平成２６年 １２月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２６年１２月１８日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 田中美貴子君 副議長 山崎恭一君 議員 片岡英治君 金ヶ崎秀明君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 久保田幹彦君 川越 清君 坂本優子君 池内光宏君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君 水谷 修君 宮本繁夫君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 河上悦章君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 土屋 炎君 市長公室長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君 政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君 市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君 健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部担当部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君 都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君 水道事業管理者 桑田静児君 上下水道部長 中谷俊哉君 教育長 石田 肇君 教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5) 事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 主幹 倉辻崇秀 庶務係主任 亀井明美 庶務係主任 岡田晃佳 庶務係非常勤職員 吉田栄子 議事調査係主任 二宮将英(6) 速記者 松本美貴子 午前１０時００分 開議
○議長（田中美貴子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（田中美貴子君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）おはようございます。平成２６年１２月議会の一般質問を通告に従い行わさせていただきます。 まず初めに、将来に向けた人口減少・少子化対策についてお聞きします。 長期的な人口の将来推計によると、現状が継続することを前提とすると、２０５０年には総人口が９,７００万人程度となり、２１００年には明治末期のころの５,０００万人の人口規模まで減少すると言われています。また、国内の６割近くの地域で人口が半減し、無人になるような地域も出るような想定もされています。 人口減少は、経済社会においても大きな重荷となります。地方では、地域経済社会の維持に重大な局面を迎えると言われています。宇治市も２０２５年には１８万人強との予想もされています。高齢化率も上昇して、就労人口が激減するとされています。今から将来に向けた施策や対策を打っていくことが必要とされていますが、宇治市として将来の人口減少社会を現時点でどのように捉えておられるのかお聞きさせてください。 総人口が１億人規模を維持するためには、２０３０年までに出生率２.０７を実現すれば維持できると言われています。夫婦で理想としている子供数２.４２人を実現できる社会が求められています。宇治市においても児童数の減少が既に起きています。将来的には増加することが理想ではありますが、実情、学校規模の見直しも考えなければならない状況ではないでしょうか。そこで、学校規模に対する宇治市としての考え方と今後の施策をお聞かせください。 出生率を上げるためには、まず結婚です。結婚に向けた情報提供や出会いをつくるような支援、また結婚から育児までを網羅した支援体制や若年層を呼び込むなど、人口減少社会に向けた総合的な対策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、地域経済の活性化についてお聞きします。本市を取り巻く経済環境は、中小企業を中心に厳しい状況が続いているように思われます。また、社会保障関係経費の増加は、経常収支比率の悪化にも反映しています。商業では事業所数も減少して、年間販売額も減少しています。また、工業でも製造業を営む事業所数は減少しています。地域経済を活性化することで市税収入をふやす施策を早急に要求されているのではないでしょうか。 まずは宇治市の目玉でもある観光についてお聞きします。ことしは平等院の改修による観光客の増加が見込まれています。ただし、どれだけのお金が落ちたかが重要です。地域経済の活性化には観光産業も大変重要です。観光産業の根幹をなす宇治市の歴史遺産を将来に向けてどのように維持していくのか、また個人所有に対する規制と支援、そして埋もれている史跡を今後どのように活用していくか。１０年後、２０年後に向けたお考えをお聞かせください。 また、重要景観の保全と規制について、宇治市独自の風致地区条例を今後どのように考え、豊かな歴史遺産や美しい景観を活用し、継承していくのかお聞かせください。 観光地宇治を考えるに、現状は周辺道路事情が一向に改善されず、１１月の３連休は宇治市全域で渋滞が慢性化している状態でした。他府県ナンバーの車が大変多く見られました。各地でお聞きしたのですが、近隣の奈良、滋賀の方や府内の方でした。皆さんまさか宇治の町でこんな渋滞するとは思っていなかったそうです。１４駅もある宇治をもっとアピールして、公共交通の利用促進をする施策が必要ではないでしょうか。駐車場を観光地に用意してもたどり着けないのが実情です。お考えをお聞かせください。 商店街や土産物店の今後は、後継者問題や改修など抱える問題は多くあると思いますが、市として将来に向けた方針をお持ちでしょうか。お聞かせください。 地場産業としてお茶の振興は大変重要な位置づけで捉えられていることと思います。お茶の振興を前面に出したおもてなし条例を制定されましたが、将来に向けた具体的なお茶の振興施策をお聞かせください。また、生産から加工、販売までの支援をどのように考えておられますか。 次に、地域経済を活性化することによる財源確保の観点から、宇治市における将来の地域経済をどのように考えておられますか。また、税収増を見込める経済発展の将来展望はどのようにイメージをされていますか。 次に、いじめ防止対策についてお聞きします。本議会で宇治市
いじめ防止基本方針が示されていますが、各学校で独自の
いじめ防止基本方針が策定され、小学校、中学校と特徴のある方針が示されています。今後の取り組みについてお聞かせください。 方針を決めていく上で保護者への周知はどのような形で実施をされていますか。また、基本方針以外に指針的な詳細を含めたものをさまざまな立場の方とおつくりになることはないのでしょうか。いじめ防止対策の基本は、いかにいじめの芽を摘んでいくかだと思いますが、その対策はどのように考えておられますか。 次に、市民が集う憩いの場所づくりについてお聞きします。現在、各地域に公園が設置されています。地域によっては子供さんたちが多く遊んでおられるところと、休日でも誰も寄りついていない状況とさまざまです。公園は、滑り台があって、ブランコ、鉄棒、砂場が定番で整備されています。なかなか地域の方が憩いの場として御利用されているようには思えません。もう少し工夫が必要ではないでしょうか。現時点での今後に向けた整備のお考えをお聞かせください。 例えば、植える木にしても、公園のセンターに常緑樹のメーンツリーを配置するとか、木の下で集える空間をつくり出すような工夫ができるのではないでしょうか。また、市民が集える場所として、広野八軒屋谷緑地帯を桜の下で家族がシートを広げてくつろげるような空間をつくってほしいとの要望もいただいています。安心して集える場所が余りなく、小さな子供を連れて近所の方と集う場所として考えていただけないでしょうか。 また、植物公園の陸橋は、季節ごとに花や植物を植えて色とりどりの変化を見せるすばらしいところとなっています。その場所にベンチでも置いて一服できる空間を提供できないでしょうか。テークアウトのコーヒーでも飲んでゆっくりできるスペースをつくっていただけないでしょうか。ぜひ前向きに御検討いただきたいのですが、どうでしょうか。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）観光地としての将来構想についての御質問にお答えいたします。 平等院鳳凰堂の平成修理の落成式が去る１０月１日に行われ、秋の観光シーズンには宇治の町が多くの観光客でにぎわうなど、本市における経済の活性化には観光振興が果たす役割は大きいと考えております。このため本市では、平成２５年４月に宇治市観光振興計画を策定し、「宇治茶に染める観光まちづくり～みんなで淹れる おもてなしの一服～」をコンセプトにさまざまな取り組みを進めているところでございます。 本市の観光の特徴といたしましては、豊富な歴史遺産や全国ブランドの宇治茶、豊かな自然景観など多くの観光資源に恵まれるとともに、交通利便性が高いことなどが上げられる一方で、情報発信力の不足や駐車場の問題、京都市などと比べてリピーターが少ないことなどが上げられており、こうした観光の強みを生かし、弱みを改善していくことが重要であると考えております。 また、京都府が進める「日本茶のふるさと「宇治茶生産の景観」」の世界文化遺産登録に向けた取り組みや、お茶の京都と題した取り組みにつきましても、本市の魅力発信につながるとともに、山城地域全体が連携して国内外に宇治茶をアピールする絶好の機会になると期待しているところでございます。 加えて、本市といたしましても、宇治茶の消費拡大等による宇治茶の普及や、客人に宇治茶を振る舞うことを通したおもてなしの心の醸成により、先人たちが築き上げてきた宇治茶の伝統、文化、産業を守るため、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例に基づいた取り組みを進めてまいることといたしております。 さらに、本市では現在、
歴史的風致維持向上計画や観光振興計画に基づく取り組みといたしまして、特に（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園では、史跡ゾーンにおいて
国指定史跡宇治川太閤堤跡の保存・活用だけでなく、交流ゾーンにおいて宇治の豊富な歴史・文化をわかりやすく紹介することで周遊観光を推進するとともに、茶摘みなどを初め宇治茶に関するさまざまな体験を通じてその魅力を伝える施設となるように検討を進めているところでございます。また、宇治橋周辺地区全体の取り組みといたしまして、観光サイン等の整備や観光交通に関する検討、町家の活用方策の検討などにつきましても取り組んでまいりたいと考えており、こうした総合的なまちづくりを推進することにより、本市の将来を見据えた経済の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 他の質問につきましては担当のほうからお答えさせていただきます。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）人口減少・少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず、結婚から育児までの支援体制についての考えでございますが、いわゆる婚活等の結婚に向けた情報提供や出会いをつくるような支援につきましては、市の事業として具体的な取り組みを行っていないものの、少子化対策の推進に寄与する手法の一つであるとともに、地域の活性化や企業との連携など、まちづくりにもつながっていくものと考えており、その必要性は認識しているところでございまして、他市の状況も研究する中で検討してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、昨年度策定いたしました宇治市将来戦略プランに基づき、今年度には宇治市魅力発信行動指針を策定する予定でございまして、初案につきまして、さきの所管の常任委員会において報告をさせていただいたところでございます。その中では、宇治市の魅力を高めるとともに、市民の皆様に再認識していただく中で市民の宇治への愛着を高め、宇治に住み続けたい、新たに宇治で住みたいと思っていただくことで人口減少に歯どめをかけていきたいと考えて、今後の取り組みの指針を検討しているところでございます。この取り組みの中で、子供子育て世帯をキーとなるターゲットに魅力発信することで、子、親、祖父母の世代に広がりを持たせられるのではないかと考えているところでございます。 また、京都府で進められております結婚、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援を行うための
少子化対策総合戦略事業と連携を図りながら、総合的な少子化対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますとともに、平成２７年度からの子ども・子育て関連３法に対応した子ども・子育て支援新制度の実施に向け、教育と福祉の連携のもと、子育てを総合的に支援する体制づくりや、
子育て支援メニューについての今後のあり方についても検討しているところでございまして、今後も総合的な少子化対策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）観光地としての将来構想の公共交通利用促進に関する御質問にお答え申し上げます。 １１月２２日から２４日にかけての３連休は、これまでにないほどの多くの観光客にお越しいただけたものと感じております。特にことしにつきましては、平等院鳳凰堂が創建当時の姿へと改修されましたほか、日本で初めてとなりますウ飼いのウのひなが誕生したニュース、また、
ＮＨＫ京都発地域ドラマ「鵜飼いに恋した夏」の放送など、さまざまな形でマスメディア等を通じて宇治の名前を全国に発信できた効果が現れたのではないかと考えております。一方で、中宇治地域の主要な道路は非常に混雑しておりましたことから、改めて交通対策が急務の課題であると認識しているところでございます。 本市といたしましては、ゴールデンウイーク時期には市役所駐車場の開放を行いましたほか、市や観光協会のホームページにおいて、交通渋滞が予想される週末等につきましては、公共交通機関の利用促進を啓発するなどの取り組みを行ってきたところでございます。 観光シーズンにおける渋滞等の交通問題の検討も含めまして、まずは観光協会や鉄道事業者等との連携を図ります中で、できる限り公共交通機関を利用していただくようＰＲに努めてまいりますとともに、今後、
観光交通対策検討調査を進める中で、対策につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、観光地としての将来構想の商店街や土産品店等の課題への対応に関する御質問にお答え申し上げます。 商店街の将来構想につきましては、市内の全商店街に向けまして、それぞれの商店街で現状と課題や将来に向けた方向性を御議論いただき、将来ビジョンを策定いただくようお願いをしているところでございまして、策定された計画につきましては、商店街や市のホームページにおいて御紹介をさせていただいているところでございます。中でも観光地に所在いたします
宇治橋通商店街振興組合、
平等院表参道商店会、
宇治源氏タウン銘店会の３商店街につきましては、観光面を初めとしたそれぞれの課題を見詰め、その対応策につきましてビジョンを策定していただいているところでございます。 また、
宇治観光土産品組合につきましても、総会等で決定した事業計画に基づきさまざまな活動をされているところであり、この間、宇治茶と
源氏物語スイーツイベントにおいて中心的な役割を果たしていただくなど、積極的な事業展開をされているところでございます。 宇治市観光振興計画では、観光商店街の活性化や魅力的なお土産、食事の開発強化などをアクションプランに掲げており、事業者等の皆さん方の主体的な取り組みをお願いしているところでございます。商店街や土産品店等の将来ビジョンや課題解決につきましては、まずはそれぞれの団体等で御検討いただくことが必要であると考えておりますが、本市といたしましてもできる限り協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、地域経済の活性化の地場産業の展望についての御質問にお答え申し上げます。 現在、お茶の生産・加工の面での支援といたしましては、本ずや寒冷紗による覆下栽培や手摘みといった伝統的栽培を支援するため、高品質茶推進事業や優良品種への改植や新植を支援する優良茶園振興事業、加工に必要な製茶機械の貸与を行う
市有製茶機械貸与事業など、きめ細やかな支援を行ってきているところでございます。 また、販売面での支援といたしましては、商品の説明やメニューの表記を英語と中国語に翻訳する
外国人観光客向け販売促進支援事業や、宇治茶の消費拡大を図るための宇治茶宣伝事業などを行ってきているところでございます。 さらに今後は、宇治の魅力の再認識や、来訪者等に宇治茶を振る舞い、宇治茶の魅力を伝えることなどを初め、宇治茶でのおもてなしに関する取り組みとして、宇治茶を生かしたサービスや、宇治茶の町を感じさせる演出、学校教育における宇治の歴史や文化、観光に触れる機会の強化など、宇治市観光振興計画の観光戦略に掲げております
宇治茶ブランド活用戦略と、おもてなしの心を持った人材育成、観光整備戦略のアクションプランを着実に推進していくことで、地場産業としての茶業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、地域経済の活性化に関する財源確保の考え方についての御質問にお答え申し上げます。 大規模工場等を誘致するための広い土地が不足している本市にとりましては、現在、市内で操業されている事業所の発展を支援することが地域経済の活性化には重要な要素であると考えております。そのため、工場の新増設への支援や展示会の出展支援、人材育成及び技術開発に対する助成金や、宇治市
中小企業低利融資制度による支援策など、市内企業の大半を占める中小零細企業に対する個別支援により、市内既存企業の活性化に努めているところでございます。 さらに、将来にわたり発展していく町を目指すため、宇治市将来戦略プランに基づき、今後、本市の産業振興施策を検討・実施してまいることといたしておりますが、まずは地域産業連関表を作成し、本市の産業構造を客観的に分析・理解することから始めてまいりたいと考えております。その上で、市内既存企業や観光資源、お茶を初めとする農産物など、本市の財産を生かしながら雇用の創出や所得の拡大、消費拡大につながる産業振興戦略を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）市民が集う憩いの場所づくりについての御質問にお答え申し上げます。 現在、市内には約５００カ所の公園がありますが、その多くが宅地開発などにより設置された小規模な公園であります。各地域では、公園設置時には多くのお子さんたちが遊んでおられましたが、近年は少子高齢化の影響などにより、議員御指摘のように余り利用されていない公園や、高齢者の方々が憩いの場として利用される公園が見受けられるなど、公園の利用形態が大きくさま変わりしてきております。 また同時に、公園に関する御要望も、従来の遊具の増設を初め児童遊具の充実といったものから、最近は砂場の撤去や遊具の撤去、さらには背伸ばしベンチやストレッチ遊具を初め健康遊具の設置、さらには出入り口への手すりの設置や階段のスロープ化を希望されるなど、その内容も大きく変化してきております。 こうしたことから、本市では、公園整備の際には、利用実態を把握する中で、できるだけ地域の皆様の御意向を反映する形で進めているところでございまして、今後も画一的な整備ではなく地域の御意見、御要望に沿った、子供さんから高齢者の方々まで幅広い地域の方々に親しんでいただける公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、具体的に御提案をいただきました八軒屋谷緑地、植物公園のフラワーブリッジの活用につきましては、通路あるいは散策道としてだけではなく、休憩もできる場所としてどのように有効利用することができるのか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）議員のほうからは教育の問題につきまして２問いただいております。私のほうからはいじめ防止対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 宇治市
いじめ防止基本方針につきましては、去る９月１６日から１０月１５日までの３０日間実施をいたしました
パブリックコメントや、教育委員会、議会からいただきました御意見などを踏まえまして策定をしたところでございます。 一方、学校におきましては、
学校いじめ防止基本方針の作成が法律で義務づけられており、本市におきましては昨年度末までに全小・中学校におきまして作成し、各校のホームページや学校だよりなどを通じて、保護者や地域の方々にお知らせをし、本年度４月から運用を開始いたしております。 学校基本方針の作成に当たりましては、国や京都府等の方針を踏まえて作成されておりますことから、このたび作成いたしました宇治市の基本方針と学校の基本方針との間に方向性の違いはないものと考えておりますが、
学校いじめ防止基本方針は定期的に見直すよう指示をしているところでもございますことから、宇治市の基本方針を踏まえ、必要に応じて見直されるものと考えております。 いじめの防止につきましては、議員御指摘のとおり、いじめの芽を早期に発見し、対応することが重要であり、いじめを起こさない学級・学校づくりを進める必要がございます。各学校におきましては、宇治市の
いじめ防止基本方針や各校の
いじめ防止基本方針を踏まえながら、これまでからも取り組んでおります人権教育や道徳教育、さまざまな体験活動を通しまして児童・生徒の
コミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるような集団づくりを行いますとともに、集団の一員としての自覚や自信を身につけさせることにより、互いを認め合う人間関係、学校風土づくりが重要であると考えているところでもございます。さらに、教育委員会といたしましては、１１月をいじめ防止月間と位置づけまして、
いじめ防止啓発グッズの作成・配布などを通して、広くいじめ防止に向けての啓発に取り組んでおりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）学校規模についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の児童・生徒数は全体といたしまして減少傾向にあり、今後もその傾向が続くと見込んでいるところでございます。しかしながら、継続して学年単学級が生じるおそれのある学校がある一方で、児童・生徒数が増加傾向にある学校もあり、学校規模の適正化につきましては慎重に進めていく必要があると考えているところでございます。 現在、国におきましても人口減少を踏まえ、学校の再編を促すための公立小・中学校の統合方策についての通知を見直す動きがございますことから、小・中学校の設置・運営のあり方や学級編制などにつきまして、今後、国の予算編成などの議論を経まして、文部科学省などから基本的な方針が示されるものと考えているところでございます。 市教委といたしましては、学校規模の適正化につきまして、これまでから平成１９年度に策定いたしましたＮＥＸＵＳプランで示しました考え方に基づきまして、宇治小学校を小中一貫校として再整備し、黄檗中学校を開校し、分散進学を解消するとともに、御蔵山小学校と木幡小学校の校区を一部変更するなど、学校規模の適正化に取り組んできたところでございまして、今後も現在進めております小中一貫教育を一層推進する中で、その成果や課題、保護者や地域の皆様への理解などを踏まえながら、改めて示されると考えております文部科学省の方針などもしっかりと見きわめつつ、人口減少、少子化といった課題について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）ありがとうございます。まず、将来に向けた人口減少・少子化対策についてですが、国や府が推進している少子化対策総合戦略の事業は連携をとりながら進めていただき、さまざまな観点から宇治市独自の検討も必要と考えます。 さきの委員会で提案された宇治市魅力発信行動指針の初案は、魅力発信により宇治への愛着を育み、人口流出を抑制する施策としては大変重要なことと思います。子供、子育ての支援も重要です。その前に、子供を育てていく上での生活が一番問題ではないでしょうか。今から結婚して子供を産んで少しゆとりのある生活を望む若者が、現状を不安と思っているからなかなか結婚、２人目、３人目と子供を産む決断が生まれないのではないでしょうか。協働による魅力発信を目指すとありますが、理想はそのとおりです。しかし、現代社会で欠如していることがまさに協働だと思います。宇治市魅力発信行動指針の方向性として、協働社会をつくるために何に重点を置き、どこを切り口に進めようとお考えですか、お聞かせください。 地域経済の活性化については、要望とさせていただきます。観光面では人通りも多くなり、一見人気の観光名所だと思います。しかし、アンケートでもリピーターが少ないことが宇治観光の悩みではないでしょうか。いかにもう少し、もう一度来てみたいと思わせる期待感、季節ごとのイベントや自然のすばらしさをアピールすることが少し不足しているのではないでしょうか。各地では観光コンベンションビューローとして専門にさまざまな取り組みの計画や開催をしているところが多くあります。今後、太閤堤跡を観光の拠点として施設整備が検討されていますが、拠点からつながる観光ゾーンを何パターンかつくり、半日過ごせるゾーンから次のゾーンに移っていくような観光の流れをぜひつくっていただきたいと思います。 観光シーズンの渋滞は今後も慢性化してくると思います。
観光交通対策検討調査を進めるとのことですが、早急に対策をとらないと、一度来られた方はもううんざりと思われるのではないでしょうか。今までから、公共交通利用促進については、パーク・アンド・ライド方式の検討等、さまざまな観点から質問や提案がされています。しかし、いまだに対策をとられていないことが現状を招いているのではないでしょうか。ＰＲだけで解消できるのなら、今までＰＲが不十分だったのではないでしょうか。ぜひとも本気で取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 地域経済の活性化には、観光に関する産業や商業が大きく寄与する形が宇治だと思います。宇治茶はおいしいと思う。しかし、高級。各家庭では、子供たちはペットボトルの水を飲んでいるところが多いと聞いています。宇治茶は、贈答品としていただいた方は大変喜ばれているのではないでしょうか。ぜひ行政としてさまざまな観点から支援と知恵を惜しみなく発揮していただきたいと思います。 近い将来ではなく、宇治市が１０年後、２０年後、どのような町として子供たちに引き継ぐのか。今、地域に入り込んで、産業や工業に対する調査・把握を早急に実施していただき、１００社訪問を実施されているのであれば、地元企業に対して行政として何をすれば税収増に結びつくのかを真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、いじめ対策についてお聞きします。いじめ防止対策推進法において、いじめの早期発見のための措置として第１６条に、学校におけるいじめを早期に発見するため、在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるとされています。宇治市の各小・中学校の基本方針にも、いじめの早期発見の項で、全児童・生徒を対象とした質問紙調査、聞き取り調査実施とされています。具体的にどのような形でされているのか、また調査票は保護者を含めた形でいいのか、あくまでも学校内でやらせているのですか、お聞きします。また、聞き取り調査のやり方もお聞かせください。 いじめの未然防止の中で、自己有用感を育む取り組みの推進と言われています。自分の存在価値や成就感、また、満足感とさまざまな場面で自己有用感を体験的に積み重ねていくことが大変重要だと思います。その中で、自己有用感は家庭で芽生えるとも言われています。家庭の温かさ、スキンシップ、子供を認める会話等さまざまな形が大切だと言われています。その意味で、保護者に対して自己有用感の育みの理解と推進をどのような形でお願いされているのかお聞かせください。 次に、市民が集う場所づくりについて、これは要望とさせていただきます。公園の今後の考え方は、既定路線にとらわれずさまざまな観点から再検討していただけることを強く望みます。緑地の整備については、散歩道だけではなく市民が集える場所として検討をよろしくお願いします。植物園の陸橋のところは前向きなお考えをいただきありがとうございます。期待をしていますので、よろしくお願いします。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）宇治市魅力発信行動指針についての御質問にお答え申し上げます。 現在検討を進めております魅力発信行動指針の方向性といたしましては、さまざまな情報発信の取り組みを市民の方々と協働で進めていくことが必要であり、参画いただく市民の皆様の自由な議論や発想を生かすためにも、行政はプラットホームという場の提供、運営の支援を行い、さまざまな人々が自由な発想で魅力発信に取り組めるようにしていきたいと考えております。 また、プラットホームはさまざまな人々が集まり、それぞれが得意とする分野を生かしながら共通の目的達成に向けて話し合い、取り組み実行していく場と考えておりますが、円滑な運営のためにはそれぞれの活動主体をつなぐコーディネート役も必要であり、例えば、地域と行政双方につながりのある大学などに協力をいただくなどの手法も有効ではないかと考えており、これらも含めて検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）いじめ防止対策についての２問目の御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、宇治市
いじめ防止基本方針の中で、児童・生徒が示すささいな変化や危険信号を見逃さないように努めることが大切である。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や聞き取り調査、教育相談等を実施し、児童・生徒や保護者が相談しやすい体制を整えることにより、いじめの実態把握に取り組むことが必要であるとしております。 具体的には、京都府が実施するいじめ調査の機会を活用し、アンケート用紙による調査を２回以上実施いたしますとともに、年度末には聞き取り、その他による調査を実施するなど、全ての学校で年間３回以上のいわゆる校内調査を実施しているところでございます。これらの調査とあわせまして、定期的に教育相談を実施したり、日常の生活の中で気になる児童・生徒に対して個別に面談を行うなどして、いじめの早期発見に努めているところでございます。 一方、保護者に対しましては、市教委並びに各校におきまして相談窓口を設置し、定期的に案内を配付させていただきまして相談を呼びかけるなど、相談しやすいようにさまざまな工夫をしているところでございます。 また、児童・生徒の自己有用感を育む取り組みにつきましては、学校におきましては日常的な学習活動のほか、学校行事や体験的な活動、総合的な学習の時間などを活用して、自己有用感を育む取り組みを進めているところでございます。 そのような中で、学校が各御家庭にお願いをしている取り組みといたしましては、児童・生徒の発達段階に応じて、日常的に自分がしなければならない仕事を決めて継続的に責任を果たすようにさせることであるとか、長期休業期間中におきましてはお手伝いをするように呼びかけるなど、仕事をやり遂げた成就感や達成感、自己有用感を育むことができる、こういった取り組みをお願いいたしているところでございます。御理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）ありがとうございます。プラットホームの立ち上げを切り口として自主的にさまざまな人が集まり、話し合いができる場を提供することは重要なことだと思います。協働にはさまざまな形態があると思いますが、さまざまな目標に向かってプラットホームが立ち上がり、将来の魅力ある宇治づくりを市民がつくり上げる形を大いに期待しています。 いじめの防止策のほうですが、子供を守る体制は学校と保護者、地域が連携して、地域全体のコミュニティーでいじめを起こさない風土をつくり上げることだと思います。大変困難な課題ではありますが、まずは子供たちの声に耳を傾ける、シグナルを見逃さない、そのことをさまざまな機会で広めていただける方策を御検討いただけるようによろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）決算特別委員会でも総括でやらせていただきましたが、時間の関係もありますもので、ここで引き続いてお聞きをさせていただきたいと思います。 実はきのうも出ておりましたが、莵道ふれあいセンターが第５次総合計画の中でということで、同じく大久保青少年センターもそういう御答弁をいただいておりました。御承知のように、大久保青少年センターも莵道ふれあいセンターも幼稚園の跡地でありまして、しかも木造でありまして、耐震が非常に悪い。いわゆるＮＧであります。したがって、私は建てかえが必要だというふうには思っておるんですが、この５次の中でお考えになると、こういうことでございますけれども、その辺についてどのようにお考えになっておるのか、現時点での考え方を知らせてほしいと思います。 それからもう一つ、大久保青少年センターは、総括でも申し上げましたが、予算並びに人的なものにつきまして、他の２館よりも相当劣っている。ただ、大久保青少年センターにないことも他の２館ではやっておられるということもあるわけでありますけれども、やはりもう設立してから３０年という長きにわたって大久保青少年センターも継続してるわけでありますから、ここらできちっと青少年センターのあり方そのものを統一すると、こういうことにぜひしてもらわねばならんというふうに私は思っているわけであります。例えていうなら、大久保青少年センターは一泊学習などはしておりません。しておりませんというよりもむしろできないということであります。そういうことで、いやいや、それは予算はちゃんとつけてあるんだけれども、地域のいろんな都合によってその予算は別のことに使われてるよと、こういうことであればいいんですが、大久保青少年センターは日帰りで、時によれば抽せんに漏れて行けない子供も出ると、こんな状況があるわけでありまして、ぜひその辺についてきちっとしていただきたいと、このように思うわけです。 さらに申し上げるならば、大久保青少年センターは幼稚園の跡地でありまして、２階からの避難通路は滑り台になっておるわけでありまして、これ大人が滑っておりるというわけにまいらないので、そういったことも含めて早急に対処してもらわねばならんというふうに考えておるわけなんですけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）まず、青少年センターのあり方ということでの御質問でございました。これも決算の総括でもお答えさせていただいた内容になってしまうんですけれども、第５次総合計画第２期中期計画にも示されておりますとおり、青少年に関するさまざまな問題に対応するため、総合的な支援拠点のあり方について引き続き検討することが必要と考えているところでございまして、大久保青少年センターにつきましては、青少年に関する支援拠点のあり方を検討する中で、市教委全体の問題にとどまらず、教育と福祉の連携など広い視点に立って青少年の健全育成を推進するための施設や体制のあり方について今後も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 そして２つ目、ほかの館との違いということでございます。大久保青少年センター、善法青少年センター、河原青少年センター、いろいろ事業展開しているところでございますけれども、大久保青少年センターではこどもクラブが盛んでありまして、料理、木工、ダンスなど体験型のものが中心となっております。一方、善法青少年センターでは体験合宿など、御指摘のような学習文化活動の比重が高く、また河原青少年センターでは社会見学、レクリエーション活動の割合が高くなっているところではございます。このように、館により設立趣旨の違い、また事業内容が企画の段階でさまざま異なってくるということから差が出てきているということでございます。一概に比較しにくい面があるというふうに考えておりますので、御理解願いたいというふうに思っております。 また、施設の関係で、もともと幼稚園だった施設なので、それが青少年センターとしてどうなんだということでございます。耐震につきましては、今年度、検査の結果が出ました。今後につきましては関係部局と連携して、急ぎ考え方等打ち出してまいりたいということで思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今、部長のほうから答弁がありましたが、まさしく部長の答弁されるように差が出ているんですよ。あなたは少ない予算でと言いますけれども、少ない予算でやりくりをせざるを得ないということなんですよ。そういうことで、それはやはり知恵を含めてやっているわけですけれども、やっぱり限界があるということを思ってもらわないと困るわけであります。そういう意味合いにおいて、ぜひひとつこの辺を統一していただきたいということをお願いしているわけです。 さらにはまた人の問題についても、今お答えがありませんでしたけれども、ぜひひとつ他の２館と同じような人事配置をしてもらいたい。総括でも申し上げましたが、１館では６名の人がついてると。どういうやりくりになってるのか余りわかりませんけれども、うち１名は人事課の予算でやってると。他のもう１館は５名でやってると。うち１名は人事課の予算でやってると、こんなこともあるわけであります。なぜこんなふうになってるのか、それはかつてのいろんな経過があったことは、私はそれなりに聞いておりますけれども、もう既に大久保青少年センターも近く３０年を迎えると、こういう状況になってきて、今なおこういう状況になっているのはおかしいじゃないかということを私は聞いておるので、その辺について明快に答えていただきたいというふうに思います。 部長はいつもそういうことでやりくりをやっている、そういう人には大変敬意を寄せてるとか、そういうふうには言っていただくんですけど、敬意はいいんですけれども、やっぱり頑張っている－－他の２館頑張ってないと言ってるんじゃないですよ。少ない予算で頑張ってるところにはやっぱりそれなりの予算もつけていただきたいというふうに私は思うわけですけどね。その辺についてはいかがでございましょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）まず、体制のことでございますけれども、開館当時から館長と指導員の２名体制で継続しております。開館当時から比べまして今日では本当にこどもクラブが充実・発展し、地域の児童・生徒のニーズにも応えられるような事業内容になっておりますし、工夫してさまざまな事業を実施しているということでございます。御指摘のとおり３０年近くがたっているということでございます。ただ、時間の経過の中で今日的な課題というものもいろいろな形で出てきているというふうに思います。例えば福祉との連携というふうなことも出てきているわけでございまして、そういうような新しい福祉との連携を図るといったようなことを、今日的な青少年センターのあり方といったことを含めてまた検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、ぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。 また、３館との関係の中での明快にというふうなお話でございますけれども、これまでから議員からは大変御指摘を受けているところでございます。それもしっかり受けとめて、これまでに運営に生かし、これからも市教委として必要な事業費の予算については確保に向けて頑張っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私が聞かせていただいてるのは、何かうわっと聞かされておるのでぴんとなかなかこないんですけれどもね。さきに申し上げましたように、１つは、耐震の問題はやっぱり私は建てかえが必要だというふうに思っておるんですけれども、その辺の見解もまだお聞きしておらないんですけれども、少なくとも今の人事配置だけを見ると大久保青少年センターは少ないというふうに私は感じておるんです。その辺についてあなた方は、これは影の声なんですが、仄聞するところによると、人事がなかなかうんと言うてくれへんのやと、予算担当者がなかなかうんと言うてくれへんのやというようなぼやきは聞こえるわけなんですがね。実際担当として、今予算獲得にちょっと頑張るというようなことも聞かせていただきましたけれども、次年度に向けてどうなんやというとこら辺を私はぜひ聞かせていただきたいと思ってるんです。 先ほど申し上げましたように、少なくとも大久保青少年センター近辺も最近はやっぱり学習の問題や、さらにはまた生活面の問題等々も含めて非常に困難な状況も残念ながらあるわけでありまして、そういった意味合いにおいても、ぜひひとつ次年度にはそういったことが１つでも２つでも前進するようにやっていただきたいと思っているんです。私はかねがね申し上げておりましたけれども、決算でも御答弁を求めましたが市長は答弁してくれませんでしたけれども、少なくとも子供について差をつけるということだけは私はぜひやめていただきたいというふうに思うんです。それはいろんな経過と予算の問題はあるということは私は十分承知はしてます。しかし、３０年にわたってこういう状況が続いてるということについてはやっぱり問題視をしてもらわないと私は困ると、こういうふうに思っているわけなんでありますが、その辺についてお答え願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）繰り返しとなってしまうわけなんですけれども、これまでも必要な事業を進めるについての事業予算については確保してきたつもりでございますし、より一層御意見を生かして、まだいろんな展開、いろんな社会の構造なりが変わってきてるというところに適しまして、やっぱりいろいろ考えていかなあかんということを思っておりますので、そういう中で市教委としても引き続き継続的に頑張っていきたいというふうに思ってるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 耐震の話ですけれども、先ほども冒頭にちょっとお話しさせていただきましたけれども、ほかにも公共施設の耐震の問題ある施設ございますので、関連部局と早急に調整をしているというところでございます。大久保青少年センターにつきましては、子供たちが本当に喜んで、そこで行事等進めておるところでございますので、それを当分の間継続的にその場所で事業については行っていきつつ、先ほど言いましたように早急に今後どうしていくのかについては全体の計画の中で検討を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今、検討するということですけれどもね。役所はかねがね検討、検討という言葉は多いんですけどね。なかなか検討が実を結ばないという嫌いもありますので、その検討が具体的に第５次の中で整理をされて、新しい建物になると、こういうことをぜひお願いをしておきたいと思います。 私は他の２館を十分知らんと物を言うてる部分もたくさんあるんですけれども、少なくとも大久保青少年センターは、私の感じでは予算を上回る十分な実績を上げてると、予算をつけていただければまだまだ大久保青少年センターは子供の期待に応えられると、こういう私は自負を持っているわけであります。したがって、部長のほうから頑張っていくというようなことをいただきましたので、きょうはこれで置いときますけれども、関係の部、例えば人事課の皆さんも、さらにはまた予算を担当する皆さんもぜひひとつこういった諸般の事情を十分加味していただいて、新年度になるほどと言われる、そういうものになるようにぜひしていただきたい。聞いておらなかったとかそんなことのないようにぜひひとつ市長、この辺も含めて、少なくとも子供の平等性だけはぜひ確保してやっていただきたいということを強くお願いを申し上げて大久保青少年センターのほうを終わりたいんですが、１つだけ、もうこれは要望しときますけれども、かつて東宇治の議員のほうから、東宇治にも青少年センターをつくってほしいと、何と大久保はええことやっとるなということは聞いております。したがって、私はやはり東宇治にも－－俗によく行政は言います。西と東に１館ずつしたとか、３館体制でやりたいとか、そういうことを言いますけれども、少なくとも東にもぜひこの大久保青少年センターのようなセンターをつくってやっていただきたい。かなりの皆さんがお母さんに乗せられて大久保青少年センターに来てます。ところが、駐車場もないし、お母さんはそのまま帰ってまた迎えに来るというような状況もありますので、それは東宇治にしても自動車で送らんなんいうような地域は当然出てきますけれども、ぜひひとつそういう施策を打ってやっていただきたい。今日の子供を取り巻く状況はある意味で非常に厳しい状況の時代になっています。ぜひ地域の子供が健やかに育つように行政としては十分な手が打てるように努力をしていただきたいことをお願いをしておきます。 次に、ごみのことについてお伺いしますが、年末年始の件の年始のほうはちょっと取りやめをさせていただきたいと思います。 きのう古紙の問題で一定結論が出たようでありますが、ちょっと経過について御説明を願いたいんですが、私はかつてこの古紙については事業を直ちにやめるべきやと、こういうことを提案をしてきました。何で集団回収も車２台で行くねんやと、こういうふうに聞いたら、それは古新聞といわゆる段ボールと分別せなあかんのやと、こういうふうに聞かされておって、私はなるほどそうかいなと、こう思っておりました。ところが、この集めてきた－－僕はそのときにおろすときに分別したらどうやという意見を言いました。ところが、いや、そうはしないんやと。トラックで別々に分別するのや。ところが、その分別した古紙が無料で業者に渡されてる。これは一体どういうことなんや。無料で業者に渡す古紙をなぜ集めるときに分別せんなのか。そのことについて私はいまだにわからないのでありますが、まずその辺についてお答え願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）古紙の収集につきましては、集団回収をお願いしているところでございまして、その集団回収が実施できてない地域、町内会の組織がない地域やマンション等につきまして古紙の日を設定し、市直営で分別収集をしているところでございます。この収集につきましては、今議員御案内のとおり収集する際に分別いたしまして、さらに古紙と段ボールとを分別いたしまして収集しております。それをこちらのほうに保管しておりまして、これにつきましては古紙業者のほうに売却をいたしております。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今、部長のほうから売却しているというのは、おととしから売却したんじゃないですか。それまではどうなんですか。私の聞いてるのはそれまでのことを聞いてるんですよ。ついでに次の質問もしますけどもね。そして、やっとこせと売るようになりました。ところが、１年目は随契です。たった５円でお売りになったようです。それは地域の私たちのほうも５円の正当性がなんか知りませんが。ところが、入札をすると二百五十何万になったと。一挙に倍以上に上がったと。私の言いたいのは、何でこういう努力を日ごろからなさらないのかということをまず聞きたいんですよ。業者に無料で渡すのに分別をする。こんなこと、市長、考えられると思いますか。それからさらに私は聞きました。今は有料だから分別してるのやと。なるほどそうかいなと私も思いました。ところが、業者に聞いてみたら、分別してあってもしてなくても同じ値やと言うとるんですよ。なぜこういうことが続くのか私は不思議でならんのですよ。しかも、職員はこのことに年間を通して換算すれば３名かかってるんですよ。車も使って。なぜこういう非効率的な事業を続けてこられたかということについて私はお聞きしたいんです。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）古紙の売却等につきましては、過去にいろいろと相場等の変動もございまして、過去の実績、ただいま持ち合わせておりませんで申しわけございませんが、現在のところにおきましては、古紙の種類によりまして、新聞、雑誌、段ボール、古布等によりまして単価がおのおの設定されております。古紙業者がまとめて集めましても大丈夫だというふうにおっしゃっておられるようでございますが、基本的には売却する際には単価が別に設定されておりますので、そういう形で収集をしているところでございます。 あと、この間につきましてなかなか進んでなかったのではないかなというお話でございますが、これにつきましてはやはり古紙の日を設定いたしまして、その古紙の収集に当たりまして可燃ごみに排出されることがないようにしてきたわけでございますが、その点の定着度合いを見計らってきたところでございまして、今般、全体の体制を見直す中で一定古紙の日の定着がされてきたんではないかなという判断をいたしましたということでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）今部長はそういうふうに答弁なさいましたけどね。この古紙をはかるのは、業者が持って帰ってはかるんですよ。自分の目で確かめて自分たちがはかってするなら分別もしとかないかんでしょう。そやから極端な言い方すればどれだけ行ってるかわからないと。これは業者を信用してやってるわけですから、私は業者がうそついてるとは思いません。しかし、そんな手間をかけなくても同じだけのお金になっているのに、なぜそういう非効率的なことをなさるかというのが私はわからないんです。これ誰聞いてもおかしいと思いますよ。市長はかねがね、市は効率的な財政運用とか費用対効果とか、そういうことは常々申しますよ。このことに対して、あなた、費用対効果、効率的な財政の運用になっているというふうにお考えになると思いますか。いかがですか。こういうことをやってきたということに問題があるというふうに思いませんか。それは平成１６年に集団回収になったときの過渡期的におやりになるのは、私は悪いとは言わないよ。今部長が、生ごみに混ざっていないかどうかを見きわめて。既に私たちのほう、集団回収してるほうはそんなもんありませんよ。しかし、あなたこの間の決算の答弁では、今あなた方が直接収集をなさってるごみが燃えるごみの中に入らないかどうか心配やと、こういう御答弁なさったんでしょう。それ今確認できたんですか。そういう体制が、あなた方、僕は４年前から言ってるんですがね、このことは。４年間何もしないで、しかもきのうの答弁を聞けば、プラごみを集めるからこれをやめるんだと、こういう御答弁ですよ。そんなことで、市長、いいんですか。つまらんこんな古紙のことですけどね。私はやっぱり行政がもっと日ごろから、行財政の運用などについて常々口ぐせのようにおっしゃってる皆さん方がなぜこんなあほうなことをなさるか、私はふんまんやる方ないんですよ。そして、しかもこの間のときから、きのうに至ったらすぐやめますと。私は決算のときも申し上げました。古紙の業者に紹介したらええだけやんかと。マンションへとりに行ったり町内会にとりに行ったりするのも。何も難しいことないやないかと。開発指導のときに古紙は集めませんという意見書を出せばいいんじゃないですかと。これも言いました。ところが、答弁はなかったけれども、この７月から開発指導のほうの意見書は変わってます。今までは協議してくださいと書いてあったから、全部、できるマンション、できるマンションみんな直営ですよ。僕の地域のマンション見てみても、一つも集団回収になってませんよ。みんな直営ですよ。全市的にもほとんどがマンションですよ。こういう状況がどうなんかということを私は聞きたいんですよ。 きのうの答弁を聞かせてもらいまして、きょう新聞も見ましたけれども、民間委託すると書いてある。民間委託って何や、また金出してするのかと聞いたら、いやいや、紹介をするのやと。そんなんやったら、前の私がそうしたらどうやと言うてるのと同じことじゃないですか。今業者は紹介してもうたら飛んで行きますよ。ただ、私が心配するのは、古紙がマイナスになったとき、このときは行政はいち早く手を打ってもらわな困ると思うんです。それこそ部長が心配してるように燃えるごみの中に入ったり、どこかへ散乱したりする可能性は私はあると思うんですよ。そのときはいち早くやっていただきたい。この辺についてどうですか。政策経営部長、お答えありますか。市長、お答えあったら、三役の一人でもこの見解について一遍、私の言ってるのが正しいのかね。今までやってきたのが誤っていたのかね。いかがお考えですか。財政の運用の経営の立場から、政策経営部長、どうですか。
○議長（田中美貴子君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋炎君） （登壇）浅見議員のほうから古紙の回収について、かねてから議会のほうでいろいろ御指摘をいただいております。古紙のいわゆる集団回収をしていただけないところということで直営でこの間、１６年以降やってきたということで、その端境期といいますか移行期についてはわかるけれどもということでおっしゃっていただきましたけれども、その期間が少し長くなってるなということはありますけれども、それぞれそれぞれ、そのときそのときに、その時期、その状況に合わせて最適の方法を選びながらやっていくというのが効率的な行政のまず基本だろうというふうに思っています。そういったことから、そのときに合わせてでき得る限り検討した最適の方法をとりながら来てる。今回、まず年明けから新たにごみの減量化と資源化を図るということで、その他プラスチック、容器包装の個別の分別回収をするということが課題としてありました。その中で、それをどう回収していくんだということを検討したときに、これはぜひとも直営で、今の体制の中でやっていけないかということもいろいろ検討して、その中で宇治市でかかわっておりますごみの収集体制、それを総合的に見直して、現時点で、今度新たにその他プラを分別収集するという、その新たな条件の中で、どうすれば効率的に収集体制がとれるのかという観点から検討した結果、現在申し上げております、これまで古紙ということで直営でやっていたやつは、これについては直営から外していこうという判断をして、この年明けから始まる収集体制については効率的な執行という観点もあわせて総合的に検討した結果、そういうことを選んだということでございますので、そのときそのときに考えて適正なといいますか効率的な行政執行という観点で施策のやり方をとっておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）これで置いときますけれどもね。そのときそのときというのは、４年前と今も変わらないんですよ。もっと前とも変わらないんですよ。ということは、それだけ経過した分だけお金をようけ出したと、こういうことになっているわけですよ。こんなこと、市民の皆さんに説明したら、何やそれはと言いますよ。私の地域では集団回収をやっていますが、今、集団回収から抜けていく人があるんです。何でかというと、表へ新聞紙を出しておいたら勝手に業者が持っていってナイロンの袋を置いといてくれるんですよ。集団回収に出したら町内や子供会の収入になって自分の収入にならないんですよ。そういう時代なんですよ。今、副市長がプラやったからって－－プラやらんでもやめてもらわなあかんやつですよ、これは。そんなもんと一緒になりませんよ。僕は来る人、来る人にみんなに言いました。あなたがもし会社の社長やったらそういうことするかと。みんなせえへんと言いましたよ。みんなお金にすると言いましたよ。市長、すべからくこういうことを市民が言うんですよ。役所やなということを。もうこれ以上言いませんけどね。もっと早くにこういうことは手を打っていただきたい。ささいなことかもしれません。しかし、３人１年間の人件費はどれぐらいになるか。そしたら何ができるか。あなた方はよく民間でできることは民間でと言うでしょう。こんなことこそ行政が何も手をかける必要がないんじゃないですか。そら３人働いていただいて年間１億もうけてますというんなら、これは私はいいことだと思うし、行政はお金がもうからなくてもやらなければならない仕事がたくさんあることは私は十分承知してます。すべからく市民のお金を使うときは自分のお金を使うという気持ちで行政をやっていく必要があるんじゃないですか。自分なら今どうするだろうと、こういうことを考えるべきだと私は思うんですよ。今後こういうことのないようにぜひしていただきたい。 次に移ります。プラの問題ですが、１つは、私はちょっとわからないんですがね。よその自治体ではいわゆる分類の中にある家庭用のプランターですか、それからバケツとか、そういうものはみんな燃えるごみに入れてると、こういうところが多いんですよ。なぜ１つはこういうことなのかね。そうすると、燃えないごみというのは金属類だけになってくるというふうに私は思うんですけどね。その辺が１つ。 それから、この収集体制ですが、きのうも外へ３台分出すという話がありました。今の体制をどのように、可燃ごみを回って、プラをどのように回っていくかという、その辺についてまず、その２点について聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）プラの関係のプラスチック類でございますが、基本的には製品として排出されるものにつきましては本市では不燃物という位置づけで収集させていただいております。今般、プラスチック製品の中でも容器包装として使われるプラマークが記載されてるものについてのみプラマークとして分別収集をさせていただく、並びにそのプラマークにつきましては、汚れているものにつきましては可燃として出していただくという形で今回考えております。 あと、収集体制でございますが、現在の可燃業者につきましては一日４回収集運搬を行っておりまして、折居清掃工場のほうに搬入をしております。今回、プラマークを収集するに当たりましては、その４回分を３回に圧縮いたしまして、残り１回分をプラマークの収集に当てるという形で体制を考えております。ただ、これにつきましては昨日も御答弁させてもらいましたように、やはりどうしても可燃ごみの収集で新たに３台委託をすることを判断したところでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）私が今聞いておるのは、本市はどうしてるから、こうしているから、よそはこういうふうにしてるけど、それは何でやということを聞いてるんですよ。可燃に入れればそれだけ不燃のごみが減って体制がよくなるんじゃないかということを聞いてるんですよ。本市はこうしてるという、そんなことを聞いてるんじゃないですよ。 それから、体制の問題ですがね。かつて我が部屋の木村議員が現状の体制でやることに間違いがないかという質問をしてるんですね。あなた方はうまくお答えになってますよ。間違いないかということを聞いてはるのに、間違いがありませんとか間違いですということを言っておらないんですね。今後は検討してまいりますと、こういうふうにおっしゃってるんですよ。それは、まあいえば体制でやらないということを言ってはるんです、裏返していえば。いいですけどね。質問にはもっとわかりやすく答弁をしてやっていただきたい。本人は間違いないかと聞いたら間違いないと言われへんかったと。だから間違いがないのやというふうに思ってるわけですよ。そういう答弁をなさることについては、私はいささかどうかなという気がするんです。それで、なぜ現体制でやれないかということについてお伺いします。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）現体制でできないかという御質問でございますが、基本的には現に収集しております可燃物の収集につきましては全てそれを実施いたします。その中で、今回プラマークとして新たに分別する資源物が発生いたしますので、その資源物を収集するに当たりまして必要な時間、機材等を検討した結果、やはり現体制で吸収し切ることができなかったというところでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）その現体制でできないというのは、いわゆる集め切れない、それから集め切れないということは時間がないということですね、現体制で。 それから、聞きましたところ、大体マックス１.２トンしか入らないんですか。その辺ちょっともう一遍答えていただきたいんですがね。そういうことなんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）収集運搬量でございますが、可燃ごみにつきましてはおおむね１台で２トン弱までは収集することが可能です。ただ、やはり２トンが積載量となりますので、やはり設定といたしましては１.６から１.７トン程度の収集ができるような形での体制を組まさせていただいております。ただ、プラマークにつきましてはやはり容量がかなり多くございます。実際収集できる１台の量といたしましては５００キロから７００キログラムというふうに考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）それではお伺いしますが、ここに折居清掃工場の搬入の記録があるんですがね。それより先に地域に分けられている地域表をいただいておったら、４カ所に分けて４回搬入すると、こういうふうにいただいております。それは間違いないと思います。そうすると、１カ所で１.６から１.７トン入ると、こういうことですから、大体４方向行くと６.４トン運べると、こういうことになりますね。それはわかりました。 ここにちょっと収集の表がありますが、１つは、４回行かねばならんのに３回しか行かないというのは一体どういうことなんでしょうか。それから、ほとんどが１.６トン、１.７トンを積載しておらない。ほとんどが。そら笠取とかそういうとこは、そんなに人がおりませんからそんなにようけ出るということはないのですけれども。そやからもっと積載をすればこれはようけ運べるんじゃないですか。その辺についてどうですか。 それから、時間のことなんですがね。これほとんど午前中は１１時に終わってますね。１１時ちょっと超えたぐらい。早い人であれば１０時台。これで多分お昼に入っていらっしゃるんだと思います。それから、夕方は３時。３時前の方もいらっしゃいます。ちょっと後の方もいらっしゃいます。ただ、夕方の場合は車の清掃も若干時間が要るんじゃないかと思いますが。これ時間がないということですが、この間の時間は一体何をするんですか。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）まず、先ほど申しました１.６トン程度は積めるといいますのは、それが最大、それぐらいの設定をさせていただいてるというところでございます。ただ、ごみの収集量につきましては季節変動が多くございます。やはり春先かなり多くごみが発生いたしますが、今日、秋冬となりますとやはりかなり減ってまいります。そういう形で、今現在でございましたら大体１.２トン程度が排出されてるんではないかなというふうに考えてるところでございます。あと、３回しか行っていないというところがございますが、これにつきましては基本的には４回収集する予定でございますが、そのほかといたしまして、応援業務を行う号車も出る場合もございますし、あと、取り漏れ対応等で行く場合もございます。そういう形で必ず４回であるかというとそうではない場合もございますので、その点御理解いただきたいと思います。 あと、時間の関係でございますが、午前１１時ぐらい、午後３時ぐらいということでございますが、基本的には午前、午後ともパッカー車につきましては収集２回、午前終了後、午後終了後につきまして洗車を行います。やはりその洗車時間等も当然必要となってくることもございます。そういう形で夕方の洗車につきましては特に丁寧にやってる部分ございまして、やはり臭気等が発生しないようにその点についてはしっかりと洗車をしているというところでございますので、そういう時間も必要というふうに考えてるところでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）洗車は一日２回やるんですか。毎日毎日そんなに－－臭気が出るっておっしゃいますけど、ほとんど臭気はそんな言うほどありません。洗車に１時間もかかるはずがありません。時間がないというのは、それは間違いだと思います。 それから、秋と冬が少ないというなら、プログラムを２つつくったらどうですか。秋班と冬班と。そうじゃないでしょう。 あなたそれで応援に行くっていうたら、これ４カ所回るの、ほなら１カ所ほっといて行くんですか。初めから３往復班というのを組んでるんですか。その辺どうですか。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）体制についてでございますが、秋班と冬班、春班とか、そういう形で組んではどうかという御提案でございますが、やはり私どもといたしましては通年の体制を検討しております。そういう形での体制を組ませていただいてることについては御理解いただきたいと思います。 あと、応援と申しますのは、その日の職員の出勤状況によりまして、体制がほかに組めるような場合もございます。そういう場合については本来行く号車のところに応援に入るという別の号車を立てる場合がございます。そういうものが出動した場合についての回数を申し上げたところでございます。 洗車につきまして、臭気が発生しないということでございますが、これはかなり臭気が発生いたします。これにつきましては御理解いただきたいと思います。ただ１時間本当に洗車が必要かと申しますと、そこまでは必要ではないと思いますが、一定時間は必要やと考えてるところでございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）それではお聞きをいたしますが、１０月２日なんですが、３回で行ってるところがありますが、それじゃ、その１回は何の車で行ってるんですか。同じ車で行ってるんですか。それとも別の車で行ってるんですか。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）すぐにお答えできませんが、お調べさせていただくことは可能やと思っております。以上でございます。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）ちょっと私が調べたんですがね。今部長が１.６トンはたまやと、こういうことなんでしょうか。これ２トン積んでる車もありますよ。それから、１．７トンとか１．８トンとかいうのありますよ。たくさん。その車がおおよそ３往復で終わってるんじゃないかというふうに私は見てるんですがね。その辺についてどうでしょうかね。結局これ私が見たところ、３往復の方はトータルキロ数は大体同じぐらいですわ。４往復の方と。それで、昼の１１時には車に乗ってませんわ。ということは折居へ帰っておらないということですわ。こういう実情があるんですよ。３回で回れるんですよ。多分３回で回ってはると思うんですよ、私は。今部長が答えたようにそんな応援に行ってると、応援の車は朝に行ってますよ、ちゃんと。そういう詭弁を使ってもらったら困りますよ。朝１回行って帰ってますよ。午後に見たらいてませんよ。これ１１月２日、１１月３日、１０月７日、１０月７日、１０月７日、それぞれみんな３往復で行ってますよ。とれないというのはうそじゃないですか。２トンも積んでる車があるんですよ。入るんじゃないですか。２,０１０ですわ。これは過載ですわ、ちょっと。２トンも入るのにそんなことはせえへんとか、時間が余ってるのに現行体制でできへん。そんなはずないじゃないですか。もっと考えるべきじゃないですか。どうしたら市民の負託に応えられるか。どうしたら現行体制でいけるか。ただ単に安易に外注へ出す。多かったら出したらええわと。どうしたらいけるかということを考えるのがあなた方の仕事じゃないんですか。その辺についてどうですか。お答えください。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）議員御案内の搬入についてでございますが、確かに一日３回で搬入を終えてる号車もございます。しかし、大半の号車は４回搬入させていただいてるというふうに理解しております。あとほかに少量で搬入してる車につきましては、やはり２トンパッカーが入れないような地域、小型車を入れてる部分等がございますので、そういうものではないかというふうに考えております。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）もう置いときますけどね。私が言ってるのは、３往復で４枚の紙が一日のセットになってるんですよね。これは御存じ。ほな初めから３往復で行く段取りをつけるんですか。４枚の紙になってるそうなんですが、１枚で大体平均的に、例えば１.５トンぐらい出るだろうという予測で多分、これはおたくは今１.何トンか言わはりましたけどね。１.何トンで組める体制を。大体そら目方ではかって同じだけみんな出しはしませんから、多い少ないは当然出ますよ。そやからきちっと同じとは言いませんけれども、そういうことやから４回行かないと１回分残るということですよ。そしたら２枚分一遍に行けるのやったら、今言うように２トンも積んでたらそういうことですよ。そうじゃないですか。そんなの応援に行けますか。これ見たら応援の車は朝に行って１回で終わってますよ。そやからもっと現体制でいける知恵を出したんかということを私は言いたいんですよ。そら夕方でも、これはええことか悪いことか知らんけど、ざっと一斉にお帰りになりますよ。何も私は仕事終わって帰るのが悪いと言いませんよ。しかし、私は効率的に作業してほしいということを言ってるんですよ。何かするいうたら外へ出す。 僕はちょっと町田市の状況を聞いてきたんですよ。町田市は２人乗務なんですよ。しかも個別収集なんですよ。それで、こういうふうに書いてあるんですよ。個別収集の開始と同時に２名乗車としたため経費の比較はできませんが、職員を増員することなく個別収集を実施することができました。個別収集をせいという話があったから、そしたら職員は２名でやろうと、ふやさんとやろうやないかという知恵を出してくれはったんですよ、これは。あなた方、きのうの一般質問も聞いてましたけれども、厚生労働省が重たいもののときはどうのこうの言うてますよ。そしたら、きのうも出てましたよ。いわゆる不燃ごみはどうなんやと。不燃ごみは２人でやってるでしょう。重たいものがあったら運転手がおりてきて持ったらええやないかと。町田市もそう言うてますよ。時々あるんです。ほとんどありませんけど時々ありますと。運転手がおりていって持ってます。事実私見てますよ。私、ある定点に立って朝子供の通学班見てるんですがね。そこの前ごみの拠点ですよ。みんな片手で持ってきはりますよ。そんな若い人じゃないですよ。若い人も中にはいますけどね。女の人がまず多い。それから老人、子供ですよ。みんな片手で持ってきてますよ。両手で持つようなごみ持ってませんよ。よくよく見てたら作業員も３つも４つも持ってばっと放り込んでますよ。そら中にはそういうものがあるかもわかりません。ほな運転手おりてきてもうたら何であかんのですか。事実、宇治市が燃えないごみを収集してるのを民託に出してるのは２名ですやんか。２名おりてきて２名でやってはりますよ。あれはほとんど２名でやってはりますわ、おりてきて。運転手が乗ってるということまずありませんわ。そういう現実があるのにそういう取り組みをしない。これが市民に信頼される市役所の体制ですか。個別収集したらふれあい収集だってやらなくて済んだじゃないですか。そして、訪問については包括センターやら民生委員やら、今現在やってますやんか。そういうところには節約した分お金を出すなり、また協力をやってもらう。向こう三軒両隣の協力をしてもらうという体制を敷くべきじゃないですか。それについてどうですか。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）まず個別収集についてでございますが、他市で実施されているところがあるということは存じております。宇治市につきましては道路の幅員や収集時間並びに収集体制等にやっぱりいろいろと課題があるというふうに考えておりますので、現時点では実施することは考えておりません。 あと、３名乗車につきましては先日来お答えさせていただいておりますとおり、通達に準じて一日で集める総量、あとやはり安全作業の確保でございます。その点と、交通事情の面からもやはりどうしても現在のところ２名での作業と運転手の１名、３名の乗車と考えてるところでございます。 あと、ふれあい収集についてでございますが、基本的に１週間に１回でございますが、可燃だけではなくいろんなごみを収集させていただいております。確かに包括支援センター等によります訪問回数の増ということで御提案いただいたところでございますが、そういうところにつきまして今後福祉施策とどういうふうな形で調整ができるのかということにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 浅見健二議員。
◆（浅見健二君） （登壇）もう時間がありませんので置いときますけどね。車の交通事情の悪いのは何も宇治市だけじゃないんですよ。町田市だって悪いんですよ。京都市だって悪いんですよ。みんなそれを克服してるんですよ。それは職員の知恵と努力なんですよ。そういうことが欠けてるということを私は申し上げてるんですよ。３回で帰ってる皆さんのことの答弁はありませんでしたけどね。そんな応援体制で行ってるとは私はとても思えない。ということは、たくさん積んでますよ。データ的にほかの車よりも。昼に折居へ帰ってませんよ。そういったことも含めてやはり市民に信頼される職員になってもらわんと困るんですよ。市民に信頼される管理職でないと僕はだめだと思うんですよ。そういうことで申し上げておきます。 あともありますけれども、時間も大分せってますので、ちょっとだけごみの有料化の問題を聞いときます。これはもうきょうは要望だけにしときますけれどもね。私は京都市行ってきたらごみ有料化ですよ。私はごみの有料の値段を聞いたら、１世帯２,７００円と言ってますよ、１年間。ところが、私自分ところの家でごみを出してるごみの袋、１枚１２０円なんですが、共同作業所で買ってるんですがね。それを年間出したら、例えば５２週で、僕はコンポストでやってますからほとんど出してませんよ。５２週で百何枚要るんですよ。それから、プラやら何やら入れたら大方二千五、六百円かかるんですわ、袋代だけで。何ぼも変わらへんのですよ。それで、ごみの意識、有料化によって高まる環境意識。有料になる前は、関心がある１５％、有料後４２％。まあまあ関心を持っている、有料前６７.３％、有料後５０％。それから、全く関心がない、有料前は１３.３％、有料後は６.７％。こんなふうになってるんですね。お金を払うということがいかにごみの減量につながり、ごみ意識を高めるということなんですよ。宇治市は２４年に変えましたから今さら変えへんと、こう言わはりますけれども、こういう効果も一遍検証してもらいたい。僕はある人に聞いたら、私は紙くずなんかめったに可燃ごみに出さへんと。ちゃんと古紙に出しますと。残念ながら私はやかましく家で言うてますけど、うちの家内なんか、お父さん、こんなもんぐらい言うて可燃に出しますよ、正直。あんた細かいこと言いなはんなと。しかし、実際細かいことを仕事の中でやれてると、家庭生活の中でやれてるんですよ、やろうと思ったら。こういうことでありますからね。しかも年間１５億円ほどもうかるんですよ。貯金は１８億あると言うてますよ、基金で積んで。国民健康保険やないけれども。それを、ネットなんかあかんようになったらすぐ持っていきますと。持ってきてくれるんですよ。防犯カメラも貸しますと。自分で故意的に潰さなかったらうちはお金もらいませんと。そのほかごみステーションつくります。２６年度の予算も１５億円ほど。それから、太陽光熱の補助金を出します。そのほかいっぱいいろいろ－－ごみがピーク時から４２％減ったというんですよ。これを半分に何とかしたいというて今京都市が頑張ってるんですよ。そやから有料のことについてもちょっと考えていただいたほうがいいんじゃないかということを言っておきます。 それから、年末の特別収集なんですがね。ほかの地域では大体定期収集で終わってはりますよ。それで問題ない言うてはるんです。例えばまた町田市のこと言いますけど、町田市、ちょっと変わりまして水曜と土曜もやってはるんです。３班体制なんですがね。そうすると、ことしは年末２７日が土曜日です。これ最終なんですよ、土曜の方は。もう２７日行きませんと。ところが、正月明けて４日が日曜やから、水曜日まで行こうと思ったら大分向こう行かんなんですわ。この方に限って４日の日曜日には出ますと、こういう体制なんですよ。うちなんか、ことし月・木と火・金、２５・２８・２９・３０、２６・２８・２９・３０。ごみがないんですよ。もう今変わってきてますよ。事実三が日のごみは年々減ってますよ。データで。そやからその辺も検討していただきたい。やっぱり年末年始は部長言うように、年始はきれいなところで生活したい。年始は忙しいから私も休みたい。そういう人に出てきてもらわんなんと、そういうことはないようにやっぱり行政は努めるべきだと、このように思います。まだいっぱいありますけど、もう置いときます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（山崎恭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 日程第１、一般質問を継続いたします。木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）それでは、平成２６年１２月定例会一般質問を通告順に従って行いたいと思います。 まず最初は市長の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。 山本市長が宇治市長に就任されて２年がたちました。就任のときにもお尋ねいたしましたが、市長としてこの２年間頑張ってこられて、実際に宇治市政のリーダーとしてやってこられて、その中で、当初とは少し違った形の内容も含めて幾つかのことについてお考えがあるだろうと思います。きょうは基本的には市長の政治姿勢ということで幾つか項目を上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、人口減少社会問題についてお尋ねをしたいと思います。このことにつきましてはきょうの午前中、石田議員のほうからも質問が出ておりましたし、この間非常にテーマとして全国的に多くの方々が関心を持たれてさまざまな取り組みが報告をされておりますが、この平成２６年１月２１日に地方創生の理念等を定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連２法案が可決、成立いたしました。政府は、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、５０年後には１億人程度の人口維持を目指す長期ビジョンと、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年の計画を示す総合戦略の取りまとめに全力を尽くすということになっております。また、この担当大臣である石破大臣は、都道府県と市町村に対しては地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願いするというような考え方も言われております。地方創生は日本の創生であるという認識のもと、新しい国の形づくりに向け、次代を担う世代のためにも全身全霊を傾けて取り組むというふうに担当大臣は決意を述べておられました。 また、まち・ひと・しごと創生本部は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して設立されています。国民のみんなが誇りを持ち、将来に夢や希望の持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、国の方針としては３つの視点を基本として魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる、また経済の回復を全国津々浦々まで実感できるようにするという抱負としてありますが、今日の実態とは別にして、そのような目標を置いておられます。 その中で、基本的に３つの視点といいますのは、１つは若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、もう一つが東京一極集中の歯どめ、もう一つが地域の特性に即した地域課題の解決、この３つの事柄を大きな視点として魅力あふれる地方を創生するというのが基本的な考え方として出されています。 この中で、法律も具体的に書かれておりますが、私はこの６月定例会においても人口減少問題については質問いたしましたが、今話しましたようにかなり具体的な形で国のほうからも動きが出ておりますので、今日の時点におけるこの問題に対する取り組みの市長としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）さきの国会におきまして、議員御案内のとおり、急速な少子高齢化の進展への対応や人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中の是正、地域の事情に応じた住みよい環境の確保など、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としたまち・ひと・しごと創生法が成立したところでございまして、本市におきましても、これら地方創生の基本理念に基づきまして、今後具体的に示される国の施策なども十分に注視しながら、選択と集中の考えのもと、本市の行財政運営における質と効率を上げていく中で、魅力あるまちづくりに向けてさまざまな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 また、人口減少問題への基本的な考え方でありますが、本年６月定例会におきましてお答えいたしましたとおり、第５次総合計画では、国全体の人口が減少する中、本市の将来人口も減少傾向と推計いたしておりまして、高齢化が進展することから、これらを前提といたしましたまちづくりを進めていく必要があると考えております。 しかしながら一方で、今後、都市間での競争も大変激しくなってくると考えられる中で、選ばれる町となって持続的に発展することが大変重要でございまして、昨年度策定いたしました宇治市将来戦略プランにおきましても、少子高齢化社会の中、魅力ある町とすることを目指しているところでございます。 こうした計画に基づきまして、本市の特色を生かしつつ、それぞれの世代に対応いたしましたバランスのよい施策を実施しながら町の魅力を高め、地域への愛着とにぎわいの創出によりさまざまな世代が住みたいと思うまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）６月の御答弁から、新しい法律ができたけれども、まだそのことを踏まえてより具体的な形にはなってないようなお答えだったと思います。 それで、１つ今副市長がお答えいただいた中で気になることがありますので幾つかお尋ねしたいと思いますが、まず、宇治市の特色を生かした、これが今回の新しい法案の肝の一つでもありますが、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく。それはまさに地方そのものがみずから考えみずからやっていくんだと。そのことに対して国としては可能な援助をするんだという基本的な考え方ですね。そういうときに、宇治市の場合の特性というのは一体何なのかということを、特に人口減少、あるいは少子高齢化ということを踏まえた上で何に設定しておられるのかという点が１つ。 もう一つは、都市間競争が非常に激しくなると。その中で魅力ある町として選ばれるようにという発言がありました。実はこの都市間競争というのは最近６月議会の中でも何回か表現されておりますが、果たしてこれからの人口減少社会の中で都市間競争ということを政策の基本に置く必要があるのかどうか。これは、この間の市町村合併が非常に大きな国の政策として進められたわけですが、そのときの基本的な考え方が、言うたら大きいところに吸収されるという考え方なり、あるいは小さいところは財政的にもたないから合併をするなりという、そういうふうな考え方のもとに進められてきたわけですよね。私はこの都市間競争云々、あるいはその中で選ばれる町という発想が果たしてこれからのまちづくりの観点として正しいのかどうか、少し疑問を持つところでございますので、その２点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）まず、本市の特性、地域性を生かしたものについてでございますが、本市は人を引きつける歴史資源、文化資源、自然資源など多岐にわたる魅力を有する町であると考えております。そういった特色を生かすために、昨年度、宇治市将来戦略プランを策定いたしまして、これに基づき宇治にかかわる全ての人が宇治の魅力を感じ、地域への愛着を深めることで市民の定住化を促し、人々が生き生きと行き交い、にぎわいのある町を目指し、魅力発信手法検討事業を初め各種関連事業の実施や、魅力あるまちづくりを実現するための事業に取り組んでいきたいと考えております。 また、都市間競争についての御質問でございますが、こういった横並びの施策ではなくて、各都市にいろいろ創意工夫を持ってということでございますので、そういったところでやはり選ばれる町となってにぎわいのある町とさせていただきたいと思いますので、都市間競争をこちらからするということではなくて、やはり各都市によってそれぞれ取り組みなさいということでございますので、そういったところで選ばれる町とすることは必要だと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）時間の関係もありますのであえてこれ以上の話はきょうはいたしませんが、ぜひ国を注視ということで国の出方なり考え方を待ちながら、片方では一生懸命準備をされてると思うんですね。その中でやっぱり宇治市としての特性、特色、独自性、そのことは特にやっぱりこれからは重要なファクターになってくると思いますので、特にそれは人口減少社会、縮小社会ということの中でのポイントとして重要なファクターになると思いますから、これについてはより厳密な形で整理をしていただきたい。 それから、都市間競争の問題については、都市経営という考え方から来てるわけですけれども、今の部長の発言でしたら、あえてその競争というよりも選ばれるという、魅力ある町にするんだというところに力点があるんだというふうにおっしゃっておられましたので、そういうこととして理解をしておきたいと思います。ただ、この項は最後になりますが、少し私はこのことについては意見を述べさせていただきます。 次に、世代間のバランスをとりながらというお話がございました。これ前回もあったんですが、バランスをとりながらというのは、ややもすれば総花的になって、あれもこれもやってということで、結果としては具体性に欠けるということがあり得ると思います。そういう意味では、先ほども言いましたが地域性なり特性なりということを含めて、そのことを持ちながらなおかつバランスというのは一体何と何のバランスをとるんだと。まあいうたら。世代間といいますか、その世代間の中で具体的なものは一体何なんだろうかということについて少しお尋ねしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）バランスについてということでございますが、さきの質問にもお答えいたしておりますとおり、子育て支援や教育施策、高齢者施策などそれぞれの世代に対応した施策を実施してまいりまして、町の魅力を高め、さまざまな世代が住みたいと思うようなまちづくりを目指すことと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）今のお話は基本的に世代間のバランスだったと思います。先ほど私が３つの視点ということが今国の法律の中ではうたわれてて、これが１つの人口減少社会そのものを解決していく３つの視点だというふうに今整理をされたわけですけれども、その中では、やはり重点的なものとしては、市の問題でいえば若い世代の就労、仕事ですね。それから結婚、子育て。これはきょう午前中も石田議員もおっしゃってました。そういうものをやっぱりフォーカスした上で力点を置く必要があるんではないか。もう一つはやっぱり地域の特性に即したと、そういうことではないかと思うんです。宇治の場合は非常に京阪神の関係で位置的に恵まれた場所にあると思います。地方のようにどんどん学校を卒業したら仕事がないから大都市へ出ていくというふうなことじゃなくて、割合京阪神の近いところに位置する地理的特性を持っておりますから、人口流出なりは少ないと思うんですよね。そういう意味では宇治は非常にそういう意味でのバランスはとれてるというふうに思いますし、その利点を生かしながらも、やはり次の世代をどう意識をしながらやっていくのかというのが非常に重要ではないかと思います。そのことについてはぜひこれからもより重点的といいますか限定的に考えていただきたいなということを申し上げておきます。 それから、先ほど言いました都市間競争の関係ですが、実は大阪市大の矢作弘さんという先生が「縮小都市の挑戦」という本を出されました。これは本当に新しい本なんですが、その中で、これまでの市町村合併の総括として、この方は元日本経済新聞の記者で、今は大学の先生やっておられるんですが、その中でも言っておられることとして、今までの都市間競争、都市経営という考え方ではこれからの時代としてはまずいんではないかと。むしろこれからは都市間の共生、あるいは連携、ネットワーク、そういう縮小していく社会の中で、地域の中でそういうともに生きていく知恵、あるいはともに連携をしていく、例えばこれからの高齢社会、あるいは納税人口が減っていく、財政も小さくなっていく、その中で、１つの町で全てのことができるわけじゃないですから、そういう意味では少し広いエリアでのネットワーク機能、連携機能ということも押さえながらやっていく必要があるのではないかというふうなことが書かれています。そのことを、この先生だけかなと思って見てましたら、国の幾つかの、総務省であったり国土交通省であったりの研究会の中でもそういうふうな考え方が言われ始めています。単に都市間の競争、その中で選ばれるということじゃなくて、むしろこれからの縮小社会の中ではお互いの町の特性を生かしながら連携していく、ネットワークでつないでいく、ともに生きていくと、そのような考え方が今後必要になってくるんではないかというように私も思いますので、ぜひそういうことも含めて今後の縮小社会、人口減少社会に向けての取り組みとしては私の意見を述べておきたいと思います。 ２番目の問題として格差是正についてお尋ねをしたいと思います。きょう議長のお許しをいただきまして皆さん方のお手元に資料を配付させていただいております。ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これも９月議会でお聞きした内容なんですが、あえて市長への質問というか政治姿勢ということで今回は考えておりましたので、本当のポイントだけに絞った質問をしてお考えをお尋ねしたいと思っておりました。 まず資料の１ページを見ていただきたいんですが、まず一番上が育児休業対象者数及び取得者数と。このデータが平成１７年度から２５年度までの分があります。それから、②職員数が２３年から２５年までの３年間、これ正職員と非常勤職員と、一番右端が非常勤職員を常勤換算した場合ということの数字が入っています。それから、③が年収の比較です。それから、４つ目が時間単価比較ということで資料いただいておりますが、まずこのことにつきまして９月議会の中でも当局の答弁として、庁舎内に男女格差はないよというふうなお考えをお聞きしたように思うんですが、このデータを見られて実際ないのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）ただいまの御質問につきまして資料をもとにということでございますので、育児休業の取得状況の差ということで答弁をさせていただきます。 男性職員の育児休業の取得につきましては、宇治市次世代育成支援特定事業主行動計画の中で取得率の目標を１０％と掲げ、これまで男性職員の育児休業制度を充実するなど、環境整備に取り組んでまいりました。結果といたしまして、目標達成には至っておりません。また、女性職員より低い取得率となっているところでございます。その要因といたしましては、配偶者の就労状況により一概には申し上げにくい部分があるのものの、育児に対する夫婦の考え方等によるものと考えております。また、育児休業手当金が支給されるものの、休業期間中の所得が減少することも要因の一つと考えております。 これまでに育児休業に関する制度の説明や経済的支援等の情報を庁内ネットワークで配信するとともに、対象となる職員には個別に説明するなどの取り組みを行い、本年度は３名の男性職員が育児休業を取得いたしましたが、今後もさまざまな機会を通じてさらなる周知を図ることにより、取得率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）このデータからは、男女格差なりについては、今育児休業の問題だなということだけでお答えがあったと思うんですが、１つは、明白ですよね。育児休業の取得状況を見れば、女性職員１００％で男性職員この１７年から今日まででたった７人ですよ。イギリスの前のトニー・ブレア首相みたいにみずからが率先して育児休業をとるというような風土はまだ我が国にはありません。ただ、それであったとしても、地方公共団体の職員ということで、地域全体から見れば一番進んでいるというか恵まれてるというか、条件としてはいい。この市の職員の中で男性職員育児休業とってない。やっぱりこれは市として考えるべき事項ではないでしょうか。目標を１０％に置いてやってるけれども、まだそれも達成できてないと。基本的にやはり市の職員といえども育児休業は女性がとるものだと。自分たちは仕事が優先なんだと、その考え方が強いんじゃないでしょうか。これはやはりいろんなことについて、これは仕事だけじゃなくて、もちろん仕事を通じてですが、宇治市役所内部における考え方としてこれいかがなものかというふうに思います。 実は最近民間なんかでもこの育児休業については随分進んでまいりました。御存じかどうかわかりませんが、ＮＨＫに「オイコノミア」という番組がありますね。ピースというグループの又吉さんがやってるんですが、その中で、ある日本の有名な民間企業が男性職員全員に育児休業をとらせたというドキュメントの話がありました。それは１年間続いてじゃないんですよ。一定の期間という限定を限ってですが、全部を対象にしてやった。そしたら何が起こったかというと、育児そのものに対する認識がごろっと変わった。さらにその後の仕事と家庭生活のバランス、考え方含めてごろっと変わった。やはりこういうものはみずからが経験しないと、体験しないと変わらないと思うんですよ。そういう意味では、こういう問題について小さな目標を設定してやっていくというのも一つ方法かもしれませんが、もっと大胆に、たとえ一つの短い期間であったとしても、男性職員も育児休業とってみずから経験する、そのことが大きく物事を変えるということの具体的な事例も出ておりますから、ぜひこのことについては必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）ただいま民間の取り組みも含めて御紹介をいただいたところでございますけれども、確かにいわゆる男女の夫婦間において育児に対するある意味意識改革等も含めて職員には啓発していく必要があるかというふうには考えておりますが、御案内がございました必ず義務的に取得をさせるというのは法的にも我々としては課題があるものだというふうには考えております。 いずれにいたしましても、民間での取得向上に向けた取り組みにつきまして我々といたしましても研究をしながら、この取得率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）時間の関係もありますので、職員数と年収比較と時間単価ですが、前も言いましたが非常勤職員については、この表には出ておりませんが非常に女性が多い。それから、時間単価でいきますと、非常勤職員は正職員のざっと６割、年収でいきますと、これでいきますと４５から４６％というふうに下がります。これは何かといいますとボーナスの差です。この事前のヒアリングの中でもいろんなお話をしてますが、非常勤職員と正職員は違うんだと。非常勤職員は正職員の補助なんだというふうな考え方がずっと言われてるわけですが、それほど仕事の中の差がこの賃金差ほどあるのかどうか。私は大変疑問です。時間がありませんのでこれ以上聞きませんが、やはり正職員と非正規の条件の違い、それについては改めてきちんとした検証をしていただきたい。どれほどの本当に差があるのかどうかですね。基本的には同一労働同一賃金ですから、やっぱりそのことを前提にして、せめて時間単価ではほぼ見合うような形になるような改善が必要ではないか。また、仕事についても補助的な仕事なんだというふうに余り明確な線引きもない中で、それだけに固執しながらやってるということではなくて、前も言いましたが、短時間の正規職員という位置づけも含めてきちっとした待遇、処遇改善と、仕事の中での位置づけの改善についても図っていただきたいということを意見として述べておきたいと思います。 次に、市民との協働についてお伺いしたいと思います。山本市長は市民との協働ということを市長選の最初の段階で大きな公約として掲げられ、やってこられました。当初は一つの理念であったわけですが、この２年間の中で具体的な形で取り組みをされています。その具体的な取り組みで幾つかの取り組みあると思いますが、その一番大きな取り組みとして定期的にやっておられる市民との集い、そのことについての実績とお考えと含めてお尋ねしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）御質問の中では市民との集いという表現をいただきましたが、市民と市長の対話ミーティングについて御答弁をさせていただきます。 市民と市長の対話ミーティングにつきましては、教育、ワーク・ライフ・バランス、宇治茶の振興、健康長寿日本一、子育て、特別支援教育、認知症の人に優しい町をテーマに、これまで７回開催をしてまいりました。 ミーティングを開催する目的は、第一に、市民の皆様からの御意見等をしっかりと受けとめ、市政に反映することでございます。これまでに宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例の制定など、具体的な施策に結びついたものもあり、大きな成果の一つであると考えております。また、目的の第二は、市民の皆様に本市の考え方をお伝えすることでございます。ミーティングの実施により、地域やまちづくりについてこれまでの市民の皆様の取り組みがより一層発展・拡大される契機となりますことを期待しているところでございます。これまでのミーティングにおきましては、いずれの回も所期の目的を果たせてきたものと考えており、今後も回を重ね、引き続き市民参画・協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）今、市民と市長の対話ミーティングということに限定した取り組みの御報告がありました。その中で考え方も出されているわけですが、実は先日、これもテレビでやっておりますが、東京の千代田公園で発生したデング熱の問題がございました。そのときに、「クローズアップ現代」という番組の中で、そのデング熱の対策に対して取り組む方法として、大きくは２つのやり方があるということが紹介されておりました。１つは西宮市の事例です。もう一つは横浜市です。これは１つはそういう問題が起こったときに市民の方が自分たちが率先して、例えば蚊の駆除であるとか、それから発生場所の調査であるとか、そういうことを含めて市民がかなり中心になって取り組みをされる。それを市がフォローすると、こういうふうな１つの事例。もう一つは、これ急ぐ問題だからということで、市が全ての調査から駆除から予防まで含めて対策を市が率先してやってしまう。この２つの典型的な事例が「クローズアップ現代」で報告をされてたんですね。いろんなことあると思いますけれども、こういう具体的な事例の中でどういうふうにそのときに市が対応していくのかということについては、それぞれの市のやはりリーダーシップの考え方であるとか、市の組織であるとかいうことがあると思うんですね。今までの中でも危機管理ということについては幾つかの検討がされてると思いますが、例えば、今わかりやすい２つの例を挙げましたけれども、今の宇治市の市民との協働というときのそういう問題に対する対処の仕方、考え方として、市長はどういうふうな立場をとられるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）第２期中期計画では、社会状況の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するために、市民参画・協働の推進を掲げているところでございますが、近年、少子高齢化の進行等による社会構造の変化の中で、行政ニーズは高度化し、かつ多様化しており、今後一層その傾向が顕著になることが見込まれますことから、これまで以上に市民や地域の力が重要になるものと考えております。 このため、自助・共助・公助を念頭に置き、役割分担や支援等について議論を深めながら、市民や地域などが主体的に公共サービスに参画する協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）幾つかのことについての考え方聞きましたけれども、やっぱりもう少しそういう具体的なことについては、例も含めてなかなかうまく伝わらないところあると思いますけれども、そういうことが起こり得るわけですよね。今部長のほうからお答えいただきましたけれども、参画・協働とかというけれども、もう少しやっぱりその辺の具体的なものが欲しいなというのが１つです。 それからもう一つは、市民の参画とか市民協働という場合には、基本的にやっぱり市民との信頼関係、市民を信頼する、あるいは市民の力をきちっと正確に評価するという立場が必要だと思います。これは２年前に市長になられたときにも一度お尋ねしたことあるんですが、市民の協働、市民の参画という場合に、市民との関係において、市民をどれだけきちっとした評価をし、あるいは信頼しというお互いのものがなければこれは成立しないんじゃないかと思いますが、そのあたりは市長、いかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）市民の皆さんに活動いただいておりますことの評価でありますとか信頼ということでございますけれども、これまでから我々部として地域に入らせていただいて、地域懇談会などをいたします中で、地域の皆様の活動状況をお聞きし、また我々の進めたい行政の内容をお話しをしということを重ねてきております。こういった分別で地域が活性化をしていただくような取り組みについて、委員会等も立ち上げ御検討もいただいているところでございますので、引き続き方策について考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）活性化について聞いたんじゃないですよ。基本的な市民との協働とか市民の参画という場合に、市民との関係性として市民を信頼する、あるいはお互いに信頼関係にある、そのことが大きな前提になるんじゃないでしょうか、そうじゃないですかということをお尋ねしたんですけど、そのことはいかがですか。
○副議長（山崎恭一君） 松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）少し言葉足らずであったかというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、地域の方々と顔が見える関係というのを築くことを念頭に置いてこの間努力をしてまいっているところでございます。こういったことから、地域の方々を信頼し、役割分担の中でどういったことが行政として一緒に取り組んでいけるのか、またお任せをできるのか、こういう内容について検討を深めているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）この項については、そしたら今おっしゃったように信頼、あるいは役割分担ということも含めて、一番基礎には市民との信頼関係があるんだということを確認させていただきます。 それでは次に、上下水道部の事業方針ということで、水循環基本計画及び基本的施策、それから開浄水場問題、今後の経営見通しについてお尋ねをしたいと思います。 まず一番最初に水循環基本計画及び基本的施策についてというふうに言っておりますのは、新しくできました水循環基本法という法律のことについてです。この６月にもお尋ねしておりますが、まずこのときには市全体としては窓口が政策推進課になるということでお尋ねしておりますが、この問題につきましては同時に水道にとっても非常に重要なテーマ、課題だと思います。また同時に、これと関連するものとして新しい国の新水道ビジョン、これが２５年の３月にもできております。基本的な国の考え方ということについてはそれぞれ連動しながら始まってるわけですが、まずこの基本計画、あるいは基本的施策について、法律に書いておりますが、このことについての基本的な認識をお尋ねしたいと思います。
○副議長（山崎恭一君） 桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）水循環基本法第１３条に政府の責務として水循環基本計画の策定がうたわれております。現在、水循環政策本部におきまして、基本計画策定に向けた作業を進められております。既に基本計画の骨子が公表され、閣議決定までの大まかなスケジュールも示されたところでございます。本市といたしましては、平成２７年夏ごろをめどに基本計画が示されるものと考えており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 また、国が昨年３月に公表いたしました新水道ビジョンによる水道の理想像を十分に考慮いたしまして事業を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）今、桑田管理者のほうから基本法のスケジュールなり考え方ですね、その中で特に新水道ビジョン、これを十分に考慮して進めてまいりたいというお話がございました。大変結構なことだと思います。 それで、この新水道ビジョン、基本法もそうですが、この新水道ビジョンの中で非常に重要なことが書かれております。まず、この水道ビジョンというのは人口が減少していく、あるいは節水なり高齢化が進んでいくということを含めて、そのことを大前提として、全く状況は変わってるんだと。そういう意味では、これまでの水道ビジョンの改定ではなくて全く新しい水道ビジョンが必要になってるんだと。それだけ世の中変わってるんだということを前提に書かれております。そういうことを十分認識して今管理者が十分考慮した事業運営をすると、このようにおっしゃいました。それでは少しお尋ねしたいんですが、この中で住民ということに対してこの新しい水道ビジョンではこういう位置づけをしております。地域の水道を支えるオーナーとも言えるのが住民だと。その住民と水道事業者は十分にコミュニケーションを確保しながらやっていく必要があるんだというふうに書かれておりますが、先ほど桑田管理者は十分考慮してやっていくんだということでしたので、このことについて考え方の違いはないでしょうか、お尋ねしておきます。
○副議長（山崎恭一君） 桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）新水道ビジョンの５１ページに住民という項目がございます。議員御案内のように、「住民は、水道事業の顧客であると共に、水道事業の経営を支える重要な役割を果たす水道のオーナーともいえる存在です。」云々があります。次の段落には、「水道法第２条では、国民は、「国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。」」ともされております。またさらに、「一方で、非常時に備え、給水訓練に参加したり、最低限の飲用に必要な量（例えば一人あたり３リットルを３日分程度）の水を備蓄したり、発災時は、地域の応急給水を支援するなどの役割を果たすことも期待されます。」ともうたわれております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）何か今の管理者の言い方やったら、前段と後ろと矛盾するようなことを書いてあるようなことおっしゃってますけど、全然そうじゃないですよ。水道法の２条についてはもともとある水道法の条項ですしね。水道法を前提とした上でなおかつ新しくそういうことだと。今飛ばされた中に、「水道を地域の住民の共有財産として、水道事業者とのコミュニケーションを図りつつ、自らも地域を支える水道の経営に参画している認識で水道に関わっていくこと」が住民の役割だと、こういうことが書かれてますよね。だから、オーナーであるというのは、水道事業者から見たらオーナーですし、住民から見れば水道事業者ときちんとしたコミュニケーションとりながら。これは全然矛盾しないでしょう。 それから、例えば３３ページには、地震等災害時の住民との連携ということで、「水道事業者が住民との日常的な連携体制を構築することで、災害時の円滑な対応を可能に。」するんだと、こうも書かれておりますよね。だからそういう意味では、新しい水道ビジョンを管理者が十分に考慮してやっていくんだということについては歓迎いたします。ぜひそういうふうにやっていただきたいというふうに思いますので、このことについてはそのように理解しておきたいと思います。まだこの水道ビジョンの中にはもっとたくさんいろんな部署について住民と水道事業者との新しい関係性について書かれておりますが、時間の関係もありますのでこのことについてはこれで終わっておきたいと思います。 次に、開浄水場の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず前提として、これまでの開浄水場問題というのは、実は昨年の２月から第２ラウンドに入っております。当初の平成１８年１２月に建設水道常任委員会に報告され、３月の予算特別委員会で１つの物事が決められた。それ以後、幾つかの協議、あるいは裁判ということも含めて第１ラウンドが終わって、最高裁の判決の後、これは一昨年以後、その翌年の１２月２７日に最高裁の決定が住民のもとに届けられておりますが、その翌年の１月４日に地元の住民が、裁判中話をしないんだと、こういうふうな水道部の考え方に対して、裁判が終わったんだから話し合いができるはずだということで４日に申し入れをし、以後話し合いがされてきた。特にこの年の２月に、当時の岸本部長が前を向いて解決をしていくんだという考え方を住民集会で述べられて、それで地元の住民も２回の住民集会を開いて、これからのあり方について協議をしてやってきたという新しいラウンドに入ってきたということが昨年の２月以降の経過であったと思います。 そういうことの中で、今回、きょう資料につけておりますが、全く突然にこういうことが起こってるんですが、まず昨年の２月からその前段、事前の打ち合わせも含めて２回の住民説明会に水道部としていろいろな考え方を言われた。住民の側はその後２回住民集会を開いてこれからのあり方について協議をして大きく踏み出したということで、当時の２月１９日の地元紙では、解決に向け市と交渉へと。住民ら態度軟化。現状存続以外で方策を提案というのがここに出ております。さらに２月２９日付の地方紙には、住民側が市に協議申し入れ。解決へ前向き、あらゆる可能性を検討すると、こういうふうに報じられております。そういう意味では大きく２０１３年の２月から話し合いで前向きに解決していこうということでこれまで来てるわけですよね。 ところが、１つちょっとお尋ねしたいんですが、この前後の住民と水道部が協議した協議事項、議事録はあるんですが、この２月の２回の住民説明会の議事録だけがないというふうに水道部は言われるんですね。資料請求をしたんですが、前後の会議は全部あって、一番大事な２月２０日の議事録だけがない。これは非常に重要な会議なんですよ。もちろん新聞記者も来てましたし、新聞記者も記事書いてますしね。そのときに聞いたんですよね。あのときに担当の主幹がおいでになっててメモをしておられたでしょうと。何で議事録ないんですかと。それでも議事録はないとおっしゃるんですよね。ちょっとそのことについてまず最初にお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）当時の資料確認させていただきましたが、議事録は作成いたしておりませんでした。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）確認したけれどもなかったってね。部長、おかしいでしょう。前後は全部あるんですよ。一番大事な、それこそ当時の部長が前向きに解決していこうということで、そのことによって、それまで白紙撤回ということだけを、余りにも休止理由が合理的でないから言ってきたけれども、前を向いて解決のためにお互いに知恵を絞ろうと、住民側もあらゆる可能性を検討するということで始まった大事な住民集会の議事録がない。こんなこと普通考えられへんでしょう。今お答えになった部長もきっと行政でずっとやってこられて、前後が全部あるのにそこだけないなんていうこと考えられへんでしょう。ほな何でないんやということは水道部の中で聞いてもらってないんですか。確認したけどなかったというだけじゃなくて、何でないんや。そのときに担当主幹もその会議にいてたらしいやんかと。何でないんや、つくってへんのや、聞いてもうたんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）会議録を作成しない件に関しまして、私も部下に聞いたわけでございますけれども、担当主幹が参加してメモは確かに何点か残っておりますけれども、それが会議録として、成案としてなっていないという状況でございます。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）だから言ってるんですよ。おかしいでしょう、そんなことは。一番大事な、この第２ラウンドが始まったときの大きな大きな大事な会議の記録だけ残してない。これやっぱりおかしいですよ。そんなこと普通ないんですから。まずこれが１つですよ。そんなことを水道部がされるということ自身が不審を招くんですよね。それは後でわかることですよ。普通は、代表者制によってそれぞれ協議したやつは、その後住民とこういうことやったなとお互いに照会をして確認をしていますから、ずっとあるんですよね。そのときだけはない。これはやっぱりそういうふうなことをされると、１つはやっぱり大きな不審を招きますよ。行政は一体何をするんやと。それはまず、今からでも遅くないですよ。実際に当時のメモが残ってるんやったらメモをきちっとつくって会議録としてそこにいた住民側のほうにも見せてもらって、こういうことやったなと。もちろん住民側は記録とってますからね。新聞記者も来て記事書いてるわけですから。事実あるわけですから。一番大事なときの会議録ですから、それについては今からでも遅くない、ちゃんと作成してもらって、それについてはやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから次に、きょうの資料につけさせてもらいましたが、まず１２月１６日付で管理者宛てに３つの自治会と第二次水道問題対策委員会が４者連名の文書を管理者に届けています。これは、この文書については到底理解できるものではありませんのでお受けできませんということが一番最初にあって、理由として基本的考え方、これ宇治市の基本的考え方について、住民説明会を求めましたが拒否をされたと。当初、事前協議では説明会すぐに行うと言ってはったのに、一方的に打ち切ったということで、次のページに上下水道部との話し合いの経過ということで１から６まで具体的な要点だけが記載されたものがつくられています。これ見ていたらわかりますように、２２日に水道部と話し合いに向けての事前協議と。これは事前協議ですよ－－いうことをやったと。それまでずっと話し合いがしばらく文書ばっかりのやりとりになってましたからそうだと。１１月１１日の回答では、宇治市の基本的な考え方に絞った説明会をすぐにでもやるとおっしゃってたんですよね。ところが、裁判や休止にかかわる質問があったら退席するというふうな発言があって、それに対して住民が、それはおかしいんじゃないかということになって、このことについては再度検討して返事をすると、こういうことであったと。３番目に書いてありましたように、その後、説明会やらないと決めたと、こういうことなんですが、第２ラウンドになって前向きに話し合いで解決するという前提でずっと来てて、水道部としての市の考え方といった３点の基本的な考え方がこの資料にもつけておりますが出されて、そのことでやりとりをしてる。しばらく話がとまってた。４月１１日に住民説明会があって、その後とまってた。そうですよね。その後僕が９月議会でこの場で中谷部長、水道管理者に聞いたんですよ。しばらく話し合いがとまってるけれども、話し合いについてやられますかと。そのときのお答えはどういうお答えでしたか。ここに議事録ありますけど。部長にお尋ねします。
○副議長（山崎恭一君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）そのときの答弁といたしましては、裁判の判決以降、地元からの要請を受けて、その後の経過を踏まえた上で我々としては協議をさせていただくと、そのような考え方でございますという答弁だったというふうに記憶いたしております。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）そうなんですよね。こう言っておられます。一昨年１２月の最高裁判所の決定の後、地元自治会等から協議について申し入れがあり、住民説明会に出席させていただきましたということを前段まずおっしゃって、早期解決に向けた協議の申し入れを再度いただきましたので、地元自治会の役員さんと５回協議をしたと。その経緯を踏まえて、現在もその姿勢は変わっておりませんと、こういうふうに言っておられるんですよね。この議事録。だから、そのときは部長は話し合いを続けていくという前提で答えられたんですよね、もちろん。当然ですよね。それが、一般質問でそういうお答えをしておきながら、なぜ、それも非常に短い時間ですよ。この経過見てもらったらわかりますように。なぜこんなふうに突然変わるんですか。議会の中で僕が質問して、その考え方に変わりはないと。まあいうたらちゃんと話し合いしていくよと、前向きに解決のために話し合いしていくよ、そのようにおっしゃってるのに、どうして突然この経過にあるように豹変されるんですか。これは少し説明ください。
○副議長（山崎恭一君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）まず、先ほどの前回議会での私の答弁でございますけれども、一部木村議員に御紹介いただいた中で、多分答弁が抜けておると思いますのは、宇治市の基本的な考え方をお示しし、そのような考え方でという話をさせていただいたというふうに記憶いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 これまでの経過を申し上げますと、本年４月１１日に開催いたしました宇治市の基本的な考え方の住民説明会実施後、窓口の自治会役員に協議申し入れをいたしましたが、協議再開はポンプの交換等新たな提案がないと受け入れられないというお話で、協議は難しい状況になっておりました。 なお、８月２５日に地元４団体の長の皆様に送付した文書において、今後、裁判内容に係る説明を行う予定はない旨をお伝えしたところでございます。しかし、９月定例会において協議を続けていくとの答弁をいたしましたので、去る１０月２２日を初め計３回自治会役員の皆様と協議を実施いたしました。その協議の中で、昨年１１月８日に地元に対しお示しした宇治市の基本的な考え方は最終的なものであり、これ以上の譲歩はできない旨をお伝えいたしました。しかしながら、地元側は終始ポンプ交換に固執されたこと、また、当初の中止理由について再度の説明を求められ、引き続き開浄水場の水を飲み続けたいとのことであったため、これ以上の協議による進展は難しいと判断いたしました。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）この場で、ああでもない、こうでもないというようなことはしたくないんですよね。今部長がおっしゃった前段の話は１０月２２日に話し合いをやっていくための事前の打ち合わせをしようということで、１０月２２日に始めてるんですよね。だからその前段のことは僕もこの場で言いませんけど整理をして、その上で一般質問でのお答えだったということは事実ですよ。だから、後から振り返ってそうじゃないというふうな言い方はよくないと思うんですよ。全部それはそういう経過を踏まえた上で僕は言ってますから。余りこの場でそんなああでもない、こうでもないということはしたくありませんから。要するに話し合いをするということで事前の打ち合わせですよ。話し合いじゃないじゃないですか。今部長おっしゃったのは、話し合いは参加した。違いますよ。あくまでも話し合いをするための事前の打ち合わせをしたと、これが事実じゃないですか。例えば行政でも労使間でも予備折衝ってやりますよね。ちゃんとした話し合いの前提に打ち合わせをしますやん。それはあくまでも話し合いをするための前段の打ち合わせじゃないですか。そのことを話し合いだと強弁をしてやったんだというのは、それはやめてください。 それから、基本的な考え方について地元と意見が違う。違うことが前提で話し合うのが話し合いじゃないですか。これしかないんだというのは話し合いじゃないですよ。 もう一つ最後に言いますが、このことについて話し合いを一方的に打ち切って、直接住民に郵送で文書を送られた。自治会長さんと水対の委員長にはこの資料についてますような文書を送られた。さらに自治会長宛てのこの資料には、住民に送られたやつはつけておりませんけど、もう少し簡単なやつですが、話し合いを求めたことに対して話し合いをしないというふうにおっしゃって文書を送って、住民の意見を自治会で集約してくれと書いてあるんですよ。そうでしょう、これ。回答は地元の意見を集約していただき文書で頂戴いたしたいと。それも１月６日までと。地元の自治会４団体が話し合いを求めてるのに話し合いを断っといて、文書を送りつけて、その住民には意見を聞かせてくれと言うて、その意見を自治会が集約してくれと。これどういうことですか。こんなこと普通行政ではないでしょう。これが１つ。 もう一ついいですか。宇治市の基本的な考え方ということであれば、住民には案だとおっしゃったらしいですけど、そのことについては当然市が、住民が言うまでもなく住民説明会を開いて自分たちの考えを述べて意見集約するのが行政の立場じゃないですか。当然でしょう。基本的な考え方を出してはったわけやから。そのことについては説明責任も含めて、住民が言うまでもなく行政としてはやるべき事項でしょう。そうじゃないですか。その２点についてお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 桑田水道事業管理者。
◎水道事業管理者（桑田静児君） （登壇）この間の住民との協議でございますけど、議員も十分御存じでおっしゃられていると思うんですけど、私どもは一昨年の１２月に最高裁の裁判の結果を受け、それで地元の方々から話し合いをしてほしいという申し込みがありましたので、過去を振り返ることじゃなくて前向きな話をしましょうということで話し合いを進めました。ところが、先ほど部長が申しましたように、ポンプの交換とか新しい話がなかったら全然受けないというふうな話にまた変わってきております。それで今回の最終的に協議の中でも、私は報告書なり聞いた話ですけど、間違いないと思うんですけど、最終的に話し合いをしようという、我々は宇治市の最終判断についての説明はします。ただ、その中で、その協議の中で、一番最初に戻って、そもそも開浄水場の休止に納得してないので、そのことを説明しなさいということになりましたので、このことは私どもとしましては裁判ではっきりと決着がついておりますので、これ以上する必要がないということで、この間のような状況で、そういうふうな判断で、これ以上の説明会、協議はする必要はないというふうに判断をさせてもらったものです。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）もう時間がありませんので要点だけにしますが、せっかく第２ラウンドまで来て、２月から１１月までずっと９カ月間やってきて、その後もいっとき、ことしの４月１１日に話をして、その大事な３点についての協議が十分じゃなかったということはお互いに確認した上で、言うたらお互い共通認識を持った上で次の話し合いを始めてたわけですよね。そういうことの中で、要するに３点目の水道部ができない理由として言われたのは、もう休止決定をしてるからだということをおっしゃったばっかりに、またそこへ戻ってしまったんですよ。そうでしょう。住民が言い出したわけじゃなくて、３点目のそれまでの経過の中で、言うたら新しい設備投資はできないけどするという話になったり、そうであれば、言うたらブレンド水でいいという話に合意になるんやったら、そしたらブレンドやったら片方でとまったら当然ポンプを交換してブレンドでいかんとあかんやんとか、要するにそういう話じゃないですか。そうやのに、途端にそれはもう休止決定してるからできないんだというふうに言い出したのは水道部でしょう。結果として住民が怒ってしまったわけじゃないですか。だけど、住民は怒ってるけれども、なおかつまだ継続して話し合いをそのまま言ってるんですよ。それを一方的に打ち切ってこういう文書を送ったということ自身が、これは行政としてとんでもないことやと思いますよ。これは水道事業管理者がやっておられますが、ちょっとこれは市長にお尋ねしたいんですけど、公営企業法ですね、この中には、第１６条には、管理者と地方公共団体の長との関係ということの中で、やっぱり幾ら独立した公営企業団体とはいえども、必要なときには市長が管理者に対して必要な指示をすることができるという項目があります。こういうせっかく第２ラウンドに来て具体的に前向きな話をやってる最中に、突然話し合いを打ち切って、住民に一方的に郵便で送りつけて、それを自治会が集約せいと。そんな話が今まで行政の他の分野であるのかどうか含めて、ちょっとこれは市長のほうからこのことについてのコメントいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）昨年１１月に宇治市の基本的な考え方を本市の最終案として地元にお示しさせていただいたところであり、その後、１年間が経過し、また１０月１８日にはポンプの一時停止が起こるなど、施設の老朽化は確実に進行していることから、今回区切りをつけるべきと考えたところでございます。 また、上下水道部と市長との関係でございますが、我々上下水道部を初め、全ての部局は時宜時宜重要な案件につきましては市長、副市長に報告を上げ、御相談をさせていただいているところであり、今回の件も市長と上下水道部の考え方にそごはございません。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）そういうふうな形で言われるのは結構ですけど、今僕は市長に、公営企業法に基づいてこういう項目もある、できる、書いてある、ですからぜひ市長のほうでコメントいただきたいとお願いしたんですが、いかがでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいま木村議員からの御質問でございますけれども、先ほど来、るる事業管理者並びに部長が述べたことについては、都度都度御報告をいただいておりますし、最高裁の判決以降につきましては、最高裁の判決あるいは議会での同意などを踏まえて前の市長からも引き継ぎをしておりますので、我々としては最高裁の判決を前提にして話し合い、合意をやることについては少し時間を持ちながらやっていきたいという思いでおりました。したがって、我々として協議が第２ラウンドだという認識はございません。
○副議長（山崎恭一君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）コメントありがとうございました。ただ、第２ラウンドかどうかという認識の問題ですけれども、何遍も言いますが、最高裁の決定のよしあしということは含めて、それを踏まえた上での地元の考え方ですから、そういうことについてはあらゆる可能性を探るということも含めて文書でも表現されておりますから、そういう意味では市長と大きな差はないと思います。そのことについては申し上げておきたいと思います。 そしたら、最後になりますが、今のことについてはぜひ改めて上下水道部のほうとしても御検討いただきたい。先ほど新しい水道ビジョンの考え方で住民とも連携をしていくんだと、そのことを十分踏まえてやるんだという大きな決意を管理者がおっしゃったわけですから、今からでも遅くありません。ぜひこのあたりについては再度整理をしてもらって、住民との話し合いをして前向きに解決を図るということに努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後になりますが、公営企業のことについて項目を上げておりますが、時間も迫っておりますので、１点だけお話しをしておきます。 この新しい審議会に出されておりますが、この項目については全くこれからの問題として、水道の料金の値上げの問題や、あるいは各浄水場のこれからのあり方について審議会でも議論がされるというふうに思います。その中で、特に新水道ビジョンの中で出てきてる幾つかの項目、このことについては非常に重要な項目を含んでおりますので、これからの経営のあり方に示唆に富む内容が含まれておりますから、その個々のやつについてはまた後日に譲りますが、その内容を踏まえてもらった上での検討というふうにやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。以上で私の本日のやつは終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）太閤堤跡地歴史公園について一問一答方式で質問をします。 大河ドラマは終わりましたけれども、秀吉が１６世紀の終わりごろに伏見城を築城いたしました。そのときに宇治川の流れを変えて、今までは巨椋池に入り込んでいた流れを伏見城の前を通るように変えたわけですね。今から５年以内に秀吉がつくったいわゆる太閤堤というものが見つかったということでございます。これは海岸なんかに行きますと強い波を和らげるためにテトラポットというのがありますけれども、それを秀吉がつくった。川の流れを変えたために大曲がりにより大阪湾に向かっての洪水が非常にふえてきたわけですね。それでこの太閤堤をつくったわけですが、これを観光振興に加えていこうという計画で行われたわけでございます。きょう現在で市としてはどのようなイメージで形成してこられたんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園は、
国指定史跡宇治川太閤堤跡の保存・活用だけでなく、本市の観光の玄関口として、宇治の豊富な歴史・文化をわかりやすく紹介することで周遊観光を推進するとともに、気軽に楽しめる茶摘みなど、宇治茶に関するさまざまな体験を通じてその魅力を伝える施設となるよう検討しているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）この件につきましてはきょうの一般質問の冒頭でもありましたし、今のような御答弁をいただきましたが、この同じ質問での２回目は割愛をさせていただきたいというふうに思っております。 ２問目でございますけれども、この公園と宇治公民館の移設ということ。また、この移設ということにつきましても、宇治公民館を新たにどういうふうな形でやっていくのかということは文教福祉常任委員会でも御説明がありましたので、これは割愛をさせていただいて、ガレージについて質問いたします。 当初は、非常に利便性の高いところにつくられるので、ガレージについては否定的なお考えがあったわけですが、今も変わりはありませんか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園における駐車場に関しましては、宇治の町は公共交通での来訪と徒歩による周遊観光に適していると考えておりますが、今日では観光客の多様なニーズに対応することも重要でありますことから、歴史公園の整備に当たりましては、まずは公共交通での来訪を基本としつつ、一定数の駐車場の確保について検討を進めているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）一定数は確保するというふうにお考えが変わってきておりますが、私はそれは非常に結構なことだというふうに思っております。 次に進みます前に、ことしの春に静岡県の「世界のお茶 日本のお茶」という冊子がありますけれども、お茶の郷博物館に行ってまいりました。なぜここに行ったかといいますと、２年ぐらい前から静岡県の文化芸術大学の学長さんが日経新聞の夕刊にたびたび自分の県がつくったお茶の郷博物館を自慢しておられるわけですね。自慢だけじゃないんです。失敗というか、非常に集客の面で苦労してるというふうなこともありました。何回かの学長さんの御意見を読んでいくたびごとに、これは太閤堤跡歴史公園にとってぜひ参考になるなというふうに思いました。比較をずっとしていくわけではございませんけれども、ガレージのことについて－－ガレージとそれから宇治市の場合は宇治公民館の移設ということがあるわけですが、まさに静岡県でもそういったものを設けてるんです。お母さんと子供たちが集まっていろんなものをつくっていったりとか、そういうものに一部使ってるんですね。そのことによって何となく人の流れが見れるわけです。ですから、そういったわけで観光客が全くないときに備えてというふうなことじゃなくて、やはりそこでもやってるんだなと。そして、結構それが、子供の声というのはよく通りますから、にぎやかな感じがしてきてるわけですね。そういう意味で、宇治公民館の移設、それと同時にやはり宇治公民館はたくさんの方が、老若男女使っておられるわけで、やはりそれぞれ来られるときには車で来られたり、あるいは観光ボランティアガイドクラブなどがお客さんを御案内するときに、あいてるときには宇治公民館に車をお断りをした上でとめさせてもらって、お客さんを案内してるというふうなことがあったわけです。だから今後もガイドクラブがあそこを使わせてほしいと、そういう意味から申し上げてるんじゃなくて、やはりそういったものは必要じゃないかなと思いますね。静岡県の場合ですけれども、数えてみたんですが、観光バスの駐車場が４台分ありました。それから、普通車が大体五十数台ぐらいとめられるようになっておりました。静岡県の文化芸術大学の学長さんがおっしゃってるのは、まさに集客でございます。私が行ったのは日曜日でしたが、ほとんどお客さんが来てないというふうな状況であったわけですね。そういったこともありますけれども、これは後のＰＲの面でまとめて申し上げます。ガレージはぜひ何らかの形で設けていただきたいというふうに思います。 それから、３番、４番、最初の事業費とランニングコストでございますけれども、この点につきましてはまだ今の段階でこれを質問して、そして答弁いただくということがちょっと難しいということがわかりましたので、３番目、４番目は割愛をさせていただきます。 ５番目です。ＰＦＩの目的というか、現在どういうふうな形で計画をされているんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園は、維持管理、運営を含めた観点で効率的かつ効果的に施設を整備し、質の高い公共サービスを提供することが求められておりますことから、民間活力の導入について検討を進めてきたところでございます。本事業で予定している施設は、施設の設計、建設と維持管理、運営が一体的に実施されることで、民間のノウハウを生かす領域が広く、特にミュージアムやレストラン、物販などの運営には期待するところが大きいことに加えまして、地域交流機能の充実や各種イベントの企画・実施などにおきましてもさまざまな提案が可能で、サービス水準の向上が見込めることなどから、現在、ＰＦＩ事業としての実施につきまして検討を進めているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）ＰＦＩというのはいわゆる民設公営ということでございます。やはり民間に出して、そして民間の人たちの知恵をおかりするということは、これは非常に幅広い層からいろんな御意見を集められるということで、私はこのＰＦＩを採用ということについては賛成をしたところでございますけれども、そして今、ことしの１０月に市民に対する意見を募集しておられますけれども、これにあわせて庁舎内からも意見を出しやすいような形で出してもらったらと思います。といいますのは、職員さんの中にはやはり源氏物語ミュージアムの館長をされてお客さんとしょっちゅう接しられた方もおられますし、市民に加えて市の職員も入れていただきたいというふうに思います。民生児童委員の小冊子をこの間いただきましたが、広報部の方に非常に写真のセンスのあるのを見かけましてね。やはりすぐれた人がそれぞれのポジションについて頑張ってらっしゃるんだなということがよくわかりました。ＰＦＩについてもまた決まりましたら改めて質問をさせていただきたいと思います。 おもてなしということについてでございますけれども、非常にこれははっきり申し上げておくれてると思いますね。私自身がお客さんを案内したりして非常にびっくりしたことがあります。川沿いの食事をする場所ですけれども、高槻市から観光協会の役員さんたち、片岡も含めて７名が下見の御案内して行ったんですが、混雑してるときと同じようにそこの女の人が茶碗を７つ置いて、そして急須を置いて、御自由に入れてくださいと、これなんですね。たった７人しかいないんです。そういうときはやはり臨機応変にお茶を入れたりしながらお客さんにどちらから来られたんですかとか、そういった差し支えない程度の質問したりしていくうちに相互の気持ちがほぐれていくというふうなことがあります。それから、やはり川沿いの料亭ですけれども、懇親会をやったとき、出てきた造りが全部切れてない。１つつまんだらつながってついてくる。これはひどいと思ってびっくりしたんですが、ほかにもそういう例があったようですね。ですから、こういうふうなことを見るにつけ、やはりそういった店員さんの教育、アルバイトの人が刺身をつくったのかどうか知りませんが、そういったことから考えてもまだまだだなというふうな感じを持ちました。 こういったおもてなしというようなことは商工会議所でもやっておりますけれども、京都の商工会議所といいますと稲盛さんとかいろんなそうそうたるメンバーがいらっしゃって、そして絶えず海外ともお仕事の関係でやりとりがあるわけですから、ぜひ宇治市のほうからもひとつそういう京都の商工会議所へも賛助会員みたいな感じで参加されたらもっともっと幅広い知識が身につくのではないかというふうに思います。賛助会員の年会費が２万１,０００円ぐらいでございますから、そこに参加すれば、そして観光運輸部に入ればいろんな案内が来ます。必要に応じてそういったところへ出かけていけば幅広い情報が入ってくるんじゃないかというふうな気がいたします。ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。 それから、歴史公園のＰＲですが、どういうふうにイメージをしておられるでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）歴史公園に関する観光面でのＰＲにつきましては、施設のオープンに合わせまして広く情報発信できるよう準備を進める必要があると考えております。また、それまでの間におきましても、宇治茶や宇治の歴史・文化に関する情報発信とあわせまして、歴史公園の役割や概要につきまして、関係機関とも連携を図る中でしっかりとアピールをしてまいりたいと考えております。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）発信の方法ですけど、これにもちょっと工夫をされたらいかがかなというふうに思います。京田辺市が一休とんち大賞の募集をやってるんですね。きのう電話入れてちょっと聞いてみたんですが、そうしますと、やはり世界に向けて発信してるんです。もうとんち大賞を開設して２０年ぐらいたってるんでしょうかね。そういう世界に向けて情報提供する月刊誌があるそうです。電話で聞いたんですが、さすがにそれは教えてくれませんでした。また必要があればコンタクトをとってその手段なりそういったものを聞いてみられたらどうかなというふうに思います。これは国内はもとより外国からもコンタクトが来てるそうです。一休とんち大賞というのは小話とか川柳、こういったものを募って、そして表彰するという制度なんですね。以前にも片岡はこの一般質問で宇治市を売り出す一つの手段として例の山村美紗の何々殺人事件、殺人というのは余りよろしくないですけれども、そういう何か宇治市を題材にしたアニメコンテストであるとかそういったものをやってみたらどうかというふうに提案をした記憶があるんですが、ことしの夏の「鵜飼いに恋した夏」ですか、これを見て、これはやはりそういった宇治を題材にしたもので観光振興を図っていかれるんだなというふうなものを感じました。宇治にはもっともっとたくさんの題材があります。今はほとんど忘れ去られておりますけれども、御茶壷道中とか、それから亀石楼の前の１１代の垂仁天皇のときの亀石の伝説、こういったものもいろいろ含まれてるわけでございます。アニメのコンテストをやはり今ぐらいからどんどん若者向けに発信して、そして太閤堤跡地に花を添えるような宇治観光振興につなげてほしいと思いますが、何かコメントがございましたらお聞かせください。
○副議長（山崎恭一君） 木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほどお示しいただきました宇治市
歴史的風致維持向上計画に基づく
パブリックコメントも我々させていただいておりまして、太閤堤跡歴史公園の概要をその中でも御紹介をさせていただいております。あわせて、歴史公園周辺の整備につきましても御意見をいただこうということで取り組みを進めているところでございます。私どもとしましては、
宇治川太閤堤跡歴史公園が単なる遺跡保存・活用だけではなくて、宇治の歴史・文化をしっかりと伝える場所であるとともに、宇治茶の体験などを通じて宇治茶のことをわかっていただけるような施設として整備をしてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど議員から御提案がありましたおもてなしといった面につきましても、宇治の観光振興計画の中でもおもてなしというのは非常に重要な要素というふうに考えております。これが民間施設であろうが公共の施設であろうが観光客の皆さんをお迎えする施設である以上はそういう精神でもってしっかりと整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）この大きな１問目、そしてハードとソフトというふうなことにつきましても太閤堤以外の面について申し上げましたが、余りこればかり時間とりますとちょっとぐあい悪いので、二、三御提案を申し上げてこの件は打ち切りたいと思っております。 突然ですけどね。唐突ですけど免税店なんかどうですか。電化製品でも売れるようにしたらいいじゃないですか。それぐらいの土地はとれるんでしょう。免税ということについて非常に関心のある地域の方もいらっしゃるわけですね。外国の方でね。 それから、蓮。久御山では内田さんとおっしゃる方が個人的に蓮池を開いておられます。資料館の資料によりますと、昭和１６年に完全に池は干上がってしまって、それまでは船を浮かべて、和服をまとった女性たちが昭和１６年くらいまでは船に乗って蓮見をしたりというふうな写真もありました。これもあそこのお寺にありますよね、三室戸寺さんにありますけれども、何かもう一つなので、こういったものも跡地公園に水を引いて蓮池をつくるというふうなことはいかがでしょうか。 それから、最初の御答弁の周遊観光を推進するということもありましたが、あそこの伏見区のほうでは観月荘さんあたりまでは船が行くんですね。だから、もうちょっと隠元橋のほうまで船を延ばせないのか。それが無理であれば、観月荘さんのところまで例の寺田屋に来たお客さんがあそこから萬福寺を経由して平等院のほうの中央に入ってくる。そういったことがとれないかどうか御検討をいただいたらいかがかというふうに思います。 それから、お茶の郷博物館の学長さんですけど、今どういうふうな方法で集客をするための方針を転換しておられるかというと、これは日経新聞じゃなくてＮＨＫで放映されました。海外に向けてるんですよ。宇治市長は台湾のほうに行かれて営業もされましたけれども、静岡県はレディー・ガガを使って日本茶を飲む映像を流して、そしてアメリカに広めたんですね。アメリカは非常に世代を問わずメタボが多いんです。コカ・コーラでも大きいでしょう。それからポテトチップスとかポップコーンなんかでも大きな入れ物に入れてしょっちゅう大リーグの観戦でも食べてるでしょう。ああいうふうなことで、これじゃいけないという雰囲気が全般に広まってる。だから、レディー・ガガ、あのスリムなタレントさんが飲んでるということで、アメリカの西海岸ではどんどん日本茶の喫茶店が開かれてるようです。それを全く真似するというのは芸のない話ですが、宇治でも、レディー・ガガはともかくとして、例えばテニスの錦織圭選手とかね。それから、この間話題になった羽生結弦選手。ああいった人たちをうまく利用して日本茶を世界に広めたらどうかなという御提案なんですね。総予算が８０億、なるべく節約をしていただきたいという気持ちは持っておりますけれども、８０億円あれば羽生選手にお茶を飲ませるような映像を借りるぐらいは、そんなに大したことにはならないんじゃないかというふうに思います。 それと、ここにあります。これは大事なことだと思います。気軽に楽しめる茶摘みなど、宇治茶に関するさまざまな体験を通してと書いてあります。これは、宇治市でお茶屋さんをやってらっしゃる中で、学研都市の中で一年中お茶摘みができて、それを加工して飲めるという、そういうことをやってらっしゃるお茶屋さんがあるんです。ですから、今度のＰＦＩをその方が受けられるかどうか別にして、ほかの方が受けられたにしても、やはり宇治茶を盛り上げていくためにはそういったノウハウもおかりしてそういったものを取り上げたらどうだろうか。三度静岡のほうに移りますが、どうしても真似のできないところがある。それは、静岡県のお茶の郷が島田市、掛川市、川根町、この３つの広大な敷地の中にできてるわけですから、見渡す限り茶畑なんです。これはもう到底真似できません。ただ、年中摘んでということは宇治市では可能じゃないでしょうか。それから、レストランから晴れた日には富士山が見えるという、非常に強いものを持ってるわけですね。ただ、宇治市として非常に強いものがあります。それは、京都にはすぐ近くにお茶の宗匠、たしか千家が２つ、藪内さんもたしか京都だったと思いますね。花では未生流、嵯峨、いろいろ宗匠の家があります。それから、能、狂言。橋姫を題材にした、最初かわいい姫であったのが嫉妬に狂って鬼女に変わっていくというふうな薪能でもやったらどうか。そういったものを跡地歴史公園で演じて、そしてお茶の懐石料理。お茶の言葉で点心といいますが。茶事というのはそういったものを全部含めて茶事といいますから、それを完璧に日本のすぐれた技能である食事も提供し、日本文化を外国の方に見てもらう。こういった工夫が取り入れられないだろうかというふうに思ってます。余り長くなると後につかえますのでこれぐらいでやめておきます。 次に移ります。黄檗学園のことし６月２８日に起きた砲丸投げの部活における事故。この起きた状況を御説明願います。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２６年７月１０日開催の文教福祉常任委員会で御報告をさせていただいたところでございますが、宇治市黄檗中学校における砲丸投げの練習中に起きました事故の発生の状況につきましては、平成２６年６月２８日土曜日、午前９時３０分ごろ、同校グラウンドのテニスコート内で、同校陸上部の生徒３名が砲丸投げの練習をしていたところ、そのうちの１名が投げた砲丸が２年生男子生徒の左側頭部に当たり、出血し、救急車で搬送されたというものでございます。事故発生当時、陸上部の顧問２名は学校外での大会開催中のため不在であり、代理で陸上部の指導に当たっていた教諭は事故発生場所から離れた場所で違うパートを指導しておりました。なお、事故当日の夜、黄檗中学校にて臨時の陸上部保護者説明会を行い、事故発生についての謝罪、事故の説明を行ったところでございます。 次に、被害生徒についてでございますが、事故後直ちに救急搬送され、検査・治療を行い、その日のうちに帰宅し、その後通院治療を行いまして、現在は回復し、日々の部活動にも参加していると学校よりお聞きをしております。 次に、治療費等についてでございますが、学校管理下における事故につきましては、本市と独立行政法人日本スポーツ振興センターが災害共済給付契約を締結しており、同センターから支給されているところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）資料いただいたんですが、この運動面積というのが黄檗学園が３番目に狭いというふうになってるんですが、黄檗中学校３９６人というのは、これは中学校生徒ですよね。だから、２年生というのは中学校２年生というふうに解釈すればいいんですよね。小学２年生じゃないですね。どうなんでしょうか、慰謝料とかそういったものは発生はしておりませんでしたでしょうか。 そして、次の質問に移りますが、どういう体制で今はやってこられたんでしょうか。これでもう大丈夫だというふうに思ってらっしゃるんでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）黄檗中学校における当該事故につきましては痛ましい事故であり、二度とこのような事故を起こさないよう、この間さまざまな対策を講じてきているところでございます。当該事故につきましては、部活動実施時の指導体制や安全指導の徹底に不十分さがあったことが原因と考えており、市教委として改めて市立各中学校長に部活動における安全指導の徹底について通知を行うとともに、黄檗中学校におきましては、全ての部活動や体育の時間における危険の洗い出しを行い、指導のあり方や指導体制、施設設備などの改善を行ったところでございます。具体的には、投てき練習時に必ず顧問がその場で指導につき、安全管理を徹底すること、複数で砲丸を投げないことを徹底すること、投てき者は他の生徒がフェンス外に出てハンディホイッスルで合図をした後に投てきを行うこと、約束事の徹底と確認を行うため、注意事項を記載した看板を制作・掲示し、周知徹底を図ること、明確に練習場所を区分するため、練習場所の周囲に可動式の防球フェンスを配置し、他の部活動中の生徒が立ち入らないことを周知徹底すること、全ての部活動において、部活動を行う場所や備品・器具の点検を行い安全指導に努めることなど、再発防止に向け以上６点の対応を行っているところでございます。 また、繰り返しになりますけれども、治療費等についてでございますけれども、学校管理下における事故につきまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターが災害共済給付契約を締結しておりまして、同センターから支給されているというところでございます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）資料要求して見てるんですが、今後の対策として教諭が安全を確認して、よければホイッスルを鳴らしてと。そういうことだけでは済まないと思うんですね。小中一貫教育が提案されたときに、私も何かの機会を捉まえて、小学校低学年と、それから中学生たちの体力差、それから行動力、こういったものから事故を心配して質問したことがあります。砲丸投げがもし低学年で、１年生、２年生、中学校は７年生、８年生、９年生となるんですかね。しかも、当たる角度がまともに低学年の子供、中学生でも角度によれば致命傷になりかねないですね。砲丸投げだけじゃないでしょう。野球があるでしょう。軟式野球ですけれども、あれまともに目とか当たったら大変です。それから、サッカーボールを蹴るのでも、中学生たちが蹴るボールというのはすごい勢いですよ。ちょっと２つの学校に聞いてみたんです。広島県呉市、２６小学校、中学校、全部一貫校です。グラウンドは別々です。ただ、４校だけは同じ敷地内にあるけれども、校舎とか何かで低学年と高学年は区切られてる。まれに小学校の５年、６年が一緒に中学生とクラブ活動することはあるけれども、そういう事故は一切起こってない。近くの京都、小中一貫校は７０ブロックです。それでやはり６６校は敷地が別です。だから事故が起きていない。そういった点を考えていただいて、砲丸投げのホイッスルだけじゃなくて、もっともっとやるべきことがあると思うんです。今後、小中一貫教育は進めていかれると思いますけれども、敷地を別にというお考えはないでしょうか。そして、昼休みに行ってきたんです、黄檗学園のグラウンドに。なぜか授業時間と重なったのか１２時４０分ごろ、生徒・児童の方の姿は見当たりませんでした。グラウンド１つです。だから３９６人に小学生を加えれば、やっぱり一番狭いグラウンド。しかも同じ場所で。小学校の部活はありませんが、昼休みなんかでサッカーボールを蹴ったりキャッチボールしてたり、そういうふうなことでまた同じような事故が起きるおそれはないでしょうか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）今回の事故につきましては、中学校における部活動の中で起こった事故ということでございます。その部活動の中に小学生がまじってくるというようなことは想定しておりませんし、施設の問題につきましては年齢差、学年での違いといったことも十分配慮して黄檗中学校設計もされておりますし、日ごろの学校内における教育面におきましてもその辺は十分配慮をして運営もされてるというところでございますので、現状、今の中でしっかりと小中一貫教育を進めていくということで頑張っていきたいというふうに思っております。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）もう終わりにしておきますけれども、部活事故ですよね。ですから、６年生までは参加しない。しかし、休憩時間、みんなおとなしくしてるでしょうかね。小さな子供たちの行動と、それから中学生、いわゆる７年、８年、９年生の生徒たちの行動、これは全然違うし、休憩時間は走り回るということが体力向上というふうにことにとっても、あるいは休憩時間を有効に過ごすということにとっても大事なわけなので、もし休憩時間にそういうボール蹴ったりということは禁止されてるとかそういう手だてをしておられるんでしたら問題ないんですが、もしそういう歯どめがなくて、また蹴ったボールが子供に当たるというふうなことは懸念されないんでしょうか。その点だけお答えいただけますか。
○副議長（山崎恭一君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）ただいまも御説明させていただきましたけれども、今回の事故については部活動の中でございます。今回土曜日、学校が休みの日ということもございますけれども、日ごろの部活動におきましてもそういう小学生の子供が入ってきてそういう事故等が起こらないようにということでは十分学校のほうもそういうことがないようにということで認識もして対応してるということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（山崎恭一君） 片岡英治議員。
◆（片岡英治君） （登壇）部長は部活動にこだわっておられますが、休み時間でも同じことなんですよね。だから、もしその配慮をなさってないならば、ぜひ休み時間のそういった負傷防止についても十分お気遣いをいただいて、安全で安心な学校、教育ということに力を注いでいただきたいというふうに思います。これで終わります。ありがとうございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山崎恭一君） 暫時休憩いたします。 午後３時０３分 休憩 午後３時２１分 再開
○議長（田中美貴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）２０１４年１２月定例会一般質問を通告に従って行います。よろしくお願いします。 まず初めに、公契約条例の制定についてです。２０１３年、民間企業で働いた労働者のうち、年収２００万以下のワーキングプアが１,１００万人を超えたことが９月２６日の国税庁の発表でわかりました。全体に占める比率は２４.１％となり、民間で働く人の４人に１人が働く貧困層ということになります。 こうした状況を自治体が生み出していることも指摘されています。民間委託によって最低賃金ぎりぎりで雇用され、その仕事での給料だけでは生活できない官製のワーキングプアと言われるものです。そもそも公契約によって市の業務を外部に発注したとき、公共サービスの質を確保する責任が市にはあります。その公共サービスの質を確保するためには、公契約による業務に従事する労働者の労働条件についても、発注元としての市は責任を持つべきです。そのためにも、公契約条例を制定して、委託先の従業員の労働条件、賃金の適正化を図る必要があるのです。ワーキングプアを本市の発注による業務で生み出さないために、公契約条例の制定が必要なのです。 そこで２点について質問します。 まず初めに、全国の公契約条例をめぐる動向について、市の認識をお聞きします。賃金条項を持つ公契約条例制定自治体は、２００９年制定の野田市を初め１１自治体、賃金条項を持つ要綱などを定めている自治体は、佐賀市など３自治体になります。賃金条項を持たない基本条例等を制定しているのは奈良県公契約条例や京都府公契約大綱を含めて９自治体になり、これらを合わせると２３自治体が公契約条例や要綱を定めていることになります。２０１４年、ことしだけで１０月施行の東京の千代田区を初め４自治体が公契約条例を制定しています。また、公契約条例の制定にかかわる意見書を採択した自治体数は、全国建設労働組合総連合の調査によりますと、８００自治体を超えています。こうした公契約条例制定の要求は、全労連や連合など労働組合の組織を超えた労働者の一致した要求になっています。 京都府公契約大綱では、その目的を、「この大綱に基づき、公契約の適正化を進めることにより、公契約に対する府民の信頼を確保し、府民福祉の増進及び地域経済の健全な発展に寄与します。」としています。また、日弁連は、２０１１年４月１４日に意見書を発表しました。公契約法・公契約条例の制定を求める意見書です。そこではこのように述べています。「わが国において貧困問題・ワーキングプア及び男女間賃金格差の解消のために、公契約法及び公契約条例の制定は極めて有効な施策であることから、当連合会は、全国の地方自治体に対し、公契約条例の制定を、国に対しては、公契約法の制定及び地方自治体の公契約条例制定に向けての支援を要請する。」と述べています。 このように、公共サービスの質を確保し、それに従事する労働者の働く条件、賃金を適正なものにするための公契約条例の制定は、全国的な流れになってきています。こうした全国的な状況について、市の考えをお聞かせください。 次に、公契約条例制定の意義・効果についてです。京都市の取り組みを紹介します。京都市の公契約基本条例の制定を目指す事業計画が２０１２年から２０１５年の期間で行われています。そこで、こうした目的を上げております。「公共工事・サービスでの市内中小企業の受注機会の拡大や、適正な労働条件の確保、地元雇用の創出などを総合的にめざす、公契約に関する基本条例を制定する」とあります。京都市はまた事業者向けのアンケートもとっており、その調査結果では、労働環境に配慮している事業者を評価する仕組みを公契約基本条例で規定する必要があるとする業者が半数になっています。事業者もこのように公契約条例制定に肯定的なのです。 また、全労連などによる聞き取り調査によりますと、２００９年、公契約条例制定をした野田市では、清掃に従事する労働者が、時給で１００円上がり、やっと自分の仕事が認められた気がしたと言っておられます。元請の事業主は、赤字覚悟の格安で参入してくる乱暴な業者が参入できなくなったことはいいことだと言っていました。また、事業者代表は、時給１,０００円で受注した仕事については、それに見合う能力のある労働者を配置すると答えています。 ２０１２年に条例が施行された神奈川県相模原市では、商工会議所が、条例の対象を予定価格１,０００万円に限定せず、全ての役務が条例の対象になるよう制度の見直しを要望すると求めています。これは、公契約条例が労働者の賃金の底上げを実現するだけでなく、不良・不適格業者の介入を許さず、地元業者の健全な育成や税金の適正な使われ方にも効果があることを示しています。相模原市は調査をもとに、賃金が低いことが明らかになったデータ入力業務と窓口受付業務について、条例対象に加えることを検討するなど、制度改善を進めています。 このように、公共サービス基本法に示された安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることを実現するのに公契約条例は有効と考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次の質問項目に移ります。次はバリアフリー新法と歩道整備についてです。先日、高齢者の方からの相談がありました。シルバーカーで買い物に行くのに難儀していますと。その歩道に一緒に行ってみました。ふだん何も気にせず通っていた道です。その方がシルバーカーを押して見せてくださいました。洗い出し舗装のちょっとしたくぼみで動けなくなっていました。デザイン化された斜めにはめ込まれた長方形の石の板もシルバーカーを阻んでいました。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく歩道整備がなされているのかどうか、高齢者や障害者の移動の自由をしっかり保障する視点で歩道整備を進めることが必要です。 そこで、３点について質問します。 初めに、歩道整備の進捗状況についてです。宇治市の現状を見てみますと、市道の延長、総距離、５９５キロ１０５メートル、歩道幅員０.７５メートル以上７４キロ７８４メートル、２メートル以上の歩道４９キロ２０２メートルとなっており、整備率は８.３％となっていますが、歩道整備の目標は定められているのでしょうか。また、今のこの整備率の状態は高齢者や障害者が安心して歩道を歩ける状態となっていると言えるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、歩道整備の計画策定についてです。歩道の幅員だけでなく、歩道のでこぼこも整備の対象になりますが、三室戸駅から志津川への整備された歩道も、高齢者には歩きにくいでこぼこがあります。福角の府営住宅横の歩行者用通路で、盛り上がった部分でつまずき、手の指を骨折された高齢者もおられます。維持課のスタッフの方は、お知らせを受ければすぐ直しますと、いつも迅速に対応してくれていますが、計画的な整備はできないものかと思われます。 通学路の整備については、国も目標を持って整備していっていますし、２０１６年６０％という数値目標を国は持っています。また、市も通学路の改修では、全校区から危険箇所を集約して、短期・中期・長期の計画を立てて安全対策を行っていますが、同じような手法で歩道整備の年間計画、年次計画が立てられないのでしょうか、お聞きします。 次に、三室戸駅周辺の歩道整備についてです。三室戸駅周辺は、交通バリアフリー全体構想の重点整備地区になりますが、歩道整備の進捗状況はどうなっているのでしょうか。三室戸商店街前の市道は通学路でもあり、交通量の多い車道ですが、歩道がなく、車椅子での通行は困難です。足の不自由な高齢者の方なども、勾配のある商店前の敷地を歩いておられるような現状です。また、駅から奈良線大鳳寺踏切への道路の歩道は段差も激しい歩道になっています。ここはバリアフリー新法の基準に合っているのでしょうか。関電余水路南側に歩行者用通路がありますが、踏切前で道路に出たところで路側帯もなく、南側を歩き続けることができず、反対の歩道に渡るにも横断歩道がない、行きどまりになっています。重点整備地区のエリアでもこんな状態です。地元の莵道自治会からも要望書が出ていると聞いております。 この三室戸駅周辺の歩道整備はバリアフリー基本計画でその他の生活関連経路となっていますが、整備計画はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（田中美貴子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）全国の公契約条例をめぐる動向についての御質問にお答えします。 地方自治体の事業を受託した事業者に雇用される労働者に対し、その受託事業者に賃金を初め労働環境を確保させることを目的とした内容を規定する、いわゆる公契約条例につきましては、平成２１年９月に千葉県野田市において全国で初めて制定され、その後幾つかの市、区や、最近では本年７月に都道府県として奈良県で初めて制定されたことは承知をいたしております。さらに、京都府におかれましては、平成２４年に、公正な競争、地域経済への配慮、安心安全の確保のバランスがとれた入札契約制度を構築し、公共調達に求められる社会的要請に応えていく観点から、公契約の基本理念と発注者として主体的に取り組む具体的な内容を取りまとめた公契約大綱を制定されたことも承知をいたしております。ただ、全国的には公契約条例によって経営にどう影響するのか、どう生かされるのかなど、不明点や課題も多く、議論が分かれているところでございます。 本市におきましては、低価格による落札の対策として、変動性最低制限価格制度や、ランダム係数を用いた最低制限価格制度の導入、さらには総合評価方式による競争入札制度の導入などにより、契約内容の適正な履行確保と労働者への賃金等の影響を可能な限り排除いたしているところでございます。また、契約に際して受託事業者には労働関係法規等の法令遵守を明記しているほか、建設労働者の福祉対策、雇用安定の観点から、建設業退職者共済制度への加入を求めているところでもございます。 なお、これまでからお答えをいたしておりますように、労働者の公正な賃金、適正な労働条件等につきましては、労働基準法に定められているとおり、労働者と使用者が対等の立場において決定されるべきものであり、発注者が関与すべきではないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、公契約条例の意義や効果についての御質問にお答え申し上げます。 公共事業の品質確保や適正な労働条件の確保という観点におきまして、本市では地方自治法施行令等の規定に基づき、予定価格及び最低制限価格の設定に関する要領を定め、労働者の賃金等への影響を可能な限り排除できるよう、入札制度において工夫等を行いますとともに、低入札価格調査制度の運用に関する要領も規定し、公共事業の品質の確保等に努めているところでございます。 また、地域経済の発展という観点から、とりわけ建設工事に係る入札契約におきましては市内業者への発注を原則といたしており、平成２５年度におきまして、工事部門の入札件数２４３件のうち２３３件が市内業者との契約件数でございます。金額面で申し上げますと、平成２５年度決算額で総額約７１億５,６００万円のうち、市内業者との契約額は約７１億３００万円で、約９９％の金額を市内の企業に受注いただき、市内経済の活性化に努めているところでございます。 本市では、市内経済の健全な発展と雇用の確保、適正な労働条件の確保等の観点から、常に適正な入札、契約が実施できるよう制度の見直しを行い、工夫をいたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）バリアフリー新法と歩道整備についての３つの御質問に順次お答えいたします。 まず、歩道整備の進捗状況でございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、道路の整備について、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、平成３２年度までに移動の円滑化を実施することが定められました。本市では、平成１８年度に大久保駅周辺地区及び宇治駅周辺地区の２地区を重点整備地区と定め、交通バリアフリー基本構想を策定し、市道宇治橋若森線、宇治白川線、大久保町９７号線などを主要な生活関連経路として歩道整備に取り組んでまいりました。また、重点整備地区以外でも、市道宇治五ケ庄線、西田熊小路線、大久保町２２号線などの多くの路線で歩道の改築やバリアフリー化工事を実施してきているところでございます。 本市といたしましては、今日の高齢社会の進展や通学路の安全対策の観点から、現在の歩道整備率は決して十分なものとは考えておりませんで、引き続き他の路線につきましても歩道整備やバリアフリー化に向けた検討を進めまして、歩行者にとって安全で快適な道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、歩道の計画的整備についてでございますが、本市のように市街化が進んだ状況では、新たに歩道を整備することや、用地買収を伴う歩道拡幅には期間を要することに加え、多額の経費を要しますことから、中・長期的な視点での計画とならざるを得ないところでございます。 こうしたことから、まずは路面のカラー化などによる歩車共存道路としての安全対策を優先的に実施いたしますとともに、既存ストックの有効活用の観点から、老朽化した路線の改築・更新に合わせた歩道の再整備を計画的に実施していくことが必要であると考えております。 次に、三室戸駅周辺の歩道整備についてでございますが、宇治駅周辺地区の基本構想において、議員御案内の路線はいずれもその他の生活関連経路に位置づけられておりまして、市道宇治五ケ庄線につきましては、東側は京阪電鉄の軌道敷、西側には商店や住宅が連檐しておりますことから、歩道整備は難しい状況でございまして、これまでに西側に路側線を設けますとともに、道路側溝のふたを現場打ちコンクリートぶたに改良するなど、歩きやすい歩行空間の整備を行ってまいりました。今後も引き続き地域の御意見を伺い、さらに可能な安全対策につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、莵道志津川線につきましても、これまでに道路北側の沿道の土地利用に合わせて連続した歩行空間の確保に努めるなど、可能な対策を講じてきたところでございまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）まず、２回目の質問の公契約条例の制定についてです。公契約は、支払われる税金が有効に使われるよう、契約目的に沿って、契約条件に相手方従業員の賃金設定の下限を求めるもので、労使の賃金交渉に介入するものではありません。公契約条例も双方の自由意志で結ばれる契約の原則にのっとっています。 ちなみに、賃金を契約に含めている事例が本市にもあります。市の指定管理に係る協定書では、指定管理料に人件費を含めています。また、学校給食の業務委託仕様書に、労務状況（実働時間、賃金の支払い、福利厚生等の状況）の調査を行うことがあるとしています。契約当事者として相手方の労務状況を契約条件とすることは、何ら問題はないのです。 政府も、２００９年３月６日、最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書に対して、公契約条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは、同法上、問題となるものではないと、その当時の内閣総理大臣麻生太郎名で答弁書を参議院議長に出しています。 公契約条例の起源ともいうべきＩＬＯ第９４号条約、公契約における労働条項に関する条約は、１９４９年に採択され、現在、６０の国、地域が批准しています。公契約条例の考え方は国際的な基準なのです。このことは、２０１２年３月議会で既に池内議員も紹介されていたことです。 市は、入札の公平・公正さ確保のため、入札制度の改善に取り組んでいるとのことですが、現在の入札制度のままでは適正な労働条件の確保は確実にできません。入札条件の大きな要素である公共工事設計労務単価がことし２月に、２年前に比べて２３.２％全国平均で上がりましたが、現場の労働者の声を聞きますと、賃金は上がっていないと言っておられました。 法で定められた最低賃金、この１０月から京都府は７８９円になりましたが、法令どおりでも、フルタイムで働いても月１５万円になるかならないかです。これでは生活も厳しいです。 市の昨年の契約実績、全体で７２６件、先ほど工事関係の数字を述べられましたが、総額で９４億円です。その８１％が市内受注です。業者数で１９６者。ここで働く方の賃金は市内経済にも大きく影響すると言えます。その賃金にもしっかり注目した入札制度の改善の一つの到達がこの公契約条例なのです。 改めて、公契約条例の理念と意義を明確に述べた文書を紹介します。日本労働組合総連合会が２００８年６月の第９回中央執行委員会で発表した「公契約に関する連合見解と当面の取り組み」という文書です。このように述べています。「住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関は、それを確保するための責任を負っている」と公契約条例理念を説明し、「国や自治体における契約・発注の在り方について問い直し、安定した企業経営と雇用の下に労働者の賃金・労働条件を改善することにより、公共サービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化をすすめていく。」と、公契約条例制定の意義を説明しています。 ぜひ市長に御答弁願いたいと思います。連合の文書が指摘しているように、適正な労働条件を確保し、市内雇用を創出し、公共サービスの質とともに労働者の技術レベルを維持し、市内経済発展を図る公契約条例の制定に踏み出すお考えはありませんか。 ２回目の質問、次に、バリアフリー新法と歩道整備について伺います。バリアフリー新法の計画年次２０２０年までに重点整備地区の歩道は基準に適合した歩道に整備されるということの答弁でした。これをあと６年でやり遂げるということで確認したいと思います。 バリアフリー新法は、歩行空間を高齢者・障害者の視点で見直し、全ての人の移動の自由を確保するというものです。重点整備地区を中心にしながらも、市内の日常生活空間全体を視野に置いた歩道整備を目指すべきではないでしょうか。 日常的には、維持課のスタッフを中心に道路パトロールもしておられるとのことですが、道路や歩道の現状情報を全市的に集約することもできるのではないでしょうか。それをもとに整備計画を立てられないものでしょうか。そして、道路モニター制のようなシステムをつくり、歩道安全情報を日常的に集約し、高齢者・障害者に優しい宇治の道をつくっていく。再度お考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（田中美貴子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）公契約条例を制定すべきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 これまでもお答えを申し上げておりますとおり、本市といたしましては労働者の賃金、労働条件は基本的には労使間で決定されるべきものであり、そのために労働関係法令等の諸規定が確立されておりますことから、まずこれにより対応すべき問題であると考えております。しかし、発注者といたしまして、労働者の賃金等への影響を可能な限り排除するという観点から、最低制限価格の設定についてさまざまな検討を加え、入札制度の見直しを図ってきているところでございます。こうした手だてを通じまして、働く方々の賃金にまで影響を及ぼさないような発注者としての工夫を行っているということを御理解いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。 一方で、一部の自治体におきましては公契約条例を制定されていること、あるいはそういう動きがあるということは承知をいたしております。国におきましても、以前に公契約制度について一定国の考え方を整理しなければならないという動きがございましたが、現在に至ってもいまだその考え方は示されておりません。 したがいまして、本市といたしましては、公契約の発注者としての立場から、適正な競争で品質の確保、良質なサービスを実現し、労働条件の改善に結びつくような公契約のあり方につきまして、引き続き全国的な取り組み状況も参考にし、国の動きを注視してまいりますとともに、全国・近隣の自治体の動向の把握に努めて研究してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）バリアフリー新法と歩道整備についての２問目の御質問にお答えいたします。 平成１８年度に定めました大久保駅周辺地区及び宇治駅周辺地区の２つの重点整備地区において、整備を実施することが定められております主要な生活関連経路につきましては、必要な整備を完了いたしております。また、その他の生活関連経路につきましても、バリアフリー基本構想に定められました事業メニューを可能なものから取り組んでいるところでございます。さらに、重点整備地区以外でも、１問目でもお答えいたしましたように、市道宇治五ケ庄線を初め多くの路線で歩道の改築やバリアフリー化工事を実施いたしますとともに、通学路におきましても歩行空間の確保などの安全対策を行ってきたところでございまして、引き続き歩道の整備やバリアフリー化など、歩行者にとって安全で快適な道路整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、道路の維持管理についてでございますが、市道の調査・点検につきましては、職員によるパトロールを日常的に行いますとともに、市民の皆様や郵便配達員の方、道路の占用者の方々などに幅広くふぐあい箇所の通報の御協力の啓発や依頼を行っておりまして、早期発見、早期対応に努めているところでございます。引き続き、市民や事業者の皆さん方の御協力はもとより、市道全体の改修や修繕の履歴をデータ化することによる計画的な維持管理の取り組みにつきましても検討を行うなど、さらなる事故の未然防止や快適な道路環境の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 渡辺俊三議員。
◆（渡辺俊三君） （登壇）３回目の質問を要望として発言します。 歩道整備についてですが、重点整備地区内の生活関連経路の整備はもちろんですが、その他のエリアの生活関連道路についても年次整備計画を立てることを要望しておきます。 公契約条例についてですが、日本の経済の現状は、増税不況から抜け出せない状況が続いています。景気回復のポイントは、１６カ月続く実質賃金の減少を食いとめ、働く人の賃金を上げることだという世論が広がってきています。 一昨日１６日、政府は政労使会議を開き、経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとの合意文書をまとめたと報道されています。アベノミクスのもとで、大企業は経常利益が史上最高になる一方、労働者は、消費税増税や円安による物価高で賃金低下が続く中、政府が財界に賃上げを要請せざるを得なくなったと言えます。 今提案しています公契約条例は、地方自治体としての賃金の底上げと地域経済活性化の取り組みの一つになるものです。ぜひ公契約条例制定に向けて、宇治市が府内で先陣を切る、一歩を踏み出すことを要望して質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５８分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 田中美貴子 宇治市議会副議長 山崎恭一 宇治市議会議員 浅井厚徳 宇治市議会議員 渡辺俊三...