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1. 宇治市議会 2014-09-29
   09月29日－05号

   
   取得元: 宇治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２６年　　９月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　　議長　　　　田中美貴子君　　　副議長　　　山崎恭一君　　　議員　　　　片岡英治君　　　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　　　　木沢浩子君　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　荻原豊久君　　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　　渡辺俊三君　　　　　　木村正孝君　　　　　　　　　真田敦史君　　　　　　石田正博君　　　　　　　　　長野恵津子君　　　　　久保田幹彦君　　　　　　　　　川越　清君　　　　　　坂本優子君　　　　　　　　　池内光宏君　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　坂下弘親君　　　　　　　　　水谷　修君　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　　　浅見健二君　　　　　　矢野友次郎君　　　　　　　　　西川博司君　　　　　　河上悦章君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　土屋　炎君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　市長公室危機管理監　　　澤畑信広君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　中上　彰君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　松田敏幸君　　　　　　　　市民環境部担当部長　　　野田浩靖君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　佐藤政紀君　　　　　　　　健康福祉部担当部長　　　斉藤　剛君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　齋藤博紀君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　安田修治君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　戸根安広君　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　本城洋一君　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　桑田静児君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　中谷俊哉君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　石田　肇君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　中村俊二君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　岡井良広君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　濱岡洋史　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　東　ひろみ　　　　　　　　主幹　　　　　　　　　　倉辻崇秀　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　亀井明美　　　　　　　　庶務係主任　　　　　　　岡田晃佳　　　　　　　　庶務係非常勤職員　　　　吉田栄子　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　佐々木　繁(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田圭以子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口清美　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中美貴子君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（田中美貴子君）　９月２６日に引き続き、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）９月定例会の一般質問を通告に従いまして一問一答方式で行いたいと思います。　最初に、防災対策ですが、きのう、きょうと御嶽山の噴火がありまして、ここ昨今、８月、９月にかけて自然災害が続いているわけであります。福知山の豪雨災害、そして広島の土砂災害など非常に続いております。日本列島狭いわけでありまして、火山の多い日本列島でありますし、いろいろとそういう状況があることはある意味では宿命的なことかもわかりませんが、改めて防災に対する我々の心構えというものを常々持っておかなければいけないのではないかというふうなことを改めて感じております。　きょうは防災対策に関して、一つは広島の土砂災害から学ぶことということで、少し質問したいと思います。広島の土砂災害において明らかになった課題は、警戒区域の指定をいかに進めていくべきかという問題と避難情報の住民への伝達のあり方の問題、この２点にほぼ絞られているように思います。これらの点を踏まえながら、宇治市の場合はどうなのか、いろいろと検討していくべきことがあるのではないか、そういった角度から質問をしたいと思います。　そこで、土砂災害防止法には、次のようなことが書かれてあります。土砂災害から国民の生活を守るために、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、そして住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進、そういったソフト対策を推進しようとするものであるということが書かれてあります。そこで都道府県の役割として、基礎調査の実施とそれに基づいて警戒区域の指定を行うということになっているわけであります。また指定に当たっては、住民説明会を開催して関係住民の理解を得なければいけないとなっております。そこまでが京都府がやらなければいけないことであります。この警戒区域の指定後は市町村の役割と、こういうふうになっていることが土砂災害防止法にもうたわれております。　そこで質問ですけれども、土砂災害警戒区域指定後において、宇治市として取り組むべきことは何なのか、今回の議会の各議員の一般質問でもいろいろと質疑がありましたが、そういった質疑も踏まえて一定整理をしていただいて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）土砂災害警戒区域の指定があったときは、地域防災計画において土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定めることとされており、また住民への周知のため、これらの事項を記載した印刷物の配布等を講じることとされております。　これまで指定のあった区域では、防災計画への箇所数等の記載を初め、山間部の地区において土砂災害に関する情報や避難に関する情報の伝達、地区内での連絡体制等が構築されており、また警戒区域を記載したハザードマップを作成・配布しております。　今後、指定がされた地域に対しては、地域ごとの箇所数等を順次、地域防災計画に反映してまいりますとともに、自身の居住地が指定区域かどうか、また土砂災害の危険性や災害時の避難行動について適切に認識していただけるよう周知に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）今市町村として取り組まなければいけないことについて触れられました。その中で、私１点だけ指摘をしておきたいんですけれども、土砂災害防止法に基づいて警戒区域に指定された箇所について、地域防災計画にもちろん記載しなければいけないわけですが、現実に地域防災計画に指定されている内容は、この地域防災計画の資料編にもありますけれども、土砂災害防止法に基づく指定区域ということで、地区名と箇所名が書かれてあります。　あと、問題はやはり避難体制とか、また情報伝達とか、そういったことをどうしていくべきかということを警戒区域ごとに記載しなければいけないというふうに書かれてあります。この地域防災計画を見ますと、避難するときの警戒体制といいますか、あちこち飛んで記載されているということになっています。非常に地域防災計画は市民の皆さん方が手軽に見るという性格のものではないかもわかりませんけれども、なかなか地域防災計画を見る限りにおいて、警戒区域ごとの地域地域の警戒避難体制とか情報の伝達を含めてわかりやすく記載しなければいけないというふうに書かれてありますので、その辺はちょっと今後の検討、防災計画の中身を十分やはり検討していただきたいと思いますし、これはあとでまたハザードマップの件で質問しますので、そういう指摘だけにしておきたいと思います。　次に、この土砂災害防止法では、高齢者、障害者、乳幼児など、避難に際して配慮を必要とする人たちが利用している施設、例えば特別養護老人ホームや医療機関、またあるいは障害者の入所施設や通所施設などの施設が警戒区域に指定されている場合についても、個別に情報伝達の方法とか避難体制について地域防災計画に定めていかなければならないというふうになっております。　そうであれば、宇治市内においてそのような災害時に配慮を必要とする関連施設が警戒区域に指定されている施設があるのかどうか、また指定されている施設があるのなら、それらの施設に対する警戒避難体制についての例えばマニュアル等ができているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）本市におきまして、これまで指定された土砂災害警戒区域には、災害時要配慮者関連施設は３施設ございまして、うち高齢者施設が２カ所、医療施設が１カ所で地域防災計画へ記載をいたしております。　マニュアルの関係でございますが、そのうち先に指定をされました高齢者施設１施設につきましては土砂災害対応マニュアルができており、土砂災害を想定した訓練等も実施しておりますが、あとの２施設はまだできておりませんので、今後速やかに整えられるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）高齢者施設といっても、特別養護老人ホームのことだと思いますが、まだマニュアル等できていないところについては早急に協議をしていただいて、マニュアル等を含めて、伝達のあり方を含めて、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、ハザードマップ関連のことについて質問しますが、この土砂災害防止法によりますと、このハザードマップを通じて市民の皆さん方にわかりやすくきちっと伝達をしていくということがうたわれております。土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や利用する施設に存する土地が土砂災害の危険性がある地域であるかどうか、緊急時にはどのように避難を行うべきか、そういったことを、何らかの印刷物を配布して－－宇治市の場合はハザードマップですけれども、ハザードマップを配布して、必要な措置を講じなければいけないということになっております。　そこで、現在のハザードマップを見ますと、１つはこれは当局の皆さんもよく御存じのことでありますが、京都府が今指定しております警戒区域が１３７カ所ありますけれども、その京都府が指定した警戒区域１３７カ所ではなしに、いわゆる土砂災害警戒箇所ということで、そういう形でこのハザードマップには洪水・土砂災害ハザードマップという形で、全市的にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆということで、全市的に記載されております。京都府が指定した警戒区域は１３７カ所全て東宇治地域に限定されています。しかし宇治市がここで記載されております土砂災害警戒箇所は東宇治地域に限らず、中宇治地域、市街地の中で急斜面に建っている住宅も含めて広範囲に記載されております。それはそれでよいことだと思いますが、ただ京都府が指定している警戒区域がやはりここのハザードマップから漏れているところもあるわけですね、記載されていないところもあります。その辺のところはやはり整理していくべきではないかというふうに思います。一般の市民の方々はこのハザードマップをある意味では頼りにして、自分たちの住んでいるところはどうなんかということで見ていくわけでありますから、その辺を整理していくべきではないかというふうに思います。　それからもう一つは、このハザードマップに警戒区域ごとの土砂災害に関する情報とか避難場所、またあるいは避難誘導に関する情報、そういうものが周知されていなければならないというふうに、土砂災害防止法の趣旨からいきますと、そういうことがうたわれています。これをこの宇治市のハザードマップを見る限り、洪水・土砂災害ハザードマップのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄというふうに見ていきますと、確かに自分の地域は、ここでいいますと危険箇所に該当しているかどうかということは見れば気がつきますけれども、ただそれだけのことなんですね、ただそれだけのことしかわからない。土砂災害に関する情報とか避難場所、避難誘導に関する情報などがこのハザードマップを見る限り、なかなかわからないわけです。まとめてどこかに書かれてあると思うんですけれども、そういうところについて、ハザードマップの内容について、もう少し整理をしたり、またあるいはもう少し充実をさせていったりとかいうことをしていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）現在のハザードマップにおいて市街地の地域には、京都府が示しました土砂災害警戒箇所点検マップによる土砂災害の警戒箇所を掲載いたしております。本市といたしましては、警戒区域の指定の進捗状況を踏まえ、記載内容を更新し、改定したハザードマップを作成していく必要があると考えており、それまでの間につきましては、現在のハザードマップにより土砂災害の警戒危険箇所の周知を行いますとともに、市のホームページにおいて京都府のホームページ上にある警戒区域指定エリアの図面の確認を容易に行えるよう設定するなど、警戒区域指定場所の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）次の質問に移りますが、避難に対する、避難をしなければいけないときの情報の伝達について質問いたします。この件については、過去の議会でも取り上げましたし、多くの議員の皆さんから取り上げられておりますが、町内会・自治会に対して個別に連絡をしていくべきではないか、避難を避難勧告なり避難指示なり、具体的に呼びかけがあったときに町内会・自治会まで個々にやはり連絡していくべきではないか、そういったことを要望してまいりましたが、その後、今日までどういうふうな検討がなされてきたのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）昨年９月の台風１８号の際に避難指示を発令いたしましたときには、対象地域が広範囲であり、町内会長・自治会長への個別の電話連絡には多くの時間を要することから実施しておりませんでした。自治会等への個別連絡の手法につきましては、現実的には難しい課題があると考えておりますものの、地域で実施されます防災訓練の中で御協力いただける連合組織と情報伝達の訓練などを実施し、その課題や効果等の検証を行ってまいりたいと考えております。具体的には、去る９月２１日の市防災訓練で伊勢田連合町内会長へ避難行動開始に関する電話連絡を行い、関係する町内会・自治会長への個別の連絡を行っていただく訓練を実施いたしました。また来る１１月３０日に西小倉自治連合会が実施されます防災訓練でも同様の伝達を行う予定としているところでございます。　災害の状況によっては、個別の連絡が有効な場合も想定されますが、例えば宇治川の氾濫の危機などの場合には対象者が多数となり、実施は困難な状況にもございます。市民の皆様には、市ホームページ、ＦＭうじ放送を初め、ＮＨＫ京都放送局、広報車、京都府防災・防犯情報メール、緊急速報メール等の手段により周知に努めてまいります。町内会・自治会の皆様は、それらの情報伝達の手段により、みずから情報を入手していただき、得られた情報を地域で共有していただく、このことの必要性・重要性についてしっかりと啓発をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。
   ◆（浅井厚徳君）　（登壇）自治連合会組織があるところは宇治市内で３２あります。その３２の連合組織に加入されている町内会の数は３３８あるわけですね。宇治市内の町内会・自治会数は、自治振興課からいただいた資料ですが、６０５あります。その半分以上が、６０５のうち３３８が連合組織に加盟している町内会・自治会だということです。避難勧告なり避難指示を出さなければいけない状況のときというのは、地震の場合はもちろん宇治市全域になると思いますが、水害の場合でしたら、特定の地域に限られてくると思います。そういったことを考えれば、やはり連合組織といいますか、連合組織のあるところを有効に活用しない手はないと思います。現に今回の伊勢田連合会のほうも、恐らく一生懸命きちっとなされたと思いますし、１１月３０日に予定されています西小倉自治連合会の場合も、やはり皆さん方がしっかりやっていこうというふうにおっしゃっておられますが、これはあくまでも訓練ですので、実際の場合は夜中になるかもわからないわけですから、なかなか難しいところも出てくると思うんですけれども、いずれにしてもそういった連合組織をやはり活用しながら、町内会・自治会への伝達についても、引き続き検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　時間の関係で次の項目に移りますが、障害者施策の充実についてというところで、まず初めにグループホームの運営について質問いたします。　障害のある子を持つ親にとりまして、親なき後のことを考えれば、不安と心配は尽きるものではありませんし、ついの住みかとしてのグループホームに対する親のニーズは非常に高いものがあります。宇治市内の各法人は、それぞれの置かれている条件の中でグループホームを建設していくための取り組みに力を注いでおられます。そこで現在、市内法人が運営されておりますグループホームは何カ所あるのか、またあるいは新たに建設が予定されている法人があるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）宇治市内の法人により運営されているグループホームは現在計１２カ所ございます。また今後の設置予定につきましては、幾つかの法人において市内に設置することを検討されていると伺っております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）次に、グループホームの建設に対して、どこの法人とも財源の問題、いかに財源をどう工面するかということが最大の課題になっておりますが、グループホームの建設に際して、現在の補助制度の内容についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）社会福祉法人及びＮＰＯ法人等が建設するグループホームに対し、１カ所につき１,９９０万円を上限とする国庫補助制度がございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）次に、先ほどお答えいただいた、現在１２カ所のグループホームがあるということなんですが、過去５年間でこの市内の法人が建設をされたグループホームは何カ所ありますでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）過去５年間に市内法人によって設置されたグループホームは計５カ所ございまして、平成２２年度に２カ所、平成２５年度に２カ所、平成２６年度に１カ所設置されました。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）過去５年間で合計５カ所設置をされているということでありますが、年度によって違いますけれども、平均１年間で１カ所ということにもなります。グループホームをたくさんつくっていらっしゃる法人もありますし、１カ所、２カ所というところももちろんありますが、圧倒的に希望する方が多いわけですね。実際の定員がもし仮に６名であったとした場合、実際希望したいという方、やはり４０人、５０人、という形で希望されている方が現にいらっしゃるということ、そういう状況であります。　かつてグループホームの建設が始められた当初、激変緩和措置というものがありました。一つの施設でいきますと、年間３００万、４００万程度の激変緩和措置というものがありまして、それが一つの運営に対する助成になっているわけでありました。それが２５年の３月で完全に廃止をされています。それから、京都府や国の制度として以前にありました開設備品、グループホームを開設するに際して備品の補助、８０万から１００万程度の補助の制度は、今はなくなってしまっております。また国の補助、グループホームをつくるに際して国の補助は先ほどお答えいただきましたように上限１,９９０万円でありますし、実際建てるに際して５,０００万円近く、定員によってはもっとかかるわけであります。だから国の補助１,９９０万をいただいて、なお足らない部分はもちろん３,０００万円ほどあるわけですが、それは全て借金と、自己資金もあるところはそれを使うわけですが、大半は借金ということになります。　そういうような状況の中で、親の皆さんから一方ではグループホームをつくってほしいという要望が非常に高いわけでありますけれども、法人にしてみたら財源の問題、またあるいは用地の問題を含めて、なかなか取り組みが前に進むことができないという状況があります。加えまして、ことしの２月ぐらいの時点で、国のほうからグループホーム、ケアホームに対する制度が変わってまいりまして、グループホーム、ケアホームが一元化されるということで、ケアホームという名称がなくなりまして、グループホームに一元化されるというようなことになりまして、それにあわせて障害程度区分に応じた形で、職員の夜間の支援に対して加算措置があったんですけれども、それが障害程度区分はなくなってしまいまして、何人利用者がいらっしゃるか、その人数によって一律に加算措置をしていくという、そういうことになりました。障害の重い人たちに対する評価が少し過小評価されてしまっているということになります。そういったことで、非常に障害の重い方たちが多く入所されているグループホームの法人は、経営的にも大変厳しくなってきているということをお聞きしております。いろいろなもろもろグループホームに関して、非常に厳しい状況があるわけですが、そういった点について、宇治市としてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。また宇治市単独の補助も含めて、行政として支援をしていくべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）まず、グループホームの夜間支援体制につきまして、平成２６年４月のグループホーム、ケアホームの一元化に伴う国における障害福祉サービス等報酬改定では、報酬単価は引き上げになっております。これに対し、一部の事業者からは、今回の報酬改定により、グループホームに受け入れた利用者の障害程度が重度か軽度かによらず一律に評価される仕組みとなったことから、ホーム運営上の新たな課題を抱えることになったとされる声も聞いております。　本市といたしましては、障害福祉サービス等報酬改定につきましては、これまでから障害者福祉施設の安定運営に資するものとなるよう国に要望してきておりますが、今後も必要に応じて要望してまいりたいと考えております。　なお、グループホーム事業者への支援につきましては、用地の無償貸与をするなどしてきているところでございますが、引き続き必要かつ有効な施策について研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ市内の各法人がグループホームをふやしていきたいと、またあるいは現にないところはつくっていきたいということで取り組んでいらっしゃる法人に対して、ぜひやはり何が一番困っているのかというところをしっかりと把握もしていただきながら、行政として精いっぱいの支援をぜひお願いしたいというふうに思います。宇治市単独の補助についてはお答えがありませんでしたけれども、日々の運営に対する補助も引き続きぜひ検討していただきたいというふうに思います。　次に、ヘルプカードの導入についてということで質問いたします。ヘルプカードは、さまざまな障害のある方々、とりわけ聴覚障害者、知的障害者、内部障害者、難病の方々など、周りから障害者とはなかなかわかりにくい方々や、また自分の意思を伝えられない方々が、ふだんからこのヘルプカードという形で自分の身につけておいて、災害時とか緊急時、また日常生活の中で困ったときに、周囲の方々に支援を求めるための手段として使われるものであります。安心カードと呼ばれたりお助けカードと呼ばれたりもしております。現在、東京都内の多くの区で実施されているのを初め、横浜市やさいたま市、仙台市、広島市など、全国的にもここ数年で数多く採用されているわけであります。宇治市内でも、障害者団体からぜひ市として取り組んでほしいと、こういう要望も出されておりますが、このヘルプカードの導入について宇治市としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）ヘルプカードにつきましては、今議員のほうからもございましたが、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見して障害があるとわからない方や、自分から困ったことが伝えられない方にも有効であるとして、一部自治体で取り組まれていることは承知をしており、一定効果があると考えております。　ヘルプカードを作成する場合、緊急時や災害時に有効に活用されるものとするため、カードの様式や配付対象とする要配慮者の範囲、周知方法についての検討が必要となります。東京都の例によりますと、都内の自治体向けに標準様式を作成するなど、広域で統一的に活用できるような取り組みがされておりますことから、京都府に対し広域的な取り組みを働きかけてまいりますとともに、近隣市町の動向も踏まえつつ、ヘルプカードの活用状況等について調査してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ぜひ近隣市町の動向等、また先進地での取り組み、ぜひ調査していただいて、取り組みをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　先般、障害者団体からの要望ということでさっき申しましたけれども、槇島ひまわりの会という団体がありまして、障害者の施設を出られて就職された方たちの親で構成されておりますグループがありますが、その人たちが施設から離れて、日々お互いに情報交換し合おうということで勉強会をされたり、いろいろな取り組みをされていますが、その団体が行政に対しても要望されましたけれども、実は手づくりで自前でヘルプカードというのをこしらえられました。つい先日いただいたんですが、こういうようなものなんですね。小さいカードです。こういうヘルプカード、本当にこれは手づくりなんですけれども、実際のヘルプカードも－－実際のといいますか、東京や各地でつくられているヘルプカードもこの程度の大きさなんですけれども、ここに氏名とか住所、生年月日、障害名とか緊急連絡先とか、あとかかりつけの医療機関はどこなのかとか、少しそういった状況も書くような欄がありますが、こういう小さいものを身につけておくといいますか、かばんにぶら下げておくとか、こういうものなんですね。非常にそれほど難しいことではないわけであります。一番いいのは京都府全体で取り組んでいただくのが一番いいんですけれども、東京の場合でも、やはり一つの行政区から順番に取り組みが始まっていって、最終的に東京都として取り組まれていったという経過がありまして、宇治市として、やはり自主的に独自に調査もいただいて、ぜひ取り組みを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、障害者問題の最後ですが、相談支援事業についてですが、平成１７年に制定されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいて、地域生活支援事業の実施がうたわれ、その必須事業としての相談支援事業が始まっております。この相談支援事業は入所施設から地域生活への移行に向けた取り組みを初め、障害者が自立した社会生活を送るためのさまざまな支援を行っていくことを目的としておりまして、その果たす役割は大変大きいものがありますが、既に宇治市でも取り組まれております相談支援事業についての現状についてお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　佐藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（佐藤政紀君）　（登壇）計画相談支援は障害福祉サービスにおいて平成２４年度に創設され、本市では国の方針により平成２７年３月末までに障害福祉サービスの利用者全員にサービス利用計画が作成できるよう取り組みを進めております。このサービス利用計画は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成を担当しており、そのスキルアップのための取り組みとして、本市が委託設置する宇治市地域自立支援協議会において相談支援専門員による事例検討会を平成２４年度以降、毎月行っております。　なお、計画相談支援を担当する相談支援専門員の体制強化のため、平成２６年度におきましては、京都府地域人づくり事業による障害者相談支援事業所サポート事業を実施し、各事業所に対し、新たに相談支援専門員の業務に付随する各種サポート業務等を行う人員を加配し、計画相談支援の充実を進めているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）要望しておきたいと思うんですけれども、今お答えいただいたこの相談支援事業、とりわけ一番大事なことは相談支援専門員ですね。専門員の方の養成が非常に大切だと思うんですね。相談支援事業所に指定されたところ、１名、２名、多いところで３名、４名の専門員を配置されていますが、その専門員の方々は全て現場の支援員として仕事をされている方々が専門員としての資格をあわせ持っているということなんですね。だから専門員が単独でその業務に専念できているわけではありません。そういったような状況がありますし、専門員のスキルアップのための取り組みの支援とか、専門員配置に向けた財政的な支援などを含めて、専門員に対する支援策について、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。　次に、宇治公民館の機能移転について質問いたします。９月３日に開催されました文教福祉常任委員会において提出されました宇治市の公民館の今後のあり方についての指針案について、現時点では宇治市の教育委員会で最終決定がなされたものなのか、またこの指針案ですけれども、いつの時点で、案から正式な指針になったのか、なっているのかということについて、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）宇治市の公民館全体についての方針である宇治市の公民館の今後のあり方指針案につきましては、生涯学習審議会での御論議やかつての公民館運営審議会の提言や報告書をもとに、事務局の生涯学習課が取りまとめたものであり、８月と９月の定例教育委員会で御論議いただき、また９月の文教福祉常任委員会で御報告したものでございます。　これらの論議の中では、宇治公民館の機能移転につきましては、多くの御意見をいただきましたが、指針案そのものを修正する御意見はなく、生涯学習審議会の論議を尊重するという方向でありましたので、９月中に市教委が指針として定めたものでございます。さらに、市教委は当面する宇治公民館の機能移転を判断するに当たって、９月２４日に臨時教育委員会を開催し、教育委員の御意見をお聞きするため、今後の機能移転についての方針となる宇治公民館の機能移転を進めるに当たって（案）をお示しし、御了承いただいたものでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）ということは、以前の文教福祉常任委員会のときに出された宇治市の公民館の今後のあり方についての指針案については、もう案ではなくなっているということで、まさに指針になっているということがわかりました。　それから、その後臨時教育委員会が２４日に開かれたわけでありますが、そのときに宇治公民館に限定して、宇治公民館の機能移転を進めるに当たってということで、改めてまた案として出されたということだと思います。　そこで、市教委として、ある意味では教育委員会の確認もされて、最終決定されたものであるならば、この宇治公民館の機能移転についての議論は、今後は市長部局との協議・調整に移っていくものと見ればよいのでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）施設内容や利用の方法などは、これまでから市長部局との協議・調整を図ってきたところではございますが、社会教育を含め、生涯学習を担当していくのは市教委でありますので、市教委が責任を持って調整に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、これから引き続いて、今お答えにありましたように、市教委が責任を持って市長部局との調整を行っていくということなんですけれども、（仮称）地域・観光交流センターがこれまでの宇治公民館の機能を受け入れるだけの条件が整った施設になるのかどうか。ハード面だけでなくてソフト面も含めて大丈夫なのか。この点が現在の宇治公民館を利用している方々の最も心配するところであると思います。　過日、９月１８日に利用者説明会がありました。私も登録利用団体の一人として、その利用者説明会に参加させていただきましたが、ほとんどが現在の公民館の機能を確保してほしいということですね。それに絞られるんですね。もちろん機能移転の中身が心配であるとか、観光と社会教育との接点がなかなかわかりにくいという意見も出ていましたし、また教育と観光、どちらに重点を置くのかというようなことも出されておりました。そのときに答弁された中村部長、これまでと同様の使い方ができるようにしていきたいと。現在の利用形態はきちっと保障しますというような答弁をされておられまして、そういったことについては利用者の皆さん方はそれなりに納得をしていらっしゃるのではないかというふうに思います。　また一方では、先ほどお答えのありました、９月２４日の臨時教育委員会がありましたが、私も傍聴として出席させていただきましたが、ある教育委員さんは、やはり公民館の名称がなくなっても、利用者の要望に応えて、これまで以上に利用者が活躍できるようにしてほしいと、こういうことを強くおっしゃっておられました。また教育委員会で報告されました内容の中に、地域・観光交流センターの運営形態が直営なのかどうかを問わず、行政が主体となった生涯学習の推進を図ることが大切であるというようなことが述べられておりました。そうであるならば、それらを保障するものは何なのかということになります。そのことが利用者が一番心配するところであると思います。　私は一つの提案として、仮称でありますけれども、地域・観光交流センターの例えば１階部分は観光面を重視した観光交流スペースに位置づけると。そして２階部分を生涯学習機能を中心とした地域交流のスペース、少し言い方を変えれば、宇治市の生涯学習センターの分館的な機能をあわせ持つようなスペース、そういうふうなことをすれば、現に宇治公民館の今利用している方々にとっては、ある意味では、ああ、そういうことなんだなというふうに安心をされるわけであります。そういったようなことも含めて、利用者の皆さんに当局は現在の利用形態はきっちり保障しますというふうに言い切っておられますから、私はそれで心配ないと思いたいんですけれども、やはりそれ以上のものを求めておられると思いますが、宇治市のお考えについてお尋ねします。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）市教委といたしましては、これまでから市長部局と連携をして、宇治公民館の現在の機能と利用実態を調査・整理し、移転後も同様の使い方ができるよう工夫して施設整備を検討してきておるところでございます。この先、さらに整備手法のいかんにかかわらず、施設建設の計画段階から市長部局とは連携を密にし、施設利用開始後も運営に当たっては生涯学習の推進を図るため、参画をしてまいりたいと考えております。　また、生涯学習を初めとする地域交流機能の実現につきましては、市教委といたしまして、その役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。また（仮称）地域・観光交流センターは、今後建物の正式名称を確定するよう市長部局と調整を進めているところでございます。生涯学習や市民活動は多機能施設である（仮称）地域・観光交流センターの機能の一部であり、全体として多機能な施設にふさわしい名称となるよう十分検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）市教委として、その役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えているというふうに部長がおっしゃったことをそのとおり受けとめたいと思いますが、今後十分に庁内の中での議論、機能移転について利用者の意見を十分に踏まえた形で検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　この宇治公民館の機能移転に関して最後の質問ですが、今後市長部局との協議に移っていくわけでありますが、最終結論を出す時期はいつごろなのか。また利用者の方々への説明については今後どのようになされていくのでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）地域・観光交流センターの整備イメージにつきましては、これまでからも各所管の常任委員会において御報告させていただいておりますが、今後は教育委員会でのこの間の御議論を踏まえまして、施設の概要につきましては、平成２７年度の前半を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。また施設概要の考え方が一定取りまとまった段階で、市教委とも連携いたしまして、利用者への説明ができるように調整してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）最後の質問に移ります。図書館の充実についてということであります。　中央図書館、分館も含んでですけれども、蔵書数をふやす方策についてということで質問したいと思います。宇治市の図書館３館、中央図書館と西・東の図書館がありますが、現在の蔵書数と貸出冊数の現状についてお尋ねします。　蔵書数について、過日、文教福祉常任委員会の委員と図書館友の会との懇談会がありました。そのときに、図書館友の会のほうからいただいた資料の中で、人口１５万人から２０万人の都市における比較の中で、宇治市が同規模人口４８市の中で４７番目だという記載がありました。このことは事実なのかどうかということです。それから貸出冊数についての同規模の都市との比較についてはどういう現状なんでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）平成２５年３月３１日現在の宇治市３図書館の蔵書冊数合計は３０万９,６６１冊でございます。この数値は日本図書館協会発行の日本の図書館２０１３の統計では、市町村立図書館人口段階別集計におきまして、人口１５万人以上２０万人未満の市立図書館４８市中４６位に当たるものでございます。　また、個人貸出冊数につきましては、平成２４年度は８５万３,５１６冊でございます。同じく日本の図書館２０１３によりますと、順位は４８市中２８位となっているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）貸出冊数については、順位については４８市中２８位ということでありますが、蔵書数について４８市中４６位ということで、先ほど申し上げた４７位と大差ありません。非常に、非常にといいますか、全くもって蔵書数が少ない都市にランクされているわけであります。これはこの順位が低いということについてどういうふうに受けとめておられますでしょうか。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）本市図書館の蔵書数が４８市中４６位にあることは大変厳しい数字であると受けとめているところでございます。一般的に蔵書数と図書館の延床面積は比例するものと言われており、本市図書館の延べ床面積は他市の図書館と比較すると狭隘であることから蔵書数が伸びにくいものと考えております。　本市は現在のところ図書館の分館新設や増築を行う計画はなく、限られた予算の中で蔵書数を短期間に大きくふやすことも難しいと考えております。しかし図書館が市民の読書や調査・研究、生涯学習、地域の課題解決などを支援するための社会教育施設であることは十分に理解しておりますので、今後はできる限り蔵書数をふやす努力をしてまいりたいと考えております。　本年秋には、大西利治文庫を開設し、児童書などおよそ７００冊を整備いたします。また市の図書館に所蔵していない図書については、相互貸借制度を利用するなどして、可能な限り利用者の要望に応えていきたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そういうお答えなんですけれども、延べ床面積と蔵書数が比例していくということについては、それはそれとしてわからんでもないわけです。狭ければ蔵書数も、置く場所も当然限られてくるわけでありまして、それはそれでわからない話ではないわけです。複合施設であるだけに、中央図書館をいきなり増築するということもなかなか難しいかもわかりません。　そこで、私は少し提案と意見を申し上げたいんですけれども、そしたらどういうふうにして蔵書数をふやしていかなければいけないのかということなんですが、宇治市内の公共施設、とりわけ公民館やコミセンで図書を配置するということはどうなのかということであります。コミセンや公民館で図書を配置して、そこで貸出業務まで行うとなれば、職員の体制の問題が出てきますから、貸出業務まではいきなりできないにしても、図書館の図書をそこに置くと。置くだけでもよいのではないかと。そのことによって、その場所で読書できる環境がつくられるわけですし、読書したいという市民のニーズに応えられ、結果として蔵書の拡大につながっていくのではないかと思います。　公民館であれば、公民館のサークル活動とか、公民館事業の合間に読書ができますし、コミセンの場合でしたら、ふだんコミセンを利用している、コミセンの会議室を利用している方たち以外はなかなか利用されないわけですが、しかしコミセンは本来的には多くの市民が、たとえ用事がなくても気軽に足を運んでいただいて、交流ロビーなど、十分にそういうところで時間をつぶしていただくというようなことがコミセンでもあります。そういった意味で、そういうところに図書をやはり一定程度置いておくということであれば、読書することを目的でコミセンを利用されていくということにもなると思います。そういったことで、少しでも蔵書をふやしていくということを考えていくべきではないかというふうに思いますが、その点について宇治市としてどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）外部の公共施設に図書館の蔵書を配架することにつきましては、現時点では課題が多いと考えているところでございます。まず公民館につきましては、職員体制上、事務室から離れた図書室等に職員を常駐させることができないのが現状でございます。またコミセンにつきましては、スペース的な制約や図書館の図書を配架するためには、適切な管理が難しいことなど、整理すべき課題がございますため、現在では難しいと考えているところでございます。　しかし、議員の御提案につきましては、ほかの図書館の事例などを調査するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。また中央図書館では閉架書庫に新たな書架を設置するなど、一定のスペースを確保してきております。さらに現在の施設を効果的に活用できるよう書庫のレイアウトや棚組みを見直し、少しでも蔵書数をふやしていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）公民館の場合、例えば小倉公民館の場合、現在でも図書談話室という名前が残っているんですね。実際本は置いていないんですけれども、そういう名称が残っているわけです。ましてや公民館はどこの公民館もそうですが、社会教育施設でありまして、読書活動と切っても切れない関係にもちろんあるわけですね。だから私は例えば、現在中央図書館とか、それから東・西図書館がありますけれども、そういった図書館から非常に足場の悪い方々、足場の悪い地域、例えば南宇治コミセンとか広野公民館とか木幡公民館とか、そういったところは近くに図書分館がないわけですね。例えばそういうところから、図書だけでもそこへ配置していくということは決して難しいことでは私はないと思いますし、貸出業務をそこでまずやらないのであれば、そこで読書をしてもらうということであれば、本の管理は公民館の職員さんとかコミセンの職員さんにお願いしなければいけないと思うんですが、それは方針が決まれば、そういう形でまた変えていけばいいわけでありまして、ぜひそういったことも含めて引き続き検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、最後になりましたが、学校図書館司書の体制について質問しておきます。図書館司書を配置している学校、拠点校と言われております学校における成果について、どのようなものか、これまでも取り上げてきたことでありますが、再度、今日的な現状を踏まえて改めて質問したいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）子供たちの読書離れが言われる中、児童・生徒に読書習慣をつけさせるため、図書館司書を平成２２年度に５人から７人に増員し、拠点校に配置しているところでございます。各学校を定期的に巡回し、全校に配置している司書教諭や学校図書館ボランティアと連携し、読書活動の充実を図っているところでございます。図書館司書を７名に増員してから３年間で、小学校におきましては、貸出冊数は１.６２倍、来館者数は１.３５倍に、中学校におきましては、貸出冊数は４.３３倍、来館者数は１.９８倍と、それぞれ大幅な増加となっているところでございます。さらに、拠点校として指定された学校では、読書活動の活性化が図れるとともに、全ての教科の基礎となる言語力の向上と他人を思いやる豊かな心情の育成を図ることができ、学校図書館が児童・生徒にとって安心できる居場所となることから、大きな効果があるものと考えているところでございます。なお、拠点校は毎年見直すこととしており、各小学校を定期的に拠点校として指定し、学校間での差が出ないよう配慮しているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）そこで、図書館司書の体制について、それを拡大していくという取り組みについてお尋ねします。図書館司書の増員については、これまで市教委は、以前は比較的、段階を踏んでではありますけれども、司書の増員に取り組まれてきましたけれども、現在の７名体制に移行してからは次への拡大がとまっているわけでありますね。早く増員をしていくべきではないかということを多くの議員の皆さんも取り上げてまいりました。先ほどの答弁にもありますように、司書を配置している拠点校では大きな成果が見られているわけであります。次の段階として、やはり中学校区に１名の配置、７名から１０名体制にやはり踏み切っていくべきだと思いますけれども、市教委のお考えについて、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中美貴子君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）図書館司書を１０名に増員をするということにつきましては、これまでから議員より御意見をいただいておりました。市教委といたしましては、真摯に受けとめているところでございます。　さきの御質問でもお答え申し上げましたが、先般、学校図書館法が改正され、第６条で学校に司書教諭のほか、これまで規定のなかった学校司書を置くよう努めなければならないという規定が創設されたところでございまして、今回の改正により、学校司書の法的位置づけが明確にされましたことは、言語教育の充実が喫緊の課題となっております中、極めて大きな意義を有していると考えているところでございます。　改正学校図書館法は平成２７年４月１日から施行とされており、附則の中で、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律施行後速やかに新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりますが、学校司書配置に要する経費の財政的な裏づけが現時点では明確になっておらず、今後、財政的支援が行われますように国や府へ要望を行いますとともに、国や他団体の動向も注視し、学校司書の配置や資質の向上を図るための研修のあり方など検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（田中美貴子君）　浅井厚徳議員。 ◆（浅井厚徳君）　（登壇）改正学校図書館法が施行されるということもありまして、新しい環境ができてきているということもありますし、従来までの答弁よりも少し前向きな答弁だというふうに受けとめておきたいと思います。ぜひ長く続いております今の７名体制、それをやはり中学校区単位で１名ということで、１０名体制にぜひ早期に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、一般質問を終わりたいと思います。少し長くなりましたが、御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）９月定例会、一般質問通告に従い、行わせていただきます。　まず初めに、教育・子育てについてです。保幼小連携について。急激な少子化、高齢化や核家族化など、子供を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、子供たちの乳幼児期からの成長過程において、コミュニケーション力の欠如、規範意識の低下など、さまざまな課題が生じています。小学校に入学したばかりの１年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられない、話を聞かないなど、いわゆる小１プロブレムという課題が見られるようになってきています。　幼児期の保育・教育では、幼児の自発的な活動としての遊びを通して、さまざまな体験や学びが積み重なることができるよう、保育者が環境を構成し、一人一人に応じた総合的な保育・教育が行われます。小学校教育では、決められた時間割に基づき、教科書などの教材を用いて各教科の内容を計画的に学習していきます。　個々の子供の個性を重視し、自由な遊びの中で学びの芽生えを促す幼児教育、最低限必要な知識、技術などを身につけるために全ての子供が共通の目標に向かって学ぶ小学校教育、幼児期の保育・教育と小学校教育での違いを理解し、子供の発達の見通しを持ち、小学校への学習へのつながりや指導方法などをこれまで以上に意識することで、何をどのように援助していくとよいか明確になっていくと考えています。そのためにも、保幼小の接続期をより丁寧に連携していく必要があります。　宇治市教育基本計画でも、子ども・子育て支援新制度のもとで福祉部局とも連携し、幼稚園や保育所含む全ての子供の就学前教育のあり方について検討していく、中学校ブロックごとに私立を含む幼稚園及び保育所、小・中学校の交流・連携の強化の手法を検討するとのことですが、保幼小連携の現状と課題についてどのように考えていますか、宇治市の考えをお聞かせください。　続きまして、放課後支援についてです。国の中央教育審議会生涯学習分科会の今後の放課後等の教育支援のあり方に関するワーキンググループは、社会総がかりでの放課後や土曜日等の教育支援の充実に向けてと題する最終報告を取りまとめ、基本的な方向性を実現する具体的な方策として、地域住民が放課後の子供たちの教育活動を支援する放課後子供教室、学校の授業や部活動、学校行事等を支援する学校支援地域本部、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールなどの機能を有機的に組み合わせた発展的な仕組みづくりを進めていくことが重要としています。また、国での産業競争力会議では、小学校入学後の待機児童解消に向けた検討が行われ、文部科学大臣と厚生労働大臣の共同により、新たな放課後対策として放課後子ども総合プランが提案され、具体策の検討が進められようとしています。　共働き家庭等の児童にとって、安心・安全な居場所を確保する観点と次代を担う人材の育成のため、全ての子供たちが多様な学習・体験活動を行うことができる環境の整備を図る観点から、総合的に放課後対策の推進を図るため、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を強力に推進する方向性が示され、平成３１年度までに一体的にまたは連携して実施すること、全小学校で準備することなども提案されています。　しかし、宇治市では現状として、放課後健全育成事業は全小学校区で実施されていますが、放課後子ども教室は北槇島小学校１校でしか行っていません。難しい実情があり、広がっていないことは理解しますが、この国の動きをチャンスと捉え、全小学校区での実施に向けて、まずはこの放課後子ども教室を推進していく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。　続きまして、３つ目、学習支援についてです。土曜日における教育活動の理念として、文部科学省に設置された土曜日授業に関する検討にて、学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという理念は普遍的に重要、学校週５日制はこのような基本理念を踏まえて導入されたものであるが、一方で土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘、学校における授業や地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験学習等の機会の充実に取り組むことが重要としています。　このような観点から、学校における学習機会の提供の一つの方策として土曜日授業を捉え、設置者の判断によって土曜日授業を行うことも可能になり、学校教育法の一部改正が行われました。また子供たちの土曜日全体として、より豊かで有意義なものになるための施策についても検討する必要があるという考えも示されました。　そして、土曜日の教育活動の実施は行政だけでなく、学校や保護者、地域の関係者との間で地域におけるこれからの思いを共有し、その実現のための取り組みの一つとして、土曜日の教育活動のあり方などについて話し合うことが重要であるとしています。このように、国では土曜日の豊かな教育環境の実現に向けた新たな方策が動き出しています。　宇治市においても、地域が主体となってさまざまな土曜日の学校における教育活動を取り組んでいますが、現状と課題についてどのように考えていますか、宇治市の考えをお聞かせください。　４、教職員の事務軽減について。宇治市教育振興計画に沿って今後も施策が行われていくと考えますが、この施策を実現していくためには、教職員が本来の業務である授業のための準備や子供や保護者、地域とのコミュニケーションを図る時間を十分に確保するための改善が絶対に必要です。そのためにも事務環境の改善や軽減に向けた取り組みが重要だと考えます。計画的に事務環境の充実を図ってきていますが、まだまだ私物のパソコンを持ち込まれている教職員の方もいらっしゃいます。教職員へ一人一人パソコンを配置すれば、事務負担の軽減につながると思いますが、どのようなスケジュールで進めているのか、宇治市の考えをお聞かせください。　５つ目、スクールソーシャルワーカーについて。文部科学省では、平成２０年度から教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて児童・生徒の置かれた環境にさまざまな方法で働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカー活用事業が実施されてきました。　いじめの問題や不登校、暴力行為などの問題行動、児童虐待やネット上のいじめの問題など、子供たちを取り巻く環境等の変化とともに、今までの生徒指導体制では十分に対応しにくい状況が学校現場で見られます。これまでのスクールカウンセラーを初めとする子供へのケアは、主に心理面に着目したものでしたが、これに加えて子供を取り巻く環境に働きかける社会福祉的アプローチが求められるようになってきています。　このような課題に対応するため、家庭や学校、友人関係、地域社会などの子供たちが置かれている環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーの重要性が高まっています。平成２３年度からは都道府県・指定都市教育委員会に加え、中核市教育委員会においても地域の実情に応じてスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童・生徒に対し、さまざまな支援が行われています。　このスクールソーシャルワーカーの取り組みとして、京都府教育委員会はまなび・生活アドバイザーの名称で京都府下の小・中学校に配置されていますが、宇治市内小・中学校のまなび・生活アドバイザーはどのように活用されていますか、お聞かせください。　続きまして、大きな２、防災についてです。自主防災リーダーについてです。この夏も大雨の被害を受けた京都府福知山市、兵庫県丹波市、豪雨による大規模な土砂被害に遭った広島県広島市等、ここ数年、史上最大、史上最悪、百年に１回の巨大災害が各地で頻繁に起きています。災害は明確にふえており、何らかの形で巻き込まれる可能性は非常に高くなってきています。宇治市でも南部地域豪雨災害、台風１８号災害と、２年連続して大きな災害を経験し、これらの経験を踏まえて宇治市の防災についての考えをお聞かせください。　また、自助・共助の重要性が非常に高いと考えますが、特にこの２年間養成してきた自主防災リーダーについて、次のステップとして今後のあり方をどのように考えているのか、宇治市の考えをお聞かせください。　大きな３つ目、環境保全についてです。環境美化活動の推進について。宇治市は第５次総合計画の中で、市民や観光客などに対する広報・啓発活動の実施とともに、クリーン宇治運動推進協議会、地域住民、ボランティア、美化推進団体等の協力による清掃活動、環境教育やパトロールなどを行い、環境美化推進重点地域の拡大や地域住民の協力を得る中で美化活動を推進していく必要があり、取り組みの方向として関係団体、地域住民、ボランティア等の協力により、美化活動の取り組みを進めるとともに、広報・啓発活動により環境意識を醸成しますとしています。　そんな中、長年の地域課題として、京滋バイパス宇治川橋梁下を中心に、休日のごみを持ち帰ることなく放置されたごみが散乱している状況が続いています。この箇所のごみ問題は、これまでから宇治市・ＮＥＸＣＯ西日本・国土交通省を含めた三者でごみの持ち帰りの啓発活動と不法投棄防止に向けた定期的なパトロール、散乱ごみの収集を行っていますが、その散乱ごみは地域の方が自主的に清掃活動していただいているおかげできれいな環境が保たれています。このように自主的にボランティアで清掃美化活動に協力していただいている方たちを大切にすべきだと考えます。その方たちへの市の支援の方法として、資機材を貸したりできないか、宇治市の考えをお聞かせください。　続きまして、動物愛護について。動物愛護の観点から、殺処分頭数を減らすため、犬・猫の不妊・去勢手術に対する助成をする自治体がふえています。京都府と京都市では全国初となる府市共同による京都府京都動物愛護センター（仮称）の設置に向けた取り組みを契機として、人と動物が共生できる潤いのある豊かな社会の具体的な姿を示し、さまざまな人々がそれぞれの立場から動物愛護のあり方についてみずから考え、積極的に行動するための原点、よりどころとなる京都動物愛護憲章（仮称）制定に向けて、京都動物愛護憲章懇話会を開催しています。　野良猫対策の一環として、人と猫が共生できる社会を目指して、まちねこ活動支援事業として、京都市では犬・猫の不妊・去勢手術に対して京都市獣医師会と共同で助成が実施され、本年度から八幡市でも助成に取り組まれているとのことです。　宇治市では、犬の登録頭数は平成２６年度６月で１万１,０１９頭と把握していますが、猫はどれだけの数がいるか、把握し切れていません。そのため地域では子猫がふえて困っている、ふんや尿のにおいで困っている、野良猫で迷惑している住民と、猫のために何とかしたい、かわいそうな猫を助けたいと思う住民とトラブルが起こっているケースも少なくありません。そのためにも、長期的な視野で地域に暮らす野良猫を住民の合意のもと、地域のルールに基づいて適切に飼育するために避妊・去勢手術を施し、自然減少させていく取り組みが必要だと考えます。犬・猫、特に猫に対する避妊・去勢手術の助成を行うことについて、宇治市の考えをお聞かせください。これで１問目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（田中美貴子君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）防災についての市の考え及び自主防災リーダーの今後のあり方についてお答えいたします。本市では、一昨年８月の京都府南部地域豪雨災害、また昨年９月の台風１８号等、この２年で大きな災害を経験し、さまざまな対応に当たってきたところでございます。この間の災害対応を経験した中で、大きな教訓の一つとしては、災害の規模が大きくなるほど行政による公助には限界があることが明らかとなり、特に災害直後に議員御指摘のとおり、地域の自主的な防災活動が非常に重要であることを改めて認識したところでございます。本市では、河川改修や雨水流出抑制対策など、ハード面での事業に取り組んでおりますものの、それだけではなくソフト面での事業として、特に地域での防災力、防災意識の向上を高めるため、自主防災組織育成・支援等に努めたいと考えております。　その中で、自主防災リーダーの養成は、防災や災害発生時の対応に関する知識を身につけ、ふだんから防災意識の啓発に活動いただき、災害発生時には地域防災において中心的に活動いただける人材を養成することを目的に、平成２４年度より養成講習を実施し２カ年で１１１名を養成し、本年度も５０人の養成を予定しております。今後につきましては、地域の実情に応じた活動ができるよう防災リーダーに対し、各地域での活動の定着のため、サポートを実施してまいりたいと考えております。　また、大規模災害時には、避難所運営等で中心的に活動していただくことが想定されますので、避難所である小学校区単位等において自主防災リーダーのネットワーク化・組織化を図っていくことを検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたく存じます。　他の御質問につきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。 ○議長（田中美貴子君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）環境美化活動に関する御質問にお答えいたします。本市におきましては、空き缶等の散乱を防止することにより、環境の美化を促進し、歴史文化都市としての本市の美観の形成に資することを目的といたしまして、平成１１年１０月に宇治市環境美化推進条例を制定しており、空き缶などを公共の場所等に捨ててはならないなどの規定をしておりますほか、特に環境の美化を進める必要がある地域として、宇治川周辺やＪＲ宇治駅前などを環境美化重点地域として指定しております。また本条例の趣旨に賛同いただき登録いただいた環境美化ボランティアの皆様と一緒に環境美化重点地域を中心にポイ捨てごみを回収するなどの環境美化啓発活動を実施しているところでございます。　宇治川右岸京滋バイパス高架下周辺の河川敷につきましては、近隣の住民の皆様が自主的に清掃活動を実施されていることは承知いたしておりまして、本市といたしましても、ＮＥＸＣＯ西日本と協力し監視活動やごみの回収などを実施しているところでございます。　現在、本市では市に御登録いただいております環境美化ボランティアの活動以外で自主的に美化ボランティア活動をされている方々に対する支援等は行っておりませんが、本市で所有しております美化活動用資機材を貸与するなどの支援方策につきましては、その手法や運用面における課題等を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、動物愛護に関する御質問にお答えいたします。初めに、動物の終生飼養の徹底と動物取扱業者による適正な取り扱いのさらなる推進等を目的といたしまして、平成２５年９月１日に動物の愛護及び管理に関する法律が改正、施行されました。この法律改正によりまして、飼い主が動物を最後まで適切に飼養する終生飼養の責務や、保健所等が動物取引業者の引き取り依頼やペットの高齢化や病気を理由にした引き取り依頼を拒否できることなどが定められたことにより、猫や犬の殺処分数は一定減少傾向にあるものと考えているところでございます。　本市といたしましては、猫や犬に対する避妊・去勢手術への助成につきましては、現在のところ実施する考えはございませんが、今後とも動物愛護についての市民理解が深められるよう、京都府山城北保健所と連携し、飼い主の適正飼養についての情報提供や啓発に努めるとともに、人と動物が共生する社会づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中美貴子君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）議員からは教育・子育てにかかわりまして、５問質問をいただいております。私のほうからは、保幼小連携について答弁をさせていただきたいと思います。　保幼小連携についての御質問にお答え申し上げます。子供たちの小学校入学時における集団生活の適応に係る課題として、いわゆる小１プロブレムがございます。この小１プロブレムへの対応として、小学校では半日体験入学や学校行事への招待を実施し、あわせて公立幼稚園と公立小学校では、ペア校での取り組みを進めているところでもございます。また市教委といたしましても、小１プロブレムへの対応の必要性は十分認識いたしており、本年度も宇治市立幼稚園、小・中学校の教員を対象とした幼児教育研修講座、特別支援教育研修講座、人権教育研修講座、さらには宇治市立の保育所、幼稚園、小学校、並びに私立保育所、保育園、幼稚園を対象にした保幼小合同研修講座において連携カリキュラムに係る研修会を計画・実施しているところでございます。今後ともこれらの取り組みを定着・推進いたしますとともに、一層その内容充実に努めてまいることが必要であると考えているところでございますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）放課後支援についての御質問にお答え申し上げます。現在実施しております放課後子ども教室は北槇島小学校１校となっております。放課後子ども教室の実施には、社会教育関係や児童福祉関係などの地域住民の協力が不可欠であり、また平日の放課後と土曜日に授業を実施するための人材を確保する必要があることなどから定期的に実施するのが難しく、ほかの校区へ広がっていないのが実情でございます。　そのような中ではございますが、市教委といたしましては、健康福祉部や学校保護者から成る放課後子ども教室運営委員会を組織し、放課後子ども教室の実施に向けた協力体制の構築を図っているところでございます。放課後子ども教室の実施につきましては、先ほど申し上げましたような課題もございますものの、国の来年度予算の概算要求では、放課後子供教室の整備に向けた措置もとられており、市教委といたしましても、今後国や府の動向を注視しつつ、放課後子ども教室の実施に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、学習支援についての御質問にお答え申し上げます。土曜日の学校における教育活動につきましては、幾つかのパターンがございますが、地域が主体となって実施するものとしては、希望者に対して遊びや学習等の機会の提供を行う土曜学習として位置づけられているところでございます。この土曜学習はいわゆる子どもの居場所づくり事業としてこれまでより各小学校区で土曜日の午前中の運動場の自由解放やＰＴＡ、子ども会、青少協等、地域諸団体が主体となってさまざまな取り組みを実施していただいているところでございまして、平成２６年度は２２小学校区中１６小学校区で授業が行われているところでございます。また中学校につきましては、土曜日に多くの生徒が部活動を行っておりますが、ふるさとまつりやクリーン活動など、地域や土曜日の特性を生かした取り組みを行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、教職員の事務軽減についての御質問にお答え申し上げます。教職員へのパソコンの配置につきましては、平成２２年度にモデル校２校で各５台配置を行い、平成２３年度にはモデル校２校で１人１台の配置を行ったところでございます。平成２４年度はシステムの検証、運用マニュアルの作成、運用ルールの確立を行いまして、昨年の夏季休業中に日常的に市教委と文書類のやりとりの多い全小・中学校の校長・副校長・教頭・主幹教諭・教務主任・養護教諭・学校事務職員へ１人１台の配置を行ったところでございます。今年度は小・中学校の教員等へ１人１台の配置と成績処理や学籍、出欠管理、保健管理等が可能な校務支援システムも導入を行う予定としており、平成２６年１１月ごろに配置が完了する予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答え申し上げます。今年度府教委の施策である学習習慣確立支援事業により、まなび・生活アドバイザーが小学校には週２７時間勤務として２小学校に１名ずつ、中学校には社会福祉士の資格を有する者が週２日勤務として２中学校に１名ずつ、小・中学校合わせて、合計４名が配置されているところでございます。　このまなび・生活アドバイザーは福祉に関する専門的知識が豊富で、関係機関との連携にも精通しており、児童・生徒、保護者に対して放課後や家庭訪問時での相談活動や学習支援を実施し、教職員に対してはケース会議での情報共有に基づいたコンサルテーションなどを実施しながら関係機関との連携を図るパイプ役となり、児童・生徒の課題解決に向けた方針や具体的な手だての決定についてのアドバイザーとなっているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中美貴子君）　真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）ありがとうございます。それでは、２問目の質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず、保幼小連携のことについてなんですが、教育長、答弁ありがとうございます。これは毎年、私は質問をさせていただいておりまして、この保幼小連携、最初と比べると断然に教育委員会の皆さんが努力していただいて進んでいるということは実感しています。ただ、やっぱり小中一貫校で中１ギャップとあわせて、小１プロブレムの問題というのは、だんだんとやっぱりいろいろな大きな課題になってきていると思います。そのためにも、やっぱり子供がつながって、保育者や教員がつながって、教育課程もつながっていくというようなことが重要で、情報交換、交流活動をさらに進めていかなくてはいけないのではないかなと思っています。　半日入学だったり、学校行事への招待だったり、学校の子供たちが保育園や幼稚園に来たりとか、さまざまなことでやっていただいているんですが、なかなかやっぱり規模が大きかったり、私立保育園・幼稚園とどういうような形、私立の幼稚園とどう連携するのかというのも大きな課題だと思うんですが、この間、尾道市に視察に行かせていただいたときに、やっぱりこの保幼小連携という就学前から中学校までの連続した発達を捉えた子供たちの教育ということを捉えた計画がなされているところを視察へ行かせていただきました。そこのところでは、やっぱりこの就学前の接続のところと学校教育の接続のところをすごく重視されておりまして、教育コーディネーターという人員を、元幼稚園の園長先生がされていたりしながら、学校と幼稚園を連携図ったりとか、保育園も何とか今頑張ろうとされているというようなこともお聞きしました。　それとあわせて、ほかのところでも保幼小連絡推進協議会というものを、組織を設置されまして、それぞれの保育園だったり学校の担当者を決めて定期的にそういうような連携とか情報の交換を図るようなことをされているというような市もあります。今大変少しずつですが改善していただいていると思うんですが、今後やっぱりこういうような形できちっとしたシステム化していくことが必要だと、具体的施策が必要だと思いますけれども、宇治市の考えをお聞かせください。　放課後支援の対策についてなんですが、北槇島小学校１校ということで、これも私、毎年質問させていただいているんですが、なかなかやっぱり広がらないで、まさに部長おっしゃっていたように、平日が大変ネックになるというのが課題なんだろうなと。それとあわせて、やっぱり財政的なことと人材というのがなかなか地域の中で責任を持てないというのが難しいというのが大きな課題ではないかなというふうに感じています。　学校と地域、学校と放課後の活動をつなぐためには、コーディネーターの役割が本当に重要なんですけれども、このコーディネーターというのがいろいろなところの調整とかを担うために責任が重いということで、なり手がやっぱりいらっしゃらないというのが、この教室が広がらない大きな理由の一つなのかなというふうに思っています。　ただ、持続可能な取り組みとするには、このコーディネーターの役割を今、地域ごとということにされているんですけれども、例えば地域外のそういうような専門的なことでやられている方とか、そういうような方をコーディネーターの役割として例えば置くというのも一つだろうし、先ほど言っていた放課後子どもプランのところで、例えば放課後健全育成の指導員の方をこういうような形で、放課後子ども教室と一体的にしていくような形で取り組むというのも一つの提案としてはあるのではないかなというふうに思います。まずは子供が安心して安全に過ごせる居場所として整備していき、無理のない運営や体制を築き、持続的な形にしていくことが必要だと考えます。　それと、この放課後子ども教室でよくあるのが、やっぱりイベント的にあれをやれこれをやれということで、これやりますあれやりますとイベント的にやらなくてはいけないことも大変大きな負担になってきているのかなというふうにも思いますので、まずやっぱり僕、この間の神戸の事件とかを見ていまして、子供が本当に放課後とか学校から帰った後に居場所ってないなというのを実感することが多いんです。　この間、いろいろな保護者、お母さんやお父さんとしゃべったりしても、今子供たちが、前にも言うたんですけれども、習い事を週７日のうち５日行っている子とかも大変多くて、公園へ行ったら、この間あったボール遊び禁止と言われて、もう道路へ行ったら車が通って危ないやないかといって、もうどんどん居場所がなくなってきているというのが現実ではないかなというふうに感じています。　やっぱり学校って安全な場所で、僕が子供のころって、授業が終わった後、そのまま教室にというか、校庭でかばんを置いて、放課後遅くまで遊んでいた記憶ってあるんですよね。でも今学校はどうかというと、一度必ず下校した後にやったら学校に来てもいいよと言うているんですが、そんなん１回下校した後に、また学校に戻るまでの間、また安全がどうなんやとか、いろいろな課題もやっぱりあって、なかなか難しいと思うんです。ですので、やっぱりこの放課後子ども教室というのを何とか広めていただく中で、この居場所というものを、自由に子供が遊べる場所等のことを考えていただけたらなと思うんですが、宇治市の考えをお聞かせください。　土曜日の居場所事業だったり、さまざまな地域での活動に参加しているということで、学校が主体となってさまざまな放課後等の教育課程外の学習支援に取り組んでいますけれども、宇治市の平成２４年度全国学力・学習状況調査の結果では、小学生は各教科で全国平均を上回るものの、中学生は全国平均とやや開きがあり、生活実態調査結果では、小学６年生では、土曜日や日曜日に全く学習をしない児童割合が全国平均値より約１０％多い。中学３年生では、土曜日や日曜日に１時間より少ない時間、あるいは全く学習しない生徒割合や家で学校の宿題や復習を余り、あるいは全くしない生徒割合が全国平均値より約１０から２０％多くなっていることが課題と。これも宇治市教育基本計画でも掲げられていますと。学習意欲の向上、基礎的・基本的な知識・技能の定着、個別指導の充実等、望ましい生活習慣の確実な定着を図るため、小学生段階から中学生段階に至るまでの継続的な指導を家庭と学校が連携して取り組む必要があるとしていますが、宇治市の小・中学校における学習支援としての補充学習や家庭学習に係る取り組みの現状と課題について、このことについて宇治市の考えをお聞かせください。　続きまして、教員事務についてなんですが、平成２６年１１月、もうあと２カ月後にパソコンの配置が完了すると。これは本当にありがたいことだろうなというふうに感じています。学校の現場って本当に大変だなというのを最近すごく感じていて、事務環境がやっぱりまだまだ改善しなくてはいけないところがいっぱいあるのではないかなというふうに思います。パソコンの配置が完了すれば、どのような事務負担軽減の効果があるか、どのように考えているのか、このことについて宇治市の考えをお聞かせください。　続きまして、スクールソーシャルワーカーについてです。文部科学省が掲載している平成２４年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集によると、京都府教育委員会はこの事業の成果として、スクールソーシャルワーカーが課題ケースについて取り組みが進められて、全体の４０％弱のケースが解決ないし好転した。課題としては、スーパーバイズを生かしたスクールソーシャルワーカーの資質向上とスクールソーシャルワーカーを効果的に活用するための校内のコーディネーター機能や協働体制の充実を図る中、ケース会議を充実させ、課題解決に当たる必要があるとしていますと。　さまざまな課題を解決していくには、社会福祉の観点、これが今物すごく重要になってきているのではないかなというふうに感じています。ただ、やっぱり学校現場の先生、授業の準備とか、さまざまな取り組みが忙しい中で、さらに保護者対応をしていくというようなことになったときに、やっぱりそこをフォローする体制というのは大変重要ではないかなというふうに思います。その中で、やっぱりこのスクールソーシャルワーカーの取り組みというのは、大変大きな今ポイントになってきているというようなことが言われています。このまなび・生活アドバイザーというような名称でされているんですが、このまなび・生活アドバイザーは教育と福祉がもっと連携していかなくてはいけないというふうに思っているんですが、このまなび・生活アドバイザーを活用して教育と福祉との連携をさらに深めていく取り組み、これが必要だと思いますけれども、このことについてどのようにお考えですか、お聞かせください。　続きまして、自主防災リーダーについてです。自助・共助が大変重要であると。災害の規模が大きくなるほど地域での取り組みが重要だということで、自助・共助のもと、２年間自主防災リーダー、取り組んでいただいて、大変力を入れていただいているのはすごくよくわかります。ただ、ことしが最後の年で、５０名をまた育成されるということなんですけれども、これ地域をサポートしていくというても、それぞれの地域で活発にやられているところもあれば、この自主防災リーダーという名前だけの状況になってきているところもあって、実際その地域のところでも自主防災リーダーが誰なのかってわかっていないというか、知られていない状況というのもあるのではないかなというふうに感じています。この定着、サポートを実施していくためにも、今後の進め方やめどをどういうふうに考えているのか、宇治市の考えをお聞かせください。　環境美化についてです。貸してくださると。検討していると。ありがとうございます。この問題、長年本当に地域の方が自主的に朝散歩をされているついでに、やっぱりこの状況はたまらんなということで活動されたのが初めでした。さまざまな行政の皆さんと連携を図って、ごみをその方が集めていただいた後に持っていただけるような形にはなったということで、大変皆さんの協力のおかげで一歩ずつ進んでいるというのは実感しているということはおっしゃっていました。　ただ、ごみを拾うときに、実際、例えば朝のときにごみを拾いに行ったときに、その時間帯でもまだバーベキューとかをされている方がいらっしゃって、君たちあかんぞというふうに注意しに行った瞬間に、お前何や、何様やねんというようなことで突っかかってこられたりするような状況もあったということもお聞きしました。やっぱりそんな中で、そういう自主的に活動されている方がこういう中にいらっしゃるということは、やっぱり大切にしなあかんくて、登録している方たちではなくて、やっぱりそういうような方たちをもっと広報して広げていくような形にしていかないと、この美化活動って、そんなんなかなか広がるものではないと思うんです。そういうような意味でも、例えば美化ボランティアのベストを１つ貸し出して、それを着ていただくだけでも、ああ、宇治市の関係だということだけでも、その方を守る一つの手段となるかもしれないし、やっぱりそういうような連携・取り組みをもっと進めていっていただきたいなと思います。　そんな中で、やっぱりこういうような自主的にやられている方に対して、地域の美化活動とか貢献されている方を例えば表彰するとか、何かそういうようなことで感謝状、感謝を伝えるとか、そういうようなことが取り組みができないだろうかということが一つ考えられるんですけれども、宇治市の考えについてお聞かせください。　最後、動物愛護なんですが、もうこれはこっちですね。今のところ考えていないと。ただ、宇治市、犬の数も大変多いですし、特に猫なんですけれども、地域でやっぱりふんとか尿とかで大変猫に対して困っている方はたくさんいらっしゃいます。ただ、だけれども動物愛護とかの関係でなかなか、しかも猫を捕まえるのは、これで捕まえてくださいと貸し出されるだけで、あとは何とか自分でしてくださいねというぐらいで、特に大きなどうやったらいいかというような施策は特にないというのが今大きな課題だと思います。ただ反対に、困っている人もいれば、猫を何とかしたいという方もいらっしゃって、猫が困っているからといって餌をあげてかわいがっている人もいるのも実際やっぱり地域であるんですね。そういう方たちが口論してトラブルになったりするケースも少なくありません。　そういうような意味でも、やっぱり京都市で共同で京都動物愛護センターがされているということで、これ大きな取り組みの一つとして進んでいくみたいなので、ことしから八幡市で始められたということで、この自然に減らしていくという長期的な視野を持った取り組み、これはやっぱり僕は必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きにお願いします。もう要望だけにしておきます。２問目終了です。お願いします。 ○議長（田中美貴子君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）自主防災リーダーの２問目の御質問にお答え申し上げます。防災リーダーの活動につきましては、養成から２年ということもあり、地域ごとの活動がさまざまな状況にあります。防災リーダーとして先進的な取り組みを実施されている活動を他の防災リーダーに紹介するなど、市全体の地域防災力のさらなる向上を図るとともに、各地域での活動の定着化・活性化を図り、また市民の方々に対しても防災リーダーの活動への理解・協力など、周知・啓発を行っていく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、防災リーダーのネットワーク化・組織化につきましては、本年度の防災リーダー養成後、次年度の早い時期より実施できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）環境美化活動に関する２問目の御質問にお答えいたします。本市におきましては、住民自治の精神に基づく地域社会づくりを推進することを目的として、市内で善行や自発的に行われた地域活動により、地域社会に特に顕著な貢献をされた市民や団体の方を表彰する宇治市地域社会貢献者表彰制度を設置いたしております。表彰の対象となる活動につきましては、長年、地域コミュニティーの向上や地域の発展、まちづくりに尽力された者、青少年の育成指導等に尽力された者などのほか、清掃活動の取り組みなどによりまして、地域での生活環境の向上に御尽力いただいた者も対象としているところでございます。また、本制度につきましては、活動年数などの諸条件に該当する方を推薦し、推薦候補者の中から選考委員会での選考を経て被表彰者を決定させていただいているものでございます。　したがいまして、まずは議員御案内の清掃活動をされている市民の方が、本制度の対象者となるかどうかなどを検討し、その上で対象者となり得る場合には推薦させていただくことができるものと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　石田教育長。 ◎教育長（石田肇君）　（登壇）保幼小連携についての２問目の御質問にお答え申し上げます。さきに申し上げましたとおり、市教委といたしましては、小１プロブレムへの対応として保幼小連携の重要性は十分に認識しているところでございまして、研修講座の開催や小学校入学を控えた園児に対するアプローチカリキュラムと小学校入学後の児童に対するスタートカリキュラムの研究を進めるなど、これまでも一定の取り組み、並びに試行的な取り組みを進めてきたところでございます。　今後も保幼小連携において園児と児童の交流を深め、教職員においては研修講座を充実させていくことに合わせて、コーディネーターの活用やまた組織の有効性などにつきましても研究を進め、より具体的かつ有効な取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。　次に、学習支援についての２問目の御質問にお答えさせていただきます。放課後など、教育課程外での学習支援につきましては、各校のいしずえ学習実施計画に基づき、放課後や夏期休業中に補充学習を中心として取り組んでいるところでございます。あわせて府教委の施策でございます中１振り返り学習や中２学力アップ集中講座につきましても計画に位置づけ、取り組んでいるところでございます。　また、市教委といたしましては、家庭学習の定着により質の高い学力を育み、あわせて家庭の教育力向上を目的として、家庭学習促進実践研究事業を昨年度から小中一貫教育２中学校ブロックに指定し取り組んでいるところでございます。この研究では、小中一貫教育の枠組みの中でオリジナルに作成しました家庭学習ノートを活用した取り組みや授業とつながる家庭学習の取り組みにつきまして進めているところでございます。得られました成果については、今後研修会等を通じて市立の全小・中学校に広め、各校の実践に生かしていく計画でございますので、あわせて御理解賜りたく存じます。 ○議長（田中美貴子君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）放課後支援についての２問目の御質問にお答え申し上げます。放課後子ども教室の実施に当たりましては、学校・家庭・地域をつなぐコーディネーターの存在が非常に重要であることは市教委といたしましても十分認識しているところでございます。しかしながら地域の中でこのような人材を確保するのが難しいのが現状でございます。したがいまして、市教委といたしましても、地域の人材にこだわらず、さまざまな方面から広く人材を募っていくことも検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。　また放課後子ども教室は地域の子供たちの居場所を確保し、遊びの場と学びの場を提供することを目的として実施するものでございます。したがいまして、放課後子ども教室の実施に当たりましては、柔軟に運営していく手法など、今後の実施の仕方についても研究を進めていく必要があると考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、教職員の事務軽減についての２問目の御質問にお答え申し上げます。今年度、小・中学校の教員等へパソコンを１人１台配置いたしますが、配置が完了いたしますと、データは市役所に配置するサーバに記録され、十分なセキュリティー対策を施すことから、これまでやむを得ずデータを持ち出す際にＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体を使用せざるを得なかったという状況が解消されます。また希望する教員等には自宅のパソコンからリモートアクセスにより作業することを許可いたしますが、ハードディスクにはデータを保存できない仕組みとなっておりまして、データを持ち込むことや持ち出すことが不要となり、個人情報の紛失や漏えいの防止といったセキュリティーの強化が図られるといった効果がございます。　さらに、システムの導入による業務の効率化、教員の作業の統一化や教材等の共有化も図ることが可能となり、これまで成績処理や出欠管理、教材の作成等、多大な時間を要していた事務の負担軽減につながり、その軽減によって生じた時間を児童・生徒と向き合う時間の確保や教材研究のための時間を充実させ、教育の質の向上が図られるという大きな効果があるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、スクールソーシャルワーカーについての２問目の御質問にお答え申し上げます。市教委といたしましては、教育と福祉の連携の重要性は十分に認識しているところでございます。これまでも学校では福祉関係機関との連携を日ごろから構築することにより、園児・児童・生徒の課題解決に向けた取り組みに生かしてきたところでございます。　先ほど御説明申し上げましたとおり、まなび・生活アドバイザーは児童・生徒の課題解決を図るために家庭・学校・関係機関を結ぶ重要な役割を担っているわけでございますが、福祉に関する専門知識が豊富であり、関係機関との連携に精通している人材が学校体制に位置づけられ、教職員が日常的にさまざまなアドバイスを得られることは、教育と福祉の連携についての研究を進めるに当たっても大きな役割を担っていると言えます。　今後、教育と福祉の連携をさらに進めていくに当たり、このまなび・生活アドバイザー活用の充実・研究を進めていくことが重要であると考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中美貴子君）　真田敦史議員。 ◆（真田敦史君）　（登壇）３問目、最後、要望という形にさせていただきます。　保幼小連携については、教育長何度も立っていただきまして、ありがとうございます。大変教育委員会も重要だと捉えていただいているということなので、今後また先ほど提案させていただいたコーディネーターだったり、その組織の構築等も視野に入れてやっていっていただいたらなと思います。　特に、やっぱりまだ保育園と幼稚園との歴史が違うので、どういう状況になっているのかもわからないし、小学校と幼稚園・保育園と全然やっぱり今までの歴史が違うために、どういう実態になっているのかというのをまだまだやっぱり理解というか、進んでいないのが現状ではないかなと思います。そのために保護者が幼稚園・保育園から小学校へ上がったとたん、突然、何でこんな学校の先生と話さへんねんというぐらい不安になられたりするケースもとかもよく聞きます。やっぱりそういうふうなところで、お互いがお互いにいいところを知っていって、前、小中一貫教育のときでも教育長もおっしゃっていたように、教員の意識改革の中で、中学校と小学校の歴史が違うために全然やり方が違うかったと。お互いにお互いを批判していた。小学校は中学校の先生が何でこんな子になっちゃったんやとか、中学校の先生は、小学校がちゃんとやってへんからやとか、そういうようなことが、やっぱりお互いを知って連携を深めることによって、ああ、こういうことが必要なんだということがわかってきたというようなことをおっしゃっていたのを、僕すごく印象に残っています。　そういうような意味でも、なかなかやっぱり教育委員会管轄ではないので連携が難しいところはあると思うんですけれども、ただその手法として、いろいろ取り組んでいただく中で宇治モデルをつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、これはぜひともよろしくお願いいたします。　放課後支援についてなんですが、前向きにいろいろな柔軟性を持った検討を考えていっていただけるということなので、先ほど提案させていただいた地域のコーディネーターの役割も、どんな方がコーディネーターがあるのかとかも含めて、いろいろ人材をまた調べていっていただきたいなというのも一つとしてあります。　ですので、先ほど質問させていただいたスクールソーシャルワーカーが例えばそういうようなところで活用するというのも一つの提案としてあってもいいのではないかなとも思いますし、いろいろ方法があるのではないかなと思います。国がこれだけ今までお金をかけてまでやろうというようなこと言うているのをやっぱりチャンスとして捉えてやっていかないと、絶対進んでいかないと思うんです。ですので、そこはここが前向きにやっていこうというようなことをぜひとも進めていただきたいなと思います。　それとあわせて、教育長、また学校のことなんですけれども、今放課後、子供の登校、で、そのまま帰るということが義務づけられているんですけれども、例えばそこのところを放課後何時までは１回帰らずにそのまま学校に残ってもいいよというようなことも一つの居場所として、それはなかなか難しいとは思うんですけれども、その体制のところもこの放課後子ども教室とかいろいろな地域のところで連携を図っていく中で、子供が本当に安心して過ごせる場所というものをぜひともみんなで協力してつくれていけたらなというふうには思いますので、よろしくお願いします。　なかなかやっぱり１回帰った後に学校に行くというのは、特に低学年の子は難しいのが実態です。今どういう状況かというと、例えば友達の家遊びに行くのも、今親同士でメールのやりとりをして、きょう遊んでいいとか、遊ぶんやけれども大丈夫やろうかということで、親同士が約束をきちっと、子供だけの約束だけではなくて、親も約束しないと子供が遊びに行けないとか、習い事があるからとか、いろいろすごい複雑な絡みになってきているというのが今現実としてあるんだと思います。　それはやっぱりこの間の事件のとおり、なかなか目の届かないところに子供を安心して遊ばせられるところがないというところで、お金を出してでもそういう人が見てくれる場所に預けたいというのが、僕は親の心理なんだろうなというのをすごく感じているんです。だからそれもお金があったら－－お金がなくてなかなかそういうようなところへ行けない子はそしたらどうすればいいねんとか、いろいろやっぱり課題は多いと思うので、そこはちょっと真剣にいろいろな意味で考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　学習支援については、学習ノート、家庭学習で今まで２校だったブロック、モデル校２校だったのが、全小・中学校に広めていくということで、これは本当に家庭学習等の学習支援って大きな課題で、全国と比べるとやっぱりなかなかこっちのほうへ向かへんというのは大きいなというふうに思います。ただ、夏休みとか、僕今回、子供の宿題を手伝っていろいろやったんですけれども、家でなかなか学習ができないときに、例えば図書館とかで学習支援で学習したらあかんという状況になっているじゃないですか。そこら辺のところで、例えば公共施設とかで、そういう学習してもええよというようなところを居場所的につくるというのも一つの提案としてあってもいいのではないかなと。いつでもどこでもそういうようなことで学習ができるような環境があるというのも、一つの形としてあってもいいのかなというふうに感じています。それはまだまだいろいろな壁があって難しいと思うんですけれども、そこはまた前向きに検討していっていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。　教職員の事務軽減についてですが、これでＵＳＢが紛失したとか、さまざまな大きな個人情報流出とか、そういうようなことがなくなっていくのかなと思うと、大変大きな一歩かなというふうに感じています。ただ、まだまだ学校の教育現場を見ていると、事務の環境というのはもっと充実させていっていただけたほうがいいのではないかなと思います。お金を使わずにコピーを、最新のコピー機があるのに、それがお金がかかるからということで輪転機を使用して、それで人的に配っておられたりとか、いろいろなことでやっぱり苦労されているところがあるのかなというふうに思います。そこはちょっと教育委員会として環境を整えていただく中で、やっぱり学校の先生がしっかりと保護者や子供と向き合える時間をつくっていただけるような取り組みを進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　スクールソーシャルワーカーについてですが、まだまだ取り組みが始まったばかりで難しい状況だとは思うんですけれども、やっぱりこれから今後、福祉との連携というのは大変重要だと思います。このスクールソーシャルワーカー－－スクールカウンセラーはどちらかというと心理面が大きかったところがあるんですけれども、やっぱりいろいろな地域とか家庭とかをつないでいったりとか、児童相談所等とかも含めていろいろな連携を図れるというようなことで専門性を持った方が近くにおられるというのは、学校は大変心強いのではないかなというふうに思います。まだまだ広がりは見せていないとは思うんですが、人的支援なのでなかなかこれは難しい状況はあると思うんですけれども、ただ重要性は感じていっていただいているということは答弁もいただきましたので、これは十分にまた連携を図っていただいて取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。　防災についてです。自主防災リーダーなんですが、ネットワーク化を図っていくということで、小学校区ごとに考えているというようなことで答弁もいただきました。ただ、ネットワークを図っても、なかなかそれを維持していくのって難しいと思うんです。そんな中で、例えば自主防災リーダーと社協の災害ボランティアとの関係ってどうなっているのかとか、学校が避難の場所になるのに、学校の安全連絡協議会という会議があるところに自主防災リーダーが出ていないというのも、一つどうなのかなというふうに感じたこともあるんです。　やっぱり学校のところで地域と連携していくというようなことで、この方がリーダーということがわかるような形でやっていかなくてはいけないのではないのかなというふうに思いますので、今ある既存の組織とかの中に自主防災リーダーをうまく活用して、その中に入っていただいて、一緒に会議の中でお話ししていただくというのも一つの方法としてあるのではないかなというふうに思います。さまざまな方法があると思うんですが、この自主防災リーダーが継続して行っていただけるような組織運営をしていただくようよろしくお願いいたします。　最後、環境美化活動ということで、感謝状等、推薦可能かもしれないということで、やっぱりクリーン運動とかで、第５次総合計画でも、美化活動のそういうボランティアの方をふやしていこうというような取り組みを進めていきたいということをおっしゃっているんですけれども、なかなかそれって目立たなかったり、ふえていかないのが現実やと思うんです。そういうような、今後あの地域いうたら特に太閤堤がまた出てくるということで重点の美化地域にもなっていくと思うので、やっぱり積極的にそういう美化活動に取り組んでいただいているボランティアの方を何か宇治市としても感謝を述べることによって、またやりがいを持っていただいたりするケースにつながっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひともこれはまた検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の９月の一般質問、終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時１７分　休憩　　　　　午後１時２０分　再開 ○副議長（山崎恭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　日程第１、一般質問を継続いたします。渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）２０１４年９月定例会の一般質問を通告に従って行います。議長の許しを受け、資料をお配りしておりますので、よろしくお願いします。　初めに、中学校完全給食の実施について質問します。主に３点にわたってお聞きします。１点目は全国、府内で広がる中学校給食についてです。全国の中学校完全給食実施状況を見ますと、２０１２年５月１日現在で公立中学校の８３.８％で実施されています。全国４７都道府県中３３都道府県が８５％の実施率となっています。　お手元の資料１をごらんください。京都府は全国４１位で６３％の実施率となっています。生徒数の喫食率で見ますと、京都府は全国４５位、２９.４％です。こうした中、実施率最下位の大阪府は中学校給食への補助制度をつくり、大阪市が昨年９月より全校実施していますし、高槻市もことし４月から中学校完全給食を実施しています。京都府でも中学校給食への流れはその後、広がってきています。昨年度から福知山市が全校実施しています。　２０１４年１月２９日現在の府内の中学校給食実施状況の資料があります。資料２をごらんください。府内中学校１７２校中、給食未実施校は４４校、全体の２５.５％、４分の１にまで少なくなってきています。その４４校の中に宇治市の１０校が入っているのです。このように、中学校完全給食実施は全国的な流れになっています。　このような実施状況の中、宇治市は実施率ゼロ％のままでいいと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。　２点目は学校給食法・学習指導要領での学校給食の重要な位置づけについてです。重要な位置づけになっている背景には、子供たちの食生活にかかわる問題がその心身の発達にとって喫緊の課題になっているからです。偏った栄養摂取や朝食をとらない生徒の増加、また肥満、痩身、やせ傾向などの問題です。そうした中で、学校での食育の充実とその食育での学校給食の重要性が増してきているのです。　朝食をとらずに学校へ来る生徒は２０１１年の日本スポーツ振興センターの調査によると、週に２日から５日食べない生徒も含めると、男子で１４.２％、女子で１２.７％にもなります。この数字は最近発表された子供の貧困率１６.３％に近い数字で、朝食をとらずに登校する生徒の実態は、子供の貧困にもかかわる事態になっています。こうした現状の中で、学校給食実施の必要性がさらに増していると言えます。　学校給食を学校教育で重視しようという定めは、国の法令だけではありません。２０１０年策定の宇治市食育推進計画の中でも学校給食での取り組みが重視されていて、基本目標の取り組み項目１８項目中９項目で、小・中学校での学校給食を通しての目標への取り組みが示されているのです。例えば給食において行事食を提供し、食文化の継承や郷土の理解を深めますなどとあります。また学校では教科や領域ごとに年間指導計画というものを年度初めに全教職員で練り上げます。　食育についても年間指導計画があります。資料３の②のほうを先に見てください。特別活動の中という分野で給食の時間や学級活動としての教育内容が書かれています。資料３の②は全国の一般的な学校給食をやっている中学校での指導計画です。ところが資料３の①の宇治市の中学校の年間指導計画を見てください。ここではこの給食にかかわるところがごそっと抜けているのです。給食の時間は学校の時間割で毎日あります。年間およそ１９０回にもなります。授業時間数の多い国語、英語でも１４０回です。この点でも学校給食の学校教育に占める重要性があらわれています。　宇治市の中学生は全国の中学生が受けている学校給食にかかわる教育を受けていないのです。先生方も学校給食がないので、給食を生きた教材として食育指導をやりたくてもできない状態なのです。また学校給食が実施されていれば、就学援助による給食費補助ができます。宇治市は実施していないので、昼食費用は保護者の大きな負担になっています。さらに学校給食実施校に配置されている栄養教諭が配置されません。栄養教諭による専門的な食にかかわる教育が宇治市の中学生は受けられないのです。教育の公平性・平等性に欠けると言わざるを得ません。宇治市は学習指導要領で定められた教育内容、食育の観点を踏まえた学校給食をしなくてもいいという立場なのですか。設置義務者としての市長には、中学校給食実施の努力義務がありますが、実施へ向けて努力をしないという立場なのでしょうか、お考えをお聞きします。　３点目は、生徒・保護者・教職員の願いについてです。２０１１年１月から３月にかけて小・中学生それぞれ５,０００人前後を対象に、日本スポーツ振興センターが学校給食について全国調査をしています。学校給食が大好き、好きと回答した生徒は６４.３％、５年間で８％増加しています。好きな理由はおいしい給食が食べられる、みんなと一緒に食べられる、栄養のバランスがとれた食事が食べられるという回答が多かったという結果が出ています。またいつも全部食べるが５２.４％と、５年前より１１.８％増加し、一方でいつも残すは９.６％と、４.３％も減少しています。学校給食が実施されると、年を追うごとに児童・生徒に歓迎されている様子がよくわかります。　中学校給食を実施しているお隣の城陽市で中学校の担任をしておられる先生が生徒に給食について自由に書いてもらったという文章があります。このように書いています。「学校でつくって食べられるようにして」、「食堂で友達と食べたい」、「自分でメニューを選べるように」、「食器もきれいにして」、「デザートやフルーツを多くして」、「あったかくておいしくして」など、生徒たちは給食を歓迎して、いろいろな希望も持っているのです。　昨年４月から中学校完全給食を実施した福知山市の中学校の先生からもお話をお聞きしました。よかったこととして、保護者負担が軽減されたこと、パンだけの昼食がなくなったこと、生徒たちは思っていたよりも給食当番をしっかりしていること、昼食時の会話がふえたことなどを上げておられました。　宇治市の中学３年生の保護者の方にもお話をお伺いしました。「毎日パンの子もいると聞いて心配です。私も朝が早いので、お弁当づくりは大変ですが、子供は弁当注文はしないと言っているので、頑張ります。でも給食があれば大歓迎です」とのことでした。　宇治市の小学校で臨時の給食調理員をしていたという保護者の方にもお話を聞きました。「子供のために全力でお弁当をつくって持たせていましたが、学校給食が一番。栄養のバランスも安心できる。何で宇治市の中学校にはないのでしょうね」とおっしゃっていました。　こうした皆さんの願いをしっかり受けとめ、中学校完全給食実施に踏み出す時期が来ていると思いますが、お考えをお聞かせください。　続いて、介護保険制度の見直しについてお伺いします。６月定例会の介護保険についての質問に対して、担当部長は保険者としてサービスを必要としている方に必要なサービスを提供できる環境を整えていく必要があると答弁されています。ところがその質問の後、６月１８日に成立したいわゆる医療介護総合推進法や７月末に発表されたその改正介護保険法に基づく大臣指針、ガイドライン案を見ると、６月定例会で我が党議員の指摘したとおり、介護給付を縮小するものとなっています。　先日、高齢者の女性からの相談をお聞きしました。その方の夫が内臓の手術をし、半年ほど入院した後、家で療養することになった。自分は要支援で足腰の痛みがあり、家の掃除のサービスを受けることになったとのことでした。ところが来年から介護保険の制度が変わると聞いて、このまま引き続きサービスを受けられるのか心配だとおっしゃっていました。日々、そうした切実な思いで過ごされているのです。宇治市では、部長答弁どおり、必要な方に必要なサービスが提供できるのかどうか、この女性の方のような心配にしっかり応えることができるのがどうか、数点にわたって質問します。　１点目は要支援の訪問介護・通所介護サービス縮小についてです。改正介護保険法第８条の２、介護予防サービスから介護予防訪問介護と介護予防通所介護がばっさり削られているのです。訪問介護・通所介護が保険給付から外れるということは必要な方に必要なサービスが提供できなくなるということです。そもそも介護保険制度ができたとき、１９９５年７月４日、社会保障制度審議会の勧告で次のように述べられています。公的介護保険として保険料を負担すれば、給付は権利として受けることができるようになる。この勧告の表題は「安心して暮らせる２１世紀の社会をめざして」となっています。給付は権利として受けることができてこそ安心して暮らせる社会になるのです。今回の改正は権利である介護給付が受けられなくなるということではありませんか。部長の答弁どおり、要支援者の訪問介護・通所介護が今までどおりの質と量で受けられるのですか。　宇治市では介護予防訪問介護利用者は２０１３年実績で年間７,６３８人、介護予防通所介護利用者は同じく５,２２１人おられます。延べ１万人を超える利用者の方々が今までどおりのサービスを受けることができるのですか、お答えください。　２点目は予防給付から地域支援事業への移行についてです。予防給付を受けられなくなった要支援の方は全国一律に定められた給付サービスから外れて、宇治市が行う地域支援事業を受けることになります。この地域支援事業が部長のおっしゃった必要なサービスを提供できる環境を整えていく、その事業ということでしょう。ところがガイドライン案を見ると、今までどおりの質と量のサービスが受けられないことが見えてきます。さまざまなサービスの提供ということで、ボランティアによる生活援助なども給付から外れた方の受け皿として上がっています。専門家による支援が大幅に削られるのです。　法案審議の衆議院の厚生労働委員会で参考人陳述をした京都ヘルパー代表世話人の方は、専門家による支援の必要性について、こう語っておられました。「要支援と言われる人々こそ専門家の丁寧なケアが必要であることを強調したいと思います。最小限のヘルプの家事援助などのサービスを使いながら必死で生活している利用者さんの状態があるわけです。援助内容は掃除が一番多い。それは骨関節疾患であると、中腰になったら悪化するわけです。悪化したら痛みが強くなる。そのときにどういう心理状態に陥るかといいますと、もう人の世話にならないでおこうと思ったのに情けない。今まできちっと掃除していたのに、痛くて掃除もできない。そういうときに起きてくるのが自己否定感です。そういう状態の要支援者と数カ月かけて関係をつくり、ケアマネジャーさんなどと連絡調整して、一つずつ解決していき、その中で利用者さんも安心されて、痛いけれども自分でできることは自分でやろうとされる」、このように語っておられました。　このように、要支援者の心身の状態を深く見詰める専門的サービスこそ、要支援者に必要なのです。この専門的サービスを削るというのが地域支援事業への移行なのです。どうして専門的サービスを削るのか。ガイドライン案では、地域支援事業の予算の上限にも触れています。７５歳以上の高齢者数の伸び率３から４％を勘案するとのことです。勘案するとは、介護保険の予算の上限を高齢者数の伸び率に抑えるということです。訪問・通所介護の伸び率は全国平均５から６％、宇治市は平均を上回る７.７％になっています。サービスの需要はふえるのに、介護保険の予算の上限を需要の伸び率以下に抑える、それを超えれば自治体の持ち出しになる仕組みです。　そうすると、どういうことが起こるか明らかです。自治体は需要増に対してサービス単価を減らし、多様なサービスの担い手には低廉な単価が押しつけられ、予算内にサービス費用を抑えて、その結果、介護職員の待遇も悪くなるということです。さらにガイドライン案では、窓口でのチェックリストで利用者を振り分けることとしており、予算の上限がある地域支援事業では、ますますボランティアに頼ることになります。これは業者にとっても、利用者の減少という事態にもつながります。これがガイドライン案で示された地域支援事業への移行の仕組みではないでしょうか。地域支援事業への移行は、希望する利用が受けられず利用者の自己負担がふえることになるのではないでしょうか。また事業者への打撃と介護職員の賃下げにつながるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。　３点目は利用者２割負担の導入についてです。厚労省が示したモデルでは、夫が厚生年金２８０万円、妻が基礎年金７９万円の世帯です。標準の高齢者の消費水準と比べて６０万円の余裕があり、２割負担が可能と説明していました。ところが審議の中で、小池晃参議院議員の指摘で、比べたデータの論拠が崩れ、大臣が６０万円は撤回すると答弁した代物です。法案提案の根拠が崩れたのです。　今回の改正介護保険法では、それでも２割負担を定め、ガイドライン案では所得水準を収入２８０万円のままにしています。この所得水準のまま政令で２０１５年、来年８月までに決めるとのことです。宇治市では１号被保険者の約２割の方が該当するとのことです。この２割負担導入について市の見解をお聞きします。　４点目は特別養護老人ホームの入所制限、要介護３以上に入所制限することについてです。宇治市の入所待機者は２０１３年、２９０人で、そのうち要介護１・２の方は５４人おられます。特別養護老人ホームへの入所を望んでおられる方というのは、切実な状況におられるのです。　他市の例ですが、このような方がおられます。７０歳後半の息子さんが９０歳後半のお母さんを自宅で介護されていました。ところがその息子さんが交通事故に遭われ介護できなくなり、ケアマネジャーさんの手配でお母さんはショートステイに入られました。今後、自宅介護が困難ということで特養を希望されたのですが、ケアマネジャーさんは介護２では難しいですとの返事だったそうです。要介護２ではもう既に申請もできない。申請前の入所制限が現場では先行しているのです。要介護１・２の方は入所申し込みもできなくなるのですか。宇治市の施設の対応はどうなるのですか、お考えをお聞きします。以上で１問目の質問とします。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部担当部長。 ◎健康福祉部担当部長（斉藤剛君）　（登壇）要支援の訪問介護・通所介護サービス縮小についての御質問にお答え申し上げます。今回の介護保険制度の改正において、サービスを提供する形式が介護予防訪問介護及び介護予防通所介護から介護予防生活支援サービス事業に変更になっても、保険者の責務としてサービスを必要とする方に必要なサービスを提供できる環境は整えていく必要があると考えております。　本市では現在、国のガイドライン案について、国に対して確認や質問等を行うとともに、これらを踏まえて介護予防生活支援サービス事業の実施に向けた準備を進めているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、予防給付から地域支援事業への移行についての御質問にお答え申し上げます。国のガイドライン案におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業移行後のサービスは多様化したものとなることから、介護予防生活支援サービス事業の利用者負担につきましては、市町村がサービス内容や時間、基準等を踏まえつつ定めることとされております。また現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスについては、介護給付の利用者負担割合等を勘案して市町村が定めることとされております。本市では、これらを踏まえて利用者負担につきまして検討しているところでございます。　次に、介護サービス事業者への影響でございますが、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスを実施する事業者の介護予防生活支援サービス事業の基準単価は、国が示す介護予防訪問介護等に相当するサービスについての基準単価を勘案して市町村が定めることとされております。本市では、これらを踏まえて検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、利用者２割負担の導入についての御質問にお答え申し上げます。国は持続可能な社会保障制度の確立を図るため、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、費用負担の公平化の観点から、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、平成２７年８月から一定以上の所得のある第１号被保険者の自己負担を現行１割から２割に引き上げることとしております。本市といたしましては、市民の皆様や事業者に周知・啓発を図りながら一定以上所得者の利用者負担の見直しも含めた法改正の内容、趣旨等につきまして、十分御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　特別養護老人ホームの入所制限についての御質問にお答え申し上げます。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、平成２７年４月から指定介護老人福祉施設については、新たに入所する方について原則要介護３以上に限定することとしております。一方、特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）におきましては、要介護１または２の方であっても、やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特例的に指定介護老人福祉施設への入所を認めるとされております。本市では、これらを踏まえて市町村の具体的な関与方法につきまして検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）中学校完全給食実施についての御質問にお答え申し上げます。議員御案内のとおり、平成２４年５月１日現在の公立中学校における完全給食の実施率は全国で８３.８％、京都で６３.０％となっているところでございまして、全国的に増加傾向にあることは承知しております。今後、望ましい中学校の昼食のあり方につきましては検討課題であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、学校給食法・学習指導要領での学校給食の重要な位置づけについての御質問にお答え申し上げます。学習指導要領では、学級活動の内容に、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成が位置づけられておりまして、学校給食を実施するに当たっては、単に食事を給するだけでなく、食事マナーの理解や健康を考えた食事のあり方の理解など、食育の観点を踏まえた指導が求められていることについては承知しているところでございます。　本市の中学校におきましては、学校給食を実施いたしておりませんが、食に関する指導の全体計画を全市立中学校が教育課程に位置づけ、学級活動における食育の観点を踏まえた学校給食の内容については、食育の観点を踏まえた昼食の内容で十分に指導しているところでございます。　なお、食に関する指導に当たっては、学級活動を指導する学級担任に加え、各教科担任が教科の専門性を生かし、計画に沿って指導しているところでございまして、学校現場の指導は学習指導要領に定めたとおり、しっかり行っていると考えております。　次に、学校給食法第４条におきまして、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならないとされており、実施義務が規定されているものではございません。　本市といたしましては、家庭からの持参弁当を補完する役割として、栄養摂取量やバランスに配慮した弁当を提供できるよう、平成２３年度から中学校昼食提供事業の試行実施を行い、昨年１０月からは全校実施を行うとともに、中学校における食育の充実に向け努力してきているところでございます。学校給食法の趣旨を踏まえ、今後も望ましい中学校の昼食のあり方については検討課題であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、生徒・保護者・教職員の願いについての御質問にお答え申し上げます。生徒・保護者・教職員の皆様からの中学校給食実施についての御要望にはさまざまな御意見があるものと考えており、他市の動向について把握に努めてまいりたいと存じます。　また、本市におきましては、中学校昼食提供事業を本格実施して、まだ１年しか経過していない状況でございますので、当面この事業を定着させることに力を注いでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）それでは、２問目の質問を行います。　中学校完全給食についてです。昼食のあり方については検討課題との答弁ですが、何を検討するのですか。市の昼食提供事業はどうなっていますか。資料４をごらんください。利用率は２０１１年の南宇治中の１０.１％から始まって、２０１２年、２校平均で５.４％、２０１３年、全校実施で１.８％、ことしは９月１７日現在で１.０％です。こういう状況でもまだこの事業を定着させることに力を注いでいきたいとおっしゃるのでしょうか。定着どころか、ことしじゅうにも１％を切る実態ではありませんか。注ぐべき力のポイントが違うのではありませんか。力を注ぐべきは中学校給食の実施へ向けての努力ではないのですか。検討するというのなら、中学校完全給食の実施について検討すべきなのです。　未実施の自治体の多くは少なくとも学校給食実施へ向けてのさまざまな試行実施をしているのです。先日、５月に文教福祉常任委員会視察で訪れた佐賀県の鳥栖市の中学校給食は選択制弁当方式でした。しかし中学校完全給食を目指すという方針のもとに実施されています。完全給食という方針があるから、デリバリー方式でもスープを含め温かい昼食提供の設備体制をとっておられ、注文数は４０から５０％とのことでした。これは完全給食を目標にされているからできるのです。　教育内容についてですが、食育の観点を踏まえた昼食の内容で指導しているとのことですが、学習指導要領の内容を勝手に変えていいのでしょうか。学校給食を実施していないところは学校給食を昼食に読みかえるといった規定がどこかにあるとでもいうのですか。　学校給食法の趣旨は、学校給食を生きた教材として教育内容に取り上げ指導するというものです。学校給食法の目的にもこのようにあります。学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。これが法の趣旨・目的です。昼食ではこの法律の趣旨・目的が実現できないことは明らかです。　答弁では、法は中学校給食の実施義務を規定したものではないと一言で済ませていますが、ここに市当局の行政姿勢があらわれています。中学校給食が学校給食法で定められたのは１９５６年、今から５８年も前のことです。中学校指導要領改正で中学校給食が特別活動の学級指導に位置づけられ、学校教育の内容とされたのは１９６９年、４５年前にもなります。学校給食実施の努力義務は法律で設置者、市長に課せられているのです。実施しないのは努力義務違反とは言えませんか。努力義務規定だから実施義務はない、こういう態度が許されるなら大変なことになります。宇治市もたくさんの条例で市や市民の責務として努力義務を課していますが、これらの条文、実施義務はないと片づけていいのですか。　他市の動向について把握に努めていきたいともおっしゃっていました。お隣の京都市は選択制のデリバリー方式での給食実施となっていますが、弁当注文率は３割程度で推移しているとのことです。そうした中で、ことしも保護者の方などから、全生徒対象の給食室で調理した温かい学校給食をとの請願が出されています。給食を実施している自治体でも、さらに子供たちにとってよりよい給食をというのが親の願いです。保護者の願いは全生徒平等に温かい栄養のバランスのとれた安心できる学校給食実施にあります。中学校現場の教職員の方々も、さまざまな教育課題を抱える中でも、学校給食の教育上の、生徒指導上のさまざまな効果に期待されています。中学校給食実施の努力義務を果たすために、再度お考えをお聞かせください。　続いて、介護保険制度について２問目の質問を行います。先ほどの答弁は、要支援者の訪問介護と通所介護が予防給付から外れても、従来どおりの必要なサービスが受けられる環境を宇治市はつくるということ、こういうことで確認してよろしいでしょうか。利用料も従来どおりの自己負担は１割でいけるようにするということで確認します。　制度が変更になっても、市の責務としてサービスを必要とする方に必要なサービスを提供できる環境は整えていくとの御答弁ですが、今までどおりのサービスが受けられる環境整備は、あと半年でできるということでいいのでしょうか。　チェックリストによる窓口での振り分けについて、具体的に御答弁がありませんでした。要支援の申請に来られた方を窓口で本人の希望に反して、あなたはボランティアのサービスを受けてもらいますということにはならないのですか。　先ほど紹介しました５月１３日の衆議院の厚労委員会での参考人陳述で、認知症の人と家族の会理事の方が次のようにおっしゃっていました。「チェックリストによる選別が導入され、要介護認定にすらたどりつけなくて、認知症の人はますます適切なサービスを受けられなくなることが懸念される。重度化してから手厚い支援を受けても、もとの生活に戻すのは難しい」と。そして役所の窓口でのチェックリストによる選別の撤回を求められたのです。　介護認定を希望される方には、本人の希望を尊重して要介護認定の手続がとられるということで確認できますか。そして具体的なサービス内容も本人の同意によって決定される、このことが答弁にある必要なサービスの提供ということになると考えます。本人の同意を再度明確に御答弁願います。　サービス単価については検討中とのことですが、現在の専門的サービスは２０２５年には５割程度になると国は試算しています。今後、専門的サービスは半減して、安価な低廉な単価によるサービスをふやすということが国の考え方なのです。地域支援事業の予算の上限がサービス需要の伸びを下回るように設定されているわけですから、専門的なサービスを減らしてボランティアによるサービスをふやす方向になっていくのではありませんか。事業者の方の不安もそこにあるわけです。事業者に打撃を与えない検討内容をお聞かせください。また介護職員の待遇の悪化についての御答弁がありませんでしたので、あわせてお願いします。　先日の全員協議会で、宇治市福祉サービス公社の離職率は５％という答弁がありました。入職者を上回る離職者になっているのではありませんか。介護制度の変更で、介護職員の待遇がさらに悪化するのではないかという懸念にどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。　利用者の２割負担については、御答弁では、市は容認するということですか。被保険者の方は負担能力に応じて保険料を納めているわけですから、利用料はそれこそ公平の観点から全て１割負担を維持すべきです。国の方針では、２割負担の対象者は厚生年金の平均額１８２万円より１００万円収入が高いなどと言っていますが、平均額を上回っていても、収入２８０万円という方も低所得者なのです。利用料が２倍になると、特養など施設利用料のほとんどが利用上限額の３万７,２００円になってしまいます。保険料もだんだん上がり、全国平均、現在の月４,９７２円から２０２５年には月８,２００円になるとも言われています。国へさまざまな質問・意見を出しているということですから、国に国庫負担割合を１０％ふやすなどの要望を出し、２割負担は撤回し、１割負担維持の意見を出すべきだと思いますが、御意見をお聞かせください。　特養入所の制限については、国の方針でも、入所の必要性を個別的に具体的に総合的に判断すべきとあります。要介護１・２だからといって、水際で排除するのではなく、答弁にもありましたが、市の具体的な関与で希望者が入所できるように、市の特別な関与で特養入所を必要としている方の受け入れ体制を整備することが必要と考えます。特養待機者解消の施設整備の拡充も含めて、特養入所を必要としている方が安心できる方策について再度、御答弁願います。以上で２問目の質問とさせていただきます。 ○副議長（山崎恭一君）　斉藤健康福祉部担当部長。 ◎健康福祉部担当部長（斉藤剛君）　（登壇）要支援の訪問介護・通所介護サービスの縮小についての２問目の御質問にお答え申し上げます。介護予防生活支援サービス事業は平成２７年４月に施行するとされております。しかし国はこのサービスの充実には一定の時間がかかること、同事業への円滑な移行のための準備期間が必要なこと等を踏まえ、その実施を平成２９年４月まで猶予することができるとされております。　現在、国が介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める指針、大臣告示及びその具体的取り扱い方針、通知を今年度末までに策定される予定であることから、本市では経過措置期間を視野に入れて検討しているところでございます。なお、経過措置期間では、従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスは継続されますことから、サービスを必要とする方に必要なサービスを提供できることとなります。また、利用者負担につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、現在検討しているところでございます。　次に、基本チェックリストの活用につきましては、議員が御指摘されています利用者の振り分けのために活用するものではございません。介護予防生活支援サービス事業の利用のみを希望される方につきましては、要介護・要支援認定がなくとも、基本チェックリストの実施のみで同事業を利用することが可能となる新たな利用の手続でございます。また基本チェックリストの実施により、要介護・要支援認定が必要と判断された場合、あるいは介護予防給付のサービス利用を希望される場合につきましては、従来どおり要介護・要支援認定の申請を行っていただきます。　介護保険サービスの原則は、心身の状況や環境等に応じ、本人の選択に基づいた適切なサービスが提供されることと認識しているところです。この原則に基づき、サービスを必要とする方に必要なサービスを提供できる環境は整えていく必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、予防給付から地域支援事業への移行についての２問目の御質問にお答え申し上げます。先ほども御答弁いたしましたが、介護サービス事業者への影響を及ぼします介護予防生活支援サービス事業の基準単価につきましては、現在検討しているところでございます。　また、介護職員の待遇が悪化するのではないかという懸念があるとの御指摘でございますが、現行の介護予防訪問介護等に相当するサービスを実施する場合は、介護職員の待遇に影響いたします介護予防訪問介護等の介護職員処遇改善加算につきましても同様に基準単価を勘案して検討しているところでございます。　なお、一般財団法人宇治市福祉サービス公社の職員配置でございますが、平成２６年４月現在、専門職も含む正規職員の入職者は５名であり、前年度より２名増加しております。また臨時職員も含めました全職員の離職率は約５％でございますが、年度途中での増減があるものの、おおむね離職者と同数の入職者の確保ができているとお聞きしておりますので、御理解賜りたいと存じます。　利用者２割負担の導入についての２問目の御質問にお答え申し上げます。一定以上の所得のある第１号被保険者の自己負担を現行１割から２割に引き上げることは持続可能な社会保障制度の確立を図るため、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、費用負担の公平化の観点から実施されるものでございます。本市といたしましては、従来から介護保険の費用負担割合や低所得者対策につきまして、国に対して要望してきたところでございますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　特別養護老人ホームの入所制限についての２問目の御質問にお答え申し上げます。本市では、高齢者一人一人の主体的な生き方が尊重され、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアの実現を目指しております。また高齢者の実態やニーズを踏まえた上で介護サービスの基盤整備等にも努めており、これらにつきましては、現在策定作業を進めております宇治市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画でお示ししていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（山崎恭一君）　中村教育部長。 ◎教育部長（中村俊二君）　（登壇）中学校完全給食実施についての２問目の御質問にお答え申し上げます。先ほどもお答え申し上げましたが、本市におきましては中学校昼食提供事業を本格実施して、まだ１年しか経過していないという状況でございますので、まずはこの事業を定着させることに力を注いでいきたいと考えているところでございます。　次に、望ましい中学校の昼食のあり方についてでございますが、心身の成長が著しい中学生の時期におきましては、栄養のバランスがとれた食事をとり、また規則正しい食生活を送ることが望ましく、そうした食生活を送ることが将来の体づくり、健康づくりの基礎となるものと考えておりますので、そういった観点において、昼食時間における指導の内容やその課題などについて、市としてどういった改善や充実を図ることができるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。　中学校学習指導要領解説、特別活動編では、御指摘の学級活動における食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成の内容について、学校給食を実施していない学校においても生徒が健康の大切さを実感し、生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活を営めるよう、望ましい食習慣の形成については食育の観点も踏まえ、健康・安全に関する指導の一環として指導する必要があると解説されているところでございまして、先ほども申しましたように、宇治市立全中学校では学校給食を実施いたしておりませんが、昼食時には学級担任が昼食指導を行っており、食に関する指導について全体計画を教育課程に位置づけ、年間を通して各教科・領域を通じて十分に指導しているところでございます。　また、既に中学校給食を実施している他の自治体における状況や行政上の課題について確認するとともに、中学校現場における学校給食の教育上の、また期待される生徒指導上のさまざまな効果についても研究してまいりたいと考えております。さらに、中学校給食を実施していない自治体の今後の動きにつきましても、十分把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　渡辺俊三議員。 ◆（渡辺俊三君）　（登壇）３問目の質問は要望とさせていただきます。　中学校給食ですが、教育に格差、選別を持ち込んではだめです。子供たちが一番嫌うのは差別的取り扱いです。児童・生徒は何よりも公平・平等ということを大切に思っています。全国の中学生の大多数が受けている中学校給食を実施すべきです。　私の子供が宇治市の小学校にお世話になり出したとき、一番驚いたのは給食用のワゴンとリフトがあったことです。以前の学校では小学校２年生が２階まで熱い重たい食缶を運んでいました。宇治市の小学校は子供を大切にしているなと関心し、安心しました。給食のメニューも豊富でした。子供たちの喜ぶ顔を満足そうに見詰めておられる給食調理員さんたちの笑顔が印象的でした。こうした宇治市の教育のすぐれた実績を、児童・生徒を中心に据えた教育を中学校給食実施という面でも生かしていただきたいと要望しておきます。　介護保険制度についてですが、介護保険の原則は、本人の選択に基づいた適切なサービスが提供されることとの答弁、利用者の同意が確認されました。この原則をしっかり制度の中に位置づけてください。　２割負担については容認とのことですが、１割負担でも負担が重く、利用に踏み切れない方がたくさんおられるのです。昨日、ＮＨＫテレビで老後破産という番組がありました。年金満額でも月６万４,４００円、介護利用料が月二、三万円にもなるとやっていけないと利用自体を控えている現実があると番組は伝えていました。　持続可能な社会保障制度の確立を図るためというならば、生存権にかかわるこの制度を地方に丸投げするのではなく、国の責任をはっきりさせ、国庫補助を増額するように国に要望すべきです。介護保険制度が創設当初の目的どおり、給付は権利との原則を貫き、高齢者の人としての尊厳をしっかり守る制度となるよう宇治市も頑張っていただくよう要望して質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。
   ◆（木村正孝君）　（登壇）平成２６年９月定例会の一般質問につきまして、通告に従って行いたいと思います。議長の許可を得まして、一般質問の関連資料をお手元に配付しておりますので、参照いただきたいと思います。　まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。宇治市の空き家等の適正管理条例について伺います。今日、この空き家等に関する条例は全国で約３００自治体で制定されております。府内では唯一京都市が本年４月１日、施行されています。府内では２番目ということで、市長の意気込みを伺います。特に空き家対策の根本解決には多くの問題があり、法整備がされておらず、固定資産税の軽減措置の見直しもされていない現状の中で制定される本条例の意義はどこにあるのか。またその実効性についてどのようにお考えなのかをお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本文子君）　（登壇）国におきましては、全国各地で問題化している空き家への対策として、法制化の検討や固定資産税の軽減措置の見直しの検討が行われているところでございます。そのような中にあって、今般御提案申し上げました本市の空き家等の適正管理に関する条例につきましては、管理不十分な空き家の存在によって生じている生活環境面でのさまざまな不安をなくしたいといった多くの市民の皆様の御要望に的確に迅速に対応するために、まずは直面している管理不十分な空き家への対応に絞って制定をするものでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）今お話にありましたが、全国的な条例を見ますと、空き家対策として問題のある空き家の除去ともう一つはまだ活用し得る空き家の有効利用という２つの方向性があると思います。地域のまちづくり資源として空き家を積極的に活用するという位置づけの条例も全国的には多いわけですが、本市の条例案にはその規定はありません。現在ありましたように、限定をしてということでございますが、宇治市においても空き家を生かしていく、そのような政策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　岸本総務部長。 ◎総務部長（岸本文子君）　（登壇）空き家対策に関する条例は、管理不十分な空き家を生まないような地域づくり、環境だけでなく景観の保全、有効な資産としての地域での活用、自治会組織やＮＰＯ団体との協働等、さまざまな条例が全国で制定をされております。近隣自治体では、京都市が空き家の活用等に大きく踏み込んだ条例を平成２６年４月に施行されました。しかし国におきましては法制化を検討されておられます状況を見る中では、また管理されていない空き家の存在から来るさまざまな不安をなくしたいといった多くの市民の御要望にも的確に素早く対応するためには、まずは直面している管理不十分な空き家への対応に絞った条例を制定いたしたいと、このように考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）まずは管理不十分な空き家対策を進めていくということでございます。宇治市内においても、かなり老朽化が進んでいる空き家を含めて問題のある空き家があることも聞いております。ぜひそうであれば、限定的な条例として集中的にそのことを当面の重要な課題として取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。　次に、宇治茶のおもてなし条例について伺いたいと思います。この条例につきましては、市長が肝いりで提案された条例だというふうにお聞きをしておりますし、この条例につきましては、本議会の常任委員会で審査をされるということにもなっておりますので、ここでは総論的なことだけについてお尋ねをしたいと思います。　まず、この種の条例としましては、先輩といいますか、先行する条例として、清酒、日本酒で乾杯という条例がございます。きょうの資料にもつけておりますが、１ページ目に京都市清酒の普及の促進に関する条例、これは昨年２５年１月１５日に施行された条例でございます。このような条例が現在、全国的に非常に広まっておりまして、日本酒で乾杯という条例が一昨年の１月段階では３５の自治体でつくられていると。この日本酒で乾杯という条例は非常にわかりやすくて、そのことによって非常に広まっているわけですが、同時に日本酒だけではなくて地酒で乾杯、あるいは北海道の富良野市のようなワインでまず乾杯というような条例もなっておりますし、さらには焼酎で乾杯というふうにも広がっております。さらには有名な陶器を使った条例、有田焼の酒器による乾杯を促進する条例と、こういうようなものもあります。　そういう意味では、この種の条例につきましては非常に具体性を富むことによって、大きなインパクトを持っているというふうなことでございます。問題はこのような条例をつくることによって、今回ですと宇治茶の消費拡大、あるいは宇治茶の事業の振興と、茶業の振興ということが大きな一つの目的であり、また条例を生かすことによって地域のブランドを育てていくというような観点であろうと思います。その意味では、この条例に思いをはせる市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）本定例会に宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例を御提案申し上げているところでございますが、昨年１１月に行いました市民と市長の対話ミーティングにおきまして、宇治茶の生産や販売といった分野の若手茶業関係者や地元の大学生・高校生の方々などに御参加をいただき、宇治茶の振興をテーマにさまざまな角度から議論をさせていただく中で、宇治茶の振興策といたしまして、急須で飲むお茶の普及や観光茶園の整備といった提案に加え、お茶を活用した取り組みの一つとして条例を制定してはどうかという提案があり、市民が宇治茶を飲む市民運動の機運を盛り上げることが観光振興につながるのではないかとお話しさせていただいたところでございます。その直後に本市を中心に開催されました全国お茶まつり京都大会、宇治茶の魅力発信イベントに２日間で９万人お越しをいただきましたが、におきましては、多くの方が宇治においでになり、宇治茶の魅力に存分に触れていただくことにより、宇治のよさを体感していただけたのではないかと考えており、改めて宇治茶を核としたまちづくりの重要性を感じたところでございます。　そこで、全国お茶まつり京都大会の成功を組織的に引き継いでいくことが大事であると考えますとともに、市民と市長の対話ミーティングにおける提案を踏まえ、宇治茶の振興を図り、宇治茶を活用したおもてなしのまちづくりを進めるための条例を制定すればと考えたところでございます。　宇治茶は高級茶の代名詞として全国に知られるとともに、本市を代表する重要な資源の一つであると考えておりまして、この宇治茶を核としたまちづくりを進めることで、本市の発展を目指せるものと考えております。お茶を振る舞うということには、おもてなしの心で客人をお迎えするという意味が込められております。そのため市民や茶業者、行政が一体となって客人や宇治を訪れる方に宇治茶を振る舞い、宇治茶の魅力を知っていただけるように努めていけば、観光振興とともに宇治茶の消費拡大、ひいては本市の発展にも結びついていくものだと確信しております。　木村議員御指摘の京都市などの日本酒で乾杯条例について、これも非常にわかりやすく、非常に地域力を上げる意味では意味のあることだと思いますが、宇治茶はゼロ歳児から家庭、幼稚園・保育園、小学校、中学校、二十歳までの教育課程においても、この茶の条例をつくることによって、さらに広がりを持ち、今我々として非常に課題といたしております家庭での問題等についても踏み込んでお茶の普及ということの茶の条例の持つ効用はあるというふうに感じております。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）今市長のほうから非常に具体的な形の思いといいますか、この条例に対するお考えをお聞きしました。その中でもおっしゃっておりましたが、宇治茶を核としたまちづくりを進めるんだということや、あるいは日本酒に比べてお茶の場合は幼児から大人まで年齢層が非常に広いというふうなことも含めておっしゃいました。この条例に対するパブリックコメントも幾つか出ておりましたが、その中で特に宇治茶の特性といいますか、宇治茶の持つ歴史性・文化性ということに対して、私はこの条例の中にそれが必要ではないかというふうに考えております。特に宇治茶につきましては、時代軸としましては室町時代から江戸までのお茶壺道中の時代まで－－先日、矢野議員が室町時代のお茶の発祥の話をされましたけれども、時代的には室町から江戸までの長い歴史を持っておりますし、また宇治には七名園、七名水、さらには朝日焼という陶器を含めた歴史がございます、文化がございます。そういう宇治独特の特性を生かした歴史・文化ということをきちっと位置づけすることによって、先ほど市長がおっしゃいました宇治茶を飲む、宇治茶を飲むことを普及していく、そのことを通じて宇治茶の歴史・文化というものを普及させていく、広めていくということが大変重要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）木村議員の御指摘については、私もよく理解できるところでございます。まず文化という点においては、これは宇治茶が持つ歴史的な背景その他について、なぜ宇治市が宇治茶で有名になってきているのかということを考えれば、そのことについて条例の中で生かしていく、そういうものが市民の役割、あるいは市の役割、茶業者の役割の中でそういうものについて私としても必要性を感じておりまして、そのシンプルな条例とは別に、一つの実施の中身として期待しているところでございます。　また、日本料理そのものが和食ということで、今世界遺産という問題もありますが、これはやっぱり和食のついでにお茶があるのではなしに、お茶はお茶として世界遺産に登録してほしいぐらいの文化的な価値を持つものだというふうに思います。　それから、またこのお茶の茶道というのは、いわゆるしつけ、あるいはいわば歴史的にみんながやっていかなければならない大きな課題もここに包含されております。　また、過日、矢野議員には健康長寿日本一ということで、お茶の持つ効用についてもお話をさせていただきました。今全国で健康長寿日本一というところは、なぜかお茶の産地がトップクラスの都市が中心でありまして、私たちは医師の問題についても、医師不足という都市ではないわけでございます。したがって保健予防、お茶というものを使いながら健康長寿日本一を目指していくというのもここに起因をしているということでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）大変広がりのあるお話であったと思います。歴史・文化ということをきちっと位置づけをしていくと。条例ということでなくても、具体的な中身としてそれを広めていくということでございました。もう一つ、気になったことがありますが、今和食についてお茶が付随物ではないというお話がございましたが、片方で、和食というのは世界文化遺産に登録をされ、認定されたものでございます。宇治茶というのは非常に高級なお茶ですし、この歴史につきましては、静岡のお茶や九州の八女茶にはない歴史性を持っている。さらに特性として非常に高級なお茶であるということをアピールしていく意味では、和食に宇治茶をセットするというふうな発想も必要ではないかと思います。和食に宇治茶を、そのことをやっぱり意識しながら最高の和食に最高の品質の宇治茶をセットしていくというふうなこともあっていいのではないかということもあわせて私の考えとして述べておきたいと思います。この問題につきましては、このあたりにとどめておきたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりの関連についてお尋ねをしたいと思います。この項につきましては、土砂災害防止法と国や府、市の役割と連携について、あるいは災害情報の伝達、警戒避難体制の整備と地域防災計画について、防災教育、地域との連携について、それぞれ項目として上げておりましたが、既にこれまでの中で土砂災害防止法につきましてはこの２日間の中で多くの方が質問され、一定の回答が出ております。そういうことを含めまして、私はこの場では災害情報の伝達、警戒避難体制の整備と地域防災計画の項に限定をして御質問をしたいと思います。　まず、災害情報の伝達、警戒避難体制の整備と地域防災計画についてでございますが、この中で特に地域防災計画では、災害情報の伝達や体制の記述がございますが、災害警戒本部、あるいは災害対策本部ということが書かれております。その位置づけ、あるいは警戒本部、対策本部が設置される場合の場所、あるいは情報集約の設備、そういうことはどういうふうに具体的になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）災害警戒本部は、災害に関する情報を把握・収集し、水防活動等の初期の応急措置を行うこと及び災害対策本部を設置する判断資料を得るために設置しており、災害対策本部は災害の発生や発生のおそれがあるときに災害の予防・応急対応を行うため設置しております。　設置場所といたしましては、警戒本部、対策本部ともにうじ安心館の３階としており、平時にはホールや会議室となっている部分を使用しております。　次に、情報集約設備といたしましては、情報収集用として京都府防災情報システム及び全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや委託契約を行っている気象予報会社の防災気象情報サービスなどにより、土砂災害警戒情報や降雨量、河川水位観測データ、河川カメラによる現況をインターネット回線や国・府の専用回線で収集できる設備を常設しております。情報発信用といたしましては、防災行政無線、電話等に加え、緊急速報メールや京都府防災・防犯情報メールが送信できるようパソコンを常設しております。あわせて市民対応用等に固定電話回線を最大３０回線、各種対応を行うパソコンの増設が可能となっております。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）今警戒本部や対策本部の具体的なお話がございました。実は先日、社会議員団として、東京の武蔵野市に行政視察に行ってまいりました。その中で、武蔵野市の場合は非常に進んだ防災システムを構築されており、２つの大きな駅があるんですが、その駅前については災害時の帰宅困難者が非常にあふれるというふうなことも含めて、市内カメラなんかも設置しておられました。さらに実際のそういう緊急時の動員をした場合の待機場所についても一定の広さを持った場所がありました。　ここでちょっとお尋ねしたいんですが、実際に災害対応時において、１号動員から３号動員までの考え方が示されておりますが、それは具体的な災害時の場合はどうであるのか。さらにこの間、この防災計画に書いてある内容と、実際にこの間多くの災害がありましたが、その場合にどういう対応をされたのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）災害対策本部の動員招集は、小規模な被害が発生している状況や発生するおそれがある場合に１号動員として３９人、相当の被害が発生している状況や発生するおそれがある場合には２号動員として９６人、局地的に相当規模の被害が発生している状況や広範囲に被害が拡大するおそれがある場合、または災害救助法の適用があった場合には３号動員として職員の４分の１としており、平成２６年４月の職員数では３５３人の動員を基準といたしておりますが、災害対策本部指令に基づき、各班長が災害状況に応じ臨機応変に実施するものといたしております。　具体的な動員実績といたしましては、本年８月の台風１１号の動員人数は災害対策本部１号体制で２０７人の動員を行いました。また一昨年の京都府南部地域豪雨災害や昨年の台風１８号では、災害対策本部２号体制をとり、ピーク時には、京都府南部地域豪雨では６２５人、台風１８号では３５５人が災害対応に当たったところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）今のお答えですと、地域防災計画上の数字、あるいはその計画と実際の状況に応じてその時々で一定の増減があると。特に増員のほうがあるということで理解をいたしたいと思います。そういう意味では、そういうふうなことであれば、基準としての人数体制についてはそうであるけれども、現実の場合にはさらに増員が必要になってくるということも含めて、市の職員の中でのそういう考え方の周知も必要ではないかというふうに思います。　もう一つお尋ねをしたいと思います。武蔵野市の場合は、一つの非常にコンパクトな町でございますが、あそこの場合は実際にそういう動員をするということに対して、中央の災害対策本部には独自の部屋がありまして、先ほどおっしゃった幾つかの情報収集機械のデータ、あるいは電話ということ、さらに町の中のカメラということも全部１つの部屋で見ることができる、そういうふうな集中体制になっておりました。さらに動員する職員につきましては、当然交代で仮眠もとる必要があるわけですから、そういう意味ではそういう待機をするといいますか、一時的に仮眠をする場所もありまして、市全体としては６００人の職員が仮眠できる体制をとっていると。さらにその仮眠のためには、それだけのシュラフを用意しているというふうなお話でございました。宇治市の場合はそういう場所、あるいは仮眠体制についてどのようになさっているのかをお尋ねしたいと思います。もちろん消防職員につきましては、日常的に仮眠体制が今あるわけですから、そういう仮眠室、そのような設備は当然備わっていると思いますけれども、災害対応時におけるそのような設備について、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　澤畑危機管理監。 ◎市長公室危機管理監（澤畑信広君）　（登壇）動員職員の活動場所等につきましては、本部員等はうじ安心館の３階において災害の予防及び応急対策の総合的な対応に当たり、総務班・情報班も同所におきまして、市民対応等に当たっております。また建設班・消防班・地区班などは災害現場や避難所において応急対応を実施しているところでございます。その際、いずれの班の職員につきましても、原則ローテーションによる交代制をとっておりますことから、専用の待機場所や仮眠場所は特に設けてはおりませんが、状況によりましては、臨機応変にうじ安心館の空きスペースなどを活用し、災害対応に支障のない範囲内で交代により仮眠をとっているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）災害時、市民はもちろん大変ですし、職員の方も大変だと思うんですよね。先ほど武蔵野市の一つの例を申しましたが、やっぱりそういう災害対応のときというのは非常にハードな対応が求められますし、それこそ交代で休む場合には、非常に短時間だろうと思うんですよね。もちろん水害などでしたら濡れているということもありますし、そういう意味では非常に条件の悪い形で対応せざるを得ないだろうと思います。　これはぜひ市長にもお願いしたいんですが、そういう仮眠とか、一時的にやっぱり休憩をするという場所については、きちっとやっぱり確保する必要があるのではないかと。もちろん人数にもよりますけれども、今具体的にどのくらいの人数が必要なのかということについてはお尋ねをしておりませんけれども、そういうぐらいのスペースがあってもいいのではないか。さらにこれはあくまで仮眠ですから、熟睡して布団を敷いて寝るというふうなことにはならないと思いますけれども、シュラフという形で、やっぱり最低の体を休めることができるというふうな体制は必要ではないかと思うんです。これは市民が大変なときに職員がそういうことができるかというふうな考えもあると思いますけれども、実際問題として、大変な作業に対応するという職員にとっては、休憩のときには最低限の休憩ができるスペースとそういう設備というようなものが必要ではないかというふうに思いますが、これは市長か副市長にちょっとその辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）今木村議員のほうから、災害対応に当たる職員の健康管理といいますか、そういう休息・休憩の部分も含めて御意見をいただきました。おっしゃっていることは、よく私なりに理解するところでございますけれども、スペース的な問題というのもございます。実態的にも、先ほど危機管理監のほうからも答弁いたしましたように、安心館、あるいはそれぞれ庁舎、あるいは消防の庁舎、いろいろなところで必要な仮眠をとるスペースは現実的には現在あるというのが実態でございます。きちっとまとまったスペースということでございますけれども、それはそれでおっしゃっていることもわかりますけれども、庁舎上のスペースの問題にとりましても、いろいろな課題がございます。そういったことの中で優先度を考えたらどうなるかということを考えますと、おのずとそれは、優先度はずっと後のほうになるのではないかなというふうな考えも持っているところでございます。いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、現実的には職員、そういった健康上のことも考慮しながら現実的に仮眠をとりながら対応しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）このことについてはこれで終えたいと思いますが、１カ所、場所がなかったら、もちろん手分けをしてやるということも当然あり得ると思うんですよね。ただその場合でもやっぱり最低シュラフぐらいはきちっと必要な職員数分ぐらいは用意しておくということについては、再度お願いをしておきたいと思います。　次に、格差是正についてお尋ねしたいと思います。皆様、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、まず求めました正規職員、非常勤職員、臨時職員の平均年齢等についてということで資料をいただいておりますので、それをつけております。　まず、正規職員と非正規職員についてお尋ねしたいと思います。この表を見ていただきますと、市の職員構成のうち、一般行政職は７０４人、非常勤職員は６０５人、臨時職員は２９８人ということで、大体７００人・６００人・３００人という形で合計１,６００人というふうになっております。そのうち非常勤職員は６００人で３７.５％です。賃金ですが、賃金実態では市の正職員のうち一般行政職の平均給与につきましては５２６万円、端数が５,４３８ありますけれども、ざっと５２６万円、非常勤職員のうち事務嘱託員の年間報酬は約２２９万円、時間単価で見ますと一般行政職は２,０４８円、非常勤事務嘱託員は１,１５６円で、勤務時間はそれぞれ３８.７５時間と３４.５時間というふうに聞いております。年収比較で見ますと、非常勤嘱託員は正職員の半分以下の４３％、時間単価では約半分強の５６％ということになっております。　そこで、お伺いしたいと思います。この実態はいつごろ制度化されたのでしょうか。またこの大きな格差はなぜあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　宇野市長公室長。 ◎市長公室長（宇野哲弥君）　（登壇）本市の非常勤職員につきましては、当初、報酬等に係る規定を昭和４７年に制定したところでございます。また報酬につきましては、社会情勢、国、府、他の地方公共団体の状況等を考慮し、正職員との職責の違いや勤務時間、業務内容などに応じて条例や規則で職種ごとにきめ細かく定めているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）昭和４７年といいますと、かなり昔になりますね。今この資料の中で特に宇治市非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する規則も見せていただきましたが、この中で具体的な各職種ごとにそれぞれの賃金、単価ほか一覧表が入っております。ただこれだけ見ていますとよくわからないんですが、具体的な時間単価に直していくと、先ほどのような状態、実態が明らかになってくる。まず、嘱託職員と正規職員と非正規職員、これは今のお答えでしたら、正職員との職責の違いとか社会情勢というふうなお話なんですが、正直言って、一体何が違うのかよくわかりません。　まず、お尋ねしたいんですが、男女機会均等法が１９８６年に施行されております。これは基本的には男女の差別禁止ということが制度化されたものでございます。しかし民間においてはコース別人事制度ということが採用されて、総合職・一般職という形が導入をされ、圧倒的に総合職が男性と、一般職は女性ということになって、民間の場合、一般職員は補助職員というふうに位置づけをされて女性が多いと。その中で実質的な差別待遇が生きていると、温存されているというふうになっております、そういうふうに言われております。実際そのことを何とか解消しようということで、この間、４次にわたる男女機会均等法の改正が行われておるんですが、こういう実態、実際に制度的にいろいろつくっても、実質的な差別待遇は生きているということに対して、人事当局はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　宇野市長公室長。 ◎市長公室長（宇野哲弥君）　（登壇）本市職員のいわゆる男女の差によります、いわゆる勤務条件もしくは待遇等につきましては、正規職員、または非常勤職員、臨時職員も含めまして、そういうことは基本的にはないというふうに考えているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）もちろん宇治市の中でないんだというふうなことだけではなくて、実際ないのかどうかはこれから明らかにしたいと思いますが、職責の違いというのは一体何なのか。実際に今の職場のこの人数と職場の実態をいろいろお聞きしておりますと、決定的に正職員と非正規の嘱託職員を区分けする基準といいますか、仕事内容の違いというのは、なかなか見つかってこないのではないかと。そういう形で日常的には、実際には動いているのではないかというふうに思うんです。そういうことがやはり是正していく対象として、社会的にはいろいろな形の制度がつくられていると。　そこで、ちょっとお尋ねしますが、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が本年の４月に成立いたしました。来年２７年４月１日に施行されるわけですが、この法律の趣旨についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　どなたが答弁されますか。松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）申しわけございませんが、御指摘の法案の改正の内容について、現在今のところ、手持ちのものがございませんので、お答えすることができません。申しわけございません。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）法律は既に制定していましてね、これは当然宇治市の中でも知っておくべき事項だと思うんですが、まずこの短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律というのは、正社員と差別的取り扱いが禁止される短時間労働者の対象範囲を拡大するというのが今回の改正の一つです。それからもう一つは、短時間労働者の納得性を高めるための措置として、そういう短時間労働者の待遇については、事業主が責任を持って説明する義務を負うということが位置づけられました。さらにこの制度の実効性を高めるための措置として、そういう実態に対して厚生労働大臣が是正勧告をする。それに従わない場合は事業主名を公表することができるというふうなことで、基本的には今時代の考え方というのは、正規職員と非正規、それを単に余り根拠のないわからない形で区分けするのではなくて、差別的取り扱いはやめていくんだと。これが大きな流れでございます。　男女格差ということも含めて、非常に非正規職員の場合は女性が多いです。それは今の日本の社会の中で出産というか、あるいは育児ということを機に退職されて、その後、仕事に復帰されるという一つの社会構造がございます。そういう意味では、国においては結婚や出産、育児等で一時退職し、一定の時期に再就職を希望すると。そういう人と中小企業とをマッチングさせ、インターンシップという名前で職場体験を通じて再雇用につなげようとする事業として、中小企業新戦力発掘プロジェクトというものが実際にあります。今年度実施されておりますが、市はこの情報について把握しておられたでしょうか。またこのことについて市はどのような取り組みをされたんでしょうか、お聞かせ願いたい。 ○副議長（山崎恭一君）　松田市民環境部長。 ◎市民環境部長（松田敏幸君）　（登壇）中小企業新戦力発掘プロジェクトにつきましては、中小企業庁により本年２月から始動されているもので、まず地域ブロックごとにコーディネート機関を選定いたしまして、そのコーディネート機関が地域ブロック内において実習生、インターン等、受け入れ企業の募集を行い、カウンセリング、マッチング等を経て職場実習を実施し、事業終了後には正規職員として採用されることを目的とする事業となっているところでございます。　実習生には国から実習時間等に応じて技能習得支援助成金が支給されまして、受け入れ企業の負担は発生しない仕組みとなっております。しかしながらコーディネート機関には人材派遣を主要な業務とする企業が選定されておりまして、近畿ブロックでは２社が担当されております。　実習生や受け入れ企業の募集はコーディネート機関が主体的に行うこととなっておりまして、本市に対しましては、コーディネート機関を初め、国や京都府、商工会議所等からも情報提供がございませんでしたもので、このたび初めてこの事業の内容を知ったところでございますが、この事業につきましては、議員御案内のとおり、家庭の事情等で退職をされた女性等の就業希望者にとりましては、再就職のきっかけとなりまして、また市内企業の大半を占める中小企業にとっても新たな採用に向けて人材を見きわめるよい機会となるものと理解いたしております。　本年度につきましては、実習の最終スタート日が９月３０日となっておりますことから、新たに実習生や受け入れ企業を募集されることはございませんが、今後もこのような事業が継続されていくようでありましたら、本市といたしましても、商工会議所等とも連携して、その広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）その事業については初めて知ったというふうなこともございましたが、やっぱりこういうことについては最大限、情報収集も含めて宇治市も一つの労政の担当事務があるわけですから、単に啓発ということだけではなくて、やはり労政の問題として、特に今はこういう非常に厳しいときですから、中小企業を応援するという観点からも、あるいは町の中にいらっしゃってまだ仕事についておられない方もたくさんおられるわけですから、そういう方々とのマッチングなり、市としてできることについては積極的にかかわっていただきたい。やっぱり市が取り組まないことで不利益を受ける方もきっといらっしゃると思いますから、ぜひそのことについてはお願いしておきたいと思います。　もう一つ、今度は市の職員の正規・非正規のことになりますが、職員構成の男女数を見ますと、一般行政職の男女別では男性が５２１人、女性が１８３人で、女性比率は約２６％です、正職員の中でですね。これに対して非常勤職員の女性比率は７７％です。臨時職員の女性比率は８９％ということで、宇治市のこの正規・非正規ということを見ましても、非常に女性の比率が高いです、非正規については。やはり非正規が多くて賃金についても少ないというのが宇治市内における正職員と非正規職員の実態として、ここに明らかに出ているわけです。そういう意味では、現在の日本の社会実態と同じ構造ではないかというふうに思います。　また、最近は短時間労働ということは一つの多様な働き方、あるいはワーク・ライフ・バランスというふうなことも含めて、育児もしながら仕事もしたい、仕事もする。そういう意味では非常に、例えば短時間で１日に対してはフルではなくて４時間とか、あるいは週のうちの５.５日ではなくて４日とか、そういうふうな働き方も含めて、社会的にはどんどん出てきています。民間ではそういうふうな実態を踏まえて、国もどんどん新しい制度をつくっていますし、実態に合う形で、さらに人材も生かしていこうというふうに考えてやられているわけです。そういう意味では、この宇治市の中の現在の正規・非正規の制度そのものも、今日における新しい働き方ということも含めて見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　宇野市長公室長。 ◎市長公室長（宇野哲弥君）　（登壇）本市におきましては、正職員や非常勤職員、臨時職員がそれぞれの職責の中で役割を分担して業務を担っており、現時点におきましては任期付職員や短時間勤務職員の採用を行う予定はございません。　なお、多様な運用のあり方につきましては、男女の差とはまた関係なく、今後とも国や他の地方公共団体の状況等を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）時間の関係がありますのでこれ以上は申しませんけれども、４７年に制度ができて、結局他の市町村との比較だとか、そういうことはもちろんしておられると思うんですけれども、非常勤嘱託職員の雇用のあり方ということについては、今の社会情勢も含めてやっぱり見直しをしていく必要があるのではないかと。実態として、結果としてはやっぱり女性の非正規の方が多くて、賃金が安いわけですから、あくまでも今日の段階では先ほど松田部長が答えられました国の新しい制度につきましても、それぞれの方については、スキルを持っておられる。そのスキルも十分に生かす形で多様な働き方も受け入れしていくというふうなことがメーンですから、そういうことについてはぜひお考えを検討いただきたいというふうに思います。この項については、また改めてやりたいと思います。　最後になりますが、直営の、これはごみ収集ですが、直営の職員と委託従業員のことについてお尋ねしたいと思います。ごみ収集業務における直営職員と委託従業員の賃金実態とその考え方についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（山崎恭一君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）現在、委託業務につきましては、仕様書等によりまして契約をしているわけでございますが、基本的には正規職員と似たような労働条件で委託をさせていただいているというのが私どもの考え方でございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）資料をいただいていますので、この数字についてはここに上げているとおりですが、そしたら似たような形でやっていると。こういうお話ですが、同じごみ収集なんですよね。前も言いましたが、物によっては３人乗務と。民間委託の場合は２人乗務と。この人数の違いがあるんですが、同じごみ収集の仕事で、もちろん集めている品目は違うにしても、そしたら同じような条件だということですが、委託に対する各労働者の賃金については把握されているんでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）現在、委託契約につきましては、労働基準法を初め、最低賃金法、労働安全衛生法等、労働関係諸法令の遵守を明記しており、当然のことでございますが、守られているものと考えております。さらに労働者の労働条件につきましては、労働基準法等で労働者と使用者が対等な立場で労使間で決定すべきものと決定されておりますことから、発注者であります市が関与すべきではないというもので、把握しておりません。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）ことしの春の安倍首相みたいに、企業に労使関係介入してどうのこうのということを言っているわけではないんですよね。委託料を積算する根拠があって、それに基づいて委託の契約が決まる。もちろん積算された金額よりも少ない金額で委託契約を結ばれると思いますけれども、当然その委託料の積算の中には、ここに書いていますように賃金があるわけですよね。そうであれば、当然そのことが適正に執行されているのかどうかということについては、結果として、その結果については実態把握が必要だと思うんです。労使関係に介入して賃金決定に関与せよ、そんなことは言っていませんよ。あくまでも自治体の仕事をする労働者に対して、それだけの根拠を持った積算をしているわけですから、そのことが適正に執行されているかどうかということはやはり把握すべきであるというふうに思います。そうでなければ、民間も含めて、労政の事務というのは必要ないではないですか。　特に最近では公契約条例というのが全国的に広がっています。現在、公契約条例についてはほぼ３５ほどの自治体で既にされていると。その中では、あくまでもそういう自治体の仕事に携わる労働者の賃金、労働条件については透明性を高めて、さらにワーキングプアにならないように一定の水準を保つと。こういうふうなことで現在、条例がされているわけですよね。そういうことからいきますと、このごみ収集の直営職員と委託の労働者の賃金については、結果としてどうなっているんだということについては当然調べるべきだというふうに思いますが、もう一度、お考えをお聞かせください。 ○副議長（山崎恭一君）　野田市民環境部担当部長。 ◎市民環境部担当部長（野田浩靖君）　（登壇）委託業者の従業員の賃金や労働条件につきましては把握しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、労働者の賃金、労働条件は、繰り返しになりますが、基本的に労使間で決定されるべきものでございますので、市としては今現在のところ把握する予定はございません。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）えらいかたくなに言わはりますけれども、きょうのところはこれで置いておきますけれども、あえて把握する必要がないという意味がよくわからないんですよね。当然必要ではないですか。委託料が適正に執行されているかどうかというのは、当然考えなあかんことではないですか。だからそんなことを含めてやる気はないなんていうこと自身が市の行政としてはおかしいと思いますよ、ほんまに。だから何でそんなことをせんでもええんかということですよ。する必要はないと、する気はないとおっしゃいましたね。そしたらそのしない根拠は何かということをもう一回明らかにしてください。 ○副議長（山崎恭一君）　土屋副市長。 ◎副市長（土屋炎君）　（登壇）清掃委託の関係で、委託業者の執行のことで御質問ですけれども、委託事業をする場合には、当然おっしゃったようないろいろな内容で委託料の積算をします。当然、その積算の根拠には仕様書を定める、どんな業務をどういった内容でどういった期間でやっていただくかということを条件に、その仕様書に基づいて積算して、その委託料でもって業務を適正に執行していただくということが委託、受託の関係でございます。一々積算の内容が積算したとおりに執行されているかどうかということまで問うているものではございません。その点は御理解いただけると思います。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）副市長は僕の言っている趣旨を、理解をちょっと違ってはると思うんですね。あくまでも適正な委託というのは、その委託料がきちっとした執行をされているというのが前提になりますよ。そうでなかったら、点検もせずに市の、皆これ税金ですよね。それが例えば、言うたら、こんなことは今実態はないと思いますけれども、全国の自治体にはたくさんありますよ。事業主がピンはねをして、それも法外なピンはねをして、労働者がプア化しているというようなところもたくさんありますよ。そんなことが本当にあっていいのかということですよ。だからそれは自治体関連で仕事をする労働者に対しては、当然行政としては、前提としてやっぱりそういう部分についてはきちっと監視していくと。何が正しいか、何が妥当かなんていうことは言わないですよ。結果としてどうなっているんだということをきちっとやっぱり監視しておくと、数字を見ておくということが必要だと思いますよ。そのことがあって初めて今後の委託料の積算もまた生きてくるというように思いますので、このことについては、時間の関係もありますので改めてやりたいと思います。　先ほどから言いましたように、この正規と非正規の問題は、根拠のない差別、待遇の差別はするべきでない。これは実際に年額で見ましたらわからないものですが、時間にしたらみんな明らかになってくるんです。そういう意味では時間単価として、正規労働者と非正規労働者も時間単価ではそれほど差が出ないようにすると。これが基本的な考え方なんですよね。同一労働同一賃金といいますけれども。その中で短時間というのは時間が短かったり、あるいは日にちが少なかったりということはありますけれども、必要な労働に対する、見合う賃金として時間単価をきちっと払うと。それが大変重要なことなんですよね。ヨーロッパではそのことが当たり前になっています。日本でもいよいよそのことが全体的にされつつあると、始まっていると。こういうことなんですよ。　ですから、あくまでも時間単価で見ていきますから、短時間正規労働者と、あるいは短時間正規職員という考え方でいいんですよ。長時間でフルタイムしか職員ではないと。そうではないわけです。そういうことをやることによって、逆に正規の職員の残業が非常に多いものをどんどんそれは解消されていっている例もあります、民間では。逆に言えば、短時間労働者やけれどもスキルはあって、そのスキルを生かせばいいわけですから。そういう意味では、どんどん仕事の内容も嘱託職員、非正規だからこれしかだめだと。そんなことをする必要はないということです。そういうふうな考え方として現在動き出していますから、ぜひ正規・非正規のそういう根拠のない待遇の差別、そういうものについてはぜひ改善を図っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。時間がありませんので、次の項に行きたいと思います。　４つ目に、開浄水場の問題についてお伺いしたいと思います。開浄水場の問題につきましては、余り時間がありませんので端的にお尋ねをしたいと思いますが、昨年の２月、２５年の２月から地元の３つの自治会と水道問題対策委員会、宇治市の当時の岸本部長が住民説明会という形で話をされて、お互いに話し合いで前向きに解決していこうというふうな形で始まりました。これは去年の２月です。その後、それぞれ代表制で協議をして、開浄水場問題を何とか前向きに解決していこうということになりました。その中では、余り過去のことを振り返らずに前向いて解決しようと。住民の側もこれまでの考え方だけではなくて、あらゆる可能性を追求するという形で話し合いがされたというふうに思います。そういう意味では、今日の段階で今少し、ことしの４月１１日以降、話し合いはとまっておりますが、基本的にお互い前を向いて話し合いで解決していくという考え方について、今日もそのことに変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　中谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（中谷俊哉君）　（登壇）一昨年１２月の最高裁判所の決定の後、地元自治会等から協議について申し入れがあり、住民説明会に出席させていただきました。その後、早期解決に向けた協議の申し入れを再度いただきましたので、地元自治会等の役員さんと平成２５年度に５回協議をさせていただきました。その経緯を踏まえて、宇治市の基本的な考え方を提示させていただいたところであり、現在もその姿勢は変わっておりません。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）基本的な考え方として、話し合いで解決をすると。これについては変わっていないということで、安心いたしました。少しこの間、時間がたっておりますので、いろいろ聞いておりますと、随分少しお互いの話し合いは進んでいない状況が生まれているようですが、それについてはできるだけ早い時期に再開して、ともに前向きな解決に向けて協議をするということにぜひお願いしたいと思います。　もう一つ、この話し合いの中でお尋ねしたいと思いますが、昨年、今部長がおっしゃったように５回、それぞれ代表制で協議をしました。幾つかの問題について、住民からも提案があったと聞いていますし、行政のほうからもいろいろなお話があったと。細かいことは省きますが、話し合いをするに当たって、当然当時の部長のほうからも、こんなんできるん違う、あんなんできるん違うという話もありましたし、住民のほうからも、こんなんできへんか、あんなんできへんかという話はあった中で５回の協議があり、最終的に１つの提案がされたということです。　問題は、その最終の１つの提案が管理者としてなさったときに、なぜ住民がポンプ交換ができないんだということになったときに、ポンプ交換については休止決定をしているから交換できへんのやという話が絶えず出てくると。ポンプ交換については、決して地元はポンプを交換したからこの問題は解決したと。休止決定は終わったと。そんなことは誰も考えていないんですよ。問題は、今端的に住民が言っていますように、ポンプを人質にとっているやないかというふうなことで不信感を持つことが決していいことではないと。あくまでもポンプというのは１８年の予算で交換するという前提で購入されて、さらにそれは開に取りかえをしたということで当時の施設台帳にも登録された経過がある、そういうことです。そのポンプが実際には流用されて交換されていない。そういうことで、今日まで１４年たっているわけですよね。何遍も水道部言われますが、ポンプの能力が落ちてきて、揚水量が減ってきていると。こういうことの中で、言うたら、そのことが非常に住民にとっては不安材料ですし、水道部からいうと、まるで人質にとっているかのような受けとめ方をされる。やっぱりそうではなくて、この問題を解決していくのであれば、それはそれとして、現在の話し合いを継続していくだけの最低の条件の一つですから、ポンプを交換するということはやっぱり考えられてしかるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　中谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（中谷俊哉君）　（登壇）開浄水場のポンプの交換につきましては、中止決定をしておりますので、交換をする予定はございません。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）結局そうなんですよ、いいところまで話が行ったときに、片方で休止決定をしているからそれはできないという話になるんですよね。休止決定をしていて何でできないんですか。だって休止決定する前にポンプは本来交換されてなあかんはずのものやったんですよ。そのこととポンプ交換をするということは、全く別の次元の話ではないですか、現実問題として。そういうことを例えば言われる。そうなってきますと、休止決定そのものがどういう経過で決定されたんやと。こういう話になるんですよね。詳しいことはあえて時間の関係で言いませんけれども、きょうのこの資料につけていますよね。ずっと水道部は休止決定をしたんだということで、それは議会の全会一致で決まったんだと。だからその方針は変えられないんだと。こういうことを再三おっしゃる。だけれども、議会で決定したのには、それだけのプロセスがあるわけですよね。実際に一つは住民説明会、３月５日ですが、１９年の３月５日に当時の部長、次長、センター長が一緒に来られて、第１回の話し合いが３月５日に行われた。そのときの話でも、住民の納得なしに休止はしないという約束をしておられるんですよね、一番最初は。そういうことを前提でしておられて、さらにこの決まった経過を僕らなり地元の住民は後で知るんですけれども、この最後のページに書いていますように、１９年３月２６日予算特別委員会、ここではあくまでも議決の前提となったのは住民との合意であったり、住民の理解をきちっと得てやるんだよと。そのことで議会としては議決をしたんだよという結果が残っていますよね。ここでもはっきりおっしゃっていますよ。当時の堀議員は、しっかりとした住民への説明を行った上でということは前提でありますと。あるいはもう一つ、さらに突っ込んで、住民合意が大前提ということは、私もそのように考えますと。あるいはもう一人の議員は、住民に対する説明、そういうことはしっかりしていただいて当然だと。そういう大前提の上で質問させてもらいますと。こうなっているんですよね。当時、修正案が出されていますけれども、その修正案の採決の前に、ここでは池内議員が３つのことを具体的に言われて、その当局の努力が前提やと。そういうことの上で賛成するんだということまではっきりおっしゃっている。またこの中では、もう一人の議員の方も修正案を出したけれども、３月５日の話し合いで、４月からは強行しないと。住民の合意なしにやらないと。そういうことになっているので、現時点では賛成をすると。こういう形でこの日の会議については終わっているんですよね。　ですから、決して何もないままに全会一致で決まったわけでも何でもない。そういうことがプロセスとしてはあるわけです。そういうことをもう住民は現在は知っているわけです。そういうことがプロセスとしてはあり、さらに原案に賛成する議員がおっしゃっている、住民合意が前提やと。あるいは住民に十分な説明をしてということのお話の中でも、水質が悪いということが前提でお話しされているんですよ。ところが水質が悪いという事実はどこにもないんですよね。これは今部長がお答えいただいて、新しいので御存じないと思いますけれども、平成２年から平成１８年までの水道部が作成しておられる水質調査の検査報告書、これきょう持ってきておりますが、その報告書の中に、開浄水場の水が悪い、悪化している。だからだめなんていうことはどこにもないんですよね。そういうものは含まれていますが、異常はありませんと書いてあるんです、起案の中に。そういうふうなことの中で、水道部もそういう報告書を公表しておきながら、片方で水質が悪いんだというふうにおっしゃって、実はそれはそうではないと。たまたま原水に含まれておったのは平成２年から含まれておったというだけの話やないですか。　そういうことの中で、あえてそういうことも含めて皆あるけれども、あえてそのことを言わずに前向いてやっていこうと。こういうことですから、前向いてやっていくためには、それぞれがそういう違う形を踏まえた結果として解決しないということについては、ぜひお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山崎恭一君）　中谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（中谷俊哉君）　（登壇）平成１９年の予算特別委員会の審査において、各委員からいろいろな御意見が出たことは承知いたしておりますが、各種委員会で委員からいろいろな御意見が出ることは当然であり、その御意見をしんしゃくして議決いただいた内容を執行していくことが当局の責務であると考えております。さらに議会におかれましては、平成２０年度以降の予算案も開浄水場休止を前提とした内容で議決いただいているところでございます。 ○副議長（山崎恭一君）　木村正孝議員。 ◆（木村正孝君）　（登壇）時間の関係がありますのできょうはこれ以上突っ込みませんけれども、紋切り型で今まで、言うたら同じ内容のことを管理者がずっと言っておられましたよね。実際問題として、言うてはる内容については実際に、言うたら中身が違うわけですよ。部長は御存じないと思いますけれども、住民に十分話をしてと、こういうふうなこともありましたが、現実には３回説明会やって、水質が悪いということは休止理由としてずっと述べられてきて、実はそれがどうもそうではなかった。あるいは環境省から指導があったといいながら、実はそれもそうではなかったと。あるいは水質悪化の問題を言われたけれども、京都府の保健所や３つの企画環境部や保健衛生部が調査をされた結果として、水質に問題はないと。そういう報告書も出ていると。そういうことの中で３回目に、宇治市が水質が悪いというけれども、実態としては京都府の保健所も問題ないと言うているやないかと。そしたら市が問題やと言わはるんやったら、次の説明会では府と一緒に来てくださいというようなことで住民とは終わっているんですよね。そしたらそれは検討しますと言って帰られて、もう話し合いはしませんと。言うたら、それで話し合いを打ち切ったんですよ、３回で。決して十分な話し合いではないですよ。３回で打ち切ったんですよ。　さらに、４回目は単独で、自治会とは関係なしに自分たちで説明会しますと説明会をされましたけれども、いいですか、ここに今回いただいた資料の中で、第４回の議事録があるんですけれども、ここには自治会出席していないんですよ。自治会と話をしないと言って蹴らはったわけやから。ところが、その４回の議事録には自治会として、それまでの１回、２回、３回と同じように自治会出席してやったと書いてあるんですよ。これもそんなおかしな話はないんですよ。現実に自治会としてやっていないということは、当時の、いいですか、当時の水道部が出された文書の中もはっきり書かれているんです。自治会が、言うたらその話し合いについては拒否したので単独でやりましたというて、６月にそれを出しておられるわけです。それは議会に対する報告もそうしておられますよ。それは自治会とやっているわけではないんですよ。ところが自治会とやったと書いてあるんです、これに、このいただいた資料の中に。こんなことがありましたら、言うたら話としておかしいんですよね。　このときも幾つかの問題ありやということで３回目の議事録については、地元自治会と水道部がすり合わせをすると。ずっと３回はそうしていましたから、そうなっていたんですけれども、話し合いを一方的に打ち切られた結果として、この議事録については、さらに幾つかの部分については、自治会から要請した内容は入っていない。片方で自治会とはっきり書いてある、ここに。ところが片方では自治会とは話ができなかったと書いてある。それは実際には３回目の説明会、４回目はちゃんと京都府から来てもらって一緒に同席してやるか、はっきりしようやないかということになっていたのに、一方的に話し合いはしないといって打ち切られて、それで単独で開催されたわけですから。そのときに初めて４月に就任された桑田管理者が住民のところへ出てこられて説明をされたと。　こういうことですから、そういうことも含めて、部長は新しいですから、ありますけれども、ぜひそういうふうなことも含めてお互いに話をして、その中で違うところは違う、あかんところはあかん、ええところはええという形で、問題解決するためにぜひ御尽力いただきたいということを述べて、私のほうのきょうの質問としてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山崎恭一君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時３６分　休憩　　　　　午後３時５４分　再開 ○議長（田中美貴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　日程第１、一般質問を継続いたします。片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）本定例会における一般質問を一問一答方式で行います。　１番目、市議による自衛隊絡みの公職選挙法違反の疑いです。御案内のとおり、宇治市には２つの駐屯地がございます。そのうちの１つの駐屯地で起きたことでございますけれども、まずその前に、自衛隊の行事というのは、御案内のとおりいろいろあるわけですね。記念式典等は地域に住む人たち、あるいはＯＢ、それから議員の皆様方、首長、そういったところに案内が行って、そして式典があって、太鼓があったり宇治田楽とかがあって、そして場をかえて会食と、こういうことになるわけですが、こういうことは別に問題ないわけでございますけれども、１つの駐屯地において、自衛官、あるいは事務官、看護師、こういう自衛隊関係者による県人会に宇治市の市会議員が出席して、そしてお酌をして回っていたと。こういう事例が私の耳に入ったわけでございます。これはどういうことなのか。これは非常に不自然ですよね。県人会に自衛隊関係者以外の宇治市の市会議員が出席すると。　そしてもう一つ、私に入ったのは、自衛隊にも一般家庭と同じように選挙公報が配られるわけです。自衛隊もいわゆる駐屯地の中に寝起きをする陸士－－主に陸士ですけれども、そういう営内居住の人とそれから営外居住、一般家庭の人たちと同じように居住する人たちがいるわけですね。　一般家庭の人は問題ないんですが、営内の人には、公報がどういう方法で配られるかといいますと、各中隊に先任陸曹というのがおりまして、要するに隊員たちの身の回りをする係なんですね。主に陸曹、昔でいう下士官ですが、そういう古い陸曹が親身になって、世話をするという人が中隊に各１人ずついるんですが、その人が駐屯地に配られた選挙公報を配付するわけですが、私が入手した情報によりますと－－この営内の自衛官たちは、陸曹たちが引率をして投票所に行くわけです。大抵日曜日の午前中に行きます。それは問題ないんですが、私が直接聞いた話では、投票から帰って午後になって選挙公報が渡されると。これはいかがなものだろうかと。もし、ある意図があって、自衛官関係の県人会に特定の市会議員が出席しお酒をついで回るという行為と、その選挙公報が自分たちが投票した後配られるという行為がつながってまいりますと、これはちょっと法に触れるのではないかなという感じがいたします。自衛官も特別公務員ですから、宇治市の市の職員さんと同じように、そういう特定の人を応援させるようなことをしてはいけないわけですね。そして県人会ですから、会費は３,０００円ぐらいだと思います。　　　　　（「議長、議事進行をお願いします」と呼ぶ者あり）　議事進行が出ておるのですが、いいんですか。 ○議長（田中美貴子君）　秋月新治議員。 ◆（秋月新治君）　ただいまの発言には、どうも納得がいかない。事実に基づくようなことが述べられておりませんので、これは、公の機関を批判するということは、決してあってはならないことだと思います。ちょっと事実確認を一旦休憩とってやっていただいて、その上で述べていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時０１分　休憩　　　　　午後４時５３分　再開 ○議長（田中美貴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　秋月議員の発言につきましては、片岡議員の発言中でございましたので、引き続き片岡議員の発言を継続いたします。　なお、発言終了後に議事進行の整理をいたしたいと思います。片岡英治議員。 ◆（片岡英治君）　（登壇）まだ中途ですから、全部申し上げます。　この県人会でございますけれども、その議員は県人会に出る資格がありませんから、当然祝儀なり何か持っていきます。これは問題ないかどうか。　それから、宇治市内の部隊には、協力会とか後援会とかいろいろありますけれども、そのくだんの議員が１次会が終わって、行きつけのすし屋さんに自衛隊のトップの人を連れていって接待したと。これはどうだろうか。　３つ申し上げました。県人会になぜ議員が出るのか。そして公報が、選挙が終わった日曜日の午後、本人たちに配られる。それから祝儀の問題、そしてすし屋で接待をする。これは公職選挙法に触れますか、どうでしょうか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　先ほどの秋月議員の議事進行発言につきまして整理をいたしたいと思いますので、暫時休憩いたします。　　　　　午後４時５６分　休憩　　　　　午後７時５７分　再開 ○議長（田中美貴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　秋月議員より、片岡議員の発言の内容について、事実確認をとの発言がございましたが、議会といたしましては事実確認できません。　また、片岡議員に発言の内容を確認いたしましたところ、一般的な事項としての質問であるとのことでございましたので、引き続き一般質問を継続いたします。本城選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（本城洋一君）　（登壇）これらの事象について具体的に確認することはできませんが、あくまで一般論として、酒席をともにし、選挙とは無関係の親睦だけであれば問題はないと考えます。　また、御質問のような選挙公報の配付が遅延したことにつきましては、公職選挙法に規定はございません。　なお、御祝儀を渡された、あるいは接待をされたという場合は、公職選挙法の寄附の禁止に抵触するおそれがあると考えます。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（田中美貴子君）　坂下弘親議員。 ◆（坂下弘親君）　ただいま選管のほうから御答弁がありました。しかし、片岡議員の質問の要旨というか、一番肝心な部分は、１つの駐屯地において自衛官あるいは事務官、看護師、こういう自衛隊関係者による県人会に宇治市の市会議員が出席してと。こういう組織というのは自衛隊にはありません。自衛隊の、こういうことがあって、自衛隊の中で県人会、そこに１人の市会議員が出席してと。こういう事実にないようなことで質問されて、おめおめと答弁するほうも答弁するほうですね。一般論ということで答弁していますけれども、しかしこういう何でもありの質問がいいのかどうか。　これ聞いた話だということですが、私も聞いた話があります。しかし私は確認できないから、そんな話はしませんよ。１つ例を挙げれば、ある市会議員が伊勢田のスナックで若い自衛官を、１杯飲んでおごって、そして帰りは飲酒運転で帰ったって、こんな話を人から聞いたって、私はそれを信じて質問できますか、この本会議で。それと同じ程度の話をここでやっているわけですよ。この神聖な宇治市の議会の議場の中で、こんな質問をされて－－質問はありなんですか、なじむんですか。議長において、この質問の内容－－確かにこの真偽かどうかというのはわかりづらい部分が、議会でわからないでしょう。しかしこんなものが通るんだったら、何でも聞いた話で、今後議会がしてもいいということなんですかね。その辺をちょっと整理してもらわないと、この後、先へ進めないと思うんですけれども。よろしくお願いします。　それともう一つつけ加えるならば、自衛隊のことについて書かれていますけれども、今自衛隊というのは災害派遣とか海外派遣とか、大変重要な責務を負って、失礼ですよ、選挙違反とかいろいろなことを書いてあるけれどもね。こんなことをこの宇治市の議場で、こんなばかなことを言っていいのかどうか、ちゃんと精査してほしいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後８時０１分　休憩　　　　　午後９時０３分　再開 ○議長（田中美貴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　坂下議員より議事進行の発言がございました。　一般質問は宇治市議会会議規則第６２条第１項に、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができると規定されており、市の行政事務について執行機関の見解をただすものでありますので、発言につきましては十分に注意をしていただきますようお願いいたします。片岡英治議員。
   ◆（片岡英治君）　（登壇）先ほどの質問につきましては、１問だけでとめておきたいというふうに思っております。　それから、２つ目、議会先例集の虚偽記載の件でございます。起きたことは古いんですが、現行の先例集に間違いがございます。片岡資料１をごらんください。ページが１９０と打ってありますが、その上のほうの太文字、６７４番の、議員の議員外の行為について各派幹事会において当該議員の説明を受け、その取り扱いについて協議した事例とございます。（１）各派幹事会（平成８年９月２５日）、片岡議員が一般質問に先立って、ユアーズ跡地に関する「土地転がし情報について」という文書を報道機関に送付したことについて、同議員の各派幹事会への出席、説明を求め、その取り扱いについて協議したと書かれてございますけれども、それは間違いでございます。　この片岡資料２の（２）、下のほうをごらんください。この下の本文の３行目、一般質問に入ります前にということで、荻原議員が、ユアーズ宇治跡地購入に関する市民の声についての質疑以前、前日２４日に各種報道機関に対しまして、送付されましたこの「土地転がし情報について」、この文書について議長において精査されるよう申し入れますと書いてございますけれども、このことを先例集は取り上げているわけですが、実はこの私が、片岡が各派幹事会に呼ばれましたのは、片岡資料２の（１）、これでございます。　このころの当事者は六、七人ぐらいいらっしゃると思いますが、ほとんどの方が初めてでございますので、ざっと簡単に申し上げますと、今の東宇治の根拠地、福祉サービス公社、これの建設にユアーズ宇治跡地、約１,０００坪でございますけれども、当時５億円ぐらいでも売れなかった土地を、民間の会社が入ってすぐに土地開発公社が先行取得をし、やがて宇治市が約１０億円で買い取ったという事例でございます。このことを片岡が質問いたしましたところ、藤田稔元議員から議事進行があり、直ちに各派幹事会、議長室に呼ばれまして、これが午前１１時４２分、そしてこのときに２問目、３問目を当時の幹事の皆さんから矢継ぎ早に質問を受けまして、そして片岡の質問２問目、３問目を確認した上で本会議での発言が許されたということでございまして、荻原議員が片岡が報道陣に渡したチラシが問題になったわけではございません。チラシを議員が報道陣に渡すことは、そんなにまれなことではないというふうに思っておりますので、ここのところが違うわけですね。はっきり当事者として間違いに気がついたものですから、これはぜひしかるべき機関で協議をして、そして納得のいく方法で何らかの訂正をしていただきたい。これを強く要望いたしておきまして、この項につきましては終わりとさせていただきます。以上をもちまして、片岡英治の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中美貴子君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後９時１０分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　田中美貴子　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　山崎恭一　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　荻原豊久　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　秋月新治...