００メートルの圏外を交通空白地域として推計されており、全国平均は９８.１％となっております。仮に、この方法で本市の公共交通カバー率を推計いたしますと、現状では約９６％、さらに、宇治市のりあい交通事業により現在取り組まれております槇島・西小倉の２地域で運行が開始されたと仮定いたしますと、９９％となると考えているところでございます。 坂本議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市は鉄道駅が１４あるなど、公共交通に恵まれた都市であると考えており、バス以外の移動手段を持たない人のためにも、市民全体が公共交通を支え、これらの公共交通を維持することが重要であり、利用促進の取り組みを進めるとともに、バス路線が休廃止となった３地域につきましては、宇治市のりあい交通事業によりまして、引き続き地域の皆様と協働して移動手段の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者・障害者の交通手段の確保についての御質問にお答え申し上げます。さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、既存の公共交通の利用促進を図るととともに、宇治市のりあい交通事業により、引き続き地域の皆様と協働して移動手段の確保に努めていきたいと考えておりますことから、本市といたしましては、現時点においてデマンド型交通などの新たな交通手段の導入を検討する段階ではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、木造住宅耐震化の進捗状況と今後の計画についての御質問にお答えいたします。本市では、平成２０年度に宇治市建築物耐震促進計画を策定し、翌年度より木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成制度を行っており、本年１月末までに、耐震診断については５２４件、耐震改修については、簡易改修も含めまして１８９件の御利用をいただいております。 直近の進捗状況でございますが、平成２５年１１月に建設水道常任委員会に御報告いたしましたとおり、住宅の耐震化率は、平成２４年度末で８４.６％となっており、この時点での平成２７年度末の耐震化率の推計値は８７.７％と、促進計画がめどとしております９０％に２.３ポイント及ばない状況でございますが、引き続き啓発活動を行い、まずは耐震診断を受けていただけるよう発信し、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、木造住宅耐震化推進の新たな支援策についての御質問にお答えいたします。木造住宅の耐震化促進のための新たな支援策や拡充につきましては、現時点で考えてはおりませんが、京都府主催の耐震改修促進会議での議論を待ちたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）住宅改修助成制度による地域経済活性化の効果についての御質問にお答え申し上げます。このたび発表となりました宇城久区域商工会議所商工会広域連携協議会が調査されました平成２７年上半期の宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書では、先行きについては慎重な見方をしている企業が多い、また、景気の停滞感が広がっていると思われるなど、依然として景気の回復を実感する状況には至っていない傾向にあるとされているところでございます。 また、住宅改修制度の地域経済への効果につきましては、地域の産業構造により違いはありますが、一定の効果はあるものと考えております。この住宅改修制度につきましては、全国的に広く整備されていることは承知いたしておりまして、住宅リフォームに関する支援制度検索サイトにおける情報では、全国で６,７０６件、京都府内に限りましても１１４件、本市におきましても８件の住宅改修助成制度が掲載されているところでございます。しかしながら、いずれも耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化など、何らかの行政目的を推進する手段として制度化されているところがほとんどでございます。 本市におきましても、これまでから御答弁申し上げておりますように、行政目的を推進するための一つの手段として住宅改修制度を設けているところであり、一般住宅のリフォームに対する基本的なスタンスといたしましては、個人の財産でございますことから、所有者みずからが行っていただくべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）２回目の質問を行います。市の交通政策についてですが、今の御答弁の中で、公共交通空白地のデータを国の基準に基づいていろいろ述べられましたが、全国の各自治体がとっております基準は、バス停から３００メートルという基準が多いです。これは、科学的な根拠と申しますか、土木学会が、９０％の人が抵抗なく歩くことができる距離が３００メートル、また、道路経済研究センターが、自家用車利用者の５０％が不満を感じる距離が４８８メートルということで、鉄道駅から５００メートル、バス停から３００メートル、こういう条件で交通政策を立てている自治体も数多くあります。 宇治市も、以前、平成１８年の議会報告によりますと、バス停から３００メートル、鉄道駅から８００メートル、こういう基準で交通政策を立てようということで報告していた実績もありますが、今の宇治市は、鉄道から１キロ、バス停から４００メートル、この背後にあるところを空白地帯と捉えています。そういう基準を、国の甘い基準で、今申されて、あたかもこののりあい交通事業が進めば９９％になるという話ですけども、鉄道駅から１キロ、これ、高齢者にとって大変な距離です。 ２７のバス停が廃止されましたが、この中で数カ所以外は、ほとんど鉄道駅から１キロの範囲に入ってしまいます。西小倉地域でも、３００メートルから５００メートル間隔でバス停がありましたけども、そのほとんどがこの小倉駅から１キロに入ってしまう、そういう実態なんですね。前も紹介しましたけども、砂田のあたりの高齢者の方が小倉駅まで行くのに途中で一服できるような、そういう椅子でもあればいいという話もされていたぐらいです。そういう実態もあわせれば、この公共交通空白地の捉え方も、そういう生活実態、また、こうした学会などの見解も参考にしてしっかり定めていただきたいと思います。 それにしましても、今の御答弁では、宇治市の交通政策は、のりあい交通事業しかないということになります。地域公共交通政策については、１２月議会でも我が党の議員が質問しておりましたが、その中で、第５次総合計画に示している、こうした答弁をしておられました。そこへ示された交通不便地等の公共交通のあり方について検討する、また、バス交通を市民の身近な交通手段として確保するとありますが、この総合計画に基づく検討の進捗状況と具体的な方策はどうなっているんですか。のりあい交通事業だけですか。そこをもう一度お聞かせください。 ここで、近隣の自治体の取り組みを紹介します。近隣の自治体は、コミュニティバスなどに相応の財政支出をしています。八幡市では、コミュニティバスに２,８５３万円。人口７万人の都市です。宇治の予算に当てはめるならば７,０００万円相当の支出をしております。久御山町では、巡回バスに４,０７５万円、宇治市に当てはめますと３億８,０００万円相当の予算の支出です。宇治田原町は、福祉バス・コミュニティバスに１,５６２万円、宇治市なら２億３,０００万円相当の予算を組んでおります。 これに対して、本市の予算は、のりあい交通事業に対して、昨年度６５０万円しか支出していません。桁違いです。公共交通を民間業者任せにしておく時代ではありません。市の財政でしっかり地域公共交通を確保すべきです。そして、全市的に交通不便地をつくらない交通政策を実行すべきではないですか。 デマンド型交通についても、検討する段階ではないとのことですが、地域的にも世代的にも交通手段についてはさまざまなニーズがあり、それに対応するさまざまな交通手段が必要です。会派視察でお伺いした広島県の江田島市－人口２万４,０００人の都市ですが、路線バスに４,４００万円、デマンドタクシーに１,２００万円、合計５,６００万円。これも宇治市だと２億円相当の支出をしております。この江田島市では、交通空白をつくらないを政策の基本にして、路線バスが廃止される前に、デマンド型交通の体制をつくることにしているとおっしゃってました。１０人乗りジャンボタクシーで運賃３００円、利用延べ人数７,１２３人とのことです。 市の財政措置をして、交通空白をつくらないさまざまなニーズに応える多様な交通手段を確保する、こうした政策実行の姿勢が重要だと思いますが、再度、市の考えをお聞かせください。 ２項目めの木造住宅耐震化促進について、２回目の質問をします。今の御答弁では、府の耐震化促進会議での議論を待つとの答弁ですが、市の考え、市の方針はないのですか。市独自の耐震化に役立つ制度をつくる考えはないのですか。 例えば、家屋全体の耐震化基準は満たさないが、特定の部屋の耐震化を進めることは、圧死を避ける上でも有効な改修です。こうした耐震シェルターとか、屋根の軽量化、壁の強化など、お隣の京都市などがやっている自治体独自の支援策も耐震化に有効だと考えますが、市の考えをお聞かせください。 また、耐震化目標達成に必要な３,８００戸を視野に入れた対策が必要です。助成制度を拡充するなど、お考えをお聞かせください。 ３つ目の項目、住宅改修助成制度の導入について、２回目の質問を行います。市の考えは、一定の効果があるとの認識です。改めて市の住宅の状況を見てみますと、２００８年１０月１日現在の資料ですが、持ち家総数５万３,１４０戸のうち、２.４％、１,２９０戸が腐朽、破損ありとなっています。１９８０年までに建築された築３５年以上の持ち家１万６,９００戸、その６２％、１万５８０戸がリフォームしていません。築３４年から築２０年の持ち家では、１万６,６８０戸がリフォーム工事をしていません。２００９年から２０１３年までの５年間の建築確認数は３,３９７件、年平均６７９件になります。同じ５年間の持ち家の増改築・改修工事数は１万３,３６０件、年間平均２,６７２件となっています。 このデータからも、市内の住宅改修の需用は十分にあるということがわかります。一般住宅のリフォームは個人財産だから所有者みずからが行うべきという考え方について一言申し上げます。こうした答弁をずっとされておりますので、改めてこの考え方について私の考えを述べます。 この個人財産論を口実とした助成制度否定論は、阪神・淡路大震災後、被災者支援法などの成立によって覆されています。国も昨年度より、長期優良化リフォーム推進事業により、住宅リフォーム事業の予算化をしています。劣化対策等のリフォームを行う住宅について国の補助を行うものです。また、早稲田大学の大浜教授は、まちづくりの観点からは、個人所有の物であれ、住宅自体に公共性があるとの認識を持つべきだという見解も発表されております。これはまちづくりの観点からも重要な指摘だと思います。住宅は公共性があるのです。個人住宅を単なる個人財産だという範疇だけで捉えるのは大きな間違いです。もう２０年以上前の古い考え方です。 最近の京都府議会の論戦も紹介しておきます。２月定例会の我が党の前窪議員の代表質問に対して、知事はこう答えておられます。「政策目的も明確にした形でこれからもリフォーム助成を行っていきたいと思っているところであります。」、また、知事は「私は、住宅助成につきましては、これは市町村がそうした観点から基本的にまちづくりの中で考えるということは、理解できる」と答弁しています。個人財産云々は言っておられません。 官邸のホームページにも、このたびの交付金の考え方、地域住民生活等緊急支援のための交付金の考え方で、このように記しています。主に個人に対する直接の給付事業を対象とする、まさに個人財産を支援すると言っています。住宅リフォーム助成も排除されていないのです。安心・安全のまちづくりによる地域経済活性化の最もふさわしい制度が、今、住宅改修助成制度ではないかと思われます。再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。以上で、２回目の質問を終わります。
○副議長（山崎恭一君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）公共交通空白地対策についての２問目の御質問にお答えいたします。第５次総合計画に示しております今後の公共交通のあり方についての検討につきましては、平成２６年３月に創設いたしました宇治市のりあい交通事業により、バス路線が休廃止となりました３地域におきまして移動手段の確保に努めており、あわせて全市的な公共交通の利用促進にも取り組んでおりますことから、今後はこうした取り組みの成果を見る中で公共交通のあり方を検討していくことが望ましいのではないかと考えております。 また、第５次総合計画のバス交通を市民の身近な交通手段として確保する方策につきましては、路線バスの利便性をさらに向上させるため、平成２６年度におきましては、ＩＣカードシステムの導入に対して、京都府や関係市町村とも連携して補助を行うなどの取り組みを行うとともに、各バス事業者の路線図を掲載した利用者にわかりやすいお出かけマップの作成や、地域のイベントに参加し公共交通利用の啓発を行うなど、利用促進を図っているところでございまして、引き続きバス事業者とも連携して、利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 公共交通を市の財政で確保すべきではないかとの御質問につきましては、公共交通の確保・維持は、住民や交通事業者、行政が連携及び協働して行うことが不可欠であると考えており、本市におきましては、住民・交通事業者・行政の役割分担により、公共交通を運行する宇治市のりあい交通事業を創設し、地域に一定の御負担をいただくとともに、市も補助金を支出することとしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、高齢者・障害者の交通手段の確保についての２問目の御質問にお答えいたします。市の財政措置をして交通空白地をつくらないとの政策実行の姿勢についてでございますが、本市では、路線バスの再編などにより公共交通の不便な地域が新たに発生し、そうした３地域での交通手段の確保が急がれていたことから、宇治市のりあい交通事業を創設し、地域の皆様と協働して移動手段の確保に努めるとともに、バス路線を維持するためには、市民全体が移動手段の選択において、バスは乗って残すという考え方を持っていただく必要があると考えており、既存の公共交通の利用促進にも取り組んでいるところでございます。 こうしたことから、これらの取り組みの効果を見る中で、今後の公共交通のあり方につきまして検討していくことが望ましいのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、木造住宅耐震化推進の新たな支援策についての御質問にお答えいたします。御指摘の耐震シェルターにつきましては、本助成事業が建築物の耐震改修の促進に関する法律によるものでありますことから、建築物の耐震化の向上に直接結びつかないものについて助成対象とするのは困難であると考えております。しかしながら、命を守るという観点から、京都府主催の耐震改修促進会議での議論を待ちたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、木造住宅耐震化の推進状況と今後の計画についての御質問にお答えいたします。平成２４年度末時点での住宅耐震化率の推計では、平成２７年度末耐震化率９０％達成のためには、約１,６００戸の改修の不足が見込まれています。しかしながら、この数字は、住宅・土地統計調査からの推計値であり、具体に個々の住宅の耐震性を把握しているわけではございませんことから、従前から行っておりますとおり、市政だよりや市ホームページへの掲載、主要な施設での案内の配布、危機管理課の防災出前講座や健康生きがい課の健康づくり講座での配付、各町内会等の防災訓練にて耐震診断相談コーナーを設置するなど、さまざまな機会を通じて啓発活動、助成制度の周知に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）住宅改修助成制度による地域経済活性化の効果についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。先ほども御答弁申し上げておりますように、国におきましても、さまざまな行政目的を推進する手段として住宅改修助成を制度化されており、全国的にも、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化など、何らかの行政目的を推進する手段として住宅改修助成が制度化されているところでございます。 本市におきましても、木造住宅の耐震改修やバリアフリー化への改修など、行政目的を推進するための一つの手段として住宅改修助成制度を設けていくということが本市としての考え方でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）３回目の質問をします。要望として意見もあわせて述べさせていただきます。先ほどの交通政策の答弁の中で、宇治市は公共交通に恵まれた都市であると考えているという答弁がありましたが、環境面から考えましても、宇治市、公共交通に恵まれているという、そういう考えに立っておられますけれども、１人当たりの自動車のＣＯ２排出量は京都市などと比べましても桁違いに多いです。１日１人当たり１,６００グラム以上になっております。京都は６００グラム、そういう調査報告も国交省から出ております。 この点でも、公共交通空白地をつくらない、しっかりもっと進める必要があります。のりあい交通事業だけに終わっていると言わざるを得ません。このパンフレットが出されたとき、乗って残そうというようなことを言われましたが、バスがないのにどうして乗れるんですか。本当に違和感を感じたパンフレット、チラシを配られてたのを思い出します。 こうしたのりあい交通事業だけで終わっていたんでは、地域的なニーズや高齢者・障害者の方のニーズに合った交通手段は確保できません。交通は町の動脈です。隅々まで行き渡ってこそ町は元気に生きていけるのです。交通ターミナルと結ぶ巡回型交通や、一人一人のニーズに合わせたデマンド型交通を検討すべきです。 国交省の調査では、住民１人当たりの公共交通予算が出ております。自治体の人口１０万から２０万人の都市の場合、平均１人当たり１,４４６円の予算を組んでるんです。宇治市の一般会計に当てはめますと２億７,０００万円に相当します。中学校給食でも論議になりましたが、ほかの自治体が普通にやってること、長寿日本一、上を目指すのもよろしいですが、まず足元、ほかの自治体がやってること、まずそこから始めてください。全ての人がひとしく移動の自由を享受できるように、市の責任を果たすべきです。 今、実施されているのりあい事業、収支率で地元負担をかぶせるんじゃなしに、もう一定率の割合－今、９割ですけれども、市が負担している。この定率の補助をするような方向でも考え、予算を拡充するように要望しておきます。 木造住宅耐震化促進についてですが、予想される地震、想定される被害で被災すれば、住宅の瓦れき処理だけでも自治体に大きな負担が生じます。阪神・淡路大震災での神戸市の場合、１棟３３０万円もかかっています。個人住宅の耐震化は喫緊の課題です。町を守るために、そのためにも防災にこそ予算を集中すべきだと申し述べておきます。 最後に、住宅改修助成制度の導入ですが、アベノミクスの効果がまだ地方にまで来てないとの、市長の認識をお聞きしましたが、消費税増税による不況という効果がはっきり市民生活にあらわれています。２０１４年１年間で日本経済は成長ゼロ％です。世界にもまれな状況になっています。こうしたときにこそ、市民生活を守る予算を、財政出動を市民生活を守るためにすべきです。 昨年の秋口、４０歳代の大工さんから相談を受けました。仕事がなくなり、日々の生活費も底をつき、子供の高校進学もままならない、どうすればよいのか、こんな相談でした。こうした市民の方の状況を前にして、地域経済活性化を、市民から預かった税金を投入して自力で進めるべきです。 そこで、市ができること、地域経済活性化の有効な制度として試され済みの住宅リフォーム助成制度を提案している次第です。ぜひ一歩前へ歩み出してください。以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）質問、２つありますが、大きなほう、経費削減を求めるということについて、入札制度の見直しほか、１件を上げております。入札制度の見直し、これも２つに分かれておりまして、アが、最低制限価格の引き下げということですね。 思い起こしますと、平成１０年代の初めごろ、年明けに市役所の庁舎内に激震が走りました。元市の職員が収賄事件に問われて逮捕され、そして、司直が庁舎内に入って箱に詰めて書類を持ち出すという、そういう状況が起きたわけでございます。当時の職員さんは非常にショックを受けたというふうに、口々に言っておられました。 そのときに、まだ予定価格は公表されてなかったんですね。予定価格が公表されてなかったから、特定の業者に情報を流したということが始まりなんですけど、だから、そういうことになるならば、いっそのこと予定価格を公表したらどうかと、前久保田市長に申し上げましたところ、そうすると、高どまりになるんだというふうにおっしゃってました。 確かにそれは言えると思うんですね。予定価格を出して、そして、一時はたたき合いをやって、最低制限価格が６０％とかいう非常にひどい業者も出たりして、混乱を起こしたんですが、しかし、変動制をとられて、それで、どうかすると、最低制限価格が９０％台ということもあったわけですね。ずっと続いたわけではありませんが。それから、どうかすると、また予定価格の９０％後半で大きな工事が落札されてるのも散見されるという。やっぱり高どまりになってるんだなという思いはぬぐえません。 そこで、今の最低制限価格を引き下げるということで、この高どまりを防いでほしいというふうに思うんですが、これについて何か素案をお持ちでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）入札・契約制度につきましては、毎年度改革の歩みをとめることなく改正を行っております。中でも、透明性、公平・公正な競争、適正な施工、品質の確保を図ることを原則として、より適正な入札・契約事務を進めるために、制度の改正・運用を行っているところでございます。加えまして、市内業者の育成や地域経済の活性化の観点をも考慮する中での制度の運用を行っているところでもございます。 御質問の最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づく制度でございまして、本市におきましては、予定価格及び最低制限価格の設定に関する要領に定めているところでございます。 最低制限価格制度は、不当な低入札による落札により当該契約の内容に適合した履行が確保されないおそれがある場合に、予定価格の範囲内で価格設定を行うことで適正な工事と品質を確保するものでございます。その最低制限価格は、工事分野におきましては、国土交通省の低入札価格調査制度の調査基準価格を基準として算定しているものでございまして、適正な価格を設定しているものでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）最近のことですけど、日本経済新聞に、落札率が予定価格に対して９５％を超えてるというふうなことで、やはり談合というふうなことを指摘してるような文言を見ました。ですから、最低制限価格が９０％というのは、もうこれは議論にならないくらいの、高どまりを誘発するようなことになるんじゃないかと懸念するわけですね。ですから、この辺をお考えいただいて、十分高どまりを防ぐという工夫を、今後続けていただきたいというふうに思います。 その次です。無資格業者の厳しいチェックと丸投げ禁止ということですね。平成１２年のときの収賄事件のときにも出てきました。 私は、刑事事件の裁判を傍聴に行きまして、顔なじみの元市の職員が腰縄をつけられて出てこられたときには、本当に涙が出たと。だけど、彼は、自分の私腹を肥やすということじゃなくて、サッカー少年たちにバスを買い与えるためにという、そういうこともあるやに聞いておりまして、私は非常にショックを受けたんですが、そのとき、私は刑事裁判に出て、全部記録を求めた、裁判記録をね。ミカン箱３つぐらい。そして、その中から談合の証拠を見つけてきたわけですが。しかし、その中に、受注をした業者がそのまま丸投げをして、手数料を約２,０００万円ほど取得していたという業者がいたわけです。 今回この問題を取り上げたのは、またぞろそういう資格を持っていないはずなのに受注をして、２割をピンはねして、そして丸投げしたと。丸投げされた業者はほとんど利潤がないので、仕事がないと従業員も食べさせていけませんから、仕方なしに仕事をやっていく。だから、そういうことは、やはり防がなければいけないということで、今回はその業者を摘発するということではなくて、そういう業者がはびこらないように、行政のほうで何か手だてはないかというふうなことから、これを取り上げたわけですけどね。 そういう業者に受注させないような、何かハードルみたいなものはないのか、ハードルというか、要するにチェック機能ですね。そういうふうなことはきちんとやっておられると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）業者の資格のチェックについてでございますが、本市での業者登録に際しましては、業種や業務内容により、登録資格に必要な関係書類の提出を求め、提出がなされないと登録の手続が完了しない事務フローで進めておりますので、資格のない業者が登録できる、あるいは入札に参加できるような仕組みにはなっておりません。さらに、入札の執行に際しまして、参加表明をされる業者に対し、参加資格を欠くような事実がないかの確認ができる書類の提出を求めるなど、適正な入札・契約事務の執行に努めているところでございます。 また、丸投げ禁止をという御質問でございますが、建設業法におきまして、一括下請の禁止が定められております。本市の財務規則におきましても、全部もしくは大部分を一括して第三者に請け負わせてはいけないと規定をいたしております。また、個別の契約につきましては、その契約約款において、一括委任または一括下請の禁止ということを定めております。さらに、契約後、施工体制台帳、施工体系図等の提出を義務づけ、一括下請がないように取り組んでいるところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）書類もいただいておりますけれども、しかし、こういう審査の目をくぐって、現に、そういう丸投げをして、しかも２割といったら相当の率ですよ。それを下請に出した業者から収得しているとなると。現にそういうことがあるということは、どこに逃げ道があるのかなというふうに思って、丹念にこれを見たんですが、技術者、資格要件を満たしてる、あるでしょう、金額によってですね。あるいは、どういう工事だったらどういう技術者が要るとか。その辺のところで、何か漏れみたいなものはないんでしょうかね。 私は、市内の居酒屋を時々回るんですが、居酒屋でそういう情報が入ってくる、いい情報が入るんですよ。ある業者が、そんなん簡単やん、そこの会社に技術者がいるかどうかといったら、社会保険庁が発行してる健康保険被保険者証を出させたらいいやないの。これは、その会社の名前、会社が加入ですから、会社の名前が出るんですね。それを出させれば、まず防ぐことの一つにはなるわけですね。 こういうふうに、もちろんやっておられると思いますけど、いろいろ町を、大名のお忍びじゃないですけど、たまには職場の方を連れ立って居酒屋を回ってください、部長。お好み焼き屋を回ってる人もいますよ、部下を連れてね。本当、ああ、いいなと思って見てるんですけど、幹部の人でね、お好み焼き食べに行ってる人があります。どこかに抜け穴があると思いますので、これは、ぜひお願いしておきたいというふうに思います。 それから、城南衛生管理組合への負担軽減ですけど、これはもう申すまでもありませんが、３市３町が特別地方公共団体をつくって、そこでやっておりますので、運営はそちらのほうでやってるわけですが、宇治市のほうとしては、負担を何とかして軽減してほしいというふうな気持ちがあるわけです。私もそう思ってます。 今度、折居清掃工場が、ＰＦＩ－いわゆる官設民営を行われるについて、ランニングコストも含めて１６２億ですか。だから、約５０％負担として、８０億円程度の宇治市への負担が出てくるわけですよね。ですから、この城南衛管のことについても、何とかして負担を軽減していくようにお願いしたいというのが、この質問の趣旨ですけれども。 ちょっと感じましたのは、官設民営ですから、省力化できるわけですよ、ね。ほぼ１５人くらいは省力できると聞いておりますので、その１５人を減らせるならば、ちょっと新規採用のほうは一服なのかなと思ったら、数人の採用はずっと従来どおり続けておられるというふうなことですが、この辺はどうなんでしょうか。何か、特にこの負担軽減ということについての衛管のほうへの進言なりお考え、方針といったものを、宇治市で議論されたことはありますか。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）現在の折居清掃工場の運営体制は、再任用短時間職員５人を含めまして２０人体制で運営をされています。 新施設の運営は、ＤＢＯ方式により新たに設立されます特別目的会社の職員によって行われますが、城南衛生管理組合の業務として、関係法令や維持管理・運営業務仕様等に沿って、適正に運営されているかモニタリングを行うことや、関係市町、地元との調整など、複数名の職員が必要であると聞いております。また、城南衛生管理組合では、運転開始までの定年退職や再任用職員数等も踏まえ、適正な管理を図られるものと聞いております。 なお、城南衛生管理組合におきまして、本年度職員採用試験を実施されておられますが、その採用予定者数については、今後の新工場の運営形態、職員の退職あるいは再任用の状況を十分に踏まえ、必要最少限で対応されるものとお聞きいたしております。今後も、中・長期的な定数管理の中で適切に対応されるものと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）城南衛管ですけど、本当によく新聞に出ましたよね。で、もう管理不能になってるんじゃないかと思うくらい、もう次から次へと出てきました。それだけに、この城南衛管の省力化、あるいは経費の削減ということについては、一番たくさん負担してる宇治市として、抜本的にこれを取り組んでいただきたいというふうに思います。 前回、これを取り上げたときにも申し上げましたが、縁というのは不思議なもんで、高等学校を卒業して草津市に入庁した人が、城南衛管に行政視察に来てる、管外視察に来てるんですね。そのとき、今の草津市のＰＦＩの所長が、もう定年近い方ですから、何年ぐらい前になるんでしょうか、４０年くらい前になるんでしょうか。そのときは、城南衛管は３４人だと言っておられました。はっきり覚えておられました、その人は。 それを見て、草津市は、よし、うちも頑張って城南衛管さんに負けないような発展をさせようと思って、どんどん人数をふやしていったかと言うと、さにあらず。５人で運営してるんですね。クボタ系の民間会社に出して、所長１人と４人の職員で運営してる。 こういう例が近くにあるわけですから、こういうところを見ていただいて、どんどん改革に取り組んでいただきたいと思うんですが、その草津市のことを取り上げて、それから何か接触はあったんですか。それとも、行ったらあかんぞと、片岡が要らんことを言うてるから、城南衛管は城南衛管のやり方があるんだから、そんなことを言うたらあかんぞというふうに固くシャットアウトしたんですか。それとも、積極的に草津市のほうへは交渉しておられるんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）城南衛管に対しましては、積極的に視察等の対応をするようにということでは申し入れはしておりません。それにつきましては、城南衛生管理組合のほうでお考えになっていただいているものと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）ちょっと今の御答弁は、何か肩透かしを食らわされたような感じがしますね。実際には、やっぱり部長の下の人は努力してるんですよ、実際にはね。いろいろ接触もしておられると思います。 だから、ＰＦＩの目的というものがそこにあるわけですから、もうちょっといい答弁をいただきたいと思いますね。もういいですけど、これはね。要するに強く要望しておきます。城南衛管があるんだからそこに任せるじゃなくて、一番たくさんの負担をしてるわけですから、だから、リーダーシップを宇治市がとらなきゃだめですよ。これは強くお願いしときます。 最後ですが、これは経費削減ではなくて、反対のほうになってしまうんですが、障害者年金受給者で、療育手帳を持ってる人ですね。ＡとＢの療育手帳があって、Ｂのほうは医療費の負担が３割の人もいると。Ａの人と一緒になったりして行動してることもあるわけですから、比べてみて、えっ、というふうなことで、結局、宇治市のほうの所管の文教福祉常任委員会のほうに請願が出されて、これはもう皆さんの御努力で全会一致で採択されたわけですけど、新年度の予算書を見ると、全然これが上がってないんですけど、これは間に合わなかったから、来年度は期待をしてもいいということなんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 斉藤
健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）お尋ねをいただいております障害者福祉の充実を求める請願に関しましては、議会におかれましても全会一致で採択をされましたとおり、請願に至る背景並びに請願を提出された方々が切実な思いを抱かれていることにつきまして、市として真摯に受けとめているところでございます。 したがいまして、請願項目の一つである療育手帳Ｂの人も医療費を無料にしてください、につきましても、その対応を検討してまいりましたが、福祉医療制度の見直しについては、京都府の福祉医療制度検討会において改めて検討が進められる予定であることから、その動向を注視する必要もございます。そのような中、市としても、現状を把握するため、医療費の分析を行いましたが、見直しに当たっては、これらのほかに考え方の整理や財源など、総合的な判断のもとで慎重に対応すべき課題もございますことから、引き続き研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）ことしは間に合わなかったから来年以降にということではなくて、諸般の事情をいろいろ見てみると、もっと研究の余地があるという御答弁であろうかと思うんですけど、それは、受益者の人にとってみれば、請願を出された人にとってみれば、非常にわかりづらいと思うんですね。 療育手帳Ｂの人で、減らしてくれと言っておられる人たちの御負担が、当面は６,０００万円前後なんですよね。だから、そのほかのことをいろいろお考えいただくことはないので、だから、その６,０００万円をその解決のために使うためには、どこから引っ張ってくればいいのかというのは、これはもう全体でお考えいただいたらいいことで、諸般の事情というものは余り言われないほうがいいと思うんですよ。だからこれ、ぜひ、そういう京都府がどうだとか、よそへ振ってしまわずに、とにかく６,０００万円前後の給付をやってあげてください。これは御答弁求めても同じことになると思いますけどね。ですから、ずっとあの人たちは待ってるわけですから、あ、できたなといって、手をとり合って喜び合えるように、ぜひこれはお願いをしておきます。以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 午後３時０６分 再開
○議長（田中美貴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。矢野友次郎議員。
◆（矢野友次郎君） （登壇）平成２７年３月定例会一般質問を通告に従い、質問いたします。１番目は、防災・減災対策についてであります。その１つには、阪神・淡路大震災から２０年、その教訓と活用についてであります。 ちょうど２０年前の平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。また、４年前の平成２３年３月１１日には東日本大震災、そしてまた、その間には、中越地震や能登半島地震、また、平成２４年８月１４日・１５日には、この宇治市を中心とした京都府南部地域豪雨災害があり、そしてまた、京都府北部の由良川での氾濫、福知山、桂川、兵庫県佐用町、和歌山、広島等の豪雨や土砂災害が発生をいたしました。また、今なお、東北地方の余震は続き、まさに災害との戦いと言える２０年でありました。 全国、いや、宇治においても、この間、災害への備えは大きく前進し、進化をいたしました。このことはまさしく災害から得た教訓であったと思います。その教訓から得た活用策は、宇治市では危機管理課設置や危機管理監等の体制の強化、昨年実績、４３４町内会に自主防災組織ができ、ハザードマップ・防災計画の見直し、ボランティア意識の向上、備蓄体制、他市との支援協定、防災リーダーの養成など、防災・減災の取り組みが実施をされました。 ２０年間での課題として、防災では自助・共助・公助で、特に直接命に関係する自助・共助の取り組みが大事ですが、このことは個人の分野で対策が非常に難しいと言われております。したがって、日常からの防災意識の取り組み、３日間の食糧・飲料水の確保は啓蒙が必要であります。一方、高齢者は判断力が低下し、人の助けが必要とされる方の対応などは推進をしていかなければなりません。個人の対応とされる自助や共助のこれまでの取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目には、南海トラフ地震防災対策と事前復興計画についてであります。 昨年６月に宇治に影響が及ぶと予想される南海トラフ地震の被害想定が公表されました。その内容を踏まえて防災計画の見直しが検討されております。宇治市に係る被害は、恐らくそれは甚大であるが、近隣の被害、特に津波による被害は、大阪や和歌山はより甚大なものとされており、こうした影響も本市に及ぶものは必定であると考えます。 南海トラフ地震が発生した場合、近隣への応援・支援も含め、どのような想定をされているか。また、近年、事前復興計画など、地震災害の被害を最小限に抑えるための方策が必要と言われておりますが、そのあたりの対策はどのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。 大きな２つ目といたしましては、宇治茶の普及とおもてなしの心についてであります。 昨年の９月定例会でこの条例が可決され、ほぼ６カ月が経過いたしました。市民の間にも関心が高いと私は感じております。特に市の玄関に当たる駅周辺の方やお茶に関係する人、流行語になったおもてなしに共感する人、そして観光業の方等々でお茶の町宇治にふさわしいものであると思います。条例では、市民・茶業者・行政がそれぞれ協力し合って来訪者に宇治茶を振る舞い、もてなしの心でより宇治の魅力を伝えるとあります。しかし、こうしたことは、おもてなしということを差し引けば、以前から公民館や生涯学習において、民間でお茶席としてお抹茶を、またお茶の入れ方教室等、イベントで行っていることでもあります。 ただこうしたときに、お茶の道具を用意する団体にあっては、かなり苦労をして準備をしておられると聞きます。宇治茶によるおもてなしをうたっている立場からすれば、イベントは好ましいことで、今後広く行ってもらうものであれば、お茶の町宇治であり、そしてまた、せめてお茶の道具は市の管理のもと、例えば文化センターにいつでも置いてあるというシステム化の体制を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、２０２０年には、東京オリンピックで２,０００万人以上の外国人を呼び込むのが政府の目標とされています。それには買い物だけでなしに、繰り返し訪れたくなるような観光資源を磨く工夫が要ります。宇治市においても、条例の精神を持って観光客を誘致する必要があると思います。市内において抹茶が気楽にいただける場所があるのでしょうか。宇治市の中には公園は多くありますが、ゆっくりお茶を味わえるような庭園というものはありません。こうした対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きな３つ目は、文化行政についてであります。文化事業と宇治市魅力行動についてを１つ目といたします。 宇治市魅力発信行動指針最終案を作成されました。作成の背景には、今後、人口の減少、少子高齢化、人口流出と、これからの市を取り巻く状況とされております。そして魅力発信により市民が宇治への愛着を育み、人口流出を抑制することが目的となっております。 主な方策としては、１つには、宇治の魅力の発見・発掘で魅力体験講座や関係するお茶摘み、また２つには、宇治の魅力に磨きをかけることで宇治茶を使ったコンテストや名物の開発、３つには、新たな宇治の魅力づくりで新たなイベント等、４つには、宇治の魅力の情報発信で最近の情報技術での発信、５つには、これを支える仕組みづくりとなっております。４以外は既に私はいろいろなところで行っているのが率直な印象であります。これを市として把握できていない、今回このことを行動指針として発信されようという意気込みはわかるところであります。 そこで、お尋ねをいたします。例えば、市は今日まで紫式部文学賞を初め、さまざまな文化事業を行ってこられました。また、市民も一緒になって参画をしてきました。特に市民文化賞やその特別賞を受賞された市民の方々の作品は、宇治を愛し、宇治の魅力を、また宇治の自然をうたい上げた立派な作品であったと記憶をしております。これらは市の財産でもあります。それが今日まで生かされてこなかったのではないでしょうか。策定されます魅力発信行動指針の行動と文化事業との関連はどのようなものなのか、お聞かせをください。 ２つ目には、市民文化賞についてであります。 源氏物語の町として、宇治市は今日までまちづくりを進めてこられました。私は大きな成果があったと思っております。そしてその一つとして、毎年、紫式部文学賞、そして市民よりの応募で同市民文化賞・特別賞の賞が贈呈をされています。地方の一市としてこのような賞があるのは宇治市の誇りと思っておりますし、また、２０年以上も続けてこられたことに、関係者の方に敬意を表するところでもあります。 ただ残念なのは、市民文化賞なのに文学だけの賞になっているところであります。紫式部市民文化賞の文学もいいのですが、なぜ文化賞なのに文学だけなのか、紫式部の源氏物語を題材したものの作品には、文学や文芸はもとより絵画、陶芸、染めや織り、音楽、オペラ、舞踊、吟、謡曲、映画、芝居など、数多くのジャンルがあります。また、市民の多くの方がそれぞれの分野で楽しんでもおられます。市民文学賞ならばいざ知らず、市民文化賞ならばあらゆるジャンル・分野が文化賞に値すると思います。 近隣地域では、また海外では、同じ賞に隔年ごとに、いや、また３年ごとに分野を分けて賞を定めているところも多くあります。以前にも同じような質問をしたことがありますが、この市民文化賞を文学だけでなく、音楽や芸術等も含んだ文化賞に見直すべきだと思います。今、改めてお尋ねをいたします。 ３つ目には、宇治市文化大系についてであります。あえて体系を大系といたしました。 宇治市における文化事業や市民文化の推進部署は、御案内のとおり文化自治振興課、また文化センター、教育委員会の生涯学習課が主な部署で、源氏ミュージアムや歴史資料館、またあわせて実践の場でもあります公民館やコミセンがあります。そして事業・活動が多岐にわたっております。事業が分散されてもおります。宇治市における文化行政の政策が体系化されていないのが私は最大の課題でもあると思います。 お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治をまちづくりの目標とする宇治市において、文化施策を進めていく体系が必要ではないかと思うところでもあります。現状のままでいいのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。 ４つ目には、文化活動と健康長寿についての質問であります。 宇治市民の高齢者は、スポーツや体を動かすことを初め、コーラスや舞踊、俳句や詩歌、川柳、絵画などサークル活動や文化教室での活動を多く行っておられます。それは頭を使い、手足を使う健康長寿を進める上でのふさわしい活動を実践されています。 今議会冒頭の市長の施政方針の中で、健康長寿という項の中では、高齢者のスポーツやアカデミー等は強調されておりますが、文化活動が私は抜けているように思います。健康長寿には、もちろんスポーツで衰える体を整えることは言うまでもありません。しかし、健康で長生きするのには頭や脳の活性化も必要であります。芸術・文化に接することは気持ちもリフレッシュしますし、また、長寿社会へ目指す中には必須のことでもあろうかと思います。「文化は心の福祉」、これは菊池寛の言葉でもあります。さまざまな市民の文化活動を推進する宇治市として、健康長寿の側面からも文化活動を強調すべきだと考えております。御所見をお尋ねいたします。以上で１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市の文化事業と魅力発信行動指針についての御質問にお答え申し上げます。私は、本市の財産である歴史・文化・観光を初めとするさまざまな魅力について、市民の皆様に再認識していただく中で、宇治への愛着を深め、宇治に住み続けたいという意識を高め、また、市民参加により魅力を発信する中で、新たに宇治に住みたいという思いの醸成を図っていくとともに、多くの人に選ばれ、持続的に発展する町となるため、その魅力を国内だけでなく、世界のたくさんの方々にも積極的に発信する必要があると考えているところでございます。そうした思いから、市民、事業者、各種団体、学校など、本市にかかわる全ての方々とともに、オール宇治で取り組んでいく指針となります宇治市魅力発信行動指針を策定しているところでございまして、その中で、紫式部文学賞を初めとする文化事業は、本指針に掲げる本市の重要な魅力の一つとして大変貴重な資源であると考えているところでございます。 しかしながら、一方で、文化事業の魅力を発信するといった観点におきましてさまざまな活動をされ、その発信をしようとする方々や団体の皆様と、市役所を初めとする関係機関が十分に連携できていない面があると認識しており、早急にその仕組みの構築について検討をしてまいりたいと考えております。 今後におきましては、改めて文化事業の持つ魅力を見詰め直しながら、市が積極的な魅力発信行動の検討を行っていくことはもとより、本指針に基づいて平成２７年度に設置いたしますプラットフォームにおいても、市が文化関係団体等の参画を促しながら、みずから率先して文化事業の魅力を積極的にＰＲしていくとともに、そこに集まるさまざまな分野の方々と効果的な発信手法について御論議させていただきながら、オール宇治で取り組む文化的魅力の魅力発信協働プロジェクトにつながっていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 その他の御質問については、担当のほうでお答えをさせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）阪神・淡路大震災等の教訓と活用に関する御質問についてお答えいたします。自助の取り組みの推進といたしましては、平成２０年度にハザードマップの全戸配付を行うことや、防災出前講座や市政だより、市民カレンダーにより各家庭での最低限の備蓄や家屋の耐震化、家具の転倒防止対策など、自分の身は自分で守ることの重要性の周知に努めているところです。 共助の取り組みの推進といたしましては、阪神・淡路大震災直後の平成８年度より、町内会・自治会の防災体制の推進事業として、防災資機材の整備補助を実施することや自主防災マニュアルの作成支援など、自主防災活動を行う組織の育成や支援に努めてまいりました。さらに、平成２５年度からは、地域での防災訓練や啓発活動を実施する際の費用を補助する地域防災力向上補助事業を実施し、また、災害時に独自で避難できない方の安否確認や避難行動の支援を行っていただく災害時要援護者避難支援事業を実施するなど、地域の防災力向上を目指した共助の取り組みの推進を図っているところでございます。今後につきましても、これらの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、南海トラフ地震防災対策と事前復興計画に関する質問についてお答えいたします。南海トラフ地震の被害想定は、東日本大震災を教訓として、国において科学的に想定し得る最大規模の地震・津波を検討され、被害想定が行われており、仮に発生すれば、津波による浸水面積は、東日本大震災の約１.８倍に当たる１,０１５平方キロメートル、浸水域内の人口も約２.６倍に当たる約１６３万人と超広域にわたる甚大な被害が発生するものとされております。 本市においては、津波による被害の想定はありませんが、地震の振動や火災により、建物被害が全壊１,３７０棟、燃失６,６６０棟、人的被害は、死者９０人、負傷者１,５９０人と想定されています。 国におきましては、人的・物的被害の絶対量を減らす観点から、耐震化、火災対策を推進するとされ、今後１０年間で南海トラフ地震の被害を大幅に減少させる方策の検討が行われておりますので、その動向に注視するとともに、本市においては、現在実施している木造住宅の耐震診断・耐震改修の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。加えまして、南海トラフ地震に備え、各家庭での備蓄については、これまで３日分としていたものを３日分以上、できれば１週間分に改め啓発を行っており、その普及に努めてまいりたいと考えております。 また、甚大な被害を受けた近隣への応援の基本的な流れでございますが、まず、被災市から国・府を通じ本市へ応援の要請が行われることとなり、本市の被災状況により可能な範囲で応援を行うこととなります。また、本市への受援につきましても、同様に国・府を通じ応援要請を行うとともに、越前市、宇部市、那覇市、小金井市など、相互応援協定締結自治体に応援を求めることとなりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治茶によるおもてなしについての御質問にお答えをいたします。宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例では、市民の参画・協力、茶業者の役割、行政の役割と、それぞれの立場を明らかにし、相互に協力することで全市的にあらゆる主体がおもてなしに取り組んでまいるものと考えているところでございます。 各地域でのお茶の入れ方教室や茶香服大会などにつきましては、条例の趣旨に沿う取り組みであると考えておりまして、今後、さらに活発に取り組んでいただけるよう、茶道具等の貸し出しなどの情報を初め、地域におけるお茶の関係団体等と連携しながら、情報の収集と発信などのあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けましては、訪日外国人観光客の増加が見込まれておりますことから、宇治市観光振興計画に基づき、誘客対策を進めているところでございます。 そのため、本市では、宇治茶に染める観光まちづくりの一環として市営茶室対鳳庵におきまして、抹茶や煎茶に加え、お濃茶や玉露、お点前体験ができるメニューの充実を図ったところでございますし、ほかにも市内では、宇治茶道場匠の館を初め、茶業者におかれましてお茶をさまざまな形でいただけるようにされているところでございます。加えまして、（仮称）宇治川太閤堤跡歴史公園内におきまして、宇治茶の情報発信のほか、宇治茶をさまざまな形で体験いただける施設の設置を検討しているところでございまして、訪日外国人観光客を初め、宇治を訪れていただく方の満足度を高められるよう、今後も条例の趣旨に基づいたおもてなしに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、市民文化賞についての御質問にお答え申し上げます。紫式部市民文化賞は、紫式部文学賞の創設と同時に、本市が源氏物語のゆかりの地であることにちなんで本市の文化的伝統の継承・発展を図り、市民の文化水準の向上に資することを目的といたしまして、平成３年に創設したものでございまして、文学関係の選考委員の先生方により受賞作品を選考していただいているところでございます。 このほかに、文化・芸術分野における市民への表彰制度といたしましては、青少年に対しまして文化活動に関して優秀な成績をおさめ、または顕著な成果を上げた小・中学生及び高校生等を表彰するジュニア文化賞を設けているところでございますし、また、長年、市民文化の振興に御尽力いただいた方につきましては、地域社会貢献者表彰の対象として、これまでに文化関係では６件の方を表彰させていただいたところでございます。 これまでから申し上げておりますように、文学以外の文化・芸術分野における表彰につきましては、そのジャンルの幅広さや評価の多様性などから、選考方法や基準が大変難しいのではないかと考えているところでございます。 したがいまして、文学以外の文化・芸術分野に対する表彰につきましては、関係団体や専門家からの御意見をお聞かせいただきながら、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、宇治市の文化大系に関する御質問にお答え申し上げます。本市における具体的な文化関連施策につきましては、文化自治振興課におきまして、紫式部文学賞を初めとした源氏ろまん事業、市民文化芸術祭、ロビーコンサートや芸術文化協会の支援等の文化事業を実施し、教育部の生涯学習課では、生涯学習センターでの事業や公民館活動・事業を通して市民の文化や教育の推進を、また、宇治市文化会館におきましては、指定管理者である公益財団法人宇治市文化センターがプロアーティスト公演等の鑑賞機会の提供や市民参加型の講演等の文化事業を実施しております。また、都市整備部の歴史まちづくり推進課におきましても、文化財保護や文化的景観の保全等のフォーラムの開催を行っているところでございます。 現時点では、本市の特色ある文化振興に向けて、市民の皆様との関係や国・府の関係機関等の連携を考慮しつつ、それぞれの部局が第５次総合計画第２期中期計画に基づき、施策を進めているところでございます。今後、さらに総合的かつ効果的に文化行政を進めるために、関係する部局の連携強化や将来を見通した体制の構築を目指し、庁内検討会議を設置することといたしておりまして、その中で市民ニーズの多様化を踏まえ、市民参画・協働の観点から今後の文化行政の体系や体制につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、文化活動と長寿社会についての御質問にお答え申し上げます。文化の概念は非常に幅が広く、市の施策におきましても、先ほど申し上げました文化関係の事業に限らず、さまざまな事業において広い意味で文化という側面があると考えております。 高齢者の生きがい、社会参画等の施策につきましては、高齢者アカデミーや高齢者スポーツ大会などを代表的な事業として掲げているところでございますが、既に地域におきましては、高齢者サークル等におきまして、趣味の活動などの文化的活動が盛んに行われているところでございます。また、本年３月に策定されます宇治市健康づくり・食育推進計画におきましては、認知症予防の観点からも、高齢者サークルなどを通して生きがいや趣味を持つという目標が掲げられているところでございます。 このように、高齢者が取り組まれております文化的な活動は、生きがいや健康づくりといった側面も持ち合わせていると考えておりますことから、健康長寿日本一に向けた取り組みの一つと言えるのではないかと考えているところでございます。 したがいまして、今後も幅広く市民各層に文化的活動が根づいていくような文化振興施策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 矢野友次郎議員。
◆（矢野友次郎君） （登壇）２問目を行いたいと思います。まず、防災・減災についてであります。 その１つの大震災から２０年の教訓と活用ですが、自助・共助の促進について答弁をいただきました。防災の基本は、自分の命は自分で守る、また、地域は地域のみんなで守る、このことに尽きるということでもあります。だからといって個人に任せるということでは私はないと思います。例えば家屋の倒壊で出火すれば、個人の問題でなく多くの被害が想定をされますし、このことは阪神・淡路大震災での教訓でもあろうかと思います。また、豪雨災害、自然災害等で想定外と言われる言葉がございました。これをどうするかは非常に大きな課題でもあると思います。局地的な集中豪雨が多発する中で気象の変化が大変著しく、また、一方で高齢化社会の本格的な到来を迎え、災害対策においても大きな変化を迎えているところと思います。 気象の話では、１００年に一度、２００年に一度と言われる雨量がいっときに降る、まさに想定外でもあります。近隣の台湾ではとてつもない雨量が降ったということも聞いておりますし、やがてそういったことが日本にもあると考えられます。竜巻も海外で起こっているものと思っておりましたら、最近は日本でも被害が出てまいりました。 今、ここで想定外を論議しても、何をもって、何が基準でということになりますので、この想定外ということは大変重要なことですけれども、ひとつ喫緊の課題として今後取り組まれますよう、これは強く要望いたしたいと思います。 質問ですが、豪雨災害の頻発化、自主防災組織の役員も非常に高齢化といった状況でもあります。これまで以上に共助の取り組みが困難とされますが、特に自主防災組織の人材育成や各組織での防災訓練の充実など、市の関与が大きな課題でもあると考えます。今後の展開についてお尋ねをいたすものでございます。 それから２つ目には、南海トラフ地震防災対策と事前復興についてであります。 南海トラフ地震につきましては、国の施策を最大限に取り入れ、事前に被害軽減のための想定できる方策につきましては、検討・実施をされますよう、これも要望とさせていただきます。 次に、お茶によるおもてなしでございますが、今後さらに活発に取り組んでいけるよう、茶道具の貸し出しなどもということで御答弁をいただきました。また、対鳳庵にはいろいろなお茶席があり、立礼もありというような御答弁でもありましたし、それは現在でもありますし、わかっております。また、茶の匠等にもお茶席をいただけるような施設がありますし、今後つくられるという太閤堤跡などにもそういった施設ができるということはよくわかりました。 実は、議長のお許しを得ましてお手元に資料を配付させていただきました。お茶席５００人、城陽市文化協会ということで、ちょうど写真に優雅な空間を創造した茶席という、立礼席ということがございます。実は今現在、宇治の中で、宇治の茶道連盟の皆さん方にこのことをお願いして、例えば文化センターなり、生涯学習センターなり公民館でこのことをしようと思えば、この立礼式のお道具をお借りするのに、ある物は植物公園から借りてこないかん、ある物は観光協会から借りてこないかん、ある物は宇治市にあるとか、一旦３つを駆けめぐらんことにはそろわないということが今の現状でもございます。 お茶でもっておもてなしをするというこういった条例もあるという宇治市におきまして、この辺はひとつ、こういった道具は情報も兼ねてするという御答弁でもございましたので、新調がいいのか、今ある物をもう少し整理してされるのか、その辺をひとつぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 あわせて、実は宇治の中にもお茶の普及ということで、過去にお茶に関係するような方が、後でまた御紹介しますが、本を出されております。その中には、お茶に関係するいろいろなことがございますので、そういったことを生かしながらこのおもてなしということも、ひとつ市としてしっかりと取り組んでいただきますよう、これも要望しておきたいと思います。 次に、３項目めの文化行政についてであります。 そのうちの１点目の文化事業と宇治市の魅力発信行動ということで、これもお手元に第３１回宇治川マラソンということで、せんだって２月２２日に開催をされました。北海道から福岡県までの２６都道府県から２,７５５名の方がエントリーをされて、平等院や源氏物語などの歴史や風情を感じながら町を駆け抜けたということがございます。これは、私は立派な宇治が魅力発信をしていることだと思いますし、これのスポーツ行事としてさせてもらいました。 その裏に、実は昨年１１月３０日に吟詠・剣詩舞道祭ということで、「平等院を訪ぬ」という漢詩を吟にしたことを上げさせてもらいました。これは文化センターの大ホールで、あそこは１,３００人ほどの会場でございますが、会場いっぱいになるような、京都府下からもお越しをいただいて、この「平等院を訪ぬ」という清水太門さんの作でございますが、この方は紫式部の市民文化賞の特別賞を受賞された方でもございます。これはまた後の市民文化賞のほうですが、こういったことも既に市民の方は多くやられておるのが私は実感だと思います。 また、このときには、ステージいっぱいに高校生が詩吟を演じながら団体で書を書くというようなこともあわせて行われましたし、こういったことをするのは、私は非常に市民の中でも夢のあることだと思います。こういったことがいわゆる宇治の魅力発信、既に多くやっておられますので、今度はプラットフォームでしたですか、そういった事業の中で市としてもしっかりと捉まえていくというようなことになろうかと思います。そのことをよくお願いをしておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、この魅力発信という中では、私もちょうど自分の机の周りをぱっぱっと見ましたら、以前にいただいた堀井信夫さん、もうお亡くなりになったんですけれども、宇治のお茶をつくっておられる方でもありますし、また、「てん茶に生きる」ということで寺川俊男さんが、これは第１４回の紫式部市民文化賞を受賞の本でもございます。それから小山茂樹さん、「茶壺に追われて」というこういった本も出されております。 こういったことが、これは過去にいろんな方がこういって宇治を、また、お茶に関する人がこういう本を出されておって、これは恐らく宇治市の中にも多くの方が謹呈でいただかれたりしてあるかと思います。また、いろんな団体に恐らくお配りになっておろうかと思います。私もいろいろな人から聞きますと、恐らく堀井さんのようなお茶の専門家はこれから出てこられないというんですか、そんな方がおられないだろうと、こんなようなこともあります。 この本の中でお茶の栽培やとか何かいろいろと書かれておりますが、これはお茶の専門家の方が引き継がれる、本の題材は宇治茶を語り継ぐという本でもございますので、その中でお茶の心として堀井さんは、「絵画にも傑作があるように、絵画にも無駄があります。お茶にもその入れ方でおいしくもまずくもなります」。こういったことをお茶の入れ方でまず言われて、「お道具と人の対話の中心にお茶があります。お茶は平和の原点であります。また、作法を取得された人は茶法が、難しいことでもありますが、端麗で美しいもので我々宇治茶の生産者は、自前、習作でお茶をたて、自分でつくったお茶を味わいながら品質向上へと自己研磨を行うのであります。百姓の来年という言葉がありますが、来年があるから今をあきらめるのでなく、一生懸命勉強するのです。お茶の入れ方を楽しみ、お茶の味わいを楽しみ、心の交流の広がる喫茶文化が広く深く根づくことを心から願うものであります」と、このようにお茶の心を伝えておられます。 まさにこの本に託されております語り継ぐという、堀井さんが心を込めて語り継がれたことの今度は語り継がれるほうは、我々、今、現存で生きている宇治の市民の方、宇治の市民の者がこれをしっかりと受け継いでいかなければならない。私はこういうことが宇治市の魅力発信の大きな根底にあるんではなかろうかと思います。 したがいまして、市長、答弁をいただきましたこの魅力発信については、十分、宇治の魅力を宇治から全国に、また世界に発信をしていただくようなことをまずもってお願いをしておくところでもございます。 また、市民文化賞についてでありますが、先ほどの部長の答弁では、わかるんですが理解ができない。例えば文学も同じように選考基準なんて非常に難しいんですね。そこを選考委員さんがおられるから選考されておられるということです。ほかの分野でも難しいけれども、そこのわかる方を選考委員として来られればできることだと思うんです。 要は、私は別にこのことでいろんなジャンルの人に表彰するようなことをせえということではなしに、文化賞であるということの門戸を開くことも私は宇治の文化としてはやらなければならないことではないか、このように思うところであります。したがいまして、もうそろそろ２５回目の文化賞にもなろうかと思います。ぜひともその辺はひとつ見直しの起点にもしていただきたいなと。今の市民文化賞なり特別賞は、毎年毎年いろんな方にお贈りをいただいておると思います。今、各地域は、１問目で申し上げましたように、２年ごとにするだとか、３年ごとにするだとか、神戸で一番有名なのは、総合の文化的なことで、ビエンナーレといいまして神戸ビエンナーレだとか、３年ごとにあいちトリエンナーレというようなことで、２年ごと、３年ごとにするというようなことも捉まえておられます。 例えば２年ごとには絵画だとか、３年ごとにはそのほかのジャンルだとか、いろんな考え方もできようかと思いますので、その辺はひとつ十分に勉強をしていただきまして、より紫式部が書いた源氏物語の町としては、その源氏物語をいろいろされておられます文化に関係する人にも、そういったところへの応募ができるような門戸をやっぱり私は宇治市の文化の担当者としては開いていただきたい、このように切望をするわけでございます。 それから文化大系につきましては、先に文化事業と健康の長寿についてですが、これはあのときの市長の施政方針の中で、高齢者アカデミーだとか高齢者のスポーツは見直したりするというようなことでしたが、本来そこに私は文化というものが入っていなければ本来おかしいと思うんです。このことが抜けておることは、どこかで文化はちょっと横に置かれたような私はイメージがしてなりません。頭の活性やとか何かについては、体を動かすと同時に、人間の体はやはり脳が指令をしてするんですが、その活性化を行う文化、それをいろいろと活性化する文化のいろんなこともやっておるんですから、そこはぜひとも入れていただくようなことも必要であろうか、このように思いますので、これはお答えをいただきましたけれども、ちょっとその辺の私のイメージとは違いますので、そういったことはひとつ忘れずに、スポーツもあれば文化もあるというのが私は人間の生きざまだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 そんなことも含めまして、宇治市の中には文化の大きな体系がないんでなかろうかなと。このことはひとつ各部門ごとで会議で検討していくというようなことでもありますので、ひとつ十分に御検討をいただきたいと思います。 ただそのときに、きょうもお見えでございますが、ちょうど平成１９年、８年前に宇治市の芸術文化協会もできまして、音楽だとか詩吟だとかＡＦＵ、絵画の団体だとかいろんな団体が加盟をしておられますので、市民の代表としていろいろとそういった市民の方とも相談をしていって、宇治の文化大系をしっかりと構築をして、できれば文化の条例等もつくっていただきたい。このように思うところであります。 そういった感想を述べまして、実は去る前の新聞に、経営の神様とうたわれました松下幸之助さんが戦後９年目にして観光立国の必要性を説いておられるという記事がありました。工業を重視して経済拡大を目指した復興期に石炭を掘るよりホテルを１つつくれという、これが持論として展開されたという記事でもあります。その中身は、美しい景観を不滅の資源と評価し、経済立国には工業立国より観光立国こそが我が国に最も適しているという内容であったと言われています。そして松下幸之助さんは、そのためにはソフト面の大切さも必要だと、特におもてなしの心を伝えるには、ソフト面での充実が欠かせない、このようなことも言われていたと記しておられます。ぜひともひとつこういったことを観光の宇治としても、これから宇治市の将来にあろうかと思いますので、ひとつソフト面の充実についてもお取り組みをいただきたい、このように思います。 それで、２問目としましては、魅力発信から、おもてなしから総合いたしまして、松下幸之助さんを出しましたので、松下幸之助が出た後には、宇治にはまちづくりのトップリーダーであります市長に、宇治市はお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治ということでもございますので、こういった関係からこういった文化事業なりおもてなし、また魅力発信を含めまして、私が今まで申し上げましたようなことに関しましての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま矢野議員からるる詳しく丁寧に意見を含めまして御質問をいただきまして、まことにありがとうございました。しっかり議事録を開いて、そういうことについても今後の施策に生かしていきたいと思います。 お尋ねの文化ということですけれども、これは人間としてあるいは人類として自然に手を加えて、そして物心両面の成果というもの、これは広辞苑に書いてあることだろうと思います。また、衣食住を初めとして学問、技術、芸術、政治、宗教、道徳、これらについての生活様式についても文化というふうに、まず文化の話なんですが、そこで私は、文化については次のことを思います。 １つは、昔から歴史的に世界でも日本でも文化というものを、先人たちのすばらしい文化をどうして今の現代のそれぞれの任務と役割で将来の世に生かしていくかと、これが大きな使命だというふうに思っております。 ２つ目には、それぞれ美術あるいは詩吟の世界でも、あるいは生け花の世界でもきわめられておられる方々、こういう方々については、きわめられたことは歴史的にその伝統を受け継がれてきわめられていくと。したがって、それを次の世代にまたきわめたことを伝承していただくと、こういうことも大事ではないかというふうに思います。 お尋ねの例のスポーツだけじゃないか、あるいは文学賞というような話もありましたけれども、私は昨今、日本の地方自治体で文化都市宣言というのを取り上げている都市もまあまあございます。これは、今の近代・現代の社会がある意味でぎすぎすとし、ある意味で対話、コミュニケーションなくして、ある意味で文化というものの共有を十二分にしていないと。もう一度文化というものを見直し、そしてその文化の持つよさというものを十二分に生かしつつ、自分自身も、私は絵を見るのが好きなんですけれども、そういうことも含めてしっかりやることが健康長寿に結びつくというふうに思っております。 また、文化の定義の中には、広く申し上げればスポーツも入っておりまして、健康長寿というのは決して食育あるいはみずからのスポーツというものを通じてだけではなくて、あらゆる角度から、あらゆるさまざまな取り組みを総合的にして、宇治市の中で体系的に進めること、これが健康長寿のうちだというふうに思いますので、矢野議員のおっしゃる意味は、十二分に理解をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）阪神・淡路大震災の教訓と活用に関する２問目の御質問にお答えいたします。さきの松峯議員の代表質問で御答弁申し上げましたとおり、次年度以降、防災リーダーの方々と意見交換を行う中で、自主防災組織の横の連携に向け、検討を実施してまいりたいと考えております。 また、防災訓練等につきましては、これまでから各組織からの要請を受け、危機管理課や消防において訓練への支援・協力を行ってまいりましたが、議員御指摘の点を踏まえ、今後、自主防災組織の一層の防災力向上を目指し、さらに積極的な支援・協力に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 矢野友次郎議員。
◆（矢野友次郎君） （登壇）ちょっと時間が過ぎてきましたので、自主防災組織なり、防災リーダーさんの取り扱いについては、ひとつ危機管理監、よろしくお願いしたいと思います。 ３.１１が近づいてまいりました。私はこの地震で一番教訓になるのは、命をまず初めに守るということやったと思います。皆さん方御案内のとおり、大川小で７４名さんの子供が命を失った。これは実は避難で逃げていく最中に、どうも高齢者の方とも一緒になってしもうて逃げおくれたというのが原因でなかろうかなというようなことも実はあるところでお聞きしました。 そういったことからしますと、そのことの教訓がすぐ宇治市に役立つかということでは、私はないかとは思うんですが、やはり高齢者と小学校なり中学校なり高校生の子供とどういった避難について向き合うか、学校は学校で防災の訓練をされておりますが、保育園の子供を背負って中学生が逃げていったというような事例もこの３.１１にあったようにも聞いておりますし、そういったことも含めて、高齢者と子供たちをどうするのか。 それから阪神・淡路でも避難所に行けば、小学校の高学年の子供や中学生の子供が避難所で大変立派な、避難所の生活で潤いを与えたということも聞いておりますので、こういったことなんかも私は貴重な災害で得た教訓だと思いますので、その辺のお取り組みもしっかりとお願いをいたしたいと思います。 災害についての命を守るということ、また、私はやはり宇治はお茶と歴史・文化の香るということですから、このことにきょうは最後の質問として取り上げをさせていただきました。私の今の気持ちとして、１つの歌を申し上げまして、最後の質問を終わらせていただきたいと思います。細川ガラシャさんという皆さん方御案内の女性の方ですが、「散りぬべき時知りてこそ世の中の、花も花なれ、人も人なれ」、この言葉を贈って私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）矢野議員におかれましては、長い間、本当に宇治市議会議員としてその任務を立派に遂行されまして、心より感謝申し上げます。 矢野議員とは、１期のときに私３期でしたけれども、一緒にさせていただきました。苦労をともにし、まだまだやれるというふうに思っておりましたが、私としましても大黒柱の支援者の議員を失ったというつもりでおります。 今後は、矢野議員も市民として市政を見詰めていただいて、厳しく御支援いただきますことを心よりお願い申し上げますとともに、御家族の皆さんともども御労苦に感謝申し上げ、私の御礼の御挨拶にかえたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）一般質問、最後になりますが、よろしくお願いします。 今期をもちまして８人の議員が勇退をされます。一般質問でも４人の議員が一般質問に立たれましたが、いずれもこれからの宇治市政への強い思いが込められておりました。いろいろと御指導いただきましてありがとうございました。それでは、通告に従いまして、質問を行っていきたいと思います。 近鉄小倉駅の地下通路のバリアフリー化の問題について、最初にお伺いいたします。 ９月定例会で市長は、近鉄小倉駅の地下通路の問題につきましては、当該通路は近鉄利用者だけではなくて、地域の皆さんも利用されており、車椅子の方や高齢者についても通行が困難な施設であり、私自身も３０年間利用しておりまして、その現状については十分把握し、承知をいたしておりますと。私も今の状況でいいというふうには思っておりません。こういうふうに答弁をされていましたけれども、その認識に市長はお変わりございませんか。
○議長（田中美貴子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）市長が９月定例会でお答えいたしましたとおり、地下通路の認識に我々も変わりはございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私は市長の認識を聞いたんですけれども、市長にかわりまして部長に答弁いただきまして、どうなっているんでしょうか。 昨年、西小倉自治連合会の行政懇談会がありました。そこで、
都市整備部長がおいでになりまして答弁をされているんですが、駅構内のバリアフリー化は完了している、こういうことや改札外に段差はなく、遠回りではありますが、北側踏切－いわゆる向島５号踏切ですが、北側踏切により移動経路が確保されていることから、バリアフリー法の枠組みでは対応が非常に難しい、こういうふうに説明をしていました。 京都銀行横の向島５号踏切を通れば、駅の東口から西口に行くことは可能なんですが、このルートを通れば段差なく移動できるからバリアフリー化ができている、こういう認識なんでしょうか。一体、小倉駅の東口から西口まで距離にしてはどれほどあるんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）バリアフリー化の件に関しましては、あくまでバリアフリー新法の制度上の解釈として申し上げたものでございます。 一方、東側の改札口から向島５号踏切を経由いたしまして、西側の改札口までの距離は約３００メートルあると認識しております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）議長のお許しを得て資料をお配りさせていただいているんですが、資料の写真４です。部長見えますでしょうか、拡大したものですけれども。小倉駅の東から府道の宇治小倉停車場線を通って、向島５号踏切を通って、南浦西浦線ですね、市道。市道の小倉１０７号線ですか、これだけの距離を行くわけですよね。これが段差なく移動できるからバリアフリーなんだということですよね。距離にしたら３００メートル以上あるということなんですけれども。 そしたら、道路などのバリアフリーといいますと、あなたが考えている距離的な概念、３００メートル離れておってもいろいろ回り道をすれば、段差なく行けばバリアフリーだと言うんでしょう。何メートルまでやったらバリアフリーでいけるんですか。川・海を渡らなければ全部陸続きですから、平坦地で行こうと思うたら何ぼでも行けるじゃないですか。あなたのバリアフリーの地理的概念というのはどれぐらいなんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）徒歩で移動することが可能な距離については、一概に論じることは困難でございますが、これから高齢化が進展する中では、より短い経路に関するニーズがますます高まってくるものと考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）あなたは３００メートルあっても、段差がなかったらそれでバリアフリー化ができているというふうな話を言うわけですけれども、先ほども言いましたように、これだけの距離を行かなあかんわけですよね。それを改札外に段差はないと、遠回りであるけれども、向島５号踏切を通れば移動経路が確保されているからバリアフリーだというのは、私は余りにも乱暴な認識だと思いますよ。そんな認識をすれば、宇治市内でバリアフリー化をするところないですよ、みんな。３００メートル、４００メートル、５００メートルでもええと。できるだけ時間は短いけれども、あなたは時間の概念もないし、距離の概念もないわけですから、そんなことで宇治市のまちづくりのバリアフリーを考えているんですか。その点についてもう少しきちっと説明してください。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたが、近鉄の小倉駅のバリアフリー化が完了しているというのは、あくまでバリアフリー法の基準に照らしたときにバリアフリー化が完了しているかどうかということで、関係機関等の見解も踏まえてお答えをしたものでございます。利用者の観点からいきますと、冒頭にありましたように、決して現状でいいと思っているわけではございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）議論がかみ合っていないような気がするので、まず最初に整理をしておきたいんですけれども、私は小倉駅の地下通路のバリアフリー化を進めるべきだと言っているわけですね。それはバリアフリー新法に基づいてどうなのかということを全然聞いているわけじゃないんですよ。住民が移動するのに東から西へ、西から東へ行くのに地下通路の段差があるのはバリアがあるから、それをバリアフリー化すべきだというのがこの間一貫した立場なんですよね。あなたはバリアフリー新法の規定がこうだからああだとか言うんですけれども、そのことじゃないからね。これからの質問もきちっとその点を認識して、質問の本旨をつかんでやってくださいね。 そこでお聞きしたいんですけれども、交通バリアフリー全体構想改訂版というのが出されました。その中では、近鉄小倉駅周辺地区は重点整備地区にしないということを言って、地下通路のバリアフリー化の検討とあわせて、別の手法についても検討が必要だというふうに述べているわけですけれども、別の手法というのはどういうことなんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在改訂を進めております交通バリアフリー全体構想では、小倉駅周辺地区につきましては、近鉄小倉駅の駅構内は既にバリアフリー化が実施され整備済みとされていること、地下通路の整備については、駅構外でありますことから、バリアフリー法の枠組みでの対応は難しいことから、駅の利便性向上等を検討する地区としたところでございます。 本市といたしましては、今後、当該地下通路のバリアフリー化を含めたさまざまな手法を検討し、都市計画マスタープランとの整合を図りながら中・長期的に駅周辺のまちづくりについて取り組むものとしており、何ができるのか、その手法につきましても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）結局、別の手法とはどんな手法かと聞いているわけですけれども、中・長期的に取り組みたい、駅の周辺のあり方について考えていきたいということなんですよね。これはきのうの浅井議員の質問にも答えておられましたし、去年もそんなことを言っておられましたね。 中・長期といいましたら一体何年かかるんですか、駅前整備というのは。この間もＪＲの宇治駅や近鉄大久保駅の駅前広場の整備を行いました。計画から完成まで一体何年かかっているんですか、事業費はどれぐらいかかっているんですか。六地蔵でもありましたけれども、最近やったＪＲ宇治駅と近鉄の大久保駅について御説明いただけますか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）中・長期的なまちづくりの取り組みに要する期間については、地域の状況やまちづくりの手法によっても大きく異なりますことから、一概に申し上げることは困難でございます。 議員御質問のＪＲ宇治駅駅前広場につきましては、ＪＲ奈良線の第一期複線化事業の際に南側広場の拡張整備並びに北側広場の新設を行っておりまして、事業期間としては７年間、事業費は約１５.９億円でございます。 また、近鉄大久保駅前広場につきましては、都市計画決定が昭和５６年度でございまして、大久保駅周辺地区まちづくり構想において事業化を検討し、平成１９年度に事業認可を受け、平成２４年度に完成したところでございます。事業認可から完成までが約６年、事業費といたしましては約２９.５億円でございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）要するにＪＲ宇治駅の駅広は７年で１６億円でしょう、今おっしゃったのは。大久保駅は６年で３０億でしょう。これは１２月定例会でも私、指摘をしたんですけれども、近鉄の小倉駅東側、４９年でしたか、ミツトミが商業ビルをつくりました。あのときに５,０００平米ですよ、５,０００平米の駅広用地を無償提供するという覚書があったでしょう。先ほど言われた３０億円かけた大久保駅の駅前広場というのは４,２００平米ですよ。大久保駅はほぼ用地費でしたよね、３０億。それに匹敵する、それより広い駅広の用地を開発に伴って宇治市に寄附を受けることになっていたんですよ。４０年たちましたけれども、何をしてきたんですか。この間、１２月に質問しましたら、地権者３代かわりましたよ。新しい地権者については話もしていないじゃないですか。そんなことをやっていて、これから中・長期的に駅周辺のあり方を考えていきたいと、それまでバリアフリー化を待ってくれということで通るんですか。開発が進むんですか。 地下通路のバリアフリー化をしてほしいという切実な願いがあって要望しているのに、再開発を持ち出すということは、あなた方、この４０年間何もしてこなかったことを持ち出してやっていることは、あなた方、それ天に唾するみたいなことですよ。そのことを考えて私は駅前の再整備・再開発、駅広やるのは大事やと思いますよ。連立もやってほしいですよ、要望しているわけですからね。その問題と、今直面している課題をどうするんかということを考えなければ、あなた方が４０年間もほってきたことを今直ちにできるはずがないじゃないですか。そのことを私は指摘をしておきたいと思います。 そこで、次にお聞きしたいんですが、全体構想の改訂版、この中でバリアフリー新法の基準に基づいた駅構内の移動円滑化が完了していること、地下通路が駅構外にあることから、バリアフリー化新法の枠組みでは難しい。先ほども部長、答弁をされていましたよね。そこで聞きたいんですけれども、この地下通路の建設の経緯、このことについて御説明ください。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）地下通路の建設の経緯につきましては、近鉄小倉駅は昭和３年に当時の奈良電気鉄道により設置されましたが、当時は東側に駅舎が設けられ、東西両ホームの間の行き来は構内踏切を利用されていたと聞いております。その後、昭和３０年代後半に西小倉地域での住宅開発により人口が急増したこともあって、昭和４３年に西側にも駅舎が設置され、このとき同時に地下通路も設置されたと近鉄より伺っております。 なお、地下通路の設置に伴いまして、時期は不明ではございますが、構内踏切は廃止されたと思われているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、部長に少し経緯について御説明いただいたんですけれども、私、資料でお配りをさせていただいています２枚目、３ページ目ですけれども、昭和４２年３月１日、これは宇治の市政だよりなんですよね。これは１面でした。「事故防止策を申し入れ、近鉄小倉駅踏切」、こういう記事があるんですよね。ここには、去る２月１９日、近鉄京都線小倉北の桃山８番踏切で起こった貨物トラックと電車の衝突事故は、死者４名、重軽傷者合わせて８人という惨事となり、市始まって以来の大事故となったというふうに、これは３月１日の市政だよりに書いたんですよね。 市は早速、事故が起こった翌日ですよね。２月２０日付で近鉄本社に対し、緊急に踏切施設の抜本的な改善を行い、通行者の安全確保を強く申し入れるとともに、同社のこれに対する方針について早急に回答することを求めたと。 今回の事故は、通行人までがこの事故に巻き添えになるという結果となったと。地元町内会では、踏切の安全と懸案になっている地下道の建設が一日も早く着工されるよう強力に申し入れているが、市ではこの問題について文書でも申し入れをしているということで、事故が起こった翌日に市は近鉄本社に申し入れをしているんですよ。速やかな対応をしていますよ。そういう結果、あの地下道が４３年にできたんでしょう。 ここの資料を見ていただいたらいいんですけれども、お配りをしました市からいただいた資料、写真の１ですけれども、これは昭和３４年の小倉駅周辺の地図ですよ。小倉駅がありまして、府道城陽宇治線、向島５号踏切、銀行は京都銀行の今の銀行ですけれども、このあたりも住宅は何もないですよ、この当時。 次のページを見ていただきたいんですけれども、昭和３６年には少し色が変わってきています。昭和４２年になりますと、南浦のほうには山際のほうにも住宅がずっと建ってきているんですよね。これはそれぞれの航空写真ですけれども、これは、宇治の歴史資料館でやっていただいた、歴史資料館でこういう記録をきちっと残しているんですよね。 市からもうたのはこれですよ、１枚目の写真でした。これは３６年、４２年、４７年見ていきますと、どういう経過になったかということがよくわかるんですよね。４２年の事故が起こった当時の小倉駅の駅を見ていただきたいんですが、ちょうど白くなっているところがホームのプラットホームですよね。北側のところに白く線路が渡っています。これは構内踏切があったんですよね。当時、東側しか改札口がありませんでしたから、東から切符を買って、構内踏切を渡って京都行きに乗って京都へ行くと、こういうことがあったわけですね。ところが、事故があったわけですから、４３年に地下通路が完成をして、４７年の地図を見ていただきましたら、この構内踏切の白いところはなくなっています。これは構内踏切をなくして地下通路にしたわけですから、あの踏切はなくなったわけですよね。 このことを見ますと、今、市も全体構想の中で、駅構内であるとか駅構外であるとか、駅の構内はバリアフリー化ができた、地下通路は駅構外だからバリアフリー化新法の対象外だとかいうことばかり言うているんですけれども、まさにこれは駅施設の一体のものじゃないんですか、経過からいったら。構内踏切をなくして地下通路をつくったわけですから、駅の施設の一体のものじゃないですか。そういう認識はどうされているんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）私たちもこの間、近鉄といろいろ折衝してきているところなんですけれども、当該地下通路は駅の構造上、近鉄を利用する方にとって、行きまたは帰りのどちらかで利用する必要の高い施設であることから、駅の利用者にとって不可欠な施設であると。したがって、施設管理者としてバリアフリー化を検討していただくよう、この間強く要望を重ねてきたところでもございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）私も余りうまく質問するときに的確に要旨を言えていないと思うんですけれども、つたない質問ですけれども、要旨をちょっと聞いていただいてかみ合うように答弁していただいたら助かるんですけどね。 部長は、去年の６月の定例会でも今言っているようなことをおっしゃっていましたよ。地下通路に関しては、駅の構造上、駅の一部であるというふうに考えておりまして、この通路のバリアフリー化については、まだ依然として図られていないという認識を持っているという答弁をしていました。 そうした経過を考えたら、バリアフリー化全体構想の今度の改訂版の中で、駅構内の移動円滑化は完了している、こういうことを書いてあるんですよね。こういう認識をして先送りというのか、小倉駅のバリアフリー化はしないということを今決めようとしているんですけれども、こういう改訂版での記述というのは事実に反するんじゃないですか。 確かに物理的には駅構内にないですよ。だけども、駅一体の施設やとあなたが言っているわけですし、そこを通らなければあなたが言うように、西から東、東から行ったら３００メートル通っていくというようなことですから、そういうことはあり得ないわけです。もともと駅の構内踏切があって行き来ができておったわけですからね。そんなことを考えると、わざわざ駅構内はバリアフリー化ができているとか、地下通路は駅構外だとか言うんじゃなくて、小倉駅そのものについてはバリアフリー化ができていないという認識に立つんだったら、改訂版での記述は歴史的な今までの経過を踏まえていないということをなるんじゃないですか。再検討すべきでないですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在改訂を進めております交通バリアフリー全体構想では、バリアフリー新法に基づいた駅の整備状況について記述をしておりまして、近鉄小倉駅につきましては、法の基準に基づいた整備が完了していることから、駅構内の移動円滑化は完了しているとしたところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、地下通路につきましては、バリアフリー法の枠組みでの対応は難しいと考えており、別の手法も含めて検討が必要となりますことから、駅の利便性向上等を検討する地区としたところでございます。 本市といたしましては、駅構内のバリアフリー化は完了しているものの、駅全体としては課題があると認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）非常にこだわって、駅構内・構外と言うんですけれども、バリアフリー新法の中でいろいろ解説を出されています。施設の問題についても、旅客施設などについて解説も御存じですよね。そこでもいろいろ書いてあるんですけれども、構内の改札口から中だけの電車などに乗るまでのバリアフリーの問題とあわせて、御存じだと思うんですけれども、全ての人が円滑に通行ができる経路の問題として公共用通路の問題を記述しているでしょう。だから改札口、切符買うまでの間はどうするんだと、そこをやっぱりバリアフリーせなあかんという話になるわけですよね。ですから、私は改めて今度の小倉駅の問題については、地下通路が駅構外になっているという、それが建設された歴史的経過も先ほど部長が述べられたところですよ。ですから、そういうことを考えるとこの間の検討委員会での議論などを、第２回目でしたか、バリアフリー検討委員会を私も傍聴しました。 そしたら、近鉄の山田工務課長でしたか、課長が発言していました。これは検討委員会の会議録にも載っているんですけれども、近鉄小倉駅の地下通路に関しては近鉄の資産だが、部長が言われるように資産だが、駅を利用している方以外の市民の多くも通行されている現状から、ある意味、一般道化をしている、こういうふうな地下道だと。当該自治体が主体となって対応していただきたいというふうに近鉄が言ってはるわけですよ。駅構外だから、一般道だからね。 しかし、歴史的経過を見たら、近鉄が安全対策のために構内踏切をなくしたわけですよ、事故もあったりして危ないからということで。それでもちろん地元からも東西通行ができるように駅構外にという思いがあったから地下通路になった、そういう歴史的な経過があるわけでしょう。そうしたら、そういうことを公式の場、あなたは今、バリアフリー新法についてのどうだとかいうことを検討しているんだと検討委員会で言うんだったら、そこであなたは何で一言も言わないんですか。近鉄はそういう言い分言うていましたよ。宇治市も参加しているけれども、一言もそういう歴史的な経過を言っていないじゃないですか。いや、それは近鉄はそうおっしゃるけれども、いや実はつくった経過はこうあるんですよと、だから一体のものですよという話を一つも言っていないでしょう。そんなことを事実上、会議録をずっと見ていくと、近鉄が言ったことは追認をしてそういうことでまとめになっているわけですよ。そんなことでいいのかと。 先ほど、ぶり返しになりますけれども、駅広の問題でもそうですよ。５,０００平米の土地どうなってんねやという話になるわけですけれども、こういうときにこそしっかり言わなあかんのじゃないですか。なぜ言わないんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）バリアフリー全体構想の見直しに際しての検討委員会の会議に先立ちまして、我々は何度も近鉄のほうにはお伺いをして、我々の主義・主張については十分伝えてきたつもりでございます。その上で検討委員会の場では、私どものみならず、大勢の委員の皆さんから小倉駅のあり方については十分御議論いただいたものというふうに考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）部長が、私らもお願いして、何遍も近鉄の本社に足を運んでいろいろやりとりしていることは私は承知していますよ。いろいろ言っていることも承知しています、そのことは。しかし、こういう問題というのは、バリアフリー新法の問題での適用、全体構想に見直しをしてどうするかという議論を検討委員会でしているんですよ。そこでしっかり言わへんかったら、幾ら近鉄の本社に行って言うてきてまんねやと言うたって、それは何もならないんですよ。委員の中だって、部長がそれだけ苦労して本社に行って強く言っていることを誰も知らんですよ。知らんでしょう、何も言うてないねんからそこで。いや、私言うてきましたよと、こんなことですよと何で言わないんですか、そこで。 交渉事というのは、十分に調査をしてきちっと根拠を持って言わなければ、ただ近鉄のものだからお願いしますお願いします言うたって、向こうも営利企業ですよ。そんなに簡単に金出しますか。だから私は全然説得力がないと思うんですよ。どんな交渉をやるのでもしっかりと調査もして、そして道理を持って言うということが大事だと思いますよ。 そういう点では、私はいろいろ、私らが知らない水面下では近鉄と交渉したんでしょう、したと言うているから。だけど、肝心かなめの検討委員会の中で、近鉄の言い分だけを言って、ほかの委員さんも言うていましたよ。障害者の方もやっぱりこれは困ると、何とかせなあかんなと言うていましたよ。だけど、近鉄の言い分だけで宇治市は沈黙して何も語らないと。それでまとめはそれでまとめてしまうということで、市長、こういうのはだめですよ、やっぱり。市の言い分はきちっと言うて、大いに議論をして協議をしてやっていく。私はだから、市に全部せえとは言いませんよ。だけど、近鉄に全部せえというのもまた酷な話ですよ。だからお互いにあっちやこっちやいうことばかり言うているんではあかんと思うんですよ。だからこういう問題が明らかになってきたわけでしょう。 あなた方、歴史的経過があって、当時の３４年当時の航空写真をもらいましたけれども、４２年に踏切事故があって、その前後どうなっていたというようなことなんかは、そういう資料も持っていないじゃないですか。改めて、私は近鉄と再度話をするということをやって、こういうことを見直ししていくということが大事なんじゃないですか。 もしそういうことを踏まえればバリアフリー新法の適用になるかもわかりませんよ、国交省。そうしたときにあなた方、これを重点整備地区から外したんですけれども、今度、木幡やって、黄檗やって順番にやっていったら何年かかるか知りませんけれども、小倉についてはバリアフリー新法の適用が可能になったら重点整備にして早くやっていくという決意はあるんですか。
○議長（田中美貴子君） 木下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）今回の宇治市交通バリアフリー全体構想の見直しに当たって、重点整備地区については駅や周辺道路等の施設設置管理者が連携し、一体的にバリアフリー化を進めることが望ましく、基本構想を策定することについて、事業者、関係者等との協議が調う見込みのある地区としたところでございまして、小倉駅周辺地区につきましては、鉄道事業者との協議が調う見込みがあれば、重点整備地区とすることについて改めて判断する必要があると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）新法でできるようになったらそれはそれでやっていくということですけれども、私はこの問題について改めて最後に言っておきたいんですけれども、地元が要望していること、その基本をしっかりつかんでいただきたいということなんですよね。地元は先ほども言いましたけれども、東西移動、電車に乗るときもそうですし、買い物に行くときもそうですけれども、東西移動をするためにあの地下通路を使っているわけですから、何とかあれをバリアフリー化してほしいということが一番の願いなんですよね。 事業実施に当たっては、国などのバリアフリー新法での補助金なんかが活用できたら一番いいですよ。だけども、必要ならばあなた方単費で、ＪＲ宇治駅もＪＲ小倉駅もやったでしょう、５億円かけて。それぐらいの決意をせなあかんのですよ。私は、市長もこのままでいいと思っていないということでしょう。市長は答弁されへんかって部長が代理で答弁しはったけれども、そういうことでしょう。そやから、そうなっていったらいつまでもやらない理由を探す、そんなことをもうやめてくださいよ。どうやったらやれるかということを考えていかへんかったら、あなた方はこの間、地元の浅井議員もこのことを求めておられましたし、私も何回も言っていますよ。だけど、あなた方の答弁はできない理由ばかり探してんねや、これ。できることを考えていくということをやらへんかったらだめですよ。そのことを私は強く言っておきますよ。 そんなもの、小倉駅でせっかく５,０００平米の土地を無償提供するということも４０年間ほったらかしておいて、みすみす何も使えへんようになってしまっているわけでしょう。そんなことではだめですよ。だからできることを考えてもらうということをぜひやってもらいたい。これは最後意見として言うておきますわ。ということで、よろしくお願いします。 次に、２問目ですけれども、官製ワーキングプア、宇治市の雇用と影響についてということでありますけれども、今、ワーキングプアが大きな社会問題になっているんですよね。派遣やパートなど、不安定な非正規雇用で働く人が全体の４割近くまでなってきています。異常な長時間労働やサービス残業、ブラック企業というのが横行して、過労死や過労自殺が増加してきていると。最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出せない。 そうした中で、安倍首相は今、岩盤規制打破と言ったりして労働者派遣法を改悪したり、残業代ゼロ法案を今国会に提出しようと、こんな動きになっていっているんですけれども、こうした動きに対して、市長はどのようにお考えになっているのか、まず基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）労働力人口が減少を続ける中で、我が国経済が持続可能な成長を成し遂げるためには、労働参加率の向上、生産性の向上、適正な成果の分配が不可欠であると言われております。この間、国においては、労働者保護に関する法令等の改正が進められているところでございます。 労働者派遣法の見直しにつきましては、派遣労働者の雇用が安定するとの見方がある一方で、非正規労働者の増加を通じた格差の拡大につながるのではないかと懸念されており、また、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入の検討につきましては、成果さえ出せば多様で柔軟な働き方ができるとの見方がある一方で、労働時間の長期化、働き過ぎによる過労死につながるのではとの懸念もされているところでございます。 いずれにいたしましても、少子高齢化・人口減少の中で国民が求める豊かさとは何なのか、グローバル社会の中で日本はどのような国を目指していくべきなのかなどという議論を注視してまいる必要があると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今も私は市長にお尋ねしたんですけれども、なりかわって部長から答弁いただきましたけれども、私は全て市長が答弁していただかなあかんとは思っていません、各組織でやっていますからね。だけども、基本的なことぐらいは、私は市長が答弁されたほうがいいんではないかなというふうに思います。質問通告したら、当局はいろいろ問い合わせしはりますよね。私は通告はしていますよ、市長に聞きたいとね。質問に来るんだったらこれについては市長は答弁しませんと言っておいたらどうですか、そしたら市長に聞きませんから。 そこで、私聞きたいんですけれども、宇治市の地域の最賃は幾らでしょうか。宇治市や市の関連で雇用している労働者で最賃を下回っている実態はありませんか。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）本市を含めました京都府の特定の産業等を除きます、いわゆる一般的な最低賃金につきましては、現在、時間額７８９円でございます。また、本市が雇用をいたしております非常勤職員、臨時職員を含めました職員の給料、賃金等におきましては、最低賃金を下回っている実態はございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）宇治市が雇用しているものでは最賃を下回っているものはないということですね。だから宇治市の仕事にかかわっている者で雇用関係にあるかどうかということが議論になってくるわけですけれども。そこでお聞きしたいんですが、学校運営支援員や育成学級安全対策支援員の身分については、実施要綱にはボランティア（有償）と書いてあります。有償ボランティアというのは一体どういう身分なんでしょうか。また、保育所安全運営支援員というのもありますが、それは一体どういう身分でしょうか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）有償ボランティアの定義でございますけれども、有償ボランティアは、無償ボランティアと異なりまして、謝礼的な金銭の支払いなどを受けるボランティアであると認識しているところでございまして、学校運営支援員は有償ボランティアであるというふうに考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）保育所安全運営支援員につきましても、基本的な考え方は今、教育部長のほうから答弁がございました内容と一緒で、有償ボランティアというふうに考えておるところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）ボランティアの中に有償ボランティアと無償ボランティアがあるということで、お金を払っているから有償ボランティアということぐらいは私もわかるんですけれども、厚労省がボランティアについてということで、こういうことを書いている文書があるんですね。 ボランティアについて、一般的には自発的な意思に基づいて他人や社会に貢献する行為、これをボランティアと言っているわけですけれども、その活動の性格として３つのことを言うているんですよ。自主性－いわゆる主体性、２つには社会性－いわゆる連帯性、それから３つ目に無償性、この３つを上げているんですよね。これをボランティアと厚労省は今整理をされています。これは御存じですよね。 学校運営支援員配置事業実施要綱というのがあるんですが、そこには報償費として１日、原則４時間以上の従事をすると２,８００円、こう書いてあります。保育所の安全運営支援員の委嘱状には、ボランティア協力費は１時間７００円としますと書いてあります。確かに７００円、最賃は７８９円ですけれども、これは雇用関係がないということだと思うんですけれども、７００円と書いています。 育成学級安全対策支援員配置事業実施要綱には、謝礼として、１人につき１日２,８００円、４時間従事、また１回１,４００円、２時間従事と書いてあるんですね。こうした謝礼・報償費、ボランティア協力費というのは、これは労基法でいう賃金には当たらないんですか。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）学校運営支援員の方々への報償費につきましては、学校の安全な運営に御協力をいただいたお礼という意味合いで報償費をお渡ししているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）保育所安全運営支援員や育成学級安全対策支援員の方々への報償費につきましては、保育所や育成学級の安全な運営に御協力をいただいた謝礼という意味で、ボランティア協力費としてお渡しをしているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）お礼というんですよね。お礼は何に対する対価なんですか。お礼は学校運営に御協力いただいたお礼なんでしょう。学校運営に協力していただくということは、これはいろんな仕事をしてもらった仕事に対する対価じゃないんですか。そうじゃないんですか。それはどうなんですか、どちらでもいいですけれども。
○議長（田中美貴子君）
中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）学校の支援員さんにつきましては、これまでの経過の中から地域と一体となって学校の安全についてかかわっていこうというようなお気持ちの中から生まれてきたものでございますので、そういうことでお礼ということでさせていただいているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）部長は地域の方々が協力していこうということで自発的にしてもらったものと言うんですけれども、実態はそうなっているんですか。労基法では、１１条で書いてあるんですけれども、この法律で賃金とは、賃金・給料・手当・賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものをいうというふうに書いています。それは御存じですよね、法律に書いてあることですから。 ですから、例えば保育所の安全運営支援員取扱要綱というのをお持ちですよね、資料でいただいているわけですから。キッズパトロールの活動内容とわざわざ書いてあるんですよ。ボランティアの活動時間は、保育所の開設時間内の原則１日６時間以上とすると書いてあるんです。保育所の不審者侵入を防ぐために防犯カメラのモニターや目視で来訪者を確認する、これが仕事なんですよ、そういうことが書いてあるわけですよ。必要に応じて保育所内を巡視する、パトロールせえと言っているんですね。さらに有事の場合、事が起こったら速やかに保育所長や職員に連絡をすること、やってもらう仕事をちゃんと書いてあるんですよ、こういうことをやってくれと。自発的でも何でもないんですよ、そういう契約をしているんですよね。 しかもキッズパトロールボランティア活動報告書というのがあるんですよ。それは１日、日々活動時間を記載して、保育所長がＡさんは間違いなくこの日これだけ保育所の中でそういうことをしてもらいましたということをして判こを押してあるんですよ。巡視した内容を現認しているんですよね。まさにこれは労働の対価と違うんですか。自主的・自発的に来ているんじゃないでしょう。先ほど私は厚労省が言いました自主性とか言いましたけれども、これは何時間働いてというて所長が全部確認しているわけですよ。ここまで決めておいてボランティアという話になるんですか。これは労基法でいう賃金、こういうことにならないんですか、労働の対価ではないんですか。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）今、議員申されますように、運営支援員の取扱要綱の中ではそのようなことをうたっているところでございますけれども、この保育所安全運営支援員の方につきましては、保育所内の安全な運営を支援していくという観点から、地域住民に有償でのボランティアの協力を得まして、保育所の安全な運営を行うことということを目的といたしまして御協力をいただいているということで、基本的には認識をしているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）そしたら、地域の方に保育所の運営に御協力を願っているということでしょう、今、部長がおっしゃっているのは。そしたら先ほど私が紹介しましたけれども、４つの仕事をお願いしているわけですよ。モニターをちゃんと見てくださいとか、中をパトロールしてくださいとか、あるいは巡視をして、いざ何かあったら所長に報告してくださいとかいうて物すごい厳密に書いてあるわけですね。それは労働の対価と違うと言うんやったら、その仕事というのは契約でしょう。こんなことをしてくださいと言っているわけですから、契約でしょう。それは何なんですか、請負になるんですか、これだけの仕事をしてくださいということになったら。請負でもない、労働でもないというたら一体何なんですか、ちょっとそれを説明してください。
○議長（田中美貴子君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）保育所安全運営支援員の方につきましては、御協力いただいております活動内容などの結果につきまして、その内容に責任を負ってもらうということまでは思っていないところで、あくまでも保育所の安全な運営に御協力をいただいているということで考えておりまして、有償ボランティアというふうに考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）御協力願っているんでしょう。御協力願うことをお願いしているわけですから、それは契約なんじゃないですか。こんなことをやってください、請負じゃないんですかね、雇用関係がないんやったら。 だからこれは整理せなあかん課題じゃないですか、これは。勤務状況や指揮命令、そこの所属長というんか－保育所やったら保育所長やね、指揮下に入っているんですよ、こういう仕事をやってほしいということでね。善意で協力をしようということになっているんですけれども、そこでそうなっていったら契約になるんですよ、これは。 先ほども言いましたけれども、そういう関係になれば払っているお金が協力費であろうと、謝礼であろうと労働に対する対価になってくるんですよ。そこはきちっとせんとあかんというふうに思っています。答弁を聞いてったってもうこれ以上このことで個々を詰めていったって、別にあなた方整理できてへんから有償ボランティアですということを繰り返すばかりだと思うので、それ以上私は聞きませんけれども、なぜ私がこういう問題を問題にしたかといいますと、今、行政が本来すべき仕事を市民との協働だとかいろんなことを言って協力していただく、人件費を削減していくということで、ボランティアという形で活用していくという傾向が、宇治にあるかどうか知りませんよ。全国的にはそういう動きになってきているんですよ、これが。 本来、行政がやらなければならないことを有償ボランティアと称して行っているということがあるんですよね。宇治でもどんなことが今あらわれているかといいますと、保育所のキッズパトロールの話を私しましたよね。有償パトロールで４時間２,８００円ということをやっているでしょう、市の保育所。民間保育所でも同じような基準を決めて、３分の１でしたか補助金を出していますよね、そういう補助金があるんですよ。民間の保育所では、それに基づいて宇治市はどんな基準をしているかでやりますから、時給７００円で雇うてはるわけですよ、ボランティアかどうか知りませんけれども。そういうことが現に行われているわけですよね。 ですから、私は国も今、介護保険の問題がこの一般質問でもいろいろ出されました、改悪の問題。宇治市でも、この４月からしませんけれども、要支援の１・２については、今までの介護保険の枠から外して地域生活支援事業にしていくという話ですよ。今、介護保険制度でやっているから専門の資格を持ったヘルパーがちゃんとしているわけですよ。ところが、同じことを介護保険外でやろうとしたときに、地域でやってもらうとしたって、今、社協なんかがやっていますホットサロンのようなああいう程度ではいかないですよ。市もまたそういうことをするところに交付金か補助金か出していくんでしょう、国もそれを言っていますからね。そうした場合にまた有償ボランティアということが出てくる可能性というのは極めて強いでしょう、今後の問題として。 私は、ボランティアが全てだめだとは絶対に思っていません。大いにいろんな力を出してもらったらいいと思うんですよ、行政に対しても協力してもらう。だけども、市長も施政方針の中で市民との協働を言っておられますよ、そういうことを社会資源ずっと。
○議長（田中美貴子君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今期退任される議員さんも、また市政に対してもいろいろ御協力を願って活用してきたんだと思うんです。私やっていただきたいと思うんですね。私は、そういう中で行政の責任を明確にして、安易に有償ボランティアということで少し何がしのお金を払うておいたらいいというふうなことをやっていくことが極めて危険なことになりはしないかという思いがあるんです。 そういう点から行政が責任を持つべきことは持つ、市民の皆さんにお願いする、ボランティアについてはボランティアだということをしていかへんかったら、何か新しい言葉を使って有償ボランティアということでちょっと違うボランティアみたいなのをして、ちょっとお金を弾んでいったれということでは私はだめだと思うんですよね。 今後、こういうことについて、私は改めて有償ボランティアという概念、少し整理をしていく、考えていくべき時期に来ているんではないかというふうに思うんですけれども、先ほど答弁に立たれましたから、これは政策経営部長に聞いたほうがいいんですかね、お答えください。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）市政を進めるに当たりまして、市民参画・協働の推進は重要であると認識をいたしております。ボランティア活動には、防災や防犯、地域福祉、子供たちを見守る活動など、さまざまな内容や形態がございますが、市民の皆様のボランティア精神に基づく御協力によりまして、さまざまな取り組みが支えられておりますことは、まさに市民参画・協働の一つであると考えております。 市の各種事業において活動をいただいておりますボランティアにつきましては、その事業の目的や内容、また事業を実施することとなった経過などによりまして有償であったり無償であったりいたしますが、有償の場合には、謝礼的なものや費用弁償的なものなど、その位置づけにつきましてはさまざまでございますし、安心して活動していただくためのボランティア保険の加入につきましての支援なども行っているところでございます。 また、今も御答弁いたしましたとおり、市政を進めるに当たって、市民の参画・協働の推進は重要でございますし、第２期中期計画にも位置づけているところでございます。そして互助・共助の観点から、有償・無償を問わずボランティアの方々に担っていただいている役割は極めて重要であると考えておりますし、市民参画・協働の面からもさまざまな観点からの検証が今後も必要であると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）経過はいろいろ説明していただいたんですけれども、経過はいいんですけれども、私は今こういう問題が今後の問題として出てきているわけですから、安易に有償ボランティアということではなくて、必要なボランティアは私は大いに協力していただくことは大事だと思うんです。私は全くボランティアをやっていただくことについては否定はしていないんですよね。だけども、行政の側が安易にボランティアで本来行政がすべきことをお願いする、少し有償で何がしのお金を払えばいいということでは済まされない問題があるんではないかということを言っているわけですから、ぜひまた御検討いただいて問題も整理していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 こういった問題が起こっているということにつきましては、このことも指摘をしておきたいと思うんですよね。市役所の仕事がワーキングプアをつくり出しているんじゃないかということを私言いましたけれども、例えば学校給食で民間委託をずっとやって進んできていますよ。入札をずっとするんですけれども、低入札が続いたり、高どまりしたりいろいろあるんですけれども、私が聞いている中では、委託された業者が賃金の遅配が続いているということもありますよ。だけど、今の仕組みでいいましたら、そこまで踏み込んで、発注するときに業者のそういう実態を把握できているかというたら多分していないと思いますよ。ですから、今の契約の仕方などもよく検証して、宇治市がやっている仕事、これは池内議員も公契約条例をつくれというような話もありましたけれども、私ども主張していますけれども、そんなことも含めて、宇治市が委託したところが賃金の未払い、遅配が続いているというようなところが引き続いて給食を続けていくという、受託をするということなんかはおかしいですよね。そういうことも含めてしっかりと検証していただくということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中美貴子君） 以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２９号から議案第３３号まで
○議長（田中美貴子君） 次に日程第２、議案第２９号から議案第３３号までの５議案を一括して議題といたします。
○議長（田中美貴子君） 提案理由の説明を求めます。山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま議題となりました議案第２９号から議案第３３号までの補正予算につきまして、御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、本市の特色や独自性を十分に生かした地方創生に向けた新たな取り組みや消費喚起・生活支援の取り組みを行いますため、予算計上を行うものでございます。 また、年度の最終予算でございますため、事業費や補助金、地方債等の調整並びに本年度末までの決算見込みによります過不足額の調整や事業進捗によります調整といたしまして、繰越明許費の補正などを行うものでございます。 まず、議案第２９号「平成２６年度宇治市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。 補正額は２億４,１３１万９,０００円の減額となり、これにより補正後の予算総額は６１３億３,２２６万円となるものでございます。 補正の主な概要についてでございますが、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、総額４億３,６５０万円の予算計上と繰越明許費の設定を行っております。地方創生先行型といたしましては、宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に要する経費を初め、市内産宇治茶のブランド化推進や市内観光資源の情報発信、宇治学の推進などの取り組みに要する経費を計上いたしております。 次に、地域消費喚起・生活支援型といたしまして、プレミアムつき商品券の発行や保育所・幼稚園における第３子以降の保育料無償化に対応するための経費を計上いたしております。 また、それぞれ事業費の過不足額の調整など、所要の経費を計上いたしますとともに、年度内の完成が見込めない事業につきましては、繰越明許費の追加をいたしております。 歳入では、国庫支出金や府支出金、市債等につきましてそれぞれ事業費に見合う増額、減額などの調整をいたしております。 次に、議案第３０号「平成２６年度宇治市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は３,５１５万１,０００円の増額となり、補正後の予算総額は２２億８,５７２万８,０００円となるものでございます。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金におきまして所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では、財源の調整をいたしております。 次に、議案第３１号「平成２６年度宇治市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は２億３,６４８万円の増額となり、補正後の予算総額は１３７億９,６３８万６,０００円となるものでございます。 歳出では、基金積立金などにおきまして、それぞれ事業費の過不足額の調整等、所要の経費を計上いたしますとともに、歳入では財源の調整をいたしております。 次に、議案第３２号「平成２６年度宇治市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 歳出におきまして事業費の過不足調整を行いますため、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 歳出では総務費及び公債費におきましてそれぞれ事業費の過不足額の調整等、所要の経費を計上いたしますとともに、繰越明許費では管渠建設事業並びに処理場建設事業におきまして年度内完成が困難な工事等につきまして、繰越明許費の補正を行うものでございます。 次に、議案第３３号「平成２６年度宇治市
水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。 収益的支出におきましては、受託工事費で事業費の調整をいたしております。資本的支出におきましては、施設改良費で事業費の調整をいたしておりますとともに、収支不足額を過年度分損益勘定留保資金で補填をすることといたしております。 以上、５議案を一括して御提案申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、御可決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 この際、日程追加し、議会議案の訂正を直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、この際、議会議案の訂正を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加 議会議案の訂正
○議長（田中美貴子君） これより議会議案の訂正を議題といたします。 ２月２３日に提出されました議会議案第１号について、別紙のとおり議案訂正請求書が提出をされております。
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 議会議案第１号の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議会議案第１号の訂正は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２７年３月３日 宇治市議会議長 田中美貴子様 宇治市議会議員 宮本繁夫 同 渡辺俊三 同
池内光宏 議案訂正請求書 件名 議会議案第１号
重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市
福祉医療費支給事業に関する条例を制定するについて ２月２３日に提出した上記の議案を次の理由により下記のとおり訂正したいから、会議規則第１９条第２項の規定により請求します。（理由） 条文における整合性をはかるため（訂正内容） 第２条第１号ウを削る。 第６条第２項中「、別表に定める」を「、別に定める」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会議案第１号
○議長（田中美貴子君） 次に日程第３、議会議案第１号を議題といたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本議案については、予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議会議案第２号
○議長（田中美貴子君） 次に日程第４、議会議案第２号を議題といたします。
○議長（田中美貴子君） 提案理由の説明を求めます。水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）議会議案第２号「
宇治市議会基本条例の一部を改正する条例を制定するについて」の提案理由説明を行います。 この間、議員の倫理、政治倫理に関する事案が発生しました。議会基本条例第３条第２項には、「議員は市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その信託にこたえるため、政治倫理の向上と確立に努めなければならない」とあります。 本改正案は、同条同項に文言を加えて、政治倫理の基準、政治倫理審査会の設置等の根拠を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願いし、提案説明といたします。
○議長（田中美貴子君） これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） これにて質疑を終結いたします。
○議長（田中美貴子君） ただいま議題となっております議会議案第２号は、お手元に配付いたしております議案付託表（第２号）のとおり、議会運営委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年３月宇治市議会定例会 議案付託表（第２号） 平成２７年３月３日［議会運営委員会］議会議案第２号
宇治市議会基本条例の一部を改正する条例を制定するについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時１２分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 田中美貴子 宇治市議会副議長 山崎恭一 宇治市議会議員 木村正孝 宇治市議会議員 真田敦史...