宇治市議会 2014-06-13
06月13日－04号
平成２６年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成２６年６月１３日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 田中美貴子君 副議長 山崎恭一君 議員 片岡英治君 金ヶ崎秀明君 木沢浩子君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 木村正孝君 真田敦史君 石田正博君 長野恵津子君 久保田幹彦君 川越 清君 坂本優子君 池内光宏君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君 水谷 修君 宮本繁夫君 浅見健二君 矢野友次郎君 西川博司君 河上悦章君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 土屋 炎君 市長公室長 宇野哲弥君
市長公室危機管理監 澤畑信広君 政策経営部長 中上 彰君 総務部長 岸本文子君 市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 野田浩靖君 健康福祉部長 佐藤政紀君
健康福祉部担当部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君 都市整備部長 木下健太郎君 会計管理者 戸根安広君
水道事業管理者 桑田静児君 上下水道部長 中谷俊哉君 教育長 石田 肇君 教育部長 中村俊二君 消防長 岡井良広君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 東 ひろみ 主幹 倉辻崇秀 庶務係長 青木公子 庶務係主任 岡田晃佳 議事調査係主任 角田真一(6) 速記者 平見遼介 午前１０時００分 開議
○議長（田中美貴子君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（田中美貴子君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）おはようございます。 平成２６年６月定例会の一般質問を一問一答方式で通告順に従い行います。 １つ目でございますけれども、自立する地域でございます。 平成２６年６月現在におきましても、大変梅雨の時期にまいりまして、災害の対策等々の必要性が出てきております。この平成２４年度、平成２５年度、２年連続で災害を経験した本市でございます。地域に行政の手が行き届くのには、約３日間が必要じゃないかというふうに言われております。それまでは、地域は自助、共助、近所の努力で生命と市民の皆さんの財産を守っていかなければなりません。しかしながら、自治会の加入率、これは約６０％のところから大体９５％を超えてくるところまで、地域によってかなりばらつきがございまして、違いがございます。 そこで、お聞きしますけども、いわゆる自立する
地域－－町内会・自治会の自立なんですけども、その必要性を行政はどのように考えているのかお聞かせをお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）町内会・自治会につきましては、宅地開発の経過など、成り立ちの違いによってそれぞれの地域性を有しており、活動内容や規模なども異なります。また、地域では町内会・自治会を含めさまざまな
コミュニティーが形成されており、自立する地域という場合、多様な視点や概念があるものと思われます。 一方で、災害時においては、御指摘にありますように、町内会・自治会等の自主防災活動による共助の取り組みは大きな防災力となると考えており、自主防災組織が日ごろから活発に活動されている地域では、実際の災害発生時にいち早く活動され、成果を上げられるなど、町内会・自治会を初め
地域コミュニティーの果たす役割は非常に重要であると認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）地域の自立の定義なんですけど、これは地域によって多少の違いがあることは当然でございます。そのことを踏まえて、いろんな地域の情勢がある中で、加入率、組織運営の課題はどの地域であっても、まず主軸の課題だと思うんですね。その中で－－約６４０ですか、ある町内会・自治会の加入率及びその主な活動は、今現在どのような状況か、本市はどのようにその状況を捉えてられるのか、お聞かせをお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本市におきましては、町内会・自治会を初めとする
地域コミュニティーの実態を把握するため、平成２５年度に町内会・
自治会長アンケートを実施したところでございます。調査結果によりますと、町内会・自治会の加入率につきましては、「ほとんど全部の世帯が加入している」との回答が７４％を占める一方で、「３分の２程度」との回答が１６.１％、「半分以下」との回答が３.３％でございました。 また、活動内容の例として、地域の防災活動については、「活動している」が４１.８％、「今後取り組みたい」が３０.８％、「活動する予定がない」が１８.５％、また地域清掃や美化活動については、「活動している」が６４.７％、「今後取り組みたい」が１０.３％、「活動する予定がない」が１５.１％となっており、ほかの活動も含めて、地域によって取り組み状況がさまざまな状況にあるものと認識をいたしております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）私がお聞きしたある地域－－区単位で活発な活動をされているんですけども、そういう連合組織が自治会・町内会を統括されて、意思決定機関は各自治会・町内会の会長さんで構成される運営委員会なるもので決定をされているとのことです。ですから、自治会長さん・町内会長さんは、意思決定をこの運営委員会なるものに委ねることができて、責任の軽減が図れて、また自治会・町内会の連携も横の連携、これがスムーズにできるということも聞いております。 また、地区内の集会所についても、独自にコピー機や防災倉庫を設置されておりまして、集会所の再生プランについても実施の準備が万全に整っていたと。何ら問題なく、権限の移譲にも、これによってより活用しやすくなるんやということをおっしゃっておられました。 そういう観点で、そこでお聞きしますけども、このような実例をお持ちの地域の方の協力を得て、市民の皆さんが市民の皆さんに対して対話できることが実効性というか、説得力を生むものと私は考えております。それは自立をする利点を促す、また自治会・町内会活動に１年単位で会長さんがかわる自治会・町内会が多いですから、新たに会長さんになられたところは、やはり困惑をされるわけなんですね、当初は。それと、ほかにほとんどそういう活動をされていない地域に対しても、大きな参考実例であると思うんですね。 一方、行政としても、これらを踏まえて自立をする地域の確立をどのように後方的に支援していくのか。また、活動の盛んな地域と、例えば隣接で活動がなかなか行っていない、行えない実情のある隣接のそういう自治会・町内会の－－これはあくまで私の意見ですけども、合併とか連合町内会の今後の活動の見直し方、そういう活性化の見直し方によって自治会・町内会の交流みたいなものの強化をどのように本市としてお考えか、お聞かせをお願いいたします。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）これまでから申し上げておりますように、都市化や少子高齢化の進行、住民意識の変化などにより、町内会・自治会を取り巻く環境は年々厳しくなっており、町内会・自治会の活性化につきましては、喫緊の課題であると認識しているところでございます。そのような状況のもと、西川議員の御質問にもお答えいたしましたが、昨年度に実施いたしました地域懇談会のように、町内会・自治会間の意見及び情報交換の機会づくりは重要であると考えているところでございます。 一方、町内会・自治会の合併促進や連合組織の活動強化につきましては、町内会・自治会によって事情が異なるとともに、地域住民による自主運営が町内会・自治会の基本でもありますので、一概に申し上げることは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、町内会・自治会の活性化の方策並びに
地域コミュニティー及び協働のあり方につきましては、平成２５年７月に設置いたしました
地域コミュニティ推進検討委員会にて現在検討を進めていただいているところでございますので、今後予定されます当該委員会の提言を踏まえ、本市の
地域コミュニティー施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）集会所の再生プランですね。現在、庁内上げて鋭意努力を続けられておられます。そのことはよく存じております。行政が市民に訴えかけても、なかなか住民理解は困難じゃないかなというふうに思っております。行政の施策ではあるんですけども、市長の言う市民協働のまちづくり、市民が市民に自立の必要性を語る、促す、この図式が本年度結論が求められるプランの理解の主軸じゃないかなというふうに考えるわけなんですね。 我々議決した議員の改選は、もう約半年少しでございます。給付型から住民サービスについては制度で支えていくんやということを、山本市長も当初からおっしゃっておられます。久保田前市長は行財政改革に熱意を持たれて、このプランの施策の議案の提出もなさいましたし、早期プランの実施も求めておられると思います。前段のような地域もある中、やはり第２プラン、企画提案も含めて、遅くても本年度、９月定例会にはこの問題を先延ばしせず方針を示されることを、私は市長並びに関係部局の部長に強く要望しておきます。当初から住民の皆さんの抵抗があることは、我々議員も行政の皆さんも、それは覚悟の上で提案、我々は賛成をしたわけです。ですから、これは選挙の有利、不利関係なしに、しっかりと９月には提案、方針を示されることを強く要望して、この問題は終わります。 次行きます。
都市計画道路整備での経済効果と安全対策なんですけども、１つ目ですけども、市道の宇治槇線でございます。この宇治槇線が開通して約２年半から３年弱が経過しております。延伸した地域では、今現在、皆さんもよく御存じのとおり、大型店舗から中小店舗が立ち並んで、大変にぎわいを見せておるわけでございます。やはり整備されて、きれいで走りやすい、アクセスのしやすい、こういう安全な道路は、町に活気を与えますし、大変安心・安全の面でもよいことだと私は思うわけなんですけども、そこでお聞きしますけども、今現在、この宇治槇島線のこの地域、延伸した地域において、現在どのような経済効果等々があるのか。それと、さっと走ってみておりますと、未利用地もまだまだある中で、今後、本市として経済効果を生んで財源にしていかなければならないわけですから、どのような戦略というか、お考えをお持ちなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）道路整備に伴う効果といたしましては、渋滞の緩和や交通事故の減少のほか、走行快適性の向上、災害時の代替路の確保、商業や工業の新規立地に伴う雇用の増大や生産増加など、多様な効果が期待されています。
宇治槇島線延伸部分におきましては、この間、沿道に多くの商業施設等の立地が進んできており、沿道部分だけを見ましても、多くの効果が出ていると考えております。さらに、
宇治槇島線全線開通に伴い
道路ネットワークが強化されたことにより、流通を初めさまざまな分野における地域経済活動に寄与するなど、その波及効果は広範囲に及んでいると考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）固定資産税の面でも、地方税ですから確実に本市の財源になっていくわけなんですね。土地についてはわかりませんけども、建物については、新築の建物が多いわけですから、割と鉄骨、ＲＣの建物が立ち並んでおりますので、その辺の税収面でも一定の波及効果はあると思いますので、今後そういう出店計画等々が－－大型店ですね、あればまた議会にも報告を早目にいただきたいなというふうに思います。 次、ちょっと論点変わりますけども、大手病院がこの宇治槇島線では移転することは皆さんも御存じのとおりでございます。もうそろそろ近づいてきているわけでございますけども、渋滞対策は地方紙でもこの間、郵便局の前のレーン、あそこができたことによってかなり渋滞緩和がされているというふうな報告も記事で見ております。それも踏まえて、今度はそのずっと北側に延びる宇治槇島線の京滋バイパスの側道に入っていくわけなんですけど、この地域の渋滞対策も今後課題だと思うんです。交差点の改良と整備についても、いろんな議員の方が取り上げておられます。歩行者の安全対策の面についても、どのように今後整備されるのか、今現状お話しできる範囲でお聞かせを願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）
宇治徳洲会病院の槇島町石橋への移転につきましては、地域医療の充実や災害時の対応強化を図るため、都市計画法に基づく地区計画を決定し、病院利用者を施設内に円滑かつ安全に誘導するため、
府道城陽宇治線並びに市道十一外線からの主要なアクセス道路につきましては、車道２車線両側歩道の整備を計画しております。本計画では、市道十一外線の負担を低減するため、新たに整備されるアクセス道路と
府道城陽宇治線との交差点には右折車線並びに信号機を設置する計画とするなど、円滑で安全な病院利用者の誘導に努めております。 しかしながら、十一外線を初め、その周辺道路においても、病院利用者による交通量の増大は想定されますことから、昨年度には病院東側の道路網の安全対策や渋滞対策について検討を行い、今年度はその結果に基づき十一外線の道路整備のみならず、周辺道路を含めた交通の分散化や安全対策について具体的な整備内容を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）宇治槇島線につきましては、今後病院が開院なさってから、いろんな問題がまた地域から出てくるかと思いますので、その辺はまた地域の皆様の声を聞いていただきながら、柔軟に対応していただきますよう要望しておきます。 次は、府道の京都宇治線でございますけども、
府道京都宇治線は、都計道路で長く計画がされているわけなんですけども、宇治地域から六地蔵地域までの区間の事故件数－－これは自動車、二輪、歩行者、自転車等も含みますけども、平成２２年度は７１件、２３年度は５９件、２４年度は５４件、２５年度が大きく下がりまして３８件と、通学路の安全対策も功を奏して、事故件数は減少しております。改めて対策と整備の必要性を強く感じるところでございます。 区間で見ますと、この４年間で、要は４車線で歩道整備がされている宇治から黄檗までの区間、整備完了区間では８２件、４年間で合計８２件ですね。あと黄檗から六地蔵まで、まだ拡幅未整備、交差点の改良はところどころで行っておりますけども、この区間では４年間で１４０件であると、警察からのデータがありますけども、計画の未整備部分でも、ぱっと見た感じ、若干事故件数が多いように感じます。距離の長さもあると思うんですけども。あと渋滞解消等の利便性では、未整備部分の主な交差点で、右折レーンの未設置は、私が見た感じ、木幡地域では府道二尾木幡線のあの交差点ですね。あそこで１カ所、先日も住民の方からあそこ、歩道乗り上げて車行くよと、危ないよということも市民要望でございまして、それは議会で取り上げていますというような返事をしておったんですけども。あと五ケ庄の地域でも１カ所見受けられます。 経済効果と安全面では、醍醐三宝院から、要は観光バスルートの確保にも影響が出てくるんじゃないかなと、効果が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。歩道の整備とかバリアフリー化などの問題も考慮して、京都宇治線の用地買収、予算要望、計画の方針など、今、本市は府とどのような協議を行っているのか、現在の進捗をお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）
府道京都宇治線は、宇治橋から
京滋バイパス宇治東インター北側までは都市計画決定に基づく整備を平成２０年に完了されておりますが、それより以北につきましては、従前より道路沿道に家屋等が連檐しており、連続した整備が非常に困難であることから、京都府におかれましては、渋滞と交差点の安全対策に主眼を置かれ、交差点改良を当面の整備方針とし、これまでに町並交差点を初め、木幡交差点や宇治病院前交差点の改良工事を実施され、現在、黄檗交差点の改良工事を進めていただいているところでございます。 本市といたしましては、
府道京都宇治線の整備促進を毎年要望しており、黄檗交差点に引き続き、木幡地域や五ケ庄地域の交差点につきましても、早期事業化が見込める箇所について、京都府と協議・調整を行ってまいりますともに、歩道の拡幅整備など、歩行者等の安全対策につきましても沿道の土地利用の動きに伴います事業用地の確保に関する情報提供や実施可能な安全対策の提案を行うなど、積極的に京都府と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）要望でございますけども、交差点改良、歩道整備については、京都府と地権者の方との踏み込んだ協議が必要だというふうに思います。現場の職員さんといろいろ話しておりますと、割と前向きな明るい見通しじゃないかなというような状況と私は理解をしております。この木幡の交差点１カ所、五ケ庄の交差点１カ所については、早急に市民の皆さんに対して目に見える安心・安全の対策でございますので、この整備につきましては、早急な実現を強く要望して、この問題は終わらせていただきます。 ３つ目の項目の１つ目の行政改革で市民サービスの向上に入らせていただきます。 市税の収入は、平成２６年の予算ベースで見てみますと、昨年は約２３２億円から本年度は２３１億円と、約１億円の減収になっているわけでございます。市税の未済とか欠損額は地方税機構がかなり効果を見せているというふうに私は見ております。年々減少しております。安定的な税収の確保をするためにも、この相対効果でやはり市民サービスの向上に、公金の納付の利便性を図っていく必要性が私はあると感じます。 本市では、現在の公金の納付方法はどのようなものか。そして、今後の利便性の向上についてどのようにお考えかお聞かせ願います。
○議長（田中美貴子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）市税の納付方法につきましては、現状、納付書納付または口座振替による納付方法がございます。納付書納付のうち平成２３年４月より、いわゆるコンビニ収納を開始するなど、市民の利便性向上に努めているところでございます。市民の利便性向上のためには、公金収納方法の充実が不可欠であると認識いたしているところでございまして、昨年度以降、
公金収納関係部署により構成されます
公金等収納検討会議におきまして協議を重ね、口座振替手続が即座に可能となります
マルチペイメントネットワークを活用した口座振替手続を本年秋以降に開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。さらなる利便性の向上のために、今後も新たな公金収納方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）
マルチペイメントネットワークでございますけども、市環以外の常任委員会では御説明をなさったと聞き及んでおります。私は予算書を見て、導入をされた経緯、計画、それはわかったわけなんですけども、
マルチペイメントネットワークという大変難しい言葉ですので、導入の際には市民の皆さんにもう少しわかりやすくどういうものなのかということは－－今私はあえてここで説明しませんけども、周知をわかりやすくされるようお願いをしたいなというふうに思います。 本市においては、２３年４月からバーコード整理でコンビニ収納が開始をされております。営業時間内であれば夜間とか土日も利用ができて、現在のコンビニでの公金の取り扱い率はそれぞれ今どのような状況なのか。また、今後どのように推移していくのかお聞かせを願いたいなというふうに思います。 それと、先進地で導入がされてきております
インターネットバンキング、いろんな犯罪の温床になっておって、金融機関もかなりぴりぴりと反応をして、厳しく監視をされているわけなんですけども、この
インターネットバンキング、
モバイルバンキングといった納付についても、やはり安全性があれば利便性、収納率の向上として有効だと私は提案をするんですけども、本市のお考えを重ねてお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）コンビニ収納につきましては、平成２３年４月より市・府民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、
国民健康保険料、介護保険料、上水道料金及び下水道使用料を対象として開始をいたしており、公金の納付に対する利便性が向上していると認識しているところでございます。また、平成２６年４月より、保育料の納付につきましてもコンビニ収納が開始されるなど、適用を拡大しているところでございます。 納付書納付に占めます
コンビニ収納利用率は、平成２４年度実績で、市税で３１.４％、
国民健康保険料３４.５％、介護保険料２６.５％、上水道料金及び下水道使用料４８.７％であり、利用率は平成２３年度比較で上昇いたしており、今後も市民に周知を進める中で利用率は上昇すると見込んでいるところでございます。 議員御提案の
インターネットバンキングや
モバイルバンキングを活用した納付方法につきましては、取り扱い手数料などの課題等もございますことから、
公金等収納検討会議におきまして、費用対効果も含め利便性及び収納率の向上を初めさまざまな角度から、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）今、御答弁ありましたとおり、上下水道のコンビニ収納が約５０％弱になるということで、かなりコンビニ納付というものは効果を上げている。それと、市民の皆さんにとってはかなりの利便性を感じておられるということは、数字を見て明らかでございます。推移を見ておりましても、かなりの右肩上がりで
コンビニ収納率というのは上がっております。やはりコンビニとは切っても切れない、切り離せない今後関係だというふうに思います。市民の皆さんにとっては身近な買い物施設でございますので、若い人からお年寄りまで、かなりの方になれ親しんでいる民間のスーパーというか機関ですので、どんどんと今後連携を図っていくんですけども、コンビニの行政サービスは当然進んできているんですけども、マルチコピー機設置店は住基カード、マイナンバー制の議論も今国政でも行っておりますけども、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本、戸籍附票の写し、各種納税証明などが取得できる地域もございます。京都府下でも導入されている自治体もございます。本市の今現在のお考えをお聞かせ願います。
○議長（田中美貴子君）
松田市民環境部長。
◎市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）現在、京都府下では木津川市におきまして、住民基本台帳カードを利用してコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付サービスを実施されているところでございます。コンビニエンスストアの活用は、市民サービスをより向上させることができるものと考えておりますことから、導入コストの検証や個人情報の取り扱いなどの課題について研究を進めているところでございます。 しかしながら、一方で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律など、いわゆるマイナンバー関連法が平成２５年５月３１日に公布され、平成２８年１月より一部の行政サービスでマイナンバーが必要になるとされておりますことにより、住民票の写し等の発行需要の変化などもあるのではないかと考えており、今後国からの詳しい内容を見る中で、市民の利便性の向上に資するサービスにつきまして、その方法を十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）次の項目にいくんですけども、そのように民間のいろんな施設の協力によって、やはり民間でできることは民間でという時代の流れといいますか、そのような時代に来ているんじゃないかなというようなことは多分市長も、幹部職員の皆さんももうわかっていらっしゃることじゃないかなと思うんですね。 次の項目では、市の職員さんの削減ですね。今１,２６０人ですか、という大変多くの職員の皆さん、数を抱えております。市職員数は、退職者と新規職員の採用バランスをやはりよく考えて、削減を行っていかなければならないと思います。業務プロセスの再構築を行って、事業の効率化であったり、民間活力の活用を進め、限られた人材を有効活用することで、時代に応じた柔軟で機動的な行政運営を行っていかなければならないのではないのでしょうか。 民間でできることは民間にの精神であります。まず、市長は本市の人員削減、平成２６年度、これ人件費約１１９億円ですね。予算全体の２割弱ですかね、このことを踏まえて、地元経済の活性化効果踏まえて、民間活力導入についてはどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 宇野市長公室長。
◎市長公室長（宇野哲弥君） （登壇）職員の定員管理につきましては、現在、第３次宇治市職員定員管理計画に基づき、平成２９年度までに３０人の削減を目標とし、行政が真に担うべき役割を見定め、事務事業の見直しを進めるほか、計画的、効率的な事務執行に取り組むなど、適正な定員管理に努めているところでございます。また、常に組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果を上げるとする地方自治法の趣旨を踏まえ、ＮＰＯあるいは市民の皆様にお任せできないか、さらには非常勤職員や臨時職員で対応できないかなどの観点から、適正な定員について精査しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）民間活力の導入に関してでございますが、市民ニーズが多様化し、行政課題が複雑化していく中、全ての課題を行政のみで解決することは不可能であり、また市民サービスの向上に向けて効率的な運営ができているか、他に十分な事業効果が得られる手法がないのかなどについて、常に検証していく必要があると考えております。その中で、民間活力の活用は、引き続き重要な手法の一つであり、これまで行政が担ってきた業務を民間企業等の経営資源や専門性を有効に活用することによって経費削減といった効率化を図るとともに、新たなサービスへの対応と雇用創出などによる地域の活性化につながるのではないかと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）本市のほうも、今御答弁聞いておりますと、民間活力導入についての利点はよく理解されております。今現在の本市での民間導入事業については、どのような事業がなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）本市での民間活力の活用といたしまして、民営化、民間委託の推進といたしまして、保育所の民営化を北小倉こひつじ保育園、槇島ひいらぎ保育園の２園で実施し、学校給食調理業務については１４校で委託を実施するとともに、可燃ごみ収集・運搬業務では、平成２６年度から新たに１台を委託し、現在５台を民間委託いたしております。 また、行政の役割をしっかり果たす中で、ＮＰＯとの協働をさらに推進させるとともに、民間に委ねることにより、より満足度が高められる事業についての検証など、行政、民間の双方に効果がある取り組みを進める必要があると考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）まだまだ民間活力の導入は少ないんじゃないかなというような感を受けます。今後、本市において、今現在は少子高齢化社会に突入しています。もう２０年経過しますと、これは超少子高齢化社会ですね。３人のうちの１人が６５歳以上の高齢者の方になります。そういう時代において生産性の低下、それと社会福祉扶助費は必ずこれは右肩上がりで増大をしていきます。国の地方交付税の大幅な削減も、これは予想がされているわけでございます。事務事業の再編、整理、民間委託など、推進と定員管理の適正化など、行政のスリム化はもう必然な時代だというふうに私は思っていますし、これは行政の、市長を初め皆さんもそのことは肝に銘じておられることだと思うんです。そうした中で、事務事業経費の一層の削減を図りながら、市で実施すべきものとそうでないものをしっかりと見きわめて、市場原理が働く領域では民営化、そして民間委託などを積極的に導入する必要性があります。 具体的にいいますと、１つ目は、民間委託などの個別査定表を事務事業ごとに作成し、検証を行っていく。２つ目は、市が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保しつつ、市民サービスや各種の事業について、市が直接実施する必要性があるのかどうか、また民間に委ねることで質の向上や経費の削減など効率的な業務執行を図れるかという観点で委託をしていくと。例えば定期的なものの業務の形態が時期的に集中するなど、常時一定の職員を配置する必要性がない、こういう臨時的なもの、これが一つ上げられます。もう一つは、やはり民間の専門的な知識、技術、設備などを活用するもの、それと同種の業務を行っている民間の事業主体が多い等、民間委託により効率的、効果的な執行が期待できるものでございます。本市としては、地元企業に多くの優良企業もございます。技術職の方々も多くおられます。今後、民間委託等の個別査定表を導入して検証を行っていくことは、方針としてどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）市が実施いたします事務事業、市民サービスについては、さまざまな角度から検証を行い、民間活力の活用についての検討が必要であると考えております。これらの検証の際には、議員御提案の民間委託等、個別査定表を導入されている地方公共団体もありますので、先進地における効果を見きわめながら、一つの手法として研究してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）予算書を拝見していても、民生費、人件費で約５０％の割合になっているわけでございまして、市税の自主財源、自主収納も厳しい状態になっております。もう行政運営につきましては、昨日の一般質問でも取り上げた議員の方もおられましたけども、大変厳しくなっていくことはもう市長御存じのとおり、よくおわかりだと思うんです。某市のように行政機関が破綻するというようなことを招かないためにも、私はやはり人員削減、スリム化を行っていく、それとやはり地域の経済の活性化には民間委託によって経済効果を上げていく、経済を活性化していく、このことがやはり大事な、重要な施策じゃないかなというふうに思います。 民間委託になじむ業務は、先ほど述べたものでもございますけども、今後研究から、ぜひとも検討を行っていただきたいというふうに早急に思うわけでございますけども、そのことを市長は、先ほども言いましたけども、よく御存じだと思うんですけども、最後、こういう財政状況の中、民間活力導入での経済効果、人員削減の方針について、明確にお示しをいただくことが私は必要だと思います。そういうことについて、最後には市長から、今後の行政改革も含めた人員削減、民間委託について力強いお言葉をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）日本の国自体が人口減少、少子高齢社会が進展する中、大きな成長を期待することが難しい中、本市においても財政状況を初め、今後市政をめぐる状況はますます厳しくなることと認識しておりまして、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則からも行政改革を推進し、市民サービスの充実を図ることは極めて重要であると考えております。したがいまして、先ほども担当の部長が答弁いたしましたとおり、民間活力の活用として保育所の民営化、学校給食調理業務の委託及び可燃ごみ収集・運搬業務の委託を実施するなど、これまでから着実に行政改革を進めてきたところでございます。 しかしながら、この間、災害等による行政需要の増大などもあり、人員削減や経費の節減だけを前提とした行政改革には課題もあるものと認識をいたしております。また、日本創成会議が発表した将来推計による消滅する自治体が話題となっている中で、選ばれ、生き残る自治体を目指して不断の努力をすることが今求められているものと考えております。このような状況の中で、第６次行政改革におきまして、これまでの行政改革で進めてきた選択と集中による効率化はもちろんのこと、新たな行政課題に果敢に挑戦するために、行財政のあり方を見詰め直し、行政サービスについて量から質へと転換を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）御答弁ありがとうございました。 最後に申し上げますけども、全ての支出をゼロから見直しを図っていただきたい。そういう時代に来ております。それと、やはり既得権をしっかりと打破して、一人一人の市民の皆さんの市民感覚と市民理解の得られる予算配分、執行を強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）それでは、平成２６年６月定例会一般質問を通告に従い一括方式で行います。議長の許可をいただきまして、お手元に資料を配っておりますので、御参照いただきたいと思います。 私は、本年３月の予算委員会で、生産年齢人口減少推計と市税収入を見通した財政規律について、幾つかお聞きをいたしました。今回は、政策全般についてお聞きをしたいと思います。昨日も人口減少時代のまちづくりとしての質問がありましたので、具体的な中身に入っていきたいと思います。 まず、人口減少時代のまちづくりの大きなかなめとして、現在問題になっておりますのは、「壊死する地方都市」ということが衝撃を与えています。昨年の１２月の月刊誌中央公論に掲載された「壊死する地方都市」という特集は、全国の自治体関係者に衝撃を与えています。テレビや雑誌、インターネット、さらには先日私が参加しました大津市にある研修所でお会いした７０名近い全国の議員の方々の中でも、対象市町村の議員がたくさんおられ、５日間の間に大いに議論になったことからもわかります。 その中心のレポートはこれです。この中で、２０歳から３９歳の女性が今の半分しかいなくなったら、生まれる子供の数がとてつもなく減るのは当然だろう。地方の小さな町を皮切りに、女性と子供の姿は消えていき、３０年後には老人すらいなくなる。地域の社会経済や住民の生存基盤を壊すその波は、やがて大都市をものみ込んでいくというふうにイントロで書かれ、その中心的なレポートである「２０４０年地方消滅、極点社会が到来する」というこのレポートが東京大学の大学院の客員教授であり、また創成会議の座長である増田さんと人口減少問題研究会が発表された一覧表、全国のデータ、そのことが大きな衝撃を与えているわけです。このデータは、人口の再生産を担う２０歳から３９歳までの女性に着目した分析で、少子化、高齢化の陰で見えにくくなっている人口減少問題を明らかにしたものです。このレポートの中で、人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。この衝撃の具体的な内容は、まず１番目に、都市の持続可能性に対し消滅可能性を大胆に明らかにしたこと。北海道から沖縄まで、その消滅可能性の多さが８９６の自治体に及ぶという数の多さ。さらに、過疎の町や山村など、田舎だけでなく、大都市の中でもこのことが起こり得ると。このことを具体的に明らかにした点にあります。 ２０４０年の総人口と若年女性人口変化率推計の具体例を挙げれば、多くの人々が知っている熱海市が、減少率６０.８％です。６５年の人口５万４,０００人が２０１３年、昨年では３万９,０００人に減少し、高齢者人口が３８.６％、１４歳までの子供については８.１％です。また、小泉進次郎氏の地盤である歌で有名な横須賀市、ここではマイナス４１.９％、また三浦市では５７.９％と、首都圏から１時間の都市が消滅可能性都市として記載されているわけです。さらにつけ加えておけば、安倍首相の地元の山口県長門市はマイナス６２.７％減の消滅可能性都市に入っております。このことについては、首相に説明したときに、大変熱心に首相は聞いていた、増田座長は語っておられます。 私たちの京都府内では、人口規模の小さい笠置町や伊根町もありますが、お隣の人口５万５,０００人の城陽市が５１.０％、これは先日の洛南タイムスにも載っておりました。また、人口３万５,０００人の京丹後市が５６.４％、２万２,０００人の綾部市がマイナス５１.６％と、やはり消滅可能性都市と位置づけされています。幸い、我が宇治市は、昨日山本市長が答弁されましたように、２０４０年の総人口は１５万３,６６７人で、減少率はマイナス３７.４％でして、消滅可能性都市からは外れています。 このように大きな具体的な実例をもって、このレポートが書かれ、一覧表が公表されたわけです。このことに対して、座長である増田氏はこのように語っておられます。今年３月に国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口が出ました。一読すれば、日本の人口減少が本格化し、加速度的に進行していくことが明白なのですが、多くの人はまだ相変らず少子高齢化が続くんだなぐらいの認識なんです。地方政治にかかわり、人口減少の怖さを体験している身としては、これは非常にまずいと感じました。社人研の報告に地方から大都市への人口移動を加味して、近未来の日本にどんなに恐ろしいことが起ころうとしているかをわかりやすく提示しようというのがこのレポートをつくった動機ですというように述べておられます。 そこで、質問いたします。人口減少の重大性について、るる説明をさせていただきましたが、本市の人口減少への認識はどうなのか。第５次総合計画と宇治市将来戦略プランについてお聞きをしたいと思います。 ２つ目に、人口増・活性化へ向けた取り組みについてです。 人口減を抑制するという考え方では不十分だと思います。人口減少と低密度化はさまざまな生活関連サービスが実施できなくなる可能性があります。行政視察で地方都市へ行けば、そのような姿をたくさん見ることになります。それは一定の距離圏内に一定の人口が存在することが必須条件であるからです。また、住民１人当たりの行政コストは、人口密度が小さいほど増大する関係にあることは明らかです。更新を迎える公共施設などのインフラの建てかえや各種行政サービスの水準も下がり、ますます都市の衰退を加速させることになりかねないと思います。その意味で、積極的に人口をふやすという政策に転換する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、２０万都市構想について伺います。 積極的に人口をふやすにはビジョンが必要です。自治法が改正され、これまで特例市２０万人、中核市３０万人の制度が統合され、２０万人以上から中核市になりました。都市計画や環境保全、福祉などの分野の事務権限が付与されることにより、新たなまちづくりの展開ができるようになります。また、中核市、政令市であれば財政的裏づけのある地方中枢拠点都市圏構想という新しい制度にリンクできる可能性も生まれます。見解をお伺いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。災害に強いまちづくりについて、１点だけ、消防団の充実強化に限定して質問を行いたいと思います。 消防団は地域防災力の中心として大きな役割を果たしていますが、近年の社会環境の変化等から、消防団員が減少し、あるいは消防団員が高齢化するなど、さまざまな課題に直面をしているのです。こうした中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法によって消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、昨年１２月に成立をし、直ちに公布、施行されました。この中で、具体的な取り組みとしては、消防団員の加入促進、２つ目に、消防団員の処遇の改善、３つ目に、消防団の装備、教育訓練の充実が上げられております。 このような法律ができたことを受けて、消防本部として今後どのように取り組んでいこうとされているのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ３点目の持続可能なまちづくりについてです。 これも新しい法律ができました。水循環基本法、雨水利用促進法という２つの大変重要な水に関する法律が、本年３月可決をいたしました。この法律は、健全な水循環の維持・回復のための政策を包括的に推進すること等を目的とするもので、この法律の制定により、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と初めて法的に位置づけられることになりました。具体的には、内閣への「水循環政策本部」の設置、政府による５年ごとの「水循環基本計画」の策定等が義務づけられたほか、毎年８月１日を新たに「水の日」として、健全な水環境の重要性について国民の理解と関心を深めることも定められました。 我が国には、これまで地下水を含む水政策について、土台となる理念や方向性を定める法律はありませんでした。河川は国土交通省、工業用水は経産省、農業用水は農林水産省と、さまざまな省庁に管理が分かれ、大きくは７つの省庁にまたがっておりました。こういうことの中で、水制度改革国民会議というものが２００８年６月に京都大学の松井三郎先生を中心に、学識者や市民、超党派の議員などによって設立され、以来６年間、この法律をつくるために頑張ってこられました。私もこの国民会議の一員として取り組んできたところです。この水循環基本法は、水循環を地表水、地下水として、河川の流域を中心に循環することと定義をしております。また、これまで特に法律がなかった地下水も含めて、水循環を維持し、回復に努めると位置づけをしております。 この法案は、国会議員の超党派による方々により成立したものですが、この議連の参与を務められた稲葉氏は、地下水はこれまで民法で、ある土地のものは土地所有者の個人に帰属するというのが一般的な解釈であったけれども、この基本法成立で、地下水はより公共性を高めたということで、法整備の意義を説明しておられます。 ２つ目の雨水利用促進法について、この法律も、雨水をためて水洗トイレや散水、防火に使用するなど、水資源の有効利用を促進し、あわせて気候変動による集中豪雨の多発を踏まえた下水道や河川の洪水を抑えることを目指す推進法です。これもやはり議員立法で全会一致で可決をされています。この法も雨水利用推進に関する国の責務を規定し、国が基本方針を定め、さらにそれぞれの関連組織が雨水利用施設を設置する目標を設定するなどして、地方自治体には目標設定の努力義務を課しています。 このような中で、さらに雨水貯留施設の新設や不要となった浄化槽の転用に対する助成の実施を地方自治体に求め、国が財政上の援助をすることとしています。このような法律は、さらに地表水と地下水の一体的なマネジメントの必要性を明確に位置づけをいたしました。これまでやっている平常時における水道水における地表水と地下水の配分、それだけではなく、緊急時における地表水と地下水の、あるいは防災井戸、あるいは浄水場を使って、そのような水の供給体制及び雨水等の活用が必要です。さらには、適正な地下水資源の保全と利用を図るためのデータの収集や整備、調査研究やさらにその情報に対する公開も必要です。さらに、地下水の適正な利用及び管理のための方策として、地下水管理水位の設定や測定及び地下水の涵養対策の実施が大変重要になります。また、地下水盆や地下水の動態を踏まえた実態把握や地下水質の監視については府・市連携が必要になろうと思います。 このような大変重要な新法ができたわけですが、このような法の趣旨を踏まえた宇治市の見解、基本認識を伺います。 ２つ目に、雨水の利用促進について、公共施設における雨水貯留タンク、雨水貯留及びタンクの設置状況についてお尋ねをいたします。 現在は、治水という観点からの取り組みであろうと思いますけれども、雨水利用する利水の観点から、そのような設置を進めていくべきではないか。さらに、資源を活用し、利水を活用すると、そのような取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、水循環基本法に基づく対応として、先ほども述べましたように、地表水と地下水の一体的なマネジメントが重要になってきます。水資源の有効利用、地下水の適正管理、緊急時、災害時の水需要に備える必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 最後の質問です。持続可能なまちづくり。廃プラスチックのリサイクル・分別収集についてです。 来年の１月から、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチックの分別収集の施行が準備をされ、この６月から住民への説明会が予定をされています。そこで、まず確認いたしますが、この分別収集の計画ですが、既に資料をいただいておりますので、簡単に確認だけをしたいと思います。 リサイクル法に基づく分別収集を行うんだということで、品目等につきましては先日の市政だよりの中で週１回、プラマークのものを分別するということで、こういうものが出されております。さらに、その具体的な中身については、プラマークを探してみようということで、各品目がカラーの分で刷られております。まず、このことが一つ。 さらに、週１回体制の収集をするに当たっては、現行の直営の体制で行うと。それは新しくふえる分はあるけれども、片方で分別することによって不燃物が減少するということを踏まえた取り組みだというふうにも伺っておりますし、私はこのことは大変重要な、貴重なことだと思いますが、そのことに間違いはないでしょうか。 さらに、市民への広報を徹底するために、これから自治会・町内会の申し込みに基づいて説明会を実施していくということも伺っておりますが、間違いありませんか。 ２つ目に、折居清掃工場の建てかえも既に公表されております。この折居清掃工場につきましては、太陽が丘運動公園の横にある工場ですが、規模としては１１５トンということで、数字としては合計が１１５トンということと、工場内、発電設備を設置するというふうに聞いておりますが、そのことについては間違いがないでしょうか。 次に、リサイクルの方法についてお尋ねしたいと思います。 まず、ごみ発電との連動性についてお尋ねします。このリサイクルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集だということで、お聞きをしておりますのは、マテリアルリサイクル、あるいはケミカルリサイクルに回すんだと。これはそういう協会に出すことによってやるんだというふうにお聞きをしておりますが、本来、廃プラスチックは燃焼効率が高く、発電設備をしている清掃工場では、あえて分別収集をせずに可燃性ごみと一緒にして燃焼する、そのことによってごみ発電の効率を高めるということも最近では非常に多く出ています。また、この間の分別収集の進行により、可燃ごみの中の可燃物である紙類や、今回はプラスチック関係も分別するとなれば、熱量は当然下がるわけですから、より以上に廃プラスチックの燃焼、そのことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、折居清掃工場の建てかえが既に準備をされているということですが、このごみ発電については工場内、現在の新発電システムでは関西電力に売電もしておりますが、工場内で使用する、そのための分に使うんだとなっておりますけれども、設備投資がペイする年数はどれぐらいのものなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 また、このことにより、折居清掃工場の建てかえによる、概算で結構ですが、宇治市の負担額はどの程度のものでしょうか、お聞きをしたいと思います。 以上で、私の１問目の質問は終わりたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）まず、本市の人口減への認識についての御質問にお答えいたします。 現在の人口構造や一層の少子高齢化社会の進展が見込まれます状況から、国全体では人口減少に進むと推計されておりまして、本市においてもその傾向は避けて通れないと考えております。そのようなことから、第５次総合計画では、基本構想の目標年次でございます平成３３年度の将来人口を１８万５,０００人と設定し、６つのまちづくりの方向性のもと施策を展開しているところでございます。 本市の人口も、これまでの横ばい、微減傾向から減少に転じると見込んでおりまして、生産年齢人口等の減少とともに、これまで町の発展を支えていた人口基盤が脆弱化することを危惧いたしておりまして、このことにより活発な町の活動が停滞することや、町を維持する活力を失っていくおそれがあると考えております。 このような中、これまでの人口増とそれに伴う都市基盤整備による発展が見込まれない中で、視点を変えていく必要があるとも考えておりまして、新しいものをふやすだけではなく、今あるものを効果的に生かしながら、町の活気を維持、発展させる仕組みを構築するため、都市の魅力を高め、人口減少に歯どめをかけ、人口構成のバランスを保つこと、宇治の魅力の再認識・創造・発信、交流人口の維持・増加、多様な企業の成長促進などの対策が必要であると考えております。 こうしたまちづくりを実現するため、本市においては、第５次総合計画の第１期中期計画期間中に宇治市将来戦略プランを策定したところであり、本年から始まる第２期中期計画以降、長期的な取り組み方針として、さらなる宇治の魅力向上による町の持続的な発展を目指し、本市が多くの人に選ばれ、町の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の人口増に向けたまちづくりに関してでございますが、本市におきましては、これまでから子育て支援や教育施策を初め、さまざまな施策を総合的に推進しておりますが、他団体におきましては、人口増への取り組みとして、例えば３人目の子供に対し１００万円を給付されるなど、ある意味におきまして極端とも言える施策を進めているところがあることは承知をいたしております。しかしながら、本市のような規模の自治体において、このような施策の実施は現実的ではなく、都市としての魅力を高めることで、結果として選ばれる町を目指すべきと考えているところでございます。 こういった視点も踏まえまして、本市では、それぞれの世代に対応した施策をバランスを考慮することはもちろんのこと、将来戦略プランにも掲げておりますように、宇治にかかわる全ての人が宇治の魅力を感じ、地域への愛着を深めることで市民の定住化を促し、人々が生き生きと交わり、にぎわいのある町を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中核市に関する質問でございますが、中核市への移行により保健所の設置など、一部の京都府事務が権限移譲されることで、本市がその事務についての許認可、監督等を行うことが可能となり、事務手続の簡素化、迅速化が図れるなどのメリットが考えられる一方で、その反面、今まで京都府がそのスケールメリットを生かして事務を執行していたものが分散化されることにより、かえって市民に不便をかけることも考えられます。また、地方自治法の改正によりまして、中核市の要件は２０万都市以上となりますが、本市の人口推計からも、本市単独で中核市の要件を満たすことは困難であり、他市町との合併を考慮しなければならず、他団体への影響なしに検討できるものではございませんし、中核市に移行することによる権限とこれに応じた財源が十分に担保されるのかなど、さまざまな課題もあると考えられております。 いずれにいたしましても、メリット、デメリットを考慮しつつ、慎重に検討していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、水循環基本法、雨水の利用の推進に関する法律に関する質問にお答えいたします。 水循環基本法は、水循環に関する施策において基本理念を定めるとともに、国において水循環政策本部を設置し、水循環に関する基本的な計画の策定、その他水循環に関する施策の基本となる事項を定め、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進することを目的に、議員立法により本年４月２日に公布され、三月を超えない範囲で施行される予定となっております。 この法律の中では、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとされておりますところでございますが、施策の柱となります政府が策定する水循環基本計画が現在のところ明らかになっておりませんので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 また、雨水の利用の推進に関する法律は、近年の気候の変動等に伴い水資源の循環に適正に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用を推進し、水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的といたしまして、本年７月２日に公布され、５月１日に施行されたものでございます。 この法律では、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないと規定されており、市町村は国や都道府県が策定する基本方針に即して当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができるものと規定されております。したがいまして、本市といたしましては、今後、国や京都府において定められる基本方針等の策定状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）まず、雨水の利用促進に関する御質問にお答えいたします。 初めに、現在、本市関連公共施設におきまして、雨水の利用を目的に雨水タンク等を設置し、利活用しているところといたしましては、宇治黄檗学園に１カ所設置し、散水などに利用しているところでございます。 次に、雨水を利用するため、雨水タンク等の設置を推進することにつきましては、環境の面からは本市の第２次地球温暖化対策地域推進計画における緑化対策の推進として、身近な緑が潤うまちづくりの中で、雨水や風呂水などの利用を掲げているところでございます。したがいまして、雨水タンク等を公共施設などに設置し、集中豪雨などの非常時以外に雨水を利用することは、緑化推進や節水にも寄与するものと考えておりますことから、今後、公共施設の建てかえ等を行う際には設置条件や利活用方策等を考慮する中で、雨水タンク等の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、水循環基本法に基づく対応に関する御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、水循環基本法第３条の基本理念におきまして、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならない。」と規定されているところでございます。 一方で、第４条におきまして、「国は前条の基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定され、同法第５条におきまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されているところでございます。 しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、本法律は本年４月２日に公布され、三月を超えない範囲で施行される予定となっておりますことから、本市といたしましては、水資源の有効利用や地下水の適正管理などに鑑みた地表水と地下水の一体的なマネジメント等の方策につきましては、今後、本法律が施行され、国におきまして定められることとなっております水循環基本計画等の策定状況や京都府の動向を注視してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 続きまして、廃プラスチックのリサイクル・分別収集についての御質問にお答え申し上げます。 まず、計画内容の確認でございますが、容器リサイクル法に基づきます分別収集の品目につきましては、市政だよりの６月１日号で発表いたしておりますプラマークを記載いたしましたものを分別収集させていただくということでございます。 続きまして、収集体制につきましては、今現在まだ検討中ではございますが、今現在検討しております内容といたしましては、まず直営体制で週１回収集してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 あと市民等への広報につきましては、この６月から町内会等からの申し込みによりまして順次説明会を開催しているところでございまして、既に説明会を実施している団体等もございます。今後、また町内会等からの申し込みがございましたら、それに基づきまして順次実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、折居清掃工場の建てかえ計画につきましては、議員御案内のとおり、日量１１５トンの焼却規模で計画されておられまして、予定価格といたしましては、今回２０年間の運営につきましても事業費の予定価格に入れておられまして、１６２億程度が今のところ予定されているところでございます。宇治市の負担額といたしましては、その中から国費等を除きましたおおむね半分ぐらいが宇治市の負担になると想定しているところでございます。 それと、発電設備等につきましては、現在のところ、設置する方向で計画されておられますが、ただその発電施設の費用につきましては具体的に聞いておりませんので、長谷山の現に設置されております施設から勘案いたしますと、長谷山の施設でございましたら約３億２,０００万円程度でございました。現在の折居の電気代がおおむね７,０００万円から８,０００万円年間当たりかかっているところから鑑みますと、おおむね４年間で償却できるのではないかなというふうに考えているところでございます。 リサイクルの手法につきましては、さきの常任委員会でも報告させていただいておりますが、容器リサイクル協会を通じまして、新たなプラスチック製品につくりかえるマテリアルリサイクル、もしくは化学的に処理をして製鉄などの工程に利用するケミカルリサイクルのいずれかの方法で実施するというふうに考えているわけでございまして、今現在、容器包装リサイクル協会が契約いたしております今年度の状況といたしましては、ケミカルリサイクルでされるというふうに聞いておりますので、平成２７年１月から３月に収集を実施してまいります本市を含む城南衛生管理組合のプラスチック製容器包装につきましてはケミカルリサイクルで実施されるというふうに報告を受けております。 また、城南衛生管理組合が熱回収を選択しなかった理由といたしましては、まずはごみの発生の抑制をすること、次に容器包装リサイクル法に基づきます再資源化、それでもなお残る廃プラスチックにつきましては、埋め立てではなく熱回収を行うということが適当とする国の方針がございます。この方針を重視することによりますことと、あと施設の更新計画を平成２２年当時に策定されたわけでございますが、このときの全国的に７割以上の自治体におきまして、既にプラスチック製容器包装のリサイクルを取り組んでおられた状況などを鑑みまして、法に基づく再資源化を優先されたものと聞いております。以上でございます。
○議長（田中美貴子君） 岡井消防長。
◎消防長（岡井良広君） （登壇）新法－－消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についての御質問にお答え申し上げます。 御指摘の法律により地域防災力の強化策として自主防災組織などとの連携や消防団員の装備改善、教育訓練の改善及び標準化などが示されたところでございます。特に大震災や近年の異常気象による自然災害への対応には、地域の自主防災組織などや防災のかなめとしての消防団の力抜きには考えられないところであり、消防本部といたしましても、この法律の公布、施行に伴い、自主防災組織などと消防団との連携について関係部局間で十分に協議を行ってまいりたいと考えております。 また、消防団の装備改善につきましては、安全靴、ケブラー手袋など、この法律施行前より個人貸与しており、一定の水準には達しておりますが、今回示されました新たな装備について、現有装備の状況を踏まえて、本市に必要な装備のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中美貴子君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）それでは、２問目の質問に移りたいと思います。 まず、人口減少時代に対応する新たなまちづくり、むしろ人口増を意識した政策転換を含めてやるべきではないかということをお尋ねしましたが、危機感といいますか、きょう第５次総合計画なり戦略プランについて説明いただきましたが、これがつくられた段階、時期というのは２０１１年の段階です。国立社会保障人口問題研究所がかなり衝撃的というか、具体的な人口推計を出されたのが昨年の３月ですから、その段階のデータがまだ入っていない。ただ、そのことは意識していたということは事実だと思いますが、まだまだ不十分だというふうに思います。先ほど、増田さんの、今回公表したことについても説明いたしましたように、数字は見ているけれども、なかなか実感としてそこまでのものがないというのが正直なところではないのかなというふうに思います。この第５次総合計画の考え方の基本になっていますのが、事実、人口推計は１０年間で８,０００人の減、要するに４.２％減ということで書かれておりますよね。 ところが、私は先ほど生産年齢人口ということも言いましたが、市税を考えたときには生産年齢人口はどうなるのかというのが非常に重要だと思うんです。それでいきますと、既に今お手元にあるデータだけでも、１６.８％の減少になるわけです。２０％にはいきませんが、５次総の基本になっているマイナス４.２％に比べて約４倍、１６.８％の減少と、こういうことですから、当然、市民税収入には大きな影響が出てくるだろう。そのことを見据えた政策展開が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 それから、２つ目に、お手元の資料を参照いただきたいんですが、これを見ていただきますと、市のデータですから、これに基づいて見ていただきますと、やっぱりこの５次総のもとになっている４.２％から見ると、ほぼ３割以上の減少率になると。そういうことを見ると、やっぱりこれでいきますと、５０％にはなっていませんけども、今回発表されたデータで見ますと、きのう山本市長もお答えになったように消滅可能性都市の指標である女性の比率が５０％にはいきませんけども、これで見ますと３５.３から３７％、市の持っているデータよりさらにその分が多いんですよね。そういう意味でいきますと、少子化対策は大変重要な課題ではないのか。るる述べましたように、女性と子供をふやしていくということをまちづくりの中心的なテーマに据える必要があるんではないのかと。そのことが今回のことをつくられた座長も提起しておられますし、このことが国にも当然これからの政策に重要になってくるという御指摘もされておられます。 そういう意味では、消滅可能性都市ではないけれども、やはり同じような傾向の中にある本市の現状を見れば、女性と子供をふやしていく、そういう施策が必要ではないか。これが２点目です。 それから、３つ目に宇治市将来戦略プラン、これは５次総や中期計画は議会もそうですし、学識の方も入っておられますし、いろいろな方が入って議論をされてつくられています。ところが、この将来戦略プランというのはそうではないですよね。だから、この将来戦略プランを特にこの位置づけとしては、第５次総合計画の後もこのことは、この戦略プランの考え方は生きるんだという考え方を位置づけされておられますから、そうであればあるほど、今回の人口減少の事実、女性と子供の、特に女性の減少比率ということも押さえて、改めて将来戦略プランを審議会のようなものをこしらえて、さまざまな方々も入っていただいた中で改めて議論をする、その中身をさらに深めていくということが必要ではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 災害に強いまちづくりの消防力、地域防災力の強化についてはそれで結構です。 それから、３つ目の持続可能なまちづくりの関係で、先ほどお答えいただいた中で、基本的な新法に対する御認識については、私のほうとそれほど差はないと思っております。特に地表水と地下水の一体的なマネジメントをやっていく必要があるということもおっしゃっておられますし、このことは非常に重要なことになってきたなということで、ぜひ行政としても頑張っていただきたいというふうに思います。 この中で、雨水タンクを設置していくことについて１点ございますが、新しい施設から雨水の設備をしていくと、こういうお答えだったんですが、むしろ現在ある公共施設にも雨水を貯留する受け皿をつくっていくべきではないか。これはあちこちで始まっています。例えば京都駅も、最近見てきましたが、つくられたときにはなかったんですが、現在は雨水を受けるものが設置をされております。大阪にできましたあのでっかいＪＲの駅、あれは２万立米貯留できるわけですけども、それほどのサイズではありませんけども、京都駅もそういうふうにしておられる。だから、できるわけですよね。だから、市内の公共施設についても、大きい小さいありますけれども、ぜひそのことについては御検討いただきたいなということを指摘をしておきたいと思います。 もう一つ、地下水の関係ですが、２問目の質問として、地下水の涵養ということが非常に重要なテーマになります。さらに、地下水の水位の動向をきちっと把握をするということが重要になってきます。先ほどのお答えもありましたが、２問目の質問としては、現在宇治の浄水場で、５つの浄水場は稼働しておりますから、地下水を供給しているわけですから、その地下水の水位そのものをどのように測定をし、また涵養を考えておられるのか。涵養まではいかないかもしれませんけれども、地下水の最低水位の動向について把握をしておられるかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 それから、廃プラスチックの関係ですが、先ほどお答えいただいた中でちょっと違和感のある答えがございました。一つは、廃プラスチックの処理方法、リサイクル方法についてはケミカルだと。その根拠として、国の方針なんだということで、国の方針は廃棄物の発生の抑制、次に容リ法に基づく再資源化、熱回収とかおっしゃいましたね。それは間違いなんですね。発生の抑制というのは、これは間違いないんですが、次は再利用なんです。ここには容リ法という言葉はまだ入っていない。これは全国的にプラスチックはまだ埋め立てしていたんですよ、城南衛管の場合もそうですけど。東京２３区も埋め立てしていた。それに対して、要するに再利用をしていく必要があるんだと、埋め立てじゃないんだと。さらにその埋め立てが難しい段階では熱回収をしていいんだと、燃やしていいんだと。こういうふうに変わったので、指摘だけをしておきます。ここに容リ法に基づいてこうせなあかんなんていう国の方針はありません。 それから、もう一つは、これは質問に入りますが、一つはこういうことを決めるということで、方法がマテリアルではなくてケミカルだとおっしゃいました。今、皆さんのお手元に置いておりますけども、資料として見ていただいたらわかりますが、このケミカルというのは２つあるんですよね。左側と右側にあるんですが、右側のやつは一番わかりやすいですよね。高炉の還元剤なんですよ。要するにプラスチックをコークス化して高炉で燃やすという、結局燃やすんですね。左側のケミカルのやつは、塩化ビニルがありますから、塩化ビニルのガスを分離して、回収して、その後やっぱり燃やして、発電に使っているんですよね。ですから、マテリアルというのは廃プラスチックを溶かして椅子だとかプランターだとか、そういうものにつくっていくのがマテリアルなんですけど、家庭から出るごみは非常に夾雑物が多いので余り適さない。最近はもうマテリアルは余り、少なくなってきている。実際のリサイクル率は４０％を切っていますから、そういう意味ではケミカルに協会もシフトしているわけですけども、ケミカルというのは結局は燃やすんですよね。ですから、なぜ初めから燃やさないのだと。わざわざ分別収集をふやして、別のところへ持っていって、別のところで燃やすんだったら、それはシステムとして全体的なエネルギー効率が悪いんじゃないか。さらに城南衛管としては発電をしているんだから、それを燃料として使えばいいじゃないか、こういう考え方なんです。 そのことは非常に重要なことなんですが、私の２番目の質問は、なぜ担当課長会議でそのことが議論されなかったのかということなんです。お聞きしていますと、管理者会議で先に決まって、あとは市町はそのままやるというお話でしたけども、今まで大きな城南衛管と構成市町が取り組んだ問題としては、例えば新長谷山工場の建てかえのときには、あの２８０トンという大きな規模に対して、それは大き過ぎるじゃないかと。むしろそんな必要ないじゃないかということで、実際に担当課長会議で議論をして、４０トン減らしている経過があります。当時６,０００万ですから、２４億ほど経費が浮いているわけですよね。 さらに、資源化物のリサイクル施設、あのプラザをつくるときも、市でやるのか、衛管でやるのかという議論がけんけんがくがくやられたんですよ。必ず衛管の問題というのは、市町と衛管がきちんとした議論をやった上で初めてできているのが経過です。ところが、今回お聞きをしていますと、担当課長会議で余り議論がされずに、決めてから、後はそのまま、どう収集するんやというふうな形になっているというのは、少し運営としても、システムとしても問題が多いのではないか。特に廃棄物は固有事務です。本来的には収集運搬から処理処分まで一体のものとして市町村がやる責任があるわけです。その市町村の責任ということがある中で、これまで担当課長会議、あるいは財政担当課長会議でやってきているわけですから、衛管任せにするのではなくてやっていく。そうでないと、今日起こっているような幾つかの問題が噴き出してきていますように、やはりそういう問題が起こってくるのではないか。そういうふうに思いますので、この大変重要なことに対してどうであったのか。 もう一つ、議会への報告が２５年です。２２年の１１月にこの方法が決められているのに、方針が決定されているのに、議会への報告は２５年。一体これはどういうことなんでしょうか。議会への報告は、方針が決定された段階では最低限、衛管としてこういうふうに決まりました、そういう大枠の内容はこういうことです、まだこれから決めなあかんのはこういうことですと、やはりそのことはちゃんと議会に報告をされる、常任委員会に報告される必要があるじゃないですか。２５年２月ですか、段階で初めて報告がされている。さらに審議会についてもお聞きをしていますと、十分な議論がされていない。こういうことについてはやはり問題があるのではないかというふうに思います。これは決して衛管だけの問題でなくて、必ずこういうことを変えるときには収集体制も変わるわけですから、ぜひそのことについては御検討いただきたいと思います。 ２問目の質問はこれで終わりますけれども、お答えいただいて、最後は指摘なり要望にとどめたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（田中美貴子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）人口増・活性化に向けた取り組みの２問目の御質問、今後の人口減に伴います施策の関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。 危機感の話がちょっとございましたけれども、危機感は大変持っているつもりでございます。第５次総合計画は、減少する人口を踏まえた計画としておりますし、また将来戦略プランにおきまして、少子高齢社会の中、魅力ある町とすることを目指した計画でございまして、人口減少社会をしっかりと見据えて策定してきたところでございます。人口減に伴います政策と申しますのは、国であったり、あるいは京都府でございましたり、そういう政策に密接に関連をしてまいります。そういった意味でも、今後におきましても、本市の施策の実施に関しましては、国であったり京都府でありましたり、あるいは他の自治体の政策を踏まえながら、バランスを考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 議員御指摘のとおり、生産人口の減少と税の減少というのは、大阪市だったと思いますけど、そういう分析もございますけれども、恐らく税の減少を招くのであろうとは思いますけれども、一方で社会保障の経費が増大をしていくということの中で、市といたしましても非常に厳しい財政状況が続くということは、これは予想はいたしております。このような中でありまして、公共施設はどうあるかというような形についても今後検討してまいりますし、選択と集中を図る中でバランスのとれた政策を取捨選択して将来が展望できる町になりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中上政策経営部長。
◎政策経営部長（中上彰君） （登壇）少子化対策についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまでからも待機児童対策や小中一貫教育を初めとするさまざまな子育て支援や教育施策等、少子化対策にもつながる施策をバランスよく実施しているところであり、１問目でもお答えいたしましたとおり、今後においてもそれぞれの世代に対応した施策をバランスを考慮し、市民全体が住みよいまちづくりを行うことを念頭に置きながら施策に取り組みたいと考えております。 次に、宇治市将来戦略プランについての御質問にお答えいたします。 宇治市将来戦略プランは、本市が持続して発展していくために、本市のさらなる魅力の向上と発信、そして町の発展の基盤づくりを目指す指針として位置づけているものでございまして、その指針をもとに計画を具体化するときには、宇治市総合計画にも位置づけ、総合計画審議会で御議論いただき、それを決定していくものと考えており、審議会を通じて十分御議論いただくものであると考えておりますので、御理解をいただきたく存じます。
○議長（田中美貴子君） 野田
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（野田浩靖君） （登壇）廃プラスチックのリサイクル・分別収集についての２問目の質問にお答え申し上げます。 まず、担当課長会議での議論についてでございますが、廃棄物担当課長会議につきましては、構成市町の業務運営を円滑に行うために情報を共有し意見交換、調整を行う会議でございます。奥山リユースセンターの施設更新計画が平成２２年１１月の城南衛生管理組合正副管理者会議において決定されまして、廃棄物担当課長会議においては分別方法や開始の時期など、実務的な調整を図ってきたところでございます。 次に、議会への報告時期についてでございますが、市議会へは平成２３年３月の定例会一般質問におきまして、奥山リユースセンター更新に合わせプラスチック製容器包装の分別及びリサイクルの実施を検討している旨答弁をさせていただいたところでございます。また、所管の常任委員会へは平成２５年５月にどのように分別し、処理するかなどを報告させていただき、その後、本市における収集開始時期や分別区分の名称を検討いたしまして、平成２６年３月に再度常任委員会へ報告させていただいたところでございます。 （「一般質問の答弁が報告なんや」と呼ぶ者あり）
○議長（田中美貴子君） 中谷上下水道部長。
◎上下水道部長（中谷俊哉君） （登壇）水循環基本法の２問目の御質問にお答え申し上げます。 浄水場の取水井戸の水位等につきましては、平成２２年８月から宇治浄水場におきまして、２４時間体制でリアルタイムの集中管理をいたしております。今後も配水に影響が出ないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（田中美貴子君） 木村正孝議員。
◆（木村正孝君） （登壇）人口減少社会を見据えたということで御答弁ありましたけれども、かなり減少ということを見据えてふやすということでなく、ふやすということであってもだんだん減っていくわけですけれども、減っていくことには縮小していくわけですから、かなりの困難が伴うことはもう事実ですよね。実際にそういうことは、この東北の宮城の女川町では、震災前の規模あるいは状態には戻らないけれども、新しい形で町をつくっていくということも実際に行われておりますけども、かなりの覚悟と合意形成を、住民等も含めてやっていかなきゃならない。そういうふうな覚悟が重要になると思います。ぜひそのあたりは押さえた上で、これからのまちづくりについては頑張っていただきたい。 私はやっぱり人口を、確かに今１９万２,０００人切っておりますから、２０万というのは宇治市単独ではかなり難しい面は確かにあるだろうと。しかし、それは３０年という一つのスパンの中で考えていくことができることでもありますし、またそのことをより積極的に考えていけば、宇治市は京都府の第二の都市です。先ほど、新しいシステムができて、中枢都市になり得るということも言いましたが、それは単に合併とかなんかじゃなくて、あくまでも連携ということの中で新しいシステムが検討され、構想されておりますから、そういうことも含めてあわせて検討しながら、より積極的な人口増へ向けた取り組みもやっていただきたい。 さらに、バランスよくというお話がございましたが、一番の喫緊の課題は女性、２０歳から３９歳までの女性をどうふやしていくのかというのが非常に重要な課題だということになっているわけですから、少子高齢化のポイントとして、ぜひそのことについては押さえていただきたいというふうに思います。これは要望です。 それから、基本法の関係で、幾つもお答えもいただきました。最後に中谷部長から、現在の水位については測定をしていると、２４時間でやっているというお答えもいただきました。問題は、浄水場の水位を必ず測定して現状を見ておくということは、これは非常に涵養を今していないわけですから、ずっと使い続けているということを考えれば、片方で必ず涵養はしていかないかん。その中でやっぱり水位測定をしていくということが必要になってきます。そういう意味では、水道部だけじゃなくて、担当の環境企画課も含め宇治市全体として地下水の涵養、あるいは地下水そのものの動態調査なり水位の測定ということもあわせて今後は御検討いただきたいということもお願いをしておきたいと思います。 幾つかのお願いもしておりましたが、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（田中美貴子君） 坂下弘親議員。
◆（坂下弘親君） 先ほど人口のことで、城陽市の人口が５万６,０００人という発言がありました。そして、これは実際は７万９,２７６人で、大変開きがあるんですよね。城陽市に大変失礼でありますし、この議場ということで議事録に残りますし、宇治の市会議員がその程度の認識かと思われるのも大変不本意でありますので、訂正していただきたいと思いますけども、議長のほうでちょっとお願いします。
○議長（田中美貴子君） ただいまの議事進行につきましては、暫時休憩の後、質問につきましては整理をさせていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 暫時休憩いたします。 午後０時０７分 休憩 午後１時４８分 再開
○議長（田中美貴子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 午前中に出された木村議員の一般質問に対する議事進行につきまして、質問内容を確認いたしましたところ、城陽市の人口５万５,０００人との発言は２０４０年の人口推計を述べたものと確認できましたので、議長においてそのように取り扱わせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）６月定例議会の一般質問を通告に従い行わせていただきます。よろしくお願いします。 初めに、子供たちが今置かれている現状、環境、家庭や学校においてさまざまな状況のもとに置かれている子供たちの実情を、現状を含めて質問したいと思います。 初めに、学校における現状についてお聞かせいただきたいと思います。 まず初めに、小学校の学校内においてさまざまな状況に置かれている子供たち、低学年、高学年、学校によってかなり大きく違いはあると思いますけども、保護者から「うちの子はふだんから落ちつきがなくて」という不安の声もよく聞こえてきます。授業中の授業態度について、どのような形で受けとめておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）ただいま、学校現場の状況等について御質問をいただいております。議員も御案内のとおり、学校や地域の実態は多様でございまして、市教委といたしましても、各学校に対し、地域の資源を積極的に活用して創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するように指導をしているところでもございます。学校現場の状況は、決してこのように一律ではなく、したがいまして、以下の答弁につきましても、あくまでも一般的な状況あるいは対応などについてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、近年課題となっております小１プロブレムにつきましては、幼稚園や保育所におけるアプローチカリキュラム、小学校１年生のスタートカリキュラムによりまして、幼・小接続の部分が滑らかになりつつあり、低学年の児童につきましても、落ちついて学習に取り組むことができていると認識しているところでございます。しかし、一部ではありますが、話が聞けない、立ち歩くなどの授業に対する不適応状況が見られることも把握をいたしているところでございます。 一方、中・高学年になりますと、児童の学習意欲は指導目標を明確にした指導や個に応じた指導の充実などによりまして児童が授業の中で喜びを実感できるようにすることで向上し、主体的に学習に取り組む態度が養われるものでございます。わかる授業、楽しい授業をつくり上げていくことこそ、児童の前向きで集中した授業態度につながるものと考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）さまざまな感性を持った子供たち、先生によっては違いもあるとは思いますが、子供たちが担任の先生に対して何でも相談や心配事を打ち明けられるような関係が築かれているように感じておられますか。実情をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）児童の担任との接し方につきましては、低学年においては個々の児童一人一人と担任との１対１のコミュニケーションが基本になり、個に応じた丁寧な指導が行われているところでございます。学年が上がるにつれて、児童にとって担任は、個の対応はもちろんのこと、学級における児童の人間関係を調整し改善する指導者として、より信頼される存在となり、信頼関係のもとに日常的な相談活動が展開されているところでございます。 市教委といたしましては、全ての担任の教育相談の力量を高めることが大切であると考え、宇治市教職員研修講座において年３回の連続講座を実施し、校内研修で伝達しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）程度により違いもあるとは思いますけども、生徒指導上で問題行動と思われるような事象はどのような状況ですか。また、問題が発生したときの体制と保護者との連携はどのような形でやられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）小学校におけます平成２４年度の生徒指導上の問題行動件数、指導延べ人数は前年度より増加をいたしております。 内容につきましては、その他の項目を除けば、生徒間暴力が全体の約１５％を占め、以下、悪質ないたずら１４％、いじめ１１％、万引き７％と続いている状況にございます。 学校といたしましては、保護者と日常的に連携を図り相互の信頼関係を築くよう心がけておりまして、具体的には授業参観や懇談会、定期の家庭訪問のほか日常的な電話連絡や欠席した場合の様子伺いのための家庭訪問など、さまざまな機会を捉え保護者の思いを受けとめ、学校の考えを伝えるよう努力をしているところでもございます。それでも保護者の理解が得られにくい事実もあり、児童・生徒のためにはどのようにするのがよいのか、一緒になって相談をし、理解を得られるよう粘り強く説明をいたしております。 トラブルが発生した場合は、教育的な配慮のもと、多くの場合、当事者である子供同士の話し合いで整理をし、関係の修復を図り、その後の学校生活がスムーズに送れるよう指導を進めているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）次に、家庭学習についてお伺いいたします。 学校から帰って、予習・復習を子供たちに指導をされていることと思います。最近は、塾に行く子供も多くなっていますが、決められた予習・復習をしているように感じておられますか。また、担任としてどのような指導をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）家庭学習につきましては、各小学校が、定着させるために発達段階を踏まえた家庭学習の手引きを作成し、全児童・保護者に配付しているところでございます。さらに、年度当初の学級懇談会におきまして、家庭学習のポイントや保護者の見守り方などについて啓発を行っております。 また、家庭学習における児童の提出物については、担任が丁寧に丸つけをし、称賛や励ましを加えることによって、児童の次への意欲につなげているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）先ほども申しましたが、近年、家に帰ってから塾に行かれるお子さんが大変多いと思います。塾に行っている子供と行っていない子供では、家庭学習に対して差が出ていることはありませんか。また、保護者の方は家庭教育をどのように捉えられておられるように感じていますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）小学校の児童が塾に通う理由につきましては、大きく２つのことが考えられます。 まず１つは、私立中学校などの入学試験問題になれるために、２つは、授業の予習・復習などを家庭のかわりに塾などで行っているためではないかと考えております。 このうち、授業の予習・復習については、小学校の場合、担任がおおむね宿題という形で一定の時間机に向かわせる課題を出しておりまして、学年が上がるにつれて、宿題に加えて自主学習という形でみずから設定した課題に取り組ませているところでございます。 放課後の学習の場が塾であるか、家庭であるかということで差が出ることはございませんし、取り組む学習の質や量が大切であると考えているところでございます。また、低学年児童に対しては家族のフォローや見守りが大切であり、学年が上がりましても、家族の励ましが意欲につながりますので、保護者の協力は欠かせないものと考えているところであります。しかしながら、家庭教育が大切であることは理解していても、どのように指導していいのかわからない保護者も少なくないと感じているところでございます。 市教委といたしましては、平成２５年度より、２中学校ブロックを指定し、家庭との連携を図りなから、質の高い学力を育むため家庭学習促進実践研究指定事業を行っており、保護者への家庭学習啓発講演会の実施やオリジナルの自主学習ノートの制作など、研究の成果を市立全小・中学校へ発信しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）家庭の事情もさまざまで、共稼ぎをされている世帯や、常にお母さんが家におられる家庭、子供たちの環境もさまざまだと思います。子供たちが、家庭に関することや家族に関することを担任の先生に普通に会話ができると判断をされているのでしょうか。接し方について、どのようにされているか、お聞かせ願いたいと思います。 また、保護者との連携はどの程度密にされていますか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）小学校では、年度当初に児童調査書及び家庭訪問により家庭環境を把握しております。なお、担任などが指導上必要な事項については、別途、個別に保護者より伺っております。さらに、特に配慮を要する児童につきましては、年度当初、校内研修によりまして、全教職員がその実態を踏まえ、児童理解をしているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）なかなか家庭内の事情まで踏み込んでいくことは大変難しいと思いますが、子供たちとのコミュニケーションの図り方で、子供たちが情報を出して、シグナルを出していると思います。子供たちの気持ちの変化を知るためにも、できる限り事情を把握できるアンテナを立てていただきたい、そのように思います。 次に、子供たちは、学校と町内会の中で遊ぶ友達やスポーツでつながる友達など、毎日を楽しく過ごす力を持っていると思います。しかし、変なきっかけで友達関係が崩れたり、けんかをしたり、小さな悩みを抱えて大きくなっていくことと思っています。その悩みが大きくならないうちに、周辺の大人がシグナルをいち早く見出すことが必要だと思います。その意味で、大変だとは思いますが、先生に頼るところは大きいものがあると思います。 子供たちから、そのような相談等を受けるときはあるのでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）教員は、児童一人一人が安心感と存在感を持って学習や生活に取り組むことができるようにすることが基本であると考えております。それゆえ、日ごろから児童が発する心のサインを見逃さないように努めているところでございます。 小学校では、教科などの指導をほぼひとりで行う学級担任の存在が大きく、児童一人一人をよく理解しているため、ほかのどの教員よりも多く各児童に声かけをし、相談も受けております。加えて、養護教諭や教育相談の担当者も児童の相談窓口に位置づいております。さらには、小中一貫教育を進める中で、中１ギャップ解消の取り組みとして、小学校高学年における同学年の教員による交換授業も行われ、学級担任のみならず学年の教員全てが学年児童全員に寄り添った指導を行い、相談の受け皿にもなっております。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）友達関係をつかめば、いじめの芽が出る前に摘み取ることの確率は高いと思います。ぜひ、教員の方がそのような目配りをしていただけるような体制をよろしくお願いします。 次に、新学習要領では、生きる力として学年ごとに指導要領を定めています。例えば道徳では、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うとされています。大変難しい書き方で、なかなか理解することに苦しみます。 教育現場で、どのような応用と感性で教えておられるのか、自分に関すること、他人とのかかわり方、自然や崇高なものとのかかわり、集団や社会とのかかわりと分類されていますが、宇治市として、現場教育の中でどのように具体的な指導をされているのか、また、学習指導要領の捉え方をどのように徹底されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）小学校学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するなどの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、国が学校教育法などの規定に基づき各教科などの目標や大まかな内容を告示として定めているものでございまして、全ての児童に対し指導すべき内容が示されており、各学校においては、各教科等及び各学年などに示された内容の確実な定着を図ることが求められております。 学校の教育活動を進めるに当たっては、例えば道徳では、児童に生きる力を育むため、道徳の時間をかなめとして、副読本など多様な読み物資料を生かした授業を初め、小学校と中学校の教員の共同による授業、全校児童が一堂に会しての全校道徳の授業など、特色のある授業実践を展開し、道徳性を養っているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）各学校の教育課程の基準とされている学習指導要領ですが、そのことをいかに学校内で教育に生かされていくかは、教員、学校によって差が出てくることはないのでしょうか。 例えば特別活動について、クラブ活動や学校行事について、宇治市の教育方針と各学校での考え方は同じと思ってよいのでしょうか。式典の意義でも、捉え方に問題はないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）毎年、夏季休業期間に、京都府教育委員会の主催で小・中学校教育課程京都府研究大会が実施されております。この研究大会の目的は、学習指導要領の趣旨に基づく教育課程の編成及び実施上の課題を明らかにするとともに、学力向上につながる授業改善及び学習評価の工夫等について研究・協議を行い適正かつ着実な実施を図ることでございまして、本市からも毎年９０名以上が参加しているところでございます。参加者につきましては、後日、宇治市小学校教育研究会や宇治市中学校教育研究会において研究大会の内容を伝達し、全市立小・中学校に学習指導要領の趣旨が徹底するようにしております。 先ほども申しましたように、学習指導要領は全ての児童に対し指導すべき内容が示されておりますので、特別活動の領域におきましても、市教委の方針を各小・中学校に示しておりますし、儀式的行事については厳粛で清新な気分を味わう活動となるよう内容の徹底を指導しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）１点だけ、要望しておきます。子供たちに聞いたところ、音楽の教科書の最後のページは、各自見ておいてくださいと言われたそうです。６年生の子に聞いたら、そのページはあかずのページだと言っていました。東京オリンピックのときに、表彰台に上って国歌が斉唱できないような子供たちがいないような教育をどのようにしていけばいいのか、再度、教育委員会として取り上げていただきたい、そのことを強く要望しておきます。 次に、小学生に宇治の町を多く知ってもらい、好きになってもらえるような宇治らしい教育を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）本市におきましては、総合的な学習の時間を活用した宇治学におきまして、「宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶ」をコンセプトに、宇治茶や歴史・文化遺産、観光など、本市の地域素材や地域活動をもとに学習する時間としております。 具体的内容につきましては、小中一貫教育のもと、中学校ブロックにおける系統性を重視する中で、地域や児童・生徒の実態を考慮しつつ、計画・実践しているところでございます。本年度より、探求的な学習の切り口となる宇治市版の副読本の作成に向け取り組むことにより、そこから主体的な学習につなげることこそ宇治学の充実になると考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）各学校において、校外学習や林間学校等実施をされています。その中に、宇治の文化を取り入れた学習や体験を、一部の学校だけではなく、宇治市教育の中で子供たちに宇治のよさも含めた教育をすべきだと思います。 市長みずから進めておられますおもてなしをさまざまな観点から実体験させて教えていく、その意味でもっと活動として取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）宇治茶の普及、振興に関する学校教育の場における取り組みの状況についてですが、総合的な学習の時間、いわゆる宇治学におきまして、校区の茶生産農家の方々の御協力を得る中、茶摘み体験や宇治茶業青年会などの御協力により、茶香服の実施などに取り組んでいたり、さらには地域の茶道家、指導講師などの御協力により茶道クラブを実施している学校もございます。また、学校給食への食材としてお茶を活用した給食献立についても取り組んでおります。加えて、家庭科の授業において、急須でお茶を入れて団らんを楽しくする学習に取り組んでおりますし、議員御指摘のとおり、本市の一部の小学校では、校外学習の中で茶室での茶道体験を取り入れております。 今後も、市教委といたしましては、宇治茶の普及、おもてなしの心の醸成を目的とした今回の市の取り組みとしっかりと連携して、宇治茶発祥の地であることに誇りを持ち、ふるさと宇治を愛する心をしっかりと育んでまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）小学校の子供たちが、水道からお茶が出ることを普通に感じています。子供たちに、「何でお茶が出るのか、知ってる」と聞いても、ほとんどの子は、「どこも一緒と違うの」という答えしか返ってきません。やはりその辺の意義も含めて、宇治らしさをもっと教えていただきたい、そのように思います。 次に、中学校の部活動についてお伺いいたします。 各学校の実態に応じた課外活動の一環として部活動が行われています。子供たちにとって、学校生活の中で部活動は授業とともに非常に大きな役割を占めていると思います。部活動が学校教育の一環として教育課程との関連を図る意味で、地域の人々、また各種団体との連携等で運用上の工夫を行うとされていますが、学校としてはどのようなお考えをお持ちですか。 また、各学校において取り組みに差はあると思いますが、現状の部活動入部の状況はどのようになっていますか、教えてください。また、部活動に対する学校としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２６年度、宇治市立中学校においては、体育系で６９％、文化系で１８％、宇治市全体で８７％の生徒がいずれかの部に所属しております。 各学校におきましては、地域の方々や社会人講師、各競技団体などの外部指導者とも連携しながら、３年間を通じて同じ興味と関心を持つ異年齢の集団の中で日々の練習を繰り返しながら、より高い技能や記録に挑戦し心身の鍛練を図っております。 また、学級や学年を離れて、親しい友人や仲間と、部活動を通じて楽しさや喜びを体験する中で、自主的・自発的に行動する態度や習慣、集団での所属感や連帯感を身につけたり、仲間や顧問との密接な触れ合いの場として、みずからの生き方を高めていくという意義があると認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）外部の指導者については、各学校において取り組みに違いを感じています。顧問の考え方で振り回されているのは子供たちです。統一した考えで部活動運営を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）顧問が異動した場合につきましては、活動が停滞することもございますので、外部指導者の指導力をおかりする中で、顧問と連携しながら各学校の状況に応じた活動方針によって部活動が有意義に行われることが重要であると考えております。市教委といたしましても、学習指導要領や学校週５日制の趣旨を踏まえ、状況に応じて外部指導者を有効に活用し、豊かな学校生活を経験する活動となるよう指導・助言を行っているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）学校教育の中で、部活動の位置づけが必ずしも確たるものとして定着してきたとは言いがたく、また、教員にとって、本務というよりは付加的に与えられた職務として受けとめられていることもあるのではないでしょうか。現状の部活動の位置づけをどのように考えておられますか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）部活動が果たす役割は、中学校学習指導要領総則に基づき、スポーツや文化、科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意しながら行うことを基本に実施しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）部活動をする子供側に立って、望ましい部活動、あるべき時間数についてももう一度研究をしていただきたい、そのように思います。 次に、子供たちが部活動に取り組む姿勢が保護者として誇らしげに見えることと思います。朝練や休日練習と真夏炎天下での練習は大変厳しい状況です。事故が起きてからでは大変です。 そこで、他市でもつくっているところもありますが、部活動の安全指導マニュアルはあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）部活動における安全指導マニュアルという統一したものはございませんが、各中学校におきましては、年度当初に職員会議や顧問会議を開催し、活動時間や活動内容を初め安全配慮などについて共通理解を図る中で、生徒が安全に部活動に取り組めるよう努めているところでございます。 また、各部では、この会議を踏まえ定期的にミーティングを行い、生徒への周知を図るとともに、市中学校体育連盟の総会におきましても部活動の指導や安全管理について全顧問に指導の徹底を図っております。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）学校の体制や外部指導者も含めた共通認識のためにも、ぜひマニュアルは重要だと思います。競技ごとに細部にわたる安全配慮や、下校に至るまでの指導も決めているところもあります。ぜひ検討を願いたいと思います。 次に、校内暴力について、少しお考えをお聞きします。 近隣の中学で起きた暴力事件は、保護者にとって大変不安を持たれました。教育委員会としても、校内暴力やいじめに対して神経を注がれていることと思います。起こさないようにすることが重要です。しかし、起きたときの対処についても想定する必要はあると思います。 そこで、警察介入や保護者対応等について、各学校への指導と指示はどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）暴力行為は社会においても許されない行為でございますことから、学校におきましても暴力はいかなる理由があっても認められないし、絶対に許されない行為であると暴力を明確に否定するとともに、暴力は人権の侵害でもあり、人権尊重の精神に反するとの認識を全教職員が共有した上で、学校における一致協力した取り組みが不可欠でございます。 各中学校におきましては、市教委が作成しました生徒指導ハンドブック及び文部科学省が作成しました生徒指導提要に基づき、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主任を中心に指導を進めるよう指示しているところでございます。 生徒の問題行動の指導に当たりましては、事象が発生した背景にも十分配慮し、問題を起こした生徒の資質や性格、生活環境などを細かく理解をした上で指導を進める必要がございます。その上で、本人や関係者からの丁寧な聞き取りにより事実を特定し、保護者とも連携をしながら指導に当たることになっております。 しかし、学校における秩序の破壊や他の児童・生徒の学習を妨げる行為に対しましては、教職員の毅然とした対応や解決に向けた粘り強い指導が求められますとともに、状況によりましては児童相談所や警察等の関係機関と連携した指導が必要になる場合もあると考えております。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）大変難しい課題であると思いますが、学校ごとにばらばらではなく、宇治市教育委員会として再度統一した指導をよろしくお願いします。 次に、地域における安全についてお伺いいたします。 通学路の危険箇所の解消に向けた施策を順次打っていただいています。全てを一度に実施することは難しいと思っています。保護者からの要望を選択して、学校内で優先順位を検討するような保護者と地域の方を交えた検討会が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）平成２４年４月２３日に亀岡市で通学時に発生した事故を受けまして、本市では平成２４年５月１１日・１４日の２日間で、通学時間帯に、育友会、ＰＴＡや地域の見守り隊などの関係者の方々にも御協力をいただきまして危険箇所の現地確認を行い、それに基づくハード対策では、１５８カ所の要対策箇所を早期・中期・長期・実施困難の４つの区分に分けまして、地元協議の上、安全対策を進めてまいりました。 その後につきましても、学校や地域から報告や要望があった箇所につきましては、要望内容を十分に聞き取り、随時現地確認を行い、関係部局や機関と協議を行った上、必要な対策を行っているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）通学路においては、通常の安全対策基準だけではおさまらないことも多くあります。 まず、カーブミラーですけども、通常設置要件に対して、基準内の範囲であれば、つけますつけませんという判断をされるんですけども、実質カーブミラーをのぞいてみると、大人の目線で見る部分と子供の目線で見る部分は大変大きく違います。そのことも十分理解をしていただいて、これから検討していただきたい、そのように思います。 次に、最近のニュースでも、低学年の子供を巻き込んだ事件や事象が発生しています。１年生や２年生の子供たちが安全に下校できる体制を検討することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）低学年につきましては、安全に下校することの大切さを理解し、安全のための決まり、約束を守ることや、身の回りの危険に気づくことができるようにすることが重要でございます。 そのため、１年生では地域別集団下校を行い、２年生では、中学年へのステップといたしまして地域別複数下校を行いまして、中学年でみずから安全な行動をとることができるように指導をしているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）日ごろから、児童の登下校時にはボランティアの皆様には大変お世話になっています。その感謝の気持ちを保護者としてどのように受けとめられているのか、個々の学校で保護者に対してどのようなお願いをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）保護者は、児童の登下校について、それぞれが見守る責任を有するものと考えているところでございます。学校といたしましては、ＰＴＡの地域役員や見守りボランティアの方に任せっ切りにすることなく、保護者の方々に常に児童の登下校の様子を直接的、間接的に把握していただきたいと考えております。そして、可能な保護者については、家の前で送迎するだけでも一定の見守りにつながると考えているところであり、学校では、児童の下校時刻を時間割表や学校だよりなどによって事前に保護者に伝えるよう努めているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）学校において、交通指導や危険箇所等への注意を含めて安全教育はどのような形で行われているのか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）現在、小学校１年対象の通学路の安全な歩行を目的とした交通安全教室につきましては、２２小学校全てで実施しております。また、自転車交通安全教室につきましては、宇治警察署交通課の協力・指導のもと、２１小・中学校で実施しております。 教室での学習としては、学級活動や小学校体育科及び中学校保健体育科の時間に、交通ルール遵守や安全な自転車の乗り方、路上での危険な遊びなど、学習を各学校が計画的に行っているところでございます。 加えて、小学校では、学期に１回程度の通学班会を開き、ＰＴＡの地域役員も交え、通学路の危険や正しい登下校について確認しているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）学校の登校時より下校時の危険をもっと多くの人に認識をしていただきたい、そのように思います。交通事故だけではなく、不審者による事件も下校時です。学校も、もう一度保護者の皆様と地域の方に呼びかけをしていただきたい、そのように思います。 次に、子供の遊び場の環境についてお伺いいたします。 子供たちが放課後どのような形で地域や学校で遊んでいるのか、その辺、どのように把握されておられますか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）いわゆる外遊びについてでございますが、ボールを使った遊びなど広い空間を必要とするものにつきましては、学校のグラウンド及び一部の公園で子供たちが伸び伸びと遊んでいる現状でございます。 また、川や池、駐車場や路上など危険な場所では遊ばないことが学校の決まりで示されているところでありますが、最近、舗装道路でのボード類での遊びが見られる地域があり、学校からも指導を働きかけているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）地域の遊び場として、地域の公園が一番思いつきます。ただし、地域によっては、公園も子供たちが寄りつかない、お年寄りの憩いの場として再検討していただきたい、そのような声も聞かれています。やはり、ボール遊び禁止等の規制が一つの要因かもしれません。近隣住宅にすれば、今まで球技による迷惑をこうむっておられた結果が現状の規制だと思います。やはり遊び場が少ないことと、子供らがみずから遊び場を見つけられなくなっているのではないでしょうか。 そこで、一番安全と思われる学校の放課後や休日の開放状況について、グラウンド、校庭も含めた形でどのようになっていますか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）多くの小学校が、施設開放の時間を除き、平日の放課後、一定の時間、グラウンドを遊び場として開放しております。遊び方につきましては、育成学級の活動も保障する中で、学校ごとに決まりを定めております。 なお、土曜日の午前中、グラウンドを遊び場として自由開放している小学校も多いところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）できる限り学校のグラウンド、校庭等も含めて開放の状況も確認しながら、これから子供たちに遊び場として使わせていただきたい、そのこともお願いしておきます。 先ほども話が出ましたけども、最近では路上の遊びが特にふえています。キックボード等、近隣でも何度か車とのトラブルが発生しています。学校では、このような状況に対してどのような指導をされているのか、お聞かせください。
○議長（田中美貴子君） 中村教育部長。
◎教育部長（中村俊二君） （登壇）路上におきましてのボード類での遊び、ボール遊びについては、無理なスピードを出したり、夢中になって視野が狭くなり、事故につながりやすいと感じているところでございます。学校では、学級指導や学校だよりなどを通じて、児童自身や保護者に対して、自分の体や命を守ること、他者に迷惑をかけないことを継続して呼びかけているところでございます。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）親子がキャッチボールできる場所、サッカーができる場所、以前は「道路で遊ぶのをやめましょう、公園へ行きましょう」と声をかけてきました。しかし今は、子供たちから「公園でキャッチボールしたら怒られるから」と、逆に言われます。 道路上での事故は、自宅から５００メートル以内が一番発生しているそうです。それは、地域による安心感と解放感です。何とか少しでも安全に遊べる場所として、まずは学校、そして公園についても、もう一度見直しをしていただきたい、そのように思います。 次に、何人かの方が質問されていますが、少子化についてお伺いいたします。 抜本的な少子化対策の実施についてお聞きします。 合計特殊出生率が全国的に微増となる中、京都府では２年連続で低下し、少子化対策が急がれています。京都少子化対策総合戦略会議を設置し、オール京都体制で取り組むとされています。 そこで、宇治市の少子化の現状と少子化対策の今後について、また、出生率向上につなげる必要を強く感じていますが、具体的な子育て支援策をお聞きします。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）本市の国勢調査の人口推移からは、平成１２年以降、全体の人口が横ばい傾向の中、ゼロ歳から１４歳までの年少層の減少傾向が続いており、一方、世帯数はいわゆる核家族化の影響もあり全体としてふえ続けておりますが、最近では単独世帯や夫婦のみの世帯、ひとり親と子供から成る世帯などがふえており、夫婦と子供から成る世帯は減少傾向となってきております。 こういった状況から、本市といたしましては、まずは子育てをしやすい環境づくりが必要であると考えております。これまでからも待機児童対策として、保育所の定員増や保育所の施設整備など積極的な施策展開を図ってまいりました。また、平成２６年度におきましても、本市の未来を担う子供を育てるため、総合的な子育て支援を重点的取り組みに位置づけ、教育と福祉の連携のもと、学校支援チームの活動など、教育支援センターによる学びのサポートや、小学校修了まで拡大した子育て支援医療費支給などの子育て支援の充実等に取り組んでいるところでございます。 今後の具体的な子育て施策につきましては、現在策定中の宇治市子ども・子育て支援事業計画の中でも、各種子育て支援策の検討を行い、家庭、保育所、幼稚園、小・中学校の連携のもと総合的な子育て支援施策を着実に実施していくことで、子育て世帯を含めたあらゆる世帯の人が住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますし、私は、市長に立候補し、皆様にお約束したのは「子供を産み育てることができやすい宇治市」、これがまず重点でなければ、全体の年代層ということをバランスよくまちづくりはできないというふうに思っておりますし、子育てがしやすいまちづくりが宇治市の新しい宇治市づくりの出発点だという決意で臨んでまいりたいと思います。
○議長（田中美貴子君）
石田正博議員。
◆（石田正博君） （登壇）少子化に向けた取り組みは宇治市だけのことではなく、全国的な課題であると考えています。地域・少子化危機突破支援プロジェクト推進事業として地域の取り組みを支援するということになっています。まずは、国が施策を打ち出し、全ての支援策を示すことからだと思っています。 そのような中ではありますが、宇治市として、できることから始めていく。前段で、子供の置かれている環境をお聞きしました。さまざまな課題も含めて一つ一つ解決し、子育て支援だけではなく、子供をつくっても安心して生活できる環境、これから２０年後を見据えた施策を今から打っていく必要があると感じています。 今、小学生の子供が、２０年後、宇治市で子供をつくって宇治に定着してもらえるような環境をつくっていただきたいと思います。学校教育の場においても、大家族のよさ、結婚の魅力も含めてさまざまな機会で話をしていただきたい。 第１子出生時の母子年齢も、今では３０歳を超えています。また、晩婚化も進み、京都府では、平成２４年で男性３１.１歳、女性２９.５歳と、年々進行しています。生涯未婚率でも、全国で男性が２０％を超え、女性も１０％を軽く超えています。このような状況をよしとせず、市を上げて婚活事業を真剣に取り組む宇治茶で婚活でもやっていただきたいと思います。 住みよさランキングで、滋賀県の草津市のように近畿トップを目指して、宇治市も子育てしやすく住みよい町を目指して、将来計画を今から推進していただけることをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それでは、６月定例会の一般質問を通告順に従いまして行います。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 集団的自衛権と立憲主義の問題でありますが、安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を今国会中にも強行しようとしています。今、自公協議が行われていますが、けさの新聞によりますと、公明党も限定容認で調整に入った、このように報道されています。 同じきょうの毎日新聞では、論説委員長が「支持率の高いうちに結論を急ぎたい首相と、連立を維持したい公明党の思惑が、期限ありきの決着に走らせるならば、それこそ国民不在の安保論議である」、こう述べております。 先日、５月２８日の衆議院の予算委員会で、我が党の志位委員長の質問に対して、横畠内閣法制局長官は「憲法９条は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁ずるものである」、こう答弁しています。これが歴代の内閣がとってきた態度であります。 こうした半世紀以上にわたる憲法解釈を１８０度覆し、海外で戦争する国への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさずに、国会でのまともな論議もしないで、与党だけでの密室協議を通じて一内閣の判断で強行することは、憲法違反のクーデターとも言うべき暴挙であります。 こうしたことに対して、市長はどのようにお考えになっているか、見解をお伺いいたします。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）集団的自衛権など防衛に関する事項は、本来、国の責任において行われる事項であり、国会においてしっかりと議論がなされるべきものと考えております。その上で、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって可能にしようとしていることについての御質問でございますが、これまでの政府の見解につきましては、戦後、現憲法下において長年の議論が積み重ねられた結果のものであると認識をいたしており、仮に現政府が憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とされるのであれば、従来からの政府見解の非常に大きな変更であると多くの憲法学者等が意見を述べられているとおりでございます。 また、憲法の改正をする必要がある場合には、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の基本三原則を遵守し、これまでの成果をさらに積み上げ、広く国民に理解されることが重要であり、最高法規として十分な国民的議論を経ることが必要であると考えます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長から、今、国会で議論されています集団的自衛権の容認、現憲法下での解釈を変える、こういうことについての見解が述べられたわけですけども、一内閣の憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認する、こういうことについては、憲法の番人でありました元内閣法制局長官の阪田氏も、これは裏口改憲だと、こういうふうに厳しく批判をされています。 また、全国の首長もいろいろな発信をされているわけですけども、山形県米沢市の安部市長は「日本は大変な犠牲を払って９条を得た。二度と日本国民が殺したり殺されたりする場に登場すべきではありません。集団的自衛権の行使容認など、軍事的対応を強めれば、戦争に国民が巻き込まれる危険が増すわけだ」、こういうふうに述べておられます。 今、時の政権が憲法解釈を変えて、国のあり方を変えようと、こういうことをしているときですから、国会での徹底した論議、こういうふうに市長もおっしゃってましたけども、しっかりと市長の見解、国民的な広範な論議が必要であると言うならば、今、政府がやろうとしていることについて、市長の立場も明確にして、多くの市民に発信していく、そういうことも今求められているのではないかというふうに思うわけですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）１回目でもお答えいたしましたとおり、集団的自衛権に関しましては、国の責任において行われるものではありますが、従来からの政府見解を大きく変更するのであれば、国民の理解を得るための十分な努力がなされないままで早急に進められることがないよう、集団的自衛権の行使そのものの必要性も含め国会での議論と国民的論議が必要であると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）１問目と同じようなことをおっしゃってるわけですけども、これは５月中旬に毎日新聞に載っていた記事ですが、憲法９条を守ろうと東北の首長経験者８０人が５月１６日に集まって、東北六県市町村長九条の会連合を結成したと。 先ほど紹介しました山形県米沢市の安部市長は、山形県の代表をされているようですけども、この際、記者会見をされました、これは秋田県の元横手市長、千田さんという方ですが、「与党の調整や閣議決定ではなく、憲法の改正手続をとるべきだ」と。今、市長もおっしゃってましたけども、国民が声を上げて論議することが必要だと、こういうことを強調したというふうに伝えられているわけです。 これまでの憲法下では認められてこなかったことを、今度は認めよう、こういうことをするわけですから、先ほど紹介しました阪田氏が言っているように、まさに裏口改憲ということになるわけで、こういうことを許しますと、およそ法の支配する近代国家とは言えない、こういうことになるんではないかというふうに思います。 集団的自衛権の行使に対する賛否については、いろんな意見があることも承知していますが、立憲主義に立って、こうした政府・与党のやり方は厳しく批判されるべきだというふうに思います。そういう点では、市長もしっかりと発信していただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、教育委員会制度についてお伺いいたします。 私は、３月の定例会でもこの問題について質問いたしました。市長は、首長と教育委員会の関係において「教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保が重要だ。現行制度は十分に機能を果たしている」、こういう答弁でありました。 きのうの参議院の文教科学委員会ですが、自民党、公明党の賛成で地方教育行政法の改定案が可決されました。この法案では、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化する、そして首長が直接任命する新しい教育長を教育委員会のトップにする、教育委員会の教育長に対する指揮監督権が奪われる、こういうことになります。 また、地方自治体の教育政策の基本となります大綱を首長が決める、こういうことになっています。大綱には、学校を統廃合するだとか、あるいは愛国心教育を進める、こうした教育委員会の権限に属するものまで盛り込むことができるわけで、教育委員会にその具体化をさせる、こういう仕組みになっています。 そもそも教育というのは、子供の成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子供の人間的な触れ合いを通じてこそ行われるもので、そこには教育の自由や自主性が不可欠だというふうに思います。だからこそ、戦前の教訓を踏まえて、新しい憲法のもとでは、政治権力による教育への介入・支配は厳しく戒められてきました。 今、政府がやろうとしているのは、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくっていく、先ほど市長も述べられました、教育の中立性や継続性、安定性、こういうことを奪うことになってしまうというふうに思います。 市長は常々、教育に対して強い関心を持っておられるようですけども、こうした政府の動きに対して、教育委員会と一体どのように向き合おうとしているのか、このことについてもお伺いしておきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）首長と教育委員会のあり方についてでございますが、従来からお答えさせていただいておりますように、首長と教育委員会との関係において、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保が重要であると考えており、現行制度は十分機能を果たしていると考えております。 しかし、一方、首長と教育委員会との意思疎通を図ることは重要であると考え、私が市長に就任して以来、教育委員長との懇談を行うなど、教育委員会とは機会あるごとに意見交換を重ねているところでございます。どのような制度改革がなされましても、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図るのは当然のこと、つまり学校現場を大事にし、教育は子供のためにあるとの認識に立って、いろんな制度であっても遵守していかなければならないということは当然のことでございます。教育委員会との間で定期的に議論を行うことにより、地域の課題、地域の教育のあるべき姿を共有し、それぞれの役割と責任を果たしていくことが重要であると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長から御答弁がありましたが、３月議会での答弁とほぼ同じような答弁をされているわけですけども、今、地教行法が変えられようとしている、こういう中で、新しい仕組みとして教育委員長を教育長として任命する、大綱も決めることができる、こういうことになってきているわけですけども、そうした中で、首長と教育委員会の役割と責任の問題ですけども、それは一体何なのか、どうなのかということが問われると思うんです。 国会の中での法案の審議などを見ましても、大綱の中には、先般も沖縄で教科書の選定をめぐって大きな問題になっているわけですけども、こうした教科書の採択などについても教育委員会の専権事項でもありますが、こうしたことについても教育委員会の同意なしに首長が勝手に大綱に書き込むことができる、こういうふうに文部科学大臣は答弁していました。 こうした首長と教育委員会の役割と責任の問題についてどう考えているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）首長と教育委員会の役割についてでございますが、地方公共団体は、教育基本法の趣旨にのっとり教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、国との適切な役割分担及び相互協力のもとに適正に教育行政を行う必要があります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会の職務権限に属している学校教育機関の設置や管理、そこに従事する職員の人事、学校の組織編成や教育課程などに関すること、教科書や教材などの取り扱いに関することなどにつきましては教育委員会が担うべきものであり、本市におきましては、今までからも、この法で定める事務等は教育委員会におきましてその役割と責任をしっかりと果たしていただいていると考えております。 一方で、教育委員会も含めた執行機関は、地方公共団体の首長の所轄のもとに、それぞれの所掌する事務をみずからの判断と責任において誠実に管理・執行する義務を負っているものであり、地方公共団体の首長は教育行政も含めた市の行政全体を統括し、これを代表しているものであります。執行機関が相互の連絡を図り、一体として行政機能を発揮できるように努めることが首長の役割と責任であると考えております。 いかなる法制度が改正になりましても、教育委員会と執行部の首長が信頼関係を持ち、厳しくお互いの意見を交えながら学校教育を進めていく、そういう考え方に私も変わりはございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、市長から答弁があったわけですけども、本当に政府・文科省などは、戦後ずっと培われてきた教育委員会制度を根本から変えていこう、こういうふうな動きがあるわけですから、今、市長もおっしゃられたように、しっかりと教育の政治的中立性だとか継続性・安定性、教育委員会が本来持つべき所掌の問題については、しっかりと教育委員会の責任を果たしていく、こういうことでしっかりとやっていただくということをお願いしておきたいと思います。 ３番目ですが、原発の再稼働の問題について少しお聞きしておきたいと思います。 市長はこの間原発の問題に関して「自然エネルギーを積極的に活用し、できる限り原子力に依存しない社会の実現に向けて努力すべきである。しかし、エネルギー問題は国家戦略の問題であり、エネルギーの安定的な確保は極めて重要な問題で、安全で安定的に安価な電力供給なくして日本経済の成長はあり得ない」、こういうふうな答弁をされています。 先日、関西電力の大飯原発の安全性が確保されていない、こういう住民側の再稼働の差しとめ請求をしていた裁判で、福井地裁が住民側の訴えを認めて関西電力に運転再開差しとめを命じました。こうした福井地裁での判決をどのように受けとめておられるでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）今回の福井地裁の判決は、大飯原子力発電所３、４号機の安全性において担保が不十分といった趣旨での判決であるとされておりますが、今後、控訴審で改めて審理をされますことから、注視していく必要があると考えているところでございます。 一方、原子力発電所の再稼働については原子力規制委員会において審査が行われており、その動向を見きわめる必要があると考えております。また、これまでからも申し上げておりますとおり、安全性が十分担保されていない限り、原子力発電所再稼働は認められるべきではないと考えておりますが、エネルギー問題は国家戦略の問題であり、安全で安価な電力の安定的な供給なくして日本経済の成長があり得ないと考えておりますし、原子力発電所の安全性が十分に担保されることを前提に、今後、原子力発電を維持するのか否か、その場合の代替エネルギーをどう確保するのか、国がしっかりと国民的な議論を経た上で決めていくものであると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）市長は、原発の安全性の担保が必要だと、こういうことをおっしゃっているわけですけども、あわせてエネルギー問題として、原発をなくすんだったら、代替エネルギーはどうするのか、こういうことについても必要だということもおっしゃってるわけですけども、これは、原発をなくしたら、原油を海外に依存している日本では、安定的な供給はできないのではないか、また電力のコストが高くなるのではないか、こういうふうに政府や電力会社は言っているんですけども、私は、そのような言い分のように聞けるわけです。 市長は、先ほども、控訴審で改めて審理されることから注視が必要だというふうに言っているわけです。判決で言われている生存を基礎とする人格権－－人格権の問題が今度の裁判で判決で出されているわけですけども、「この人格権は法分野においては最高の価値を持ち、これを超える価値をほかに見出すことができない」、ここまで判決で述べているわけですけども、行政を進める上でも、この考えというのは非常に重要な問題だと思うんですけども、ここで言われているこうした人格権という問題について、行政のトップとしてどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）日本国憲法第３章の第１３条に「全ての国民は個人として尊重される」、また第２５条に「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されており、このことについては行政を進める上で十分尊重されるべきだと考えております。 いずれにいたしましても今回の判決は、今後、控訴審で改めて審理をされますことから、注視していく必要があると考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）控訴されたわけですから、高裁での裁判がこれから行われるわけですね。集団的自衛権の問題についても、教育委員会制度の問題につきましても、原発の問題につきましても、市長は、国政上の課題ですから大いに国民的な議論が必要だし、国会での議論もされているわけですから、そういうことを注視していきたいというふうにおっしゃるわけですが、それはそれとして大事なことなんですが、今、集団的自衛権の行使容認の問題など、日本の国のあり方の根本が問われるようなことになってきているわけですよね。そうしたときに、一地方の首長といっても、それは市を代表しているわけですから、しっかりと市長の所見を示していく、こういうことが私は大事なんではないかなというふうに思います。このことは意見として述べておきたいと思います。 続きまして、２つ目ですが、災害時の避難誘導についてお伺いいたします。 このほど地域防災計画の見直しが行われましたが、災害時の避難誘導について、昨年の豪雨災害を経験して、どのように改善をされたんでしょうか。一昨年の南部豪雨や昨年の台風１８号では、大きな被害が出ました。とりわけ昨年の台風１８号では、宇治川が増水し決壊の危機に直面する、突然６万２,０００人へ避難指示が出される、こういうことがありました。こうしたことを、地域防災計画の見直しに当たってはどのように生かしてきたんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）昨年９月の台風１８号災害においては、全国初の発表となった特別警報への対応や、避難情報発令のあり方、また避難所への誘導や開設等について課題と認識し、見直しをしたところでございます。 特に避難情報に関する項目としまして、今般の避難指示は、宇治川の水位を基準に判断し、避難準備情報等がなく、避難指示を発表いたしましたが、これまでの水位に加え、新たに累積雨量や今後の雨量予測もあわせて考慮し、適切に発表することといたしました。 避難所への誘導につきましては、避難行動は浸水被害を受けない場所へ避難することが重要でありますので、まずは浸水想定区域外への移動、また、浸水想定区域内であっても安全な場所、高い建物、高層階等への移動を公報・周知することとしております。 あわせて避難所の開設につきましては、浸水想定区域内であっても、垂直避難や、やむを得ない場合を想定した建物の上層階の活用を追記し、また、指定している全避難所を同時に開設することは困難なため、まず、小・中学校を優先して開設するよう開設順位を設定するなど、見直したものでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）地域防災計画全般について議論していく時間もありませんので、それは別に譲りたいわけですけども、今、澤畑危機管理監のほうから説明がありました。去年は、まさにそうしたことが十分になされずに混乱しました。避難準備情報や避難勧告を出されずに、いきなり避難指示が出されたり、あるいは避難指示が出されて避難誘導したところが水没する避難所であったり、大混乱したわけですけども、今言われたようなことについては、これは教訓として整理したということですけども、このことをしっかりと１９万市民に周知しなければ、これはまた梅雨の時期に入って－－夕べも大雨が予測されるというようなこともありました、そうしたことについてはどのように市民の方に周知するというふうにお考えになってるんですか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）避難場所の周知といたしましては、現在、市民カレンダーにより、震災と洪水に分けて避難場所などを掲載しております。 避難場所の開設につきましては、全ての避難所を同時開設するわけではなく、災害の規模などにより開設状況が異なることなどもお示しをさせていただいておりますので、そうしたもの、それから、あわせて避難所のさまざまな側面というものを詳しく認識していただくということが重要でございますので、今後も、市民カレンダーや市政だより、それから防災出前講座などにより周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）地域防災計画を見直しされて、私どもの手元にいただいたのが２６年５月ごろでしたね。市政だよりは３月ごろにもう配っているわけですから、その内容をしっかりとしていただいてやるということですけども、市民カレンダーは年に１回ですから、来年ということになるわけですよね。 今、るる言われたことについては、多くの市民に理解していただくことが大事ですから、市政だよりは月２回ですか、発行もしてますし、こういう夏の梅雨、雨期になりますと、皆心配をするわけですから、特集を出すだとか、あるいはホームページにもわかりやすくアップするとか、そういうことをしっかりとやって、市民の皆さんにそういうことを周知するという取り組みをやっていかなければ、中で教訓があって、危機管理課とか市の職員だけが理解していただけではだめなんで、ぜひそのことはやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。 次に、避難行動要支援者の問題についてお伺いしておきたいと思います。 現在、４,０００人余りが登録されているということですが、そうした方への支援、サポートについてどうなっているのかということなんですが、市は、高齢者や障害のある方、乳幼児や妊婦など避難行動要支援者について迅速に避難していただけるように、自主防災組織や町内会・自治会、民生児童委員など地域の方々が支援者となって、災害が発生したときの安否確認や避難誘導等、支援活動に取り組んでいただく、こういうことで、今、避難行動要支援者登録に取り組んでいることは承知しています。 ３月定例会で、この問題について当局のほうは、「避難に関する情報などを適切に発令していくとともに、本事業の全市域への拡大を図ることが重要である」というふうに答弁していたわけですけども、これはやっぱり地域任せになっているのではないかというような気がしてならないわけです。 市は、行支の制度をどのように実効あるものにしていこうとお考えになっているんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）災害直後には、市の機能が十分機能しないことが想定され、自力での避難が困難な方への支援には限界があることから、避難行動要支援者の支援のため、地域での支援体制が整えられますよう、地域支援団体の協力拡大を図っているところでございますが、進めるに当たりましては、地域の理解が必要になる課題もございまして、現在、思うように進んでいないというのも事実でございます。 しかしながら、この事業を実効性のあるものとするためには、やはり地域の理解が求められるところであり、本来、自主防災活動は地域での助け合いの精神に基づくもので、その延長線上に本事業があることを理解していただけますよう、今後も粘り強く本事業の意義、重要性などを説明するとともに、一昨年度から養成しております自主防災リーダーとの連携なども図る中で支援団体の協力拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、危機管理監のほうから答弁がありましたが、災害直後では市も混乱するので、なかなか十分な体制がとれないということがあるんですけども、避難誘導などは災害が起こる前のことということなんですね。 私は、この事業というのは、今おっしゃったように、全市域へ事業を拡大していくことは非常に大事だと思います。現在、登録者４,０００人余りですけども、聞くところによると、地域できちっと協定なんかを結んで情報なんかを共有しながら支援していこうということになっているのは１,０００人も行ってないというふうなことをお聞きしているわけですから、この事業の拡大が大事だと思うんです。 ところが、地域では協定を結んで要支援者の名簿だけもらう、こういうことをもらっても、何の情報もないわけですから、去年もそうでしたが、避難誘導のサポートに行っても、どこへ避難誘導していけばいいかわからないということになるわけです。 今度の地域防災計画の避難行動要支援者の支援ということがあるんですけども、そこに何と書き込まれたかといいますと、避難行動要支援者には助けられない可能性もあることを理解してもらうようにするということを書き込んだわけですよ。そんなもん、登録しとったって、助けてもらえんことあるよと。 私はね、全てこうした問題で行政が責任を持てないことはよくわかっています。地域でも持てないですよ、全て。しかし、どこまでは行政が責任を持つんだと、地域ではこの点についてはここまで協力してほしいということを言わなければ、ただ名簿をつくって、活用してください、事業を拡大していくということだけでは広がるのかどうか。 市長は、よく市民との協働ということを言うわけですけども、行政の役割について一体どう考えているのかということを明確にする必要があるんじゃないですか。その点については、どうお考えになっているんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）繰り返しになりますが、災害が発生したときには、消防や行政機関等が十分に機能せず、すぐに救助や支援等に向かえないことが考えられます。市としては、災害時に支援を要する方々が適切な支援を受けられず孤立してしまうことがないよう、全体的な支援体制を構築していくことが大きな役割であろうと考えております。そのためには、まずは、どの方が支援の必要な方なのかといった名簿を整理し、あわせてそれぞれの地域におきまして直接支援に当たっていただける支援団体の協力体制を拡大していくことが重要であると認識いたしております。 また、災害時には、避難に係る情報や避難所の情報など、状況に応じた適切な情報を提供していくことが重要であると考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）情報の提供が必要だと言うんですけども、そしたら、どういう仕組みにするのかということを言わなければ、やっぱりだめですよね。名簿だけもらったって、どうしたらいいんですか。要支援者はできるだけ早く避難行動が必要だと言いますけども、どうやって我々地域の人間は情報を知るんですか、どこへ避難誘導するんですか、ということがあるわけですよね。そういう点では、問題意識を感じているならば、具体化していくということが大事だと思います。 去年の教訓でもあったと思うんです。地域の皆さんが自主防災組織などをつくって、そうした要支援者についてはきちっと地域でサポートしていこうということになったら、そこへはしっかりと情報も災害時には伝える。そして、自力避難ができないので支援が必要なわけですから、そういった方については、どういうところに避難してくださいと。そういう仕組みをつくっていくことをやっていかなければ、これまた夏の雨期に入ってくるわけですから、同じような繰り返しになってくるのではないかというふうに思います。 名簿の提供が大事だというふうにおっしゃってましたけども、確かに名簿もいただいているわけですけど、市役所の庁内で要支援の登録者の名簿の共有というのは、一体どうなってるんですか。４,０００名ほど登録されているわけですけども、制度が発足した平成２１年ごろに登録された方が８割ほど占めてますよ、もう五、六年前の方ですよね。それぞれ訪問してみますと、その方は、「いや、もう既にここにはいませんよ。施設に入所されましたよ」とか、「いやいや、ひとり暮らしやったけど、家族構成が変わってますよ」というふうな方が多くあるんですよ。 あなた方は、平成２１年に登録された名簿をそのまま渡してるんじゃないんですか。そうしたことの共有というのが、やっぱり大事なんじゃないんですかね。一体どういうふうにしてるんでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）現在は、定期的な広報に努める中で、手挙げ方式により随時登録申請を受け付けておりますほか、支援団体の活動の中で新たな対象者の掘り起こし等により登録申請につながっております。 登録者情報の把握につきましては、住民基本台帳での確認により把握に努めているものの、施設入所など住民基本台帳にはあらわれない情報の反映につきましては、福祉部門を初めとする担当各課との連携や、支援団体からの連絡を受けるなどして、正確な情報の把握に努めております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）住民基本台帳なんかで確認に努めてると、施設に入った方については、住民票の異動をさしてないからわからないというようなことをおっしゃるわけですけども、あなた方は、毎年、住民票で確認してるんですか。してないでしょう、そんなこと。そんなことできないですよ。 地域からの情報は報告もしたり、それは共有したらいいと思うんですけど、やっぱり市が登録したんだったら、それぐらいの名簿、５年前の名簿をもらっても、行ったら、多数が変化しているというようなことでは、宇治市はこういう事業をつくったけど、一体、本気度はどうなんかということになるんですよ。 私は、こうした問題を、今、危機管理課が所管していることに無理があるんではないかと思うんです。今の体制で日常的にそういうことができるのかどうか。むしろこういうことは福祉部門でしっかりと情報を共有しながらやっていく、こういうことが大事なんじゃないんですか。これ、危機管理課でずっとこれからも責任を持ってこういうことをやっていく、こういう自信、澤畑危機管理監、ありますか。なければ、やっぱり庁内的に考えて、ほかの福祉部門でやっていくということを言わなければならないんじゃないんですか。どうなんですか。
○議長（田中美貴子君） 澤畑危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）本事業の支援団体となります協定の締結ですとか、地域の自主防災組織へ啓発を行うなどにつきましては、危機管理課が実施すべきと考えております。 先ほど御答弁申し上げたとおり、対象者の把握や登録者の現状把握には、福祉部門との連携が重要であると認識いたしておりますので、本格的な事業実施に当たりまして、今後さらに福祉部門との情報共有、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）福祉部門と協力・連携を図っていただいたらいいんですけど、少なくとも地域との協定などを結んで、地域で自主防災組織、支援体制ができたと、名簿を市は提供しますよね。そうなれば、地元のほうでしっかりと管理しながらサポート体制をつくっていったらいいんですけど、まだわずか１,０００人足らずですから、これからそういうのを全市的に広げようとしたときに、皆、地域で手を挙げていただかんと困りますよね。そうしたときに、５年も６年も前の名簿を渡して訪問したら、もう地域にいなかったというふうなことを繰り返しとったら、行政の信頼はなくなりますよ。 ですから、少なくともそういうことはきちっと整理していくということをして、これから手を挙げられた地域には、しっかりした名簿を提供するということをやっていただくということと、私は、幾ら優秀な職員が集まっていたって、危機管理課ではできないと思いますよ、そういう日常的な支援は。ですから、やっぱり福祉部門でしっかりやっていくということを、ぜひ庁内で検討していただきたいというふうに思います。 いずれにしろ、ことしも梅雨の時期を迎えたわけですから、豪雨も心配ですし、去年やおととしのようなそうした混乱がないように、しっかりとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、近鉄小倉駅のバリアフリー化の問題についてお伺いしておきたいと思います。 小倉駅の地下通路については、昨年の９月定例会で、市は「近鉄の利用者にとって駅の施設の一部としてよく利用する通路であり、鉄道施設として重要であるとともに、東西地域を結ぶ移動経路として重要である」、こういうふうに答弁されていましたが、この考えに変わりはありませんか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ただいま御質問のありました考え方については、現在も考え方に変わりはございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）国は、これまで１日平均利用者が５,０００人以上の鉄道駅を平成２２年末までのバリアフリー化の整備目標としてきました。５,０００人以上の駅では、エレベーターの設置などによって段差などが解消された駅は９割まで進捗したというふうに言ってます。そこで、平成２２年にバリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針が見直しされまして、３,０００人以上の駅のバリアフリー化を、この整備目標を平成３２年までと、こういうことになりました。 近鉄小倉駅の１日の平均利用者は一体何人なんでしょうか。近鉄小倉駅はバリアフリー化は完了した、このように市は認識しているんでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）近鉄小倉駅の１日の平均乗降客数は、平成２４年度で１万７，３８３人となっております。本市といたしましては、駅構内は完了しているものの、駅施設の一部である地下通路のバリアフリー化についてはいまだ完了していないと考えております。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、部長は、駅構内はバリアフリー化は完成したけども、駅施設は完了してないと、こういう答弁だったんですけども、そういう認識でいいわけですね。 近鉄が駅のバリアフリー化の進捗状況について出してるわけですけども、その資料を見ますと、小倉駅はバリアフリー化ができたというふうにホームページには出してあるわけです。それは市と認識が違うのではないんですか。 そしたら、宇治市はバリアフリー化ができてないということを、まず近鉄に言って、国交省は鉄道事業者の報告を受けて、９割方できた駅にカウントしているわけですけども、違うんじゃないですか。そのことについて、これは間違っているよ、ちょっとおかしいんではないかというふうなことは近鉄におっしゃいましたか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）先ほど申し上げました、駅構内は完了しているもの、駅施設の一部である地下通路のバリアフリー化についてはいまだ完了していないという認識は、近鉄にも伝えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）それならば、去年の９月定例会で、宇治市は近鉄に出向いて－－３年前ですけど、地下通路は近鉄のものだから、近鉄においてバリアフリー化を要請に行ったけれども、近鉄は－－今おっしゃっていたように、「駅改札内は一定のバリアフリー化が完了した。これまでの検討結果では、地下通路へのエレベーターの設置は技術的なものを含めて課題も多い」、こういうふうに近鉄は言っていたという説明がありました。 私も先日、共産党の倉林参議院議員や前窪府会議員、そして地域の人々と一緒に、近鉄小倉駅のバリアフリー化の問題について近鉄に要望に行ってきました。近鉄は、「宇治市でバリアフリー化についてはやってほしい。駅構内についてはバリアフリー化が済んだ」と、国交省にもそういうことを言っているわけですから、自分のやることはやった、だから、宇治市でやってほしいと。 ところが、市は、先ほどおっしゃってるように、近鉄の施設だから近鉄でやってほしい、こういうことを言っている。これでは、なかなか問題は解決できないのではないかと思いました。市は、先ほども言われましたように、小倉地域の東西地域を結ぶ移動経路としても重要だというふうに言ってるわけですから、近鉄任せにするんではなくて、市も一緒になって取り組むべきだ、こういうふうに思います。 近鉄は、地下通路のバリアフリー化については、約５億円ぐらいかかりそうだというふうな話も、この間言っていましたけども、宇治市は、近鉄のものだから近鉄でバリアフリー化してほしいじゃなくて、宇治市も腹をくくってするからというふうな市のスタンスは伝えているんですか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）当該地下通路は、東西地域を結ぶ移動経路であるとともに、駅利用者にとって必要な施設であると考えております。したがいまして、本市といたしましては、これまでからお答えさせていただいていますとおり、バリアフリー法において、施設設置管理者等の責務といたしまして、移動円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、あくまでも設置者であり所有者でもある鉄道事業者が対策を講じるべきものと認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）東西地域の移動経路として重要だということをおっしゃっているわけですけども、ただ、近鉄の施設だから近鉄でやってほしいということを部長は言ってるわけですけども、ＪＲの宇治駅にも南北地域を結ぶ移動通路としての自由通路があります。あの通路は宇治市道であるわけですから、市の事業として取り組んだと思うんです。あの事業は一体どれくらいかかったんですか。ＪＲの小倉駅にも自由通路があるわけですけども、これも市道になるわけですから宇治市が取り組んだはずですが、この事業費はそれぞれ幾らでしたか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ＪＲ宇治駅の橋上駅舎化及び自由通路の設置の事業費は、用地費等を除きまして全体で２１億６,０００万円で、うち自由通路につきましては約５億円でございます。 ＪＲ小倉駅については、用地費等を除きまして全体で約１２億８,０００万円、うち自由通路部分につきましては約５億４,０００万円でございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）総事業費はそうなんですけども、自由通路については、これはバリアフリー法に基づく鉄道事業者や国なんかの持ち分もあったんですか。宇治市の単費でやったんですか、どうなんでしょう。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）自由通路に係る財源につきましては、１００％宇治市の単費でございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）だから、ＪＲの関係については、南北の移動経路として自由通路をつくったと、これは宇治市単費で全額やったということですよね。 近鉄の場合も、同じように５億ほどかかるというふうに言ってるわけですけども、ここに「鉄道駅のバリアフリー化の推進」という国土交通省鉄道局が出しているパンフレットがあるわけですけども、ここに「バリアフリー化が円滑に進まない状況は、必ずしも鉄道事業者の責任であるとは限りません。全国に数多くある鉄道駅のバリアフリー化を円滑に推進するに当たっては、各地方公共団体の意識と熱意が大きな鍵を握っている」、こういうふうに書いてあるわけです。まさに宇治市の意識と熱意が問われているわけです。 宇治市交通バリアフリー推進連絡協議会設置要綱というのが平成２０年１月に制定されて、何回か会議が行われたんですが、委員の任期が２４年３月３１日に切れました。その後、委員は任命もされていません。 市長は、ことしの３月定例会で「鉄道駅や周辺道路などのバリアフリー化を推進するためには全体構想の見直しを行いたい。見直しに当たっては、今後、どの駅を重点地区としていくのかについて検討するとともに、各地区の整備方針などについても学識経験者や関係事業者などによる検討組織を設置したい」、こういうふうに答弁しているんですが、その後どうなっているんでしょうか。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在、宇治市バリアフリー全体構想の見直しのための検討組織の設置に向けての準備を進めており、今般、６月２３日開催予定の建設水道常任委員会におきまして、宇治市交通バリアフリー検討委員会を設置することについて御報告申し上げる予定としているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）ぜひ、立ち上げをして、取り組みを進めていただきたいと思うんです。 あわせて、この基本方針の中でも、こういうことまで書いてあるんですよ。「国や地方公共団体による設備投資に対する必要な支援が得られない場合にまで、鉄道事業者に対してバリアフリー化が強要されるものではない」、こういうふうに国交省は言うてるんですよね。地元自治体の熱意が大事だということを言って、地元自治体などが予算措置、設備投資に対する必要な支援が得られないのに、近鉄のものだから近鉄がバリアフリー化せえと言ったって、それはなかなかうんとは言わないでしょう。ですから、ここにも言われているように、地域の要望があるからとか、議会で言われたからということだけで近鉄に要請に行くんではなくて、市の本気度、熱意が問われているわけですから、交通バリアフリー推進連絡会の前の新田委員長も、２３年８月に意見書を出しておられますよ。「２３年をもってその役割を終える。しかし、宇治市のバリアフリー化はまだ道半ばだ」と。改正されたこういった基本方針を踏まえて、３２年度を目標に、移動円滑化について検討すべきで、その組織を設置すべきだということを言っておられるわけで、今年度中に立ち上げるということですから、私は、市も腹をくくって、宇治市もきちっと計画も立てて支援もすると。事業者は、やっぱり鉄道事業者になるわけですから、そこで近鉄もしっかりと協力して、地下通路のバリアフリー化については前に動くようにということを、ぜひ宇治市もそういう角度で、近鉄とも、そのテーブルに着くように働きかけていただきたいというふうに思いますので、その点について、最後に部長のお考え、熱意をお聞きしておきます。
○議長（田中美貴子君）
木下都市整備部長。
◎都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）今般、交通バリアフリー全体構想の見直しのための検討組織を立ち上げていくということになりますので、これまでやってきた地区に加えまして、これからどの地区を重点整備地区にするのか、総合的な議論を今後もしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）最後に部長にお聞きしたら、何か抽象的な話を、どこにするか言うてはるんですけどね、市長は一番よく知っておられると思うんで、私、るる述べましたけども、国なんかもそういう言い方をしているわけですよ。地元がどんだけ熱意を持つかということですし、地元も、金も出せへんのに、近鉄のもんやから、近鉄にせえ言うたって、そんなことは近鉄に責任を問われるもんじゃないよと言っているわけですから、しっかりと私は、西小倉の事情については一番精通されてる市長ですから、東西通路としても本当に重要ですよ。ますます西側については商業施設も撤退したりしますから、買い物など日常生活にも全部、地下道を通って東側に行かなければならないんですよね。 冒頭、部長も言われたように、近鉄乗降客だけではなくて、住民の移動経路が大事だという認識をされてるわけですから、私は、ＪＲの自由通路のように、全額宇治市が持ってやったらええというふうには思いませんけども、やっぱり宇治市も腹をくくって、出すべきものは出す、こういうことでやっていただきたい。宇治市がそんだけの熱意を持ってんのに、鉄道事業者がなかなか首を振らへんということであれば、我々も鉄道事業者にお願いに行かなあかんと思ってるんですけども、まず宇治市が腹をくくっていただかんと、物事は前に進まないというふうに思いますんで、その点よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、生活保護と介護保険の問題についてお聞きしておきたいと思います。 生活保護を利用している人で介護保険の通所サービスを利用している人は、今、何人おられるんですか。その場合の費用負担というのは一体どうなっているでしょうか。
○議長（田中美貴子君） 斉藤
健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）平成２６年３月末の状況では、約１００人の生活保護受給者の方が通所介護を利用されております。 また、生活保護受給者が通所介護を利用された場合、介護給付費用の１割負担分については介護扶助費により本人負担の軽減がございますが、介護給付の対象外の食費については負担の軽減策はございません。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、１００人の方が利用されているということですが、生活保護の場合、例えば７０歳のひとり暮らしの生活扶助費というのは、１類、２類というのがあるんですけども、それぞれ幾らなんでしょうか。その生活扶助費１類、２類というのは一体どういう性格のものでしょうか、あわせて御説明ください。
○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤政紀君） （登壇）まず、本市における７０歳でひとり暮らしの方の生活扶助の基準額でございますけれども、第１類が３万２,２６０円、第２類が４万２６０円でございまして、合計は７万２,５２０円となっております。 また、１類と２類でございますが、生活扶助費のうち、第１類は食費や被服費といった個人的経費を賄うものとして年齢別に設定され、第２類は水道光熱費など世帯共通の経費を賄うものとして世帯人数別に設定されているものでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）今、部長のほうから御説明をいただいたわけですが、生活保護の場合、１類、２類というのがありまして、食費や被服、そういう個人で生活を賄うものとしては１類というのがあって、３万２,０００円だということなんですね。 がんの手術後、胃瘻をして、要介護４、特別養護老人ホームに申請をしているんですが、胃瘻をしているということがあって、２年たっても入所できずに在宅で生活しておられる、こういう方がおられるんです。この方は、週２回のデイサービスと週１回のショートステイを利用しているわけですけども、食事代、いわゆるホテルコストで月に１万円近い負担をしているわけです。 先ほど説明がありました生活保護の場合、いわゆる生活扶助の１類で言いますと、３万２,０００円、３万円強の中で１万円近く負担しなければならないというふうになっているわけです。これはもう限界を超えてるんではないかというふうに思うんですけども、どのようにお考えですか。
○議長（田中美貴子君） 斉藤
健康福祉部担当部長。
◎
健康福祉部担当部長（斉藤剛君） （登壇）個々の利用者の状況が異なりますことから、負担の大きさにつきましては一概には申し上げられませんが、基本的には生活保護受給者が居宅サービスを利用された場合、介護の給付の対象外の食費等については生活保護の生活扶助費で賄われていると認識しているところでございます。
○議長（田中美貴子君） 宮本繁夫議員。
◆（宮本繁夫君） （登壇）個々の利用者の状況が違うて、私、具体的な話をしたわけですけどね、７０歳で１類が３万２,２６０円だと。それはどういうことかと言いますと、食費や被服費に充当するというふうに厚労省が決めて、それが最低生活を保障するために必要だという額としているわけでしょう。その中から、食費等として１万円近く負担することで、それが限界を超えてないのかということを聞いているわけですけども、個々の状況が異なるって、まさにそのことを聞いたわけですけどね。それは何ぼ言いましても、それだけで１万円ということは負担の限界を超えてるんですよ。 生活保護を利用している人を除く生活困窮者については、居宅の場合、介護給付の対象外のいわゆるホテルコスト、食費などについては軽減の措置があるんですよね。ところが、生活保護受給者については、これは適用除外となってるんです。それは、今斉藤担当部長がおっしゃったように、食費は生活保護の生活扶助で賄われているんだということですよ。 ところが、現実はどうかといいますと、施設入所ができないわけですから、在宅でどうしても介護度、重度化するわけです。家族介護はなかなか大変だからということで、デイサービスの利用回数を多くしたり、ショートステイなんかの利用回数をふやすということになれば、それが負担になってくるんですよね。１食大体７００円ですよ、今、お昼。生活保護ではなくて、我々もですけども、毎日６００円の昼食を充当したら、どうなるんですか。そんなことはできないですよ、３万２，０００円の中から。 そういうことになっているわけですから、今、国会で医療・介護総合法案が審議されているわけですけども、この中身は、一般質問の中でもいろいろ議員さんが質問されてますけども、国は病院や施設から在宅へ、入院ベッドの削減などをやろうしてるわけですから、ますます地域で在宅で生活する人がふえてくるんですよね。そういうことになってきています。 生活保護の状況を見ましても、２２年度から２６年度の４年間だけを見ましても、生活保護を利用する方は１０５％で、５％の増なんですけども、高齢の単身者というのは１３０％で、率はやっぱり高いんですよ。無年金の方が生活保護を利用しなければならないということになるわけですから、そういうところに今の制度の仕組みの中で負担がだんだんと大きくなってくるということは、やっぱり行政としても考えていただきたい。 市長も、制度で支える高齢者施策だとおっしゃってるわけですけども、私は、今度、介護保険制度が見直しをされて、適用外で在宅にしていくということにシフトを変えていくということについては賛成はできませんけども、地域生活支援事業などをもっと地域でできるような仕組みもできているわけです。現にグループホームの家賃なんかは、宇治市、やってますよね。そういうことも含めて、ぜひ検討していただくということを、これは要望しておきたいと思います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田中美貴子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４８分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 田中美貴子 宇治市議会副議長 山崎恭一 宇治市議会議員 鳥居 進 宇治市議会議員 稲吉道夫...