令和 ５年 ９月 定例会 令和5年 定例会 京都市会会議録 第5号 9月市会 令和5年10月30日（月曜日）出席議員（67名） 1番 平田 圭議員 2番 河村 諒議員 3番 朝倉 亮議員 4番 土方莉紗議員 5番 くまざわ真昭議員 6番 井崎敦子議員 7番 西村義直議員 9番 やまね智史議員 10番 えもとかよこ議員 11番 片桐直哉議員 12番 きくち一秀議員 13番 北尾ゆか議員 14番 中高しゅうじ議員 15番 北川みき議員 16番 もりもと英靖議員 17番 増成竜治議員 18番 中村まり議員 19番 山本しゅうじ議員 20番 谷口みゆき議員 21番
井上よしひろ議員 22番 とがし 豊議員 23番 山本陽子議員 24番 森田ゆみ子議員 25番 平井良人議員 26番 山田こうじ議員 27番
天方ひろゆき議員 28番 小島信太郎議員 29番 神谷修平議員 30番 久保田正紀議員 31番 森 かれん議員 32番 菅谷浩平議員 33番
兵藤しんいち議員 34番 松田けい子議員 35番 平山たかお議員 36番 森田 守議員 37番
田中たかのり議員 38番 みちはた弘之議員 39番 玉本なるみ議員 40番 くらた共子議員 41番 河合ようこ議員 42番 赤阪 仁議員 43番 大津裕太議員 44番 こうち大輔議員 45番 宇佐美賢一議員 46番 江村理紗議員 47番 中野洋一議員 48番 西山信昌議員 49番 かわしま優子議員 50番 青野仁志議員 51番 さくらい泰広議員 52番
しまもと京司議員 53番 椋田隆知議員 54番 下村あきら議員 55番 田中明秀議員 56番
西野さち子議員 57番 加藤あい議員 58番 北山ただお議員 59番 おんづか 功議員 60番 平山よしかず議員 61番 吉田孝雄議員 62番 湯浅光彦議員 63番 山本恵一議員 64番 寺田一博議員 65番 津田大三議員 66番 橋村芳和議員 67番 繁 隆夫議員 68番 富 きくお議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 令和5年10月30日（月）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 議第70号ないし議第72号及び議第85号 京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について ほか3件（
総務消防委員長報告）第3 議第75号ないし議第79号 京都市
衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか4件（
環境福祉委員長報告）第4 議第73号、議第80号、議第81号、議第92号ないし議第95号及び議第100号ないし議第103号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について ほか10件（文教はぐくみ委員長報告）第5 議第82号ないし議第84号、議第87号ないし議第89号、議第96号及び議第97号 京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進
都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について ほか7件（
まちづくり委員長報告）第6 議第74号及び議第86号
上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について ほか1件（
産業交通水道委員長報告）第7 報第2号ないし報第17号、議第104号及び議第105号 令和4年度京都市
一般会計歳入歳出決算 ほか17件（
決算特別委員長報告）第8 議第108号 京都市監査委員の選任について第9 市会議第14号 学校施設における体育館を含めた空調設備の整備についての財政支援を求める意見書の提出について第10 市会議第15号 香料成分に起因する健康被害について対策の促進を求める意見書の提出について第11 市会議第16号
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について第12 市会議第17号 次元の異なる少子化対策としての就学支援金の所得制限の撤廃など保護者負担軽減を求める意見書の提出について第13 市会議第18号
下水サーベイランス事業の実施を求める意見書の提出について第14 市会議第19号 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の物価高騰・賃金上昇への対応を求める意見書の提出について第15 市会議第20号 コロナ禍からの回復期における公共交通の課題改善に向けた支援を求める意見書の提出について第16 市会議第21号 タクシーを含む公共交通の不便解消に向けた規制の緩和を求める意見書の提出について第17 市会議第22号 公立学校教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的改正を求める意見書の提出について第18 市会議第23号 公立学校教員の処遇改善や教職員定数の改善など、学校運営体制の整備の充実に向けた諸制度の改革を求める意見書の提出について第19 市会議第24号 核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について第20 市会議第25号 インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について第21 市会議第26号 大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出について
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○議長（西村義直） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、席上に配付いたしておきました。 本日の会議録署名者を指名いたします。大津裕太議員ととがし豊議員とにお願いいたします。
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○議長（西村義直） この場合、議長から御報告申し上げます。 市長から、損害賠償の額の決定及び訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは、いずれもお手元に配付いたしておきました。 次に、監査委員から、令和5年7月分の例月出納検査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから、随時御覧願います。 以上、御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（西村義直） 日程に入ります。 日程第1、請願の付託及び陳情の回付を行います。 今回受理いたしました請願1件及び陳情8件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託又は回付いたします。
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○議長（西村義直） 日程第2、議第70号ないし議第72号及び議第85号京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、ほか3件、以上4件を一括議題といたします。
総務消防委員長の報告を求めます。
総務消防委員長、
田中たかのり議員。 〔
田中総務消防委員長登壇（拍手）〕
◆
総務消防委員長（田中たかのり） 本委員会に付託されました議第70号京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、ほか3件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議において付託を受け、10月23日に、議第70号については行財政局に対し、議第71号及び議第72号の2件については総合企画局に対し、議第85号については消防局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第70
号行政手続条例の一部改正については、理事者から、行政手続法の一部改正に伴い、不利益処分の事前手続の実施に当たり行う通知のうち、名宛人となるべき者の所在が判明しない場合に行う公示送達について、インターネット上に掲載することに加えて掲示場へ掲示すること、又は、庁内に備え付けた電子計算機の画面に表示することに改めるなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、インターネット上への掲載に係る個人情報保護の取組の検討状況、インターネット上への掲載により個人情報の公開範囲が大きく広がり、名宛人以外の第三者も広く閲覧できるようになることへの認識などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第71号情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定については、理事者から、市民・事業者の利便性向上や行政運営の効率化を図り市民生活の向上に寄与するため、個別の条例等によらずに行政手続のオンライン化が可能となる条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、行政手続のオンライン化の進捗状況及び条例制定を踏まえた今後の展望、オンラインでの手数料の納付や電子署名及び処分通知の実現に向けた方策、デジタルの利用が苦手な方や利用できない方への具体的な対策を条例に明記する必要性、オンライン化に伴う行政運営の簡素化を口実に窓口での相談業務等の体制が縮小される懸念、オンライン化の推進に当たって重要であるシステムダウンの防止策への認識などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第72号情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定については、理事者から、
個人情報保護法において、情報公開・
個人情報保護審議会がこれまで担ってきた役割の大幅な減少が見込まれることを踏まえ、附属機関における本市の情報公開及び
個人情報保護制度の統一的な運用と公正かつ適正な運営等のため、情報公開・
個人情報保護審査会が有する機能を同審議会に統合しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、
個人情報保護法改正後の審議会の役割、審議会への業務統合後においても必要な体制を確保する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第85号火災予防条例の一部改正については、理事者から、蓄電池設備の更なる普及拡大が見込まれ、種類の多様化・大容量化が予想される背景を踏まえ、国において対象火気省令が改正されたことに伴い、同条例に定める蓄電池設備の位置、構造及び管理に関する基準を整備するとともに、主に業務用の厨房設備として使用される炭火焼き器に関する離隔距離が同省令で新たに定められたことに伴い、厨房設備の離隔距離に関する基準を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、蓄電池設備や炭火焼き器を原因とする火災の発生状況、条例改正による一般家庭や市民生活への影響などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第70号から議第72号については反対し、議第85号については、原案のとおり賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第70号から72号については多数をもって、議第85号については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） これより表決を採ります。まず、議第70号ないし議第72号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第85号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第3、議第75号ないし議第79号京都市
衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について、ほか4件、以上5件を一括議題といたします。
環境福祉委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長、
西野さち子議員。 〔
西野環境福祉委員長登壇（拍手）〕
◆
環境福祉委員長（西野さち子） 本委員会に付託されました議第75号京都市
衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について、ほか4件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議において付託を受け、10月23日に、保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。 まず、議第75
号衛生関係手数料条例の一部改正については、理事者から、旅館業法の一部改正に伴い、旅館業の事業の譲渡に係る承認の申請に対する審査手数料を定めるほか、同法を引用する規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、事業を譲渡する場合の法改正以前の具体的手続、事業を譲渡する際に地域住民との協定等も引き継がれるよう事業者に指導する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第76
号地域リハビリテーション推進センター条例の一部改正及び議第79号こころの
健康増進センター条例の一部改正、以上2件については、理事者から、令和5年10月にしゅん工の
地域リハビリテーション推進センター、こころの
健康増進センター及び
児童福祉センターの
一体化整備事業の完了に伴い、それぞれの施設の位置を変更するほか、
地域リハビリテーション推進センターにおける受付時間及び入所定数の変更及び
児童福祉センター所管の知的障害者及び発達障害者に関する相談等に係る業務のこころの
健康増進センターへの移管を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し、まず、
地域リハビリテーション推進センターについては、受付時間の変更に伴う利用者の利便性の向上や職員への負担に対する認識、利用実績が少ないことに対する認識、移転を契機に積極的に
高次脳機能障害者を受け入れる考え、立地条件の良い跡地については売却ではなく
救護施設等市民のための施設として活用する必要性、こころの
健康増進センターについては、専門性が求められる知的障害者や発達障害者に関する業務が移管されることへの認識、相談ニーズが拡大した場合に備えて相談スペースや相談員を十分に確保する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第77号旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の一部改正については、理事者から、旅館業法の一部改正に伴い、同法を引用する規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、
宿泊施設事業者と周辺住民との協定の締結状況及び事業を譲渡する際に協定が引き継がれるよう事業者に指導する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第78号保健所条例の一部改正については、理事者から、
西京保健センターを令和5年12月にしゅん工予定の西京区総合庁舎新庁舎に移転させることに伴い、
西京保健センターの位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、各行政区に感染症部門を戻すこととなった場合のスペースの確保状況などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第76号及び79号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成する。そのうえで、議第77号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第76号及び79号については多数をもって、残余の議案3件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして、付帯決議の調整を行いました結果、会派の意見として、議第77号に1個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。 以下、これについて申し上げます。 議第77号に対する共産党議員団の意見 旅館業は、宿泊者の移動・生命・財産を守ることが求められている重要な事業であること、地域の生活環境との調和に配慮して運営されなければならないことを踏まえ、旅館業の事業譲渡が行われた場合には、事業を承継した者に対して事業の継続性について十分に周知すること。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） これより表決を採ります。まず、議第76号及び議第79号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案3件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第4、議第73号、議第80号、議第81号、議第92号ないし議第95号及び議第100号ないし議第103号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について、ほか10件、以上11件を一括議題といたします。 文教はぐくみ委員長の報告を求めます。文教はぐくみ委員長、江村理紗議員。 〔江村文教はぐくみ委員長登壇（拍手）〕
◆文教はぐくみ委員長（江村理紗） 本委員会に付託されました議第73号京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部を改正する条例の制定について、ほか10件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議において付託を受け、10月24日に、議第73号、92号から94号及び100号から103号の8件については文化市民局に対し、議第80号及び81号の2件については子ども若者はぐくみ局に対し、議第95号については教育委員会に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第73号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については、理事者から、特定非
営利活動法人環境市民について、本条例において個人市民税の控除対象となるNPO法人としての指定を解除しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第80
号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、理事者から、
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行による児童福祉法等の一部改正に伴い、
市立学校保育料等徴収条例ほか18条例について、規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第81
号児童福祉センター条例の一部改正については、理事者から、令和5年10月にしゅん工の
地域リハビリテーション推進センター、こころの
健康増進センター及び
児童福祉センターの
一体化整備事業の完了に伴い、
児童福祉センターの位置を変更するほか、同施設所管の知的障害者及び発達障害者に関する相談等の業務をこころの
健康増進センターに移管することに加え、児童発達支援センターこぐま園の管理を指定管理者に行わせるための規定を整備するなど、必要な規定整備を行うものであるとの説明がありました。これに対し、第二
児童福祉センターの利用者に一体化整備に伴う変更点等を事前に丁寧に説明する必要性、移転に不安を感じている利用者の気持ちに寄り添い対応する必要性、発達診断の待機時間が発生していることを踏まえ第二
児童福祉センターへの案内も含め柔軟に対応する必要性、発達相談に係るケースワーカーを増員したにもかかわらず多忙で十分に対応できていない現状を踏まえ更なる体制の強化に取り組む必要性、
児童福祉センターの跡地活用について地域住民に丁寧に説明し理解を得る必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第92号元
離宮二条城修理工事（本丸御殿玄関、御書院及び御常御殿修理工事）請負契約の変更については、理事者から、照明器具等の修理工事や構造補強工事、その他各種工事等の変更に伴い、請負金額を変更する必要が生じたことから、請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、照明器具等の修理工事が高額となった理由、当初契約の積算時に照明器具の修繕の必要性を予見できなかった理由、工事契約が議会の議決事項であることを認識し徹底した事前調査により必要経費を算出すべきとの指摘、本格修理事業の意義や文化財保護の取組をより一層市民や入城者に周知する必要性、文化庁が京都に移転した意義を踏まえ本格修理事業の財源について国に負担の増額を求める必要性、文化庁と協議しバリアフリー化や
ユニバーサルデザインの取組を進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第93号及び94号西京区
総合庁舎新築工事請負契約の変更、ほか1件、以上2件については、理事者から、賃金及び材料の価格等の変動に伴い、現行の請負金額が不適当となったため、請負人からの請求により、令和5年3月から適用する
公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから、それぞれ変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、新設するキッズスペースを乳幼児健診等の待ち時間に活用するなど子育て世帯が過ごしやすい空間づくりに取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第95
号市立北総合支援学校中央分校施設整備工事請負契約の変更については、理事者から、賃金及び材料の価格等の変動に伴い、現行の請負金額が不適当となったため、請負人からの請求により、令和5年3月から適用する
公共工事設計労務単価等に基づき積算した額に変更する必要が生じたことから、変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、スクールバスの発着時の安全対策を講じる必要性、中央分校の開校後に周辺地域と連携した取組を進める考えなどについて質疑や御意見がありました。 次に、議第100号から102
号公立大学法人京都市立芸術大学定款の変更、ほか2件、以上3件については、理事者から、
公立大学法人京都市立芸術大学の移転に伴い、
地方独立行政法人法の規定に基づき、定款の変更、財産の出資及び不要財産の納付の認可を行おうとするものであるとの説明がありました。 次に、議第103
号公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定については、理事者から、
地方独立行政法人法に基づき、令和6年度から11年度までを対象とした第3期中期目標を定めるものであるとの説明がありました。これに対し、世界で活躍する芸術家を育てる観点を重視して施策を進める必要性、学生と教師が触発し合い成長できる学生主体の大学を目指す必要性、学生や卒業生に対するキャリア支援に積極的に取り組む必要性、社会人の学び直しやリスキリングに係る取組の周知方法、公立大学の運営に営利企業が関わることは問題であるとの指摘、入学金の廃止など本市が学費軽減を進め芸術を志す方に本市に来ていただけるような施策を打ち出す必要性、
セキュリティ対策を十分に講じたうえで開かれた
キャンパスづくりに取り組む必要性、地域貢献の推進に向けた体制づくりの必要性、地域住民が参加できるイベントや子供たちが気軽に芸術に触れることができるスペースを学内に整備する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党及び立憲民主党の各議員団は、いずれも原案に賛成する。そのうえで、自民党議員団は、議第81号に1個の付帯決議を付す。共産党議員団は、議第81号及び100号から103号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第81号及び100号から103号については多数をもって、残余の議案6件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして、付帯決議の調整を行いました結果、議第81号に1個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。 以下、付帯決議を申し上げます。 議第81号に対する付帯決議 本年10月に竣工の京都市
地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの
健康増進センター及び京都市
児童福祉センターの一体化施設の運用に当たっては、知的障害者及び発達障害者に関する相談等に係る業務の
児童福祉センターからこころの
健康増進センターへの移管が予定されている。現在、子どもの発達に関する相談は、
児童福祉センター総合受付で行われており、専門スタッフが相談内容に応じ、一人ひとりに最も適した支援の方法を提案されている。新一体化施設は、より南部に設置されることから、南区、伏見区在住者に対応している第二
児童福祉センターの相談業務については、受付時点で待機者数や公共交通機関の利便性を考慮した、より柔軟な対応を行うこと。 また、現在の京都市
地域リハビリテーション推進センター、京都市こころの
健康増進センター及び
児童福祉センターの跡地利用については、地域住民の意見を尊重するのは当然のこと、特に、
児童福祉センターについては、昭和6年（1931年）京都市児童院として建設された施設であることを踏まえ、前記の二施設を含む活用は、慎重かつスピード感を持って計画を進めること。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇（拍手）〕
◆（やまね智史議員） 日本共産党京都市会議員団は、議第100
号公立大学法人京都市立芸術大学定款の変更、議第101
号公立大学法人京都市立芸術大学への財産の出資、議第102
号公立大学法人京都市立芸術大学からの出資等に係る不要財産の納付の認可、議第103
号公立大学法人京都市立芸術大学第3期中期目標の策定について反対の態度を表明していますので、以下、その理由を述べます。 京都市立芸大の移転整備事業ついて、我が党は、コロナ禍での市民の暮らしや経済状況、しかも市長が財政危機を強調する下で、一旦凍結し立ち止まるべきとの立場から工事契約議案に反対してきました。加えて、この間明らかになったのは、300億円以上掛けて行われた移転整備の結果、球技のできる屋外グラウンドや部活動のボックススペースの確保が不十分であり、学生の皆さんの活動が危機に直面しているという問題です。我が党は、これまでも新キャンパスの敷地面積が移転元と比べ大幅に狭くなることから、学生の活動スペースがきちんと確保されるのか、市会の場で繰り返し指摘してきましたが、その懸念が現実のものになったと言わざるを得ません。そもそもこの問題を巡っては、既に2015年時点で、当時のラグビー部・サッカー部関係者の皆さんを中心に、市長と学長に宛てた移転先にクラブ活動実施に必要な運動施設、体育館・グラウンド・テニスコートなどの建設を求める署名も提出されていました。この要望署名について、市長はきちんと読まれたのか、総括質疑の際、明確にお答えにならなかったことは、芸大関係者の皆さんに対して極めて不誠実な態度だと言わなければなりません。 また、新キャンパスに隣接する将来活用地4,000平米、さらに、キャンパス内A棟の6階、7階スペースに、外部団体や民間企業を呼び込んだことについて、現役学生の方から、そのようなスペースがあるならなぜ学生のために使えなかったのかとの声も寄せられています。さらに、西京区の芸大跡地を巡っては、周辺地域の皆さんから、公園やスポーツ施設、文化施設などを望む声も多く聞かれるところです。ところが京都市は、約7万平米もの広大な土地について、建物・グラウンド・体育館・テニスコートを含め全てを民間へ売却・貸付けする対象とし、公募型プロポーザル方式による優先交渉事業者の公募を行っており、この点でも公的責任を果たしているとは言えません。これらの点から、今回の芸大移転に関わる議案に反対をするものです。 最後に、市立芸大の第3期中期目標の問題点についても述べます。2012年（平成24年）の独法化により、市長が中期目標を策定することになりましたが、市長が大学の教育内容も含んだ目標を策定することは、大学の自治を制限するものであり、そもそも重大な問題があります。さらに、今回の第3期中期目標では、業務運営の改善及び効率化、自己点検・評価及び情報提供に関連し、第2期中期目標にあった、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る、との文言が削除される一方、ガバナンス、これは日本語で統治・支配・管理の意味ですけれども、このガバナンス機能強化、理事長・学長のリーダーシップ、あるいは、外部の知見を法人運営にいかし、あるいは、内部統制機能について全学的な体制を確立させ、などの文言が加えられました。このことは、大学の自治を更に制限し、営利企業が関わりながらトップダウンで物事が進められる危険性、公立大学の性格を大きくゆがめる可能性があるため我が党は反対します。引き続き、学生ファーストで教学環境の改善を求める立場を表明し、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第81号及び議第100号ないし議第103号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案6件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、ただ今議決いたしました議案に対する付帯決議についてお諮りいたします。本件は、委員長報告のとおり、議第81号に1個の付帯決議を付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（西村義直） 日程第5、議第82号ないし議第84号、議第87号ないし議第89号、議第96号及び議第97号京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進
都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について、ほか7件、以上8件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長、松田けい子議員。 〔松田まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（松田けい子） 本委員会に付託されました議第82号京都市建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進
都産業集積地区建築条例の一部を改正する条例の制定について、ほか7件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議において付託を受け、10月23日に、議第82号から84号及び87号から89号の6件については都市計画局に対し、議第96号及び97号の2件については建設局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第82号建築基準条例及び京都都市計画（
京都国際文化観光都市建設計画）らくなん進
都産業集積地区建築条例の一部改正については、理事者から、らくなん進都中央部地区のうち産業集積のポテンシャルの高いエリアにおいて、企業のオフィス、研究施設、工場の更なる集積を図るため、当該エリアにおける建築の制限内容を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し、産業集積に当たり、地域企業が行っているエリアマネジメントの取組への支援状況、地域まちづくり構想の段階で示されていたはずの歴史資産や自然、住環境への配慮に係る具体的な施策が欠落しているとの指摘、市民意見募集で寄せられた公共交通の利便性向上や日影による生活環境への影響、産業用地の確保などの課題に真摯に向き合う必要性、住民意見が十分に反映されないまま企業誘致に偏重した規制緩和を進めることは容認できないとの指摘、国や府、民間事業者、地域住民等と力を合わせ更なる産業集積に取り組みまちの活性化を早期に実現する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第83号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については、理事者から、京都市都市計画審議会の議を経て変更された京都橘大学地区地区計画のうち、建築基準法に基づく建築確認及び検査等の対象とするものを条例に規定することで地区計画をより実効性のあるものにしようとするものであるとの説明がありました。 次に、議第84号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い、川西市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、必要な耐震改修を行わないまま財政難を理由に廃止することへの疑問、跡地活用に当たっては財政難を理由とする売却ではなく公共の福祉に寄与する観点に立って検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第87号及び議第88号養正市営住宅新2号棟（仮称）新築工事請負契約の締結、ほか1件、以上2件については、理事者から、養正市営住宅の仮称新2号棟及び新3号棟の新築工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し、建替えに当たっての説明が一方通行で全ての入居者が納得できる協議がなされていないとの指摘、健康で文化的な生活を送ることができる良好な住居環境の確保に向けて個々の入居者の声を聴いて再検討すべきとの指摘、車椅子利用者や体が不自由な方に配慮した間取りを充実させる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第89号三条市営住宅S1棟（仮称）新築工事請負契約の締結については、理事者から、三条市営住宅の仮称S1棟の新築工事について、請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、更新棟の設計に係るCO2の削減などの環境面への配慮の内容、団地再生計画の対象範囲に含まれている岡崎いきいき市民活動センターと旧学習センターの活用に向けた今後の見通し、岡崎市営住宅跡地を売却せず公共的に活用すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第96号市道路線の認定及び議第97号市道路線の廃止、以上2件については、理事者から、深草東寺大山地区土地区画整理組合施行の土地区画整理事業により建設されたものなど合計14路線を認定し、また、現に道路の機能が失われ、かつ、隣接土地所有者から廃止の申請があった合計3路線の一部を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、27日に委員会を開会しましたところ、共産党議員団から、議第87号から議第89号について継続審査すべきとの動議が提出されました。そこで、動議について表決を採りましたところ、少数で否決されました。その後、各会派等で検討された結果を御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党、立憲民主党及び民主・市民フォーラムの各議員団は、いずれも原案に賛成する。共産党議員団は、議第82号、84号及び87号から89号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成する。無所属の委員は、議第82号及び87号から89号については反対し、その他の議案については、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、議第82号、84号及び87号から89号については多数をもって、残余の議案3件については全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） くらた共子議員。 〔くらた共子議員登壇（拍手）〕
◆（くらた共子議員） 日本共産党京都市会議員団は、議第87号、88号、89号について継続審査すべきとの動議を提出いたします。その理由は3点です。 第一の理由は、議案に示された養正市営住宅団地再生計画による新築計画に既存住民の合意が得られていないからです。京都市は、新築工事の図面が出来上がってから既存市営住宅の住民に説明を行いましたが、元々住民の意見や要望を聞く耳を持たないやり方を認めることはできません。 第二の理由は、居住面積の決め方に合理性がないからです。議案審査の中で理事者は、単身者向け居室の最低面積基準25平米をクリアしており問題はないと答弁しましたが、これは、良好な居住環境の確保を規定した京都市市営住宅条例の趣旨に反するものです。さらに、養正市営住宅の現居住者の入居実態に照らせば、単身者向けのニーズが高いとは言えないことも明らかです。 第三の理由は、市営住宅の果たすべき役割を変質させる問題があるからです。京都市市営住宅条例は、第2条の3、市営住宅等は、その周辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならないと規定しています。しかしながら、既存住民に対して現居住環境から後退する計画を一方的に押し付け、民間の営業基準等を引いて、家賃の低い居室を選択したいという要望もあるなどと現居住者を現在よりも狭い居住面積の居室に押し込むようなことは、公共の福祉に反すると言わねばなりません。なお、三条市営住宅においても同様の問題があります。 以上、既存住民及び周辺の地域住民の要望、意見と条例の趣旨に基づき慎重に可否を判断する必要があり、継続審査とすることを求める動議を提出するものです。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手）（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（西村義直） ただ今、くらた共子議員から動議が提出され、動議は成立いたしております。 お諮りいたします。ただ今のくらた議員の動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 少数であります。よって、くらた議員の動議は否決されました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。加藤あい議員。 〔加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（加藤あい議員） 日本共産党市会議員団は、議第87号養正市営住宅新2号棟新築工事請負契約の締結、議第88号養正市営住宅新3号棟新築工事請負契約の締結、議第89号三条市営住宅S1棟新築工事請負契約の締結について、先ほど、継続して審議すべしと提案いたしましたが否決されました。党議員団は本議案に反対を表明していますので、以下、理由を述べます。 反対する第一の理由は、主役である住民を脇に置いてまちづくりを進める姿勢を認めるわけにはいかないからです。老朽化した市営住宅の耐震化や建替えが必要であることは言うまでもありません。そして、本事業は建替事業ですから、どのような住まい方を次に準備するかは、これも言うまでもなく、住んでいる方の意向やニーズを踏まえたものにしなければなりません。しかし、京都市は、繰り返し説明会を求められたにもかかわらず、開くことなくコンサルが出した間取りと広さ等を既定方針としました。住民要望はあくまで聞き置く対応を取りました。京都市が住民要求を組み立てて住み方の文化にしていくことを否定する立場に立っていることに驚きを禁じ得ません。また、当局は家賃とのバランスを論じられております。そして、家賃の設定は法律に基づいてと言われますが、そもそも、自治体裁量があることを十分御存じのはずです。その裁量をいかして低廉な家賃を検討するという行政施策を講じない無策こそ問題です。住みよい養正地域を考える会の皆さんは、市営住宅を1軒1軒訪問しながら住民の団地再生計画に関する意見集約をしてきました。今でも狭いのにこれ以上狭い部屋には入りたくない、狭い部屋では人生の財産である荷物が入り切らない、21棟のような多人数世帯中心の住戸配置にするべきだ、これから加齢と共に介護サービスを受けようとしたとき、部屋が狭いと訪問入浴介護がスムーズにできるのか不安、小さく区切った部屋でなくワンフロアで使い勝手のよい部屋にしてほしい、生活者の目線でもっと丁寧な聴き取りをしてほしいなど、京都市に対しての不信感にあふれる声が寄せられています。10月9日現在で219筆の計画変更を求める署名も提出されました。276世帯の団地住民の大半が異を唱えている計画が適当と言えるでしょうか。計画の変更を重ねて求めるものです。 反対する第二の理由は、多様な世帯が住み続けられるまちを作るという、これから先々を見通した検討が極めて不十分だからです。改良住宅について、党議員団は、空き部屋を改修し公募するように求めてきました。しかし、市当局は一般公募について大変消極的な姿勢を取り続けてきました。その結果、養正市営住宅においては約600世帯が半分以下の276世帯へと半減いたしました。この教訓をどのように導き出されたのでしょうか。本計画で一人暮らし用住戸の狭小住宅2K・35平米は、養正で全体数の2割、三条では6割をこれに充てるとしています。そもそも、本市市営住宅の入居基準で単身者用に入居できるのは60歳以上の高齢者などであります。楽只、養正、崇仁市営住宅の管理戸数等の資料によると、平成に入ってから、国交省の示している誘導居住面積水準40平米を下回ったものはほとんど建てられませんでした。極僅か建てられたものは、今その管理戸数の半分しか入居されていません。小さな住宅をたくさんストックとして再生産すれば、物理的に団地の高齢化を促進することになるのではありませんか。 都市計画局長は、私の代表質問において、誘導居住面積水準はあくまでも民間住宅に関する水準であると答弁されました。また、35平米は最低面積水準である25平米を上回っており、民間賃貸住宅と比べても遜色ないとの驚くべき答弁を行いました。私は、国土交通省にその真偽を確かめました。そうしますと、誘導居住面積水準は文字どおり誘導水準、望ましい水準であって、公営住宅をその対象から除くということはしていないとの説明でありました。こうしたことを確認されないで答弁されたのでしょうか。最低居住面積は経済的状況と合わせて公的支援の対象になる世帯を推計するための水準としても示されています。すなわち、公的支援が必要とされる世帯か否かのぎりぎりの基準が最低基準であるということです。公営住宅は住まい方のモデルであるべきです。狭くても遜色ないなどと狭小住宅で胸を張って人口減少を誘引するのではなく、建物はメンテナンスを繰り返せば100年は持続させることができるのですから、まずは第一に、住まいは人権の立場からよりふさわしい居住水準を確保すること、そして第二に、多人数世帯中心の住戸配置にすること、また、第三に、入居収入基準の引上げや家賃の引下げ、魅力あるストックづくりのための工夫や努力を行うことで住み続けられるまちづくりを発想すべきです。 反対する最後、第三の理由は、市民の財産である公有地を大切にする立場が欠落しているからです。反対理由第一で述べた住民の意見を聞かないこと、第二の理由で述べた住み続けられるまちをどのように作っていくのかをまともに考えないこと、この二つの京都市の姿勢はどこから来ているのでしょうか。それは、結局、狭小な住宅で建て替えて活用地を広く生み出そうとしていることから来ているのではありませんか。先般、京都市は活用地について民間等事業者からの提案募集をホームページに掲載されました。市民からの苦情を受けて誤解を招くとして、民間等事業者からの提案募集の表現は削除されましたが、誤解を招くような掲載をする、ここに京都市の前のめりの姿勢が表れています。活用地の地図と広さの資料は引き続き掲載されたままになっていますが、元々団地再生計画自体をコンサルに行わせ、それぞれ市場調査を行っているにもかかわらず、楽只・養正・錦林・三条・岡崎・壬生東・壬生・崇仁と八つもの市営住宅建替えに係る活用地約3万7,400平米を一覧にしておられます。それぞれの地元で住民の声を聴くと説明されていたのは偽りだったのでしょうか。これではまるで京都市不動産ではありませんか。 公共の再生を掲げる東京・杉並区の岸本区長は、自治体の職員や施設はコストではなく財産と述べました。公の施設についてのコメントですが、公営住宅や公有地もそうでしょう。公有地は市長の所有物ではなく、住民共通の財産です。だからこそ公営住宅の用途廃止は厳格に基準が定められ、国交大臣の許可まで必要とされているわけです。それでも生み出された公共空間はあくまで市民の財産と位置付けるべきであります。人と人とがつながり合う空間・コミュニティをつなぐ共用の場所・共用の空間を作ることを発想する。そして、これからの市民本位のまちづくりの政策上の基盤として、市民によって後世へと引き継がれるべきです。市民の財産をあまりにぞんざいに扱う京都市の姿勢は到底容認できません。 以上、反対理由を申し述べて私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、議第82号及び議第87号ないし議第89号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、議第84号を表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案3件を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第6、議第74号及び議第86号
上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 産業交通水道委員長の報告を求めます。産業交通水道委員長、森田守議員。 〔森田産業交通水道委員長登壇（拍手）〕
◆産業交通水道委員長（森田守） 本委員会に付託されました議第74号
上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定について、ほか1件につきまして、審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議において付託を受け、10月24日に、議第74号については産業観光局に対し、議第86号については交通局に対し、それぞれ質疑を行った次第であります。 まず、議第74号
上弓削農業集落排水事業を
京北特定環境保全公共下水道事業に統合するための関係条例の整備に関する条例の制定については、理事者から、
上弓削農業集落排水事業について、将来にわたって安定的な管理運営を図るために、
京北特定環境保全公共下水道事業への統合に向けて進めてきた下水道管の接続工事が令和5年度内に完了できる見込みとなったため、令和6年4月の事業統合に向け、関係条例を廃止及び一部改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、事業統合の経緯及び効果、現在の農業集落排水施設利用者への影響、農業用水路や農地への浸水を防ぐ排水機場など農業振興に必要な施設をしっかりと維持管理していく必要性、農業集落排水施設における現在の汚水処理能力、災害に備えた管路の老朽化対策の実施状況などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第86号執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正については、理事者から、京都市附属機関等の設置及び運営に関する指針に基づき、所期の設置目的を達成した京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、共産党、公明党の各議員団は、いずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで、直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） これより表決を採ります。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第7、報第2号ないし報第17号、議第104号及び議第105号令和4年度京都市
一般会計歳入歳出決算、ほか17件、以上18件を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、みちはた弘之議員。 〔みちはた決算特別委員長登壇（拍手）〕
◆決算特別委員長（みちはた弘之） 本委員会に付託されました報第2号令和4年度京都市
一般会計歳入歳出決算ほか17件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会といたしましては、9月29日の本会議で付託を受け、10月4日に書類調査、5日から各分科会において、各局ごとに質疑を続け、18日に各分科会の報告を受けた後、19日及び20日には市長、副市長に対する総括質疑を行った次第であります。 以下、審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず、本市の決算全般及び本市の財政運営について申し上げます。 本件については、委員から、門川市長は市長就任時からこれまで、国からの交付税が減らされる中でも、しっかりと市民ニーズに応えるために特別の財源対策を講じながら本市財政を運営してきた。しかしながら、財政を立て直すと強く決意して臨んだ市長4期目で、想定していなかったコロナ禍に直面したことで、京都市は財政破綻しかねないと発言したことが大きく報道され、市民の皆さんに大きな動揺や不安が広がったことは残念であったが、何とか京都市のために頑張っていきたいという思いを示され取り組んでこられたと理解している。そうした中で、国もしっかりと財政の下支えをしたことで、市税収入が大幅に増加したことに加え、本来であれば減らされるはずの地方交付税がほぼ現状どおりとなったことも、財政が改善された要因の一つと認識している。今後も国との連携が非常に重要になってくると思うが、そういった点も含めて、令和4年度の決算についていかがお考えか。 令和4年度の決算は、令和5年度当初予算に引き続き収支均衡を達成したが、行財政改革を断行してここまでたどり着いたことは大変評価している。当然、この収支均衡を継続していくことが大事であるが、その一方で、収支均衡は、あくまでスタート地点に戻ったということであり、過去に作ってきた負債をこれから返済していくというのが本市に定められた運命である。また、この過去負債により、未来への投資として都市格の向上に使うべきだった財源を先食いしてしまったと言える。危機を脱した現状においては、コストを下げながらも、市民への行政サービスを向上させ、市民に便利になったと思っていただける改革が必要だと思うがいかがかとの質疑や御意見がありました。 これらに対し、理事者から、この間、現在の制度や施策を維持するために、公債償還基金を取り崩さざるを得ない状態が続いていたが、議会を含め、市民の皆さんと危機感を共有しながら改革に取り組んだ結果、収支均衡を2年で達成することができた。この要因は、コロナ禍において、国が市民生活や経済の下支えを徹底して実施してきたことを受けて、国との連携や府市協調、本市の成長戦略を進めることにより、税収が大きく伸びたことにある。それに加え、議会の先生方の大きな力も得ながら、国に対して徹底した要望を行った結果、地方交付税を大きく確保できたことによるものである。また、同時に、全ての施策を総点検し、職員の削減、人件費の削減をはじめとして、あらゆる施策の一つ一つを持続可能な視点から見直して、歳出削減に努力したことなども大きかったと考える。財政状況の改善は、市民の皆様の御理解、御支援の賜物であり、引き続き、国との連携や府市協調を大事にしながら京都市政を進めていかなければならないと改めて実感している。 令和4年度決算において収支均衡を達成したが、今後は、公債償還基金の取崩し分を返済していくことが大事である。ただ、過去負債の返済を急ぐあまり、縮み志向の財政とはならぬよう、コロナ禍で厳しいときにも市民生活や京都の経済を守るために必要な投資を行ってきたほか、文化を基軸とした都市経営に力を入れ取り組んできたことが都市格を高め、税収増にもつながったと考える。また、これまでの都市基盤の整備等への投資は決して無駄なものではなく、今後、行財政改革と同時に成長戦略も行い担税力を高めることが魅力あふれる京都を未来に引き継いでいくことになると考えており、改革の成果を市民生活にしっかりと還元していることを市民の皆さんに分かりやすく説明していくことが大事だと思っているとの答弁がありました。 そのほか、委員から、令和4年度は予算編成時には117億円にも及ぶ特別の財源対策を講じる赤字予算であったものが、結果として77億円の黒字決算となったことから、行財政改革計画策定時や予算編成時の判断には大きな見込み違いがあったと言える。市長はコロナ禍という大惨事に付け込んで財政破綻しかねないとのキャンペーンを張り、市民へ53億円もの負担増となる痛みを押し付けたが、本来コロナ禍においてこそ公共性を発揮し、市民サービスを向上させて市民を支えなければならないときに、その逆を進んだ市長の責任は重大であり、行財政改革計画は撤回すべきであるとの御意見がありました。 このほか、本市の財政運営に関しては、財政状況を市民に分かりやすく伝わるよう見える形で発信するとともに黒字額は市民が実感できる形で還元する必要性などについても質疑や御意見がありました。 次に、主要施策分野ごとに申し上げます。 まず、地球環境保全対策、ごみ減量、リサイクルの推進については、CO2削減量について国に対し更に踏み込んだ目標の設定を求めるとともに本市としても更に施策を具体化する必要性、再生可能エネルギーの普及に必要となる民間事業者との連携に係る今後の展開、持込みごみの事前予約制やキャッシュレス決済の導入など新たな取組の定着に向けて必要となる関係者の理解や協力を得るために行う今後の取組、プラスチック製品について分別意識の向上や更なる資源循環につながる情報発信に努める必要性、災害時や他都市の災害支援への対応等における民間委託事業者との契約状況、デジタル技術を活用するなどごみ収集業務の効率化を図る必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、市政の総合的な推進については、都市の成長戦略の取組に係るこれまでの成果及びそれぞれの取組の途中経過を市民に分かりやすく発信する必要性、都市開発による成長戦略が地価を高騰させ人口減少対策に逆行しているとの指摘、SDGsの目標達成に向け市民や学校、企業向けの普及啓発事業や参加型の取組を増やす必要性、リニア中央新幹線誘致の成否によるメリット、デメリットをしっかりと市民に伝えるとともに誘致に係る本市としての判断を改めて行うべきとの指摘、本市の厳しい財政状況を踏まえ北陸新幹線延伸計画は中止するよう国に求めるべきとの指摘、京都駅周辺に新たに整備される各施設での取組の連携を図ることでエリア全体のにぎわいの創出や地域経済の活性化につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、防災危機管理については、激甚化、頻発化する自然災害に対して地域防災力の向上に係る予算をしっかりと確保し取り組む必要性、転入者に対して防災情報等を分かりやすく提供する必要性、避難者の負担を軽減するため国に対して空調設備の設置や更新に係る財政的な支援を強く働き掛ける必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、市民生活の向上、文化・スポーツ振興については、未来の宝である子供の心に文化芸術の種をまき京都の強みを継承していけるよう取り組む必要性、移転した京都芸大においてグラウンドや部室の必要スペースを確保することを学生に確約すべきとの指摘、京都芸大の学生が地域のまちづくりに関わる取組を広げる必要性、区役所と連携してまちづくりヒント集を各町内会長に配布し活用してもらう必要性、ジェンダー平等推進の拠点施設であるウィングス京都の縮小や民間委託化は公共の責任の放棄であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、消防・救急については、消防指令センターを周辺自治体と共同運用する際に内部組織の共同設置方式を採用した場合の規約の提示時期や予算・決算の議決方法、今後の救急需要の増加を見越して救急隊の更なる増隊も含めて体制の充実を図る必要性、3交替制から2交替制への移行による職員の心身への影響、消防団員の増加に向けた取組内容、主な用途が消防団施設ではない施設の耐震診断や改修を速やかに行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、福祉・保健医療の取組については、楽しみながら無理なく取り組めるようフレイル対策支援事業を進める必要性、障害者グループホームの夜勤の体制確保に向けて報酬体系を改めるよう国に求めるとともに運営費補助の引上げなど本市独自の支援を実施する考え、自立支援相談員を増員したにもかかわらず相談件数が減少している要因、生活困窮を抱える方に対し個々の状況に応じて丁寧に支援する必要性、市内で救護施設を必要とする方への対応状況及び事業者が辞退した経過を踏まえて市有地を活用して本市直営で整備する必要性、地域あんしん支援員のごみ屋敷対策への関与及びその効果と課題、個別避難計画を優先的に作成する対象者の基準及び対象者の範囲を順次拡大する予定などについて質疑や御意見がありました。 次に、子ども若者育成支援の取組については、民間保育所等への人件費等補助金に関し本市基準以上の職員を雇用している園の実態を踏まえ早急に制度の拡充を図る必要性、保育士の人材確保策として本市独自の保育士修学資金貸付事業を検討する考え、学童クラブ事業が大規模化し子供があふれている現場の実態に対して課題解決を図るべきとの指摘、保育所等訪問支援の制度や趣旨を学校現場に伝え理解促進を図る必要性、保育所等施設の建替えに当たっては整備費の抑制につながるテナント利用の方法など幅広く検討し老朽化対策を迅速に進める必要性、社会全体で子育てを応援する意識を醸成する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市計画の取組については、らくなん進都や京都サウスベクトルの取組など職住近接と高い利便性を目指した南区のまちづくりに対する認識、洛西ニュータウンが活性化する展望を見いだすためには都市計画の規制緩和ではなく買物施設や総合病院などのインフラ整備こそ必要であるとの指摘、保全の取組だけではなく新たな建築物が京都の景観形成に資するものとなるよう考えを広げる必要性、公共交通を取り巻く危機的な状況を踏まえMaaSの導入に向けて迅速に議論を進める必要性、国における集配中の駐車規制の見直し状況を踏まえて今後の四条通における荷物の積卸しに係る利用ルールを見直す必要性、決算で77億円もの黒字を出す中で市営住宅の家賃減免制度の見直しは撤回すべきとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、都市建設の取組については、車椅子利用者が通行しやすいよう車止めの改修を行うなど公園のバリアフリー化を更に進める必要性、歩道拡幅等のバリアフリー化事業の進捗が当初の計画に対して大きくかい離しているとの指摘、財政危機の中で市民に負担を掛けている一方で多額の整備費用を要する堀川通地下バイパス整備を検討することへの疑問、唐橋西寺公園など利用者が多い公園のトイレを整備し市民の豊かさ実感や都市格の向上につなげていく必要性、地域住民が愛着を持って街路樹の維持管理に協力できるよう植替え等の取組や趣旨の情報共有を日常から図る必要性、元松賀茂公園予定地のプロポーザル方式による売却に当たっては住民意見を事業者に伝えるとともに既存の公園の整備も含めた地域全体の提案を求めるべきとの考え、企業誘致による担税力強化につながる事業として土地区画整理事業に予算と人員を更に投入しスピード感を持って取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、教育の取組については、不登校など子供が抱える問題に寄り添える手厚い教員配置とするために国に教職員定数の改善を求めるとともに本市独自の少人数学級を進めるべきとの指摘、教育と福祉の連携において個別支援計画の作成を統一するなど幼少期から高校卒業まで一貫した情報共有の仕組みを構築する必要性、正しい情報を取捨選択できるようメディアリテラシー教育に力を入れる必要性、全員制中学校給食の検討における給食センター方式の施設整備場所として元塔南高校跡地を活用する考え、幼保小の架け橋プログラムを通して様々な検証を重ね子供たち一人一人を大切にする思いを本市の教育理念として大きく広げていく必要性、地域の防災拠点などの大きな役割に鑑み体育館の空調整備を前向きに進める必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、商工振興、観光振興、農林振興については、長期的な視点での取組が必要となるオフィス・ラボ誘導エリアへの具体的な誘導策、観光都市として商店街のキャッシュレス化支援に他都市よりも注力すべきとの指摘、商業調整機能が全くない商業集積ガイドプランを廃止し周辺の小規模商店を廃業に追い込む大規模小売店舗の出店を調整する必要性、一律的な出店規制ではなく商業集積ガイドプランによる大規模小売店舗との共存を図り地域の実情に合った取組を進める必要性、物価高騰の今こそ中小企業が賃上げできるよう国に支援を要望するとともに大企業に対する法人市民税を引き上げて本市独自で幅広い支援を行う考え、本市のぜい弱な財政基盤を踏まえ事業者の自立化を図るとともに効果的な支援を行う必要性、オーバーツーリズム対策に関する国への緊急要望の内容及び観光庁の反応、北山杉の新たな木材利用方法の創出など民間との更なる連携による市内産木材の需要喚起、販路拡大の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、交通事業については、あらゆる手段を講じ全力で市バスの運賃改定回避に努める必要性、観光課題解決の観点でも重要なクレジットカードタッチ決済の導入に向けて宿泊税等の財源活用も含めて検討を行う必要性、市バス運転士の人材不足解消に向け職場環境整備や労働条件改善及び最新技術導入等に取り組むとともに深刻な現状について市民の理解を得ることが重要との考え、市バスにおける様々な課題解決に向け民間事業者との連携を深め双方にメリットのある関係を構築することで市内公共交通を堅持する必要性、地下鉄の運賃値上げ回避につながった要望活動の具体的取組内容と経緯及び今後の展望、一般会計からの繰入れによる支援を求めることこそが市民の足を守る努力であり公共交通事業者としての責務を果たしていないことは重大な問題であるとの指摘などについて質疑や御意見がありました。 次に、上下水道事業については、持続可能な経営に向けて誠実かつ早急に料金・使用料改定の必要性を検討すべきとの考え、人手不足の現状認識及び技術系職員の採用状況、減免制度の導入について検討さえしていない上下水道局の姿勢に対する疑問、広域化及び民営化の議論に対する上下水道局の姿勢、一般会計が黒字化したことを受け出資金休止方針の撤回を求める必要性、厳しい検査基準をクリアした水質の良さを積極的にPRし減少し続ける水需要の喚起を行う必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派等において御検討いただき、その結果を27日の委員会で御発表いただきましたところ、次のとおりでありました。すなわち、自民党、維新・京都・国民、公明党、立憲民主党、民主・市民フォーラムの各議員団及び無所属の委員は、決算16件をいずれも認定するとともに、議第104号及び105号はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は、報第2号、4号から7号及び14号から16号は認定しない。その他の決算は認定するとともに、議第104号及び105号はいずれも原案に賛成するとのことでありました。 そこで直ちに表決を採りましたところ、ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、報第2号、4号から7号及び14号から16号は多数をもって、残余の決算8件は全会一致をもって認定すべきものと決定し、議第104号及び105号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして、委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（西村義直） これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。平井良人議員。 〔平井良人議員登壇（拍手）〕
◆（平井良人議員） 日本共産党市会議員団は、報第2号2022年度
一般会計歳入歳出決算、報第4号2022年度国民健康保険事業特別会計決算、報第5号介護保険事業特別会計決算、報第14号2022年度水道事業特別会計決算、報第15号公共下水道事業特別会計決算、報第16号2022年度京都市自動車運送事業特別会計決算については認定しない、報第17号2022年度京都市高速鉄道事業特別会計決算については認定するとの態度を表明していますので、私はその理由を述べ、会派を代表して討論します。 まず、報第2号について認定しない第一の理由は、行財政改革計画を断行し、2021年度決算で実質102億円の黒字に続き、2022年度も77億円と2年連続の黒字の財政状況の下でも敬老乗車証や民間保育園人件費補助金など、京都市が生み出してきた掛け替えのない福祉制度を丸ごと壊す改悪をしてきたことです。決算の収入見通しについて、市長は、国の見込みでリーマンショック並みの減収を危惧したが、増収となった、コロナによる大幅な減収がなくても行財政改革はやらなければならなかったと答弁されました。これまで市長は500億円の財源不足がある、財政破綻しかねないと述べられましたが、明らかに事実と違うのですから、行財政改革計画そのものを撤回するのが当たり前の措置です。行財政改革計画で削った53億円を元に戻し、公共の福祉の増進という自治体本来の役割を果たし、市民生活を守る立場に立ち切るべきです。その一つである敬老乗車証は、昨年の負担金値上げにより申請する方が2万5,000人減り、負担額は当初の3倍から4.5倍となり、敬老乗車証を諦めざるを得ない状況を作っています。高齢者の福祉制度を単なるフリーパスに置き換え、日常の足をないがしろにする改悪は許せません。 また、民間保育園人件費補助金についても、4割の保育園が赤字に陥り給与カットで保育現場が回らず、希望を持てず保育士が退職する事態を生み出しています。元々、公立保育所が少ない下、ポストの数ほど保育所をと声を上げ保育園を整備してきました。そして、いわゆるプール制で公私間格差の是正と専門性を引き継げる京都ならではの保育環境を作り出してきました。その制度の根幹を壊すものであり、4億円の補正予算で穴埋めできるものではありません。行財政改革で削った13億円の補助金は元に戻すべきです。 第二に、投資的経費の精査と応能負担の原則に立った税収増加策が不十分な点です。3施設合築による建設で59億円、学校統合による洛西・西陵の新校舎建設で68億円、伏見・小栗栖では67億円の総事業費が使われていますが、既存施設の耐震化や大規模修繕で対応すれば、3分の1程度の費用でできることも我が党は指摘してきました。加えて、北陸新幹線の延伸や1号バイパス、9号バイパス、堀川地下バイパスなど大型公共事業についても必要性の精査すらされていません。将来世代への負担の先送りといって教育や福祉予算を削るけれども、不要不急の大型公共事業は聖域にするという姿勢こそ将来世代への負担となっています。徹底的に事業費を精査し、教育や福祉を支える費用に転換し、市民の願いに応えるべきです。京都経済の底上げには再生産を支える地域産業への地道な支援が必要で、むしろケアワーカーへの手厚い支援こそ経済効果を発揮します。 また、法人市民税の大企業への法定上限までの引上げを行えば、決算年度で換算すると6億2,000万円の税収を得られました。府内では、本市以外は税率8.2パーセントではなく、既に8.4パーセントに引き上げています。内部留保金を10年間で2倍にしている大企業に応能負担の原則に立った負担を求めるべきです。 第三の理由は、成長戦略の名の下に都市計画の緩和を広域で行い、まち壊しと大規模開発を急速に進める方向にかじを切っていることです。京都市は、各地の都市計画の見直しが住民の方々にどのような影響を及ぼすのか、説明なしに住民意見も反映させず、開発業者のもうけを最優先にしていることは問題です。住民の住環境を壊すことはやめるべきです。人口流出の原因の一つは明らかに開発による地価の高騰です。住民にとって住みにくいことが問題で、人口流出を食い止めるためには、家賃補助制度の創設・検討、手厚い子育て支援策の検討こそ求められます。都市計画の見直しにおけるパブリックコメントについて、国の説明も含めて賛否を問うものとはなっていないのに、副市長は7割以上が賛成とし、見直しの正当化を図っていること自体が、少数意見をとう汰していること、市民意見を聞いていないことと符合するものです。実際に、パブリックコメントに寄せられた意見は、ほとんど反映されていないことも厳しく指摘しておきます。 第四の理由は、公有地の有効活用、民間委託化・事業への民間参入の極大化、PFI手法など行政の役割、自治体としての仕事を放棄していることです。行財政改革計画で定めた100億円を達成したにもかかわらず、学校統廃合後の跡地、芸大跡地、市営住宅の余剰地や跡地など空いた土地は、長期貸出と売却で民間に差し出そうとしています。京都市は市民の声を聴いて公的役割を高めるべきです。 第五の理由は、これまでの市長による大幅な職員削減が広範囲な委託化とその下でワーキングプアを生み出し続けているからです。市が委託を行った京都市証明郵送サービスセンターでは、職員全体で38名中、その約95パーセントに当たる36人の職員がパートとなっており、非正規職員がほとんどです。このことが労働条件の悪化や賃金水準の低さ、官製ワーキングプアを作り出しています。消防局では29人の職員削減を打ち出し、3交代替を2交替制にし、労働強化につながっています。既に市長の下で4,100人の職員が削減され、事業の安定性が失われています。 続いて、報第4号について理由を述べます。物価高騰の折、国民健康保険料の高止まりとなっており、皆保険制度の下でも医療控えが起こっています。2022年度あらゆる階層で国民健康保険料の値上げがされました。ところが、決算では28億円の黒字であります。担当者は、答弁で決して楽観できるような状況ではないとしていますが、楽観できない市民の生活に目を向けるべきです。国民健康保険料値下げは急務です。直ちに引き下げるよう求めておきます。 また、子供の均等割について、市独自に全額免除するためには3億2,000万円の財源でできます。他都市でも様々な努力はされていますが、京都市はこれを拒否しました。子育て世代の負担軽減を改めて求めておきます。報第5号についても、京都市では現行、介護保険料基準額が2000年当時2,958円だったものが、月6,800円となり重い負担となっています。政府は来年度の制度見直しで利用料の値上げも狙っています。国に対して利用料負担の2割化をやめるよう求めることと共に、京都市としても保険料軽減を行うべきです。 次に、報第14号、報第15号について認定しない理由を述べます。上下水道局中期経営プランの中で、民間委託化を続け、経営の根幹を掘り崩していることや料金・使用料の値上げの検討を示唆していることであります。上下水道局は、コロナ禍から続く水需要の減少とそれに伴う料金収入・使用料収入の減少や老朽管路の改善や雨水幹線整備などで増大する費用で厳しい経営状況を強いられているとしていますが、依然として経常黒字を確保しています。国の補助を今以上に求めることや施設の長寿命化、平準化を行う計画を立て、道筋を示すべきです。現在の上下水道局の運営を見ると、次々と国の意向を受け入れ、民間委託化と府の広域化に前のめりになっており、答弁では事業の根幹は守るとされていますが、事業の根幹だけでは、技術の継承・管理という点からも経営基盤を弱体化させます。改めて事業の民間委託化はストップすること、府の広域化からは脱退すること、市民への料金・使用料値上げの検討はやめることを求めます。現金収支に影響を及ぼしている出資金の休止は直ちに元に戻すことも加えて求めておきます。 次に、報第16号について認定しない最大の理由は、市バスにおける運賃値上げ方針を最後の手段と言いながら掲げ続けていることです。経営ビジョン改訂版が出されて以降、これまで曲がりなりにも住民の足を守る攻めの経営をしていた交通局から変質し、バス1日券の廃止など各種企画乗車券の縮小廃止、なりふり構わぬ経営スタイルの下で極限まで絞っている経費の節減をし、観光客が増えても急行系統の廃止などは元に戻さず、時勢からも立ち後れた経営となっています。なりふり構わぬ経営で市民を振り落とすような経営は経営とは言えません。求められている地域でのバスの増便やバス停におけるベンチ・上屋の設置、使われていた各種企画券の復活など市民の利便性向上に徹することで増収を続け、経営を安定化させるべきです。コロナ禍の経営状況については、国が乗客を抑制し、運賃収入が減収したことはいまだに大きな影響を及ぼしています。国に対して、地下鉄にとどまらず、バスでも運営補助を勝ち取れるよう粘り強く働き掛けを行うべきです。また、京都市自身が政策的判断を行い、生活支援補助など過去に行った市バス・地下鉄への独自支援を行うべきです。改めて、市バス運賃の値上げをストップし、市民の足を守るべきと求めておきます。 最後に、報第17号については、運賃改定を回避したことを重く見て認定するものです。コロナ禍で落ち込んだ地下鉄経営を打開するために、2020年10月27日に、新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書を全会一致で求め、その後も機会ある度に国に対する要望を行ってきました。京都市自身も市長を先頭にこの窮状を打開するための努力を行ってきた結果、特別減収対策企業債の延長や特例債の対象範囲の拡大、緩和債の発行可能額の拡大など直接的な損失補填ではないものの、値上げを回避する道筋が作られました。今後の経営についても不透明であるため、引き続き国に対して、コロナ禍の影響、物価高に対応した要望を国に求めていただきたいと思います。決算年度は、烏丸線北大路駅に可動式ホーム柵が設置されました。残る全駅設置も他都市の状況をつぶさに研究し、計画的にホーム柵設置を行うことを求めます。また、経費節減の名の下に駅職員の削減がされました。改めて、元に戻すよう求めておきます。 以上をもちまして私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 次に、
田中たかのり議員に発言を許します。田中議員。 〔
田中たかのり議員登壇（拍手）〕
◆（
田中たかのり議員） 自由民主党京都市会議員団は、報第2号令和4年度京都市
一般会計歳入歳出決算をはじめとする各会計決算を認定するとの態度を表明しています。私は、議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。 令和4年度決算は、21年ぶりに特別の財源対策から脱却し、22年ぶりとなる実質的な黒字を計上する決算となりました。京都市財政破綻の危機とも報じられていた中、今回の黒字決算の知らせを受けた方々の中には、大きく改善した財政状況に胸をなで下ろされた方も多かったであろうと思われます。 しかしその一方では、この間の急激な収支変動について、なぜこんなに急に改善したのかとの声や黒字になったのはいいが、今後は大丈夫なのかといった声を多数お聴きしたところであります。我々議会は、この間の財政状況の要因の変化を折に触れお聞きし、理解しているところでありますが、市民の皆さんからすれば、財政に関する情報を断片的に耳にされている中で、そのように受け止められることも無理もありません。財政情報の丁寧な発信については、私も含め、我が会派から、今市会における局別質疑や市長総括質疑をはじめ、かねてより指摘したところでありますが、改めて疑問や不安を抱く市民の方々への丁寧な情報発信を強く求めます。 さて、令和4年度決算数値の動きに目を向けますと、財政規模は前年度から大幅に減少しており、これは、主に、令和3年度に行われた子育て世帯への臨時特別給付金の支給や中小企業融資制度預託金の増額などの新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が大幅に減少したものでありますが、これらは、全額国費等が充当されたものであり、財政収支に影響するものではありません。では、令和3年度の実質的な赤字から、令和4年度の77億円の黒字へと大きく収支改善した原因は何だったんでしょうか。人件費削減などの行政内部の効率化の取組については当然のこととし、ことのほか大きく3つの要素があったと考えております。 まず1点目は、事業の見直しです。これは、受益者負担の公平性の観点からの見直しや他都市を上回る独自の施策について、引き続き他都市を上回るサービス水準を将来にわたり維持・継続していくための制度の再構築でありますが、これは何よりも市民の皆さんに御理解、御協力をいただきながら見直したものであります。 2点目は、市税収入であります。コロナ禍の影響で大幅な減収が見込まれた市税収入でしたが、リーマンショック時を教訓として、国においては様々な経済対策が講じられ、また、府市協調の下、市民生活・事業者を下支えするための対策を行ったことにより、市税収入は対前年度比で99億円の増加となり、過去最高となりました。 3点目は、地方交付税の確保です。この間、我々自由民主党京都市会議員団としても、地方交付税の確保を強く要望してまいりました。これまで、市税収入が増加をすれば地方交付税は減少するというトレードオフの関係にありましたが、この間の経済対策により、国税も過去最高を記録したことを背景としつつも、先ほど述べましたとおり、市税収入が大幅に増加した中におきましても、地方交付税を一定確保できたことも収支改善の大きな要因であります。これらの結果、令和4年度決算は実質的な黒字となりましたが、これまでの収支不足を穴埋めするために取り崩してきた公債償還基金470億円の早期返済が必要であることや、さらには、今後、物価高騰、金利上昇、新たな社会課題への対応などいまだ先行きは不透明であります。これらに対応していくためには、引き続き行財政改革を継続して行う必要があります。その中でも、時代の変化に応じて施策・事業を見直していくことも必要であると考えます。 さらに、今後の持続可能な行財政運営の確立に向けての一番重要な視点は、やはりいかにして収入増加を図るかということです。歳出削減のみによる持続可能な行財政運営の確立では、京都の未来を展望することなどできません。令和4年度決算の結果に甘んじることなく、過去負債の早期返済、改革の継続はもちろんのこと、担税力の強化、財政基盤強化、そして市民の暮らしの豊かさにつながる都市の成長戦略については、必要な投資をしっかりと行っていただきたいと思います。その実行に当たっては、この間の税収増加の背景がそうであったように、国との緊密な連携を今後ともしっかりと図っていくことを強く求めます。 そして、これらの改革、都市の成長戦略を更に推進していくためには、職員の意識改革が大変重要であります。この間、職員の意識は随分変わってきたとの答弁もありましたが、これを更に高めていく必要があります。そのためには、京都市の未来を託す全ての職員に市長の思いが残るよう、また、市長におかれましては、50年、100年後の将来をしっかりと見据え、残る任期、最後の最後まで全力を尽くしていただくようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
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○議長（西村義直） 討論の途中ですが、暫時休憩いたします。 〔午前11時47分休憩〕 〔午後1時1分再開〕
○議長（西村義直） 休憩前に引き続き、会議を行います。
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○議長（西村義直） 休憩前の議事を継続し、討論を続行いたします。中野洋一議員に発言を許します。中野議員。 〔中野洋一議員登壇（拍手）〕
◆（中野洋一議員） 私たち維新・京都・国民市会議員団は、報第2号令和4年度
一般会計歳入歳出決算及び報第14号ないし17号について認定するとの態度を表明しておりますので、会派を代表し討論を行います。 令和4年度決算については、補助金やイベントの見直しや使用料・手数料改定など市民の皆様に多大な御理解と御負担をいただくなどあらゆる取組を重ねた結果、77億円の黒字を計上することができました。特別の財源対策を講じることなく、決算が黒字化したのは22年ぶりのことであり、沈没寸前であった京都市財政が一定持ち直したと会派として評価をするところでございます。 また、深刻化する20代から30代の転出超過に歯止めを掛けるための具体策の推進もございました。働く場所と住む場所の確保に向け、都市計画の見直しと企業立地支援等を連動させる京都市企業立地促進プロジェクトを取りまとめたこと、若者・子育て世代の移住・定住促進のため、既存住宅に精通した事業者の選定を支援するシステムの構築なども今の京都市に必要不可欠なものであり、会派としても後押ししていきたく存じます。今回の黒字決算は、市民の皆様の理解と負担だけでなく、市税収入が過去最高の3,119億円となったことに加え、地方交付税や国からの新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応による交付金が多く入ってきたことによる収入増が主な要因です。来年度以降も市税収入が好調である、交付金などが減少しないといった保証は何もないことを鑑みると、今まで以上に行財政改革を進め、収支均衡を維持していくことが肝要でございます。また、京都市のあらゆる媒体において、22年ぶりの黒字決算という文言が躍っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、来年度以降も特別の財源対策を行わず収支均衡を続け、過去負債の返済を行わなければならないことについては、引き続き市民の皆様に理解を求める努力が必要です。過去負債は公債償還基金の復元だけでなく、行革推進債や調整債などの交付税措置のない市債を返済していかなくてはなりません。まだまだ、財政再建は道半ばであることを私たちは忘れてはいけません。絶えず最悪の状態を想定して財政的に市政運営的に危機管理を進めることこそが、市民の命と財産を守ることにつながるとも考えております。この前提に立ち、京都市が抱える課題は様々ございますが、令和4年度決算を認定するうえでとりわけ3点、改善・要望を申し上げます。 1点目は、子育て・教育環境向上に向けた民間保育園給与費補助金と全員制の中学校給食についてでございます。これら二つについてはとりわけ各会派から活発な議論がございました。民間保育園給与費補助金の制度改正そのものの趣旨については、民間保育園で働く保育士の処遇改善と透明性や公平性の向上という観点から持続可能な補助金となるものと理解しております。しかしながら、新制度が1年目であるということを差し引いても、現場で残念ながら大きな混乱が生じており、早急な見直しが求められていることについて正面から向き合わなければなりません。まず、今年度赤字だった園は40パーセント、人件費の値下げを検討する園が30パーセントに上り、結果として保育園で働く職員の処遇改善とは程遠い実態が浮き彫りとなりました。そのため、今回京都市から提示された6.5パーセントの控除枠を10パーセントに引き上げ、遡って支給することについては会派として肯定的に受け止めております。けれども、本来であれば決算審議するタイミングで、新制度に移行されたことによる人件費の分析や保育園での実態調査などが示されるべきであることは指摘いたします。今後常任委員会でそれらの調査結果について示されるとのことでございますが、多くのベテランの保育士に働いてもらうほど赤字になっていると言われているなど、保育園運営における保育経験年数と人件費との相関性の有無や、控除枠を10パーセントに引き上げることによって運営費が補填できるのかも含めて、その際には示していくよう強く要望いたします。 また今般、全員制の中学校給食については、共同調理場から各校に配送する給食センター方式を採用した場合のセンター候補地について、門川市長は南区の塔南高校跡地を有力な候補地とする見解を示し、学識経験者や学校関係者らで作る検討会議が過日、センター方式が最も望ましいとする意見をまとめました。最終的な判断はまだでございますが、仮にセンター方式を採用した場合、最短でも5年後の令和10年（2028年）からのスタートになります。しかし、これでは、現在小学校高学年の生徒の皆さんは全員制中学校給食の恩恵にあずかれません。全員制中学校給食の議論が前に進んだこと自体は歓迎すべきものですが、あらゆる方法を検討し、最終的には、一日でも早く、早期に提供が開始できるよう決定していくことを強く求めます。 2点目は、交通局における運賃改定と公共交通の担い手不足についてでございます。運賃改定においては、我が会派においても代表質問を皮切りに、局別質疑などでも議論してまいりました。交通局長から、運賃改定は最後の手段であり、引き続き増客増収に取り組むという答弁があったことは心強い限りでございます。一方、増客増収の要になる観光系統の復活や黒字路線の増便については、この秋、積極的な取組が展開されるものの、今後の継続的な観点で考えると担い手不足が深刻化し、車両があっても運転手が不足しており、やりたくてもできないという事態となっております。経費の圧縮についても、燃料費が高止まりしていることに加え人件費の抑制も非常に厳しい状態が続いております。担い手不足に対して打つ手は本当にないのか、増便以外の増収になり得るものは本当にないのか、打開策を図る局面にあると考えてもおります。バス業界から一旦離れたものの、大型2種免許をお持ちの方について再度運転手として復帰していただく取組の強化や、地下鉄のキャッシュレス決済の試験実施やターミナル駅と市バス路線の接続改善、乗継運賃の見直しなど様々な手段を尽くして取組を前進させることを求めます。 3点目は、水道料金・下水道使用料の料金改定と管路更新についてでございます。上下水道局については、両事業共に黒字を確保したことについて評価するところでございますが、節水型社会の定着による水道使用量の減少と老朽配水管の更新に多額の費用が必要であることを踏まえると、楽観視できません。平成30年度から令和4年度までの中期経営プランでは、水道・下水道使用料水準は維持すると明言しておりましたが、令和5年度から令和9年度のプランにおいては、厳しい経営環境の見通しの中、世代間の負担が公平なものとなるよう将来の事業量の見直しや社会情勢等を踏まえ、適正な水道料金・下水道使用料の在り方について検討しますと料金改定について含みを持たせています。令和7年度をめどに方針を明らかにするということでございますが、管路更新や料金改定について曖昧にせず、現状と今後必要な管路更新キロ数や財源をしっかり把握し、市民に対し情報を積極的にオープンにすべきと考えるとともに、市民の皆様が安心・安全に京都の上下水道が使える体制を最優先に取り組んでいただくことを求めます。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 次に、かわしま優子議員に発言を許します。かわしま議員。 〔かわしま優子議員登壇（拍手）〕
◆（かわしま優子議員） 公明党京都市会議員団は、令和4年度一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとともに、関連議案について賛成するとの立場を表明しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論を行います。 認定する最大の理由の1点目は、令和4年度決算において、21年ぶりに特別の財源対策から脱却し黒字決算となったということであります。この要因は、市税収入の大幅な増加とともに市民の皆様の御理解、御協力の下で実施した各種事業の見直し、そして国への的確な経済対策要望と交付税措置によるもので、結果、収入増となりました。また、本市の財政危機を脱するために、令和3年8月に策定した行財政改革計画においても10年の予定を2年で達成することができました。これは行政に関わる全ての方の御尽力、とりわけ門川市長のリーダーシップによるものと高く評価いたします。そして何より、コロナ禍や物価高騰の真っただ中において、市民の皆様の御理解と御協力なくしてはなし得なかったことを申し添えておきます。 認定する理由の2点目は、コロナ禍と物価高騰における市民生活や京都経済を支えるための取組を適切に講じられたことであります。原油高、ウクライナ情勢から始まった物価高騰は、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしております。私ども公明党が岸田内閣に対しガソリン代、電気代、都市ガス代の補助金の開始と延長を強く訴えてきたことと時を同じくして、本市においても国の臨時交付金を活用し、低所得世帯をはじめとする直接支援や中小小規模事業者等に対する事業支援を迅速に対策してきました。また、これまで培ってきた国・府・関係団体との連携を図り、厳しい状況の市民生活や京都経済の下支えに注力されたと評価いたします。 認定する理由の3点目は、物価高に関する緊急要望や令和4年度予算編成要望など私ども公明党京都市会議員団が求めてきた施策を多く実現されたことです。特に物価高騰対策については、令和4年度から5年度にかけて、我が議員団から三度にわたる緊急要望を提出いたしました。決算特別委員会の局別質疑、総括質疑においても、議員団の要望が幅広く反映され、的確に事業執行されたことが確認できました。以上3点の理由により、令和4年度一般会計決算について認定いたします。 しかしながら、公債償還基金の枯渇は回避できる見通しがついたとはいえ、返済残高はいまだ505億円であり、引き続き厳しい財政状況であることは変わりありません。また、福祉関連経費の増加、物価高騰の収束が不透明であることなど依然財政は厳しい見込みにあります。財政健全化を図るため、はばたけ未来へ！京プランで定めた八つの重点政策を丁寧かつ着実に推進し、成長戦略への取組を加速しつつ、過去の負債の解消、将来世代に負担を残さない改革にたゆまず努力し続けることを求めておきます。 令和4年度決算は、新型コロナウイルス感染症と物価高騰という二つの大きな脅威に対峙する1年でもありました。約3年に及ぶコロナ禍が5類に移行したところでありますが、改めて医療関係者をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝申し上げます。保健福祉局、子ども若者はぐくみ局、教育委員会においては、各種機関、学校、保護者等、いのちと健康、学びの保障やコロナ対策に係る対策に最大限尽力されたことを評価いたします。そのうえで、現在は、コロナの再流行とインフルエンザの同時流行等も懸念されております。状況を的確に把握し、迅速な対応を採るとともに、生活現場の声をしっかりと受け止め、的確な措置を講じられることを要望しておきます。 次に、子育て環境日本一を掲げる本市では、安心して子供を産み育てられる社会を作るため、妊娠時から出産・子育てまで切れ目のない伴走型支援の実施を評価するとともに、更なる充実に努めることと併せて、府市協調での子ども医療費の更なる拡大実現に向けた取組を進めていただくことを要望しておきます。また、全員制中学校給食については、持続可能な形で早期実現に向けて推進を図るよう求めます。教職員の働き方改革については、一層の推進、複雑化・困難化する教育課題に対応できる指導・運営体制の充実に向けて国と連携し取組を進めることが大切です。 次に、都市の成長戦略について申し述べます。都市計画の見直しが、所期の目的どおり、若者・子育て世帯の移住・定住の促進につながることが重要です。また、高齢者や障害者などの居住支援を充実させ、安心して住まいを確保できるようより効果的な制度を構築することを求めます。また、京都経済の成長のための取組も都市の成長戦略には欠かせません。産学公の連携したスタートアップ・エコシステム支援を進められたことについて評価いたします。また、ベンチャーキャピタルとスタートアップ企業とのマッチング支援も継続されています。厳しい財政状況ではありますが、産学公連携のための予算を確保し、京都の未来を開くための新産業育成へ更なる成果を挙げていただきたいと思います。観光振興につきましては、京都観光モラルを基に市民の豊かさが向上する持続可能な観光の推進をお願いいたします。 次に、公営企業会計について申し述べます。交通局においては、令和4年度決算でもコロナ禍で減少したお客様数からの回復は厳しく、市バス、地下鉄共に経営状況は深刻であります。このような厳しい経営状況の中、両事業は輸送の安全確保を徹底するとともに、経費の縮減、なりふり構わぬ収入増加策に努めてこられました。経営ビジョンに掲げる市バス、地下鉄の増客、ICカード利用率や新たなサービスの構築等、一定の経営改革に取り組む姿勢を評価し、令和4年度決算について認定いたします。今後、インバウンドが再開する中、市バス・地下鉄両事業とも車内混雑の問題や新たなキャッシュレス決済の導入等、乗客数増やサービス向上への的確な対策への取組に力を入れていくことを求めます。なお、市バスの運転士不足への対応や運賃改定課題については、職場環境の改善や柔軟な働き方、真の女性活躍を更に推進する等、全庁的課題として取り組まれることを強く求めます。 次に、上下水道事業について申し述べます。令和4年度は、中期経営プラン（2018-2022）の最終年として大幅な減収が続く中にあって、長期的な視点に立ち、将来にわたって市民の重要なライフラインである水道・下水道事業を守っていくため、老朽配水管の更新や雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等、プランに掲げた年次計画を着実に進められたことについて評価し、上下水道局決算について認定いたします。全国では、水道料金の見直しがそ上に上がっている状況も見受けられますが、本市においては、まずは安心で安全な水を安定して供給することが重要です。資材の高騰等、経費増が見込まれる厳しい状況ではありますが、積立金の確保へ最大限の努力をしていただき、新たな中期経営プランに基づき着実に事業運営を進めていただくようお願いいたします。 以上、令和4年度決算についての評価と課題について申し上げました。門川市長にはこれらの指摘を誠実に受け止めていただき、残りの任期においても、最後まで京都市の諸課題に鋭意取り組まれることを期待しております。また、我々も、本市を取り巻く厳しい社会状況を乗り越えるために、責任を共有していくことを改めて表明しておきます。 最後に、公明党は、コロナ禍を乗り越え、経済状況も改善しつつある一方、物価高により影響を強く受けている生活者や中小企業に安心と希望を届ける施策の実現に全力を挙げてまいります。私たち公明党京都市会議員団としても、市民の小さな声に耳を傾け、必要な方に必要な支援をお届けし、希望に満ちた京都の構築に尽力していくことをお誓いし賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 次に、平田圭議員に発言を許します。平田議員。 〔平田圭議員登壇（拍手）〕
◆（平田圭議員） 立憲民主党京都市会議員団は、報第2号令和4年度京都市
一般会計歳入歳出決算について認定するという立場を表明しておりますので、会派を代表しその理由を述べ、討論を行います。 令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症が第7波によって感染者数が過去最大となり、感染拡大の波が繰り返されました。そして、いまだ終息の見えないロシアによるウクライナ侵攻によって、物価高騰、エネルギー等の価格高騰、円安の進行が更に拍車を掛け、市民生活や本市経済に大きな影響があった1年でした。そのような状況の中、本市においては、国や京都府としっかりと連携をした新型コロナ感染拡大の防止対策と共に、物価高騰対策による事業者の下支え、本市の経済活動や市民生活の下支えにしっかりとした取組を進められました。本市の厳しい財政状況による行財政改革の取組においては、令和3年3月に策定したはばたけ未来へ！京プラン、その後に策定した行財政改革計画の具体的な取組に基づき、5年間の計画期間のうち当初の3年間を集中改革期間と位置付けし、職員数の削減や時間外勤務の縮減による働き方改革など、様々な行財政改革に取り組む中、21年ぶりに特別の財源対策から脱却し77億円の黒字となりました。若者・子育て世代の定住、移住をはじめとした都市の成長戦略の推進など、魅力あふれる本市の将来、未来のため、市民の皆様の御理解を得ながら、より一層取り組んでいかれることを求めるとともに、本市の財政状況についてはいまだ残る過去負債も含め、高齢化等による社会福祉関連経費の増加や公共施設の老朽化等による修繕、建替えに必要な経費、景気変動リスクへの懸念など、今後についても引き続き非常に厳しい状況であるという認識の下、中期的な計画に基づいた着実な財政の立て直しが必要であり、その行財政改革の中身については、市民サービスの削減や負担増にならないよう、財政基盤の安定、投資的経費のコントロールを適切に行うことを継続することを強く求めます。 そして、この行財政改革を進めるためには市民の理解が必要不可欠です。令和2年12月、このままでは京都市が財政再生団体に転落するかもしれないと財政破綻の危機を発表し、全国ニュースで報じられたことで多くの市民が不安と焦燥に駆られました。それから僅か2年後、令和3年の決算においては、最終的に特別の財源対策は89億円に圧縮され、公債償還基金の枯渇の危機は回避されたという表明があり、令和4年の決算においては77億円の黒字であったため、それをもって本市は財政破綻の危機から脱却できたという財政難克服宣言がなされました。しかし、今なお本市の財政運営に対しては不安の声が多く、私も多くの市民から厳しいお声を頂戴します。市民に行財政改革の中身について、これまでよりも分かりやすく、そしてきちんと伝えることで、現在の本市の置かれている状況を正しく認識していただき、市民の皆さんと共に行財政改革を今後も押し進めていただくことが必要です。行財政改革の成果について、一方的に発信するだけではなく、市民一人一人としっかりと対話し、市民に本当に寄り添った政策を実現していくことによって、市民と行政の信頼関係をより強固にしていくこと、本市の政策に対する信頼をしっかりと取り戻していくこと。人口減少、少子高齢化等、厳しい社会情勢において、中長期的な視野に立って、今後の市政運営をしっかりと行っていくことが必要と指摘しておきます。 その他、主な取組について要望を申し上げます。本市の人口流出の問題については、本市会でも多く取り上げられました。25歳から39歳までの子育て世代を中心に近隣都市への人口流出が深刻化しています。さらに全国的な人口減少、少子高齢化にも歯止めが掛けられない状況の中、本市における人口減少に歯止めを掛けるためには、市民一人一人のライフステージに合った政策が必要です。また、らくなん進都計画などの都市計画の見直しによる企業誘致、持続可能な公共交通ネットワークの構築など、都市としての総合的な政策については民間事業者ともしっかりと連携し、引き続き、全庁を挙げて人口減少対策に取り組むことを求めます。 次に、子育て支援についてです。本市はこれまでから子育て環境日本一を掲げ、門川市長が先頭となり、取組を進めてこられました。また、本年7月にはこども家庭庁が掲げる子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという趣旨に賛同し、こどもまんなか応援サポーターに就任することを宣言されました。しかし、人口減少に伴う本市の合計特殊出生率は、令和4年度で1.15と下がり続けており、これまでの取組に加え、抜本的に政策を強化する必要があると考えます。子育て支援策については、行財政改革の中、これまで以上にはぐくみアクションを力強く推進し、子供にとって何が一番必要なのかを考え、結婚前から出産、子育てまで切れ目のない支援を推進することを要望いたします。 次に、物価高騰対策についてです。昨年より始まった世界的な物価上昇、グローバルインフレにより、食料や燃料をはじめとする様々な資源の価格が高騰し、公共料金の値上がりなども伴って、市民生活や本市の産業に甚大な痛みが生じています。市民にとって最も身近な基礎自治体の役割である市民の生命と財産を守るために、現在の物価高騰における有効な対策、低所得者層やひとり親世帯への引き続きの支援はもちろん、現在のインフレについては長期化することが予想されることから、労働者の所得向上に取り組むとともに、中小企業や小規模事業主、フリーランスを含む個人事業主に向けての支援について、国・京都府ともしっかりと連携し、長期的な視野で取組の充実を図ることを求めまして私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 次に、きくち一秀議員に発言を許します。きくち議員。 〔きくち一秀議員登壇（拍手）〕
◆（きくち一秀議員） 私たち民主・市民フォーラム京都市会議員団は、本市会に提案の報第2号から17号、議第104号及び105号に賛成の態度を表明しております。その立場から討論いたします。 令和4年度決算において、一般会計決算では77億円の黒字決算とし、公債償還基金の取崩しをせずに21年ぶりに収支均衡の決算であるとの報告を頂きました。歳入では、市税収入においては、過去最高であった令和元年度との比較では3,055億円から3,119億円となり、64億円増であるものの、本市基幹市税では、固定資産税の69億円増は土地の地価上昇に伴う負担調整措置によるものであり、法人市民税及び個人市民税の大幅な増加はない状況です。今後、本市の成長に伴う都市格の向上と企業の成長や雇用の動向を注視していくための指標になり得る決算であると認識しております。歳出では、急速な少子高齢化を迎える中、令和4年10月から敬老乗車証制度を持続可能なものに、令和4年4月からプール制や単費援護費による民間保育園に対する補助金においては、66億円から53億円に13億円減少させました。行財政改革計画、集中改革期間においての決断であり、両事業の制度変更に伴う補助金の削減に取り組まれたことを評価いたします。ただし、制度変更後の事業の在り方や関わる利用者からの御意見に耳を傾けながら、今後の市政運営を実行していただきますようお願い申し上げます。 令和4年度は集中改革期間に当たり、令和3年度は地方交付税の増額による公債償還基金への取崩しの回避を実施、令和4年度は収支均衡の決算であり、財政調整基金への積増しを実施いたしました。今年度、令和5年においても収支均衡の予算計上をし事業を実施しております。そのうえで、財政再建の視点に立つ場合、行財政改革計画では、高齢化のピークを迎える令和20年度までに、公債償還基金の目的外取崩し等の過去負債505億円の解消を大きな目標の一つにしています。同時に、成長戦略で令和15年度までに一般財源収入の100億円以上の増加を目指しています。今後、単年度収支の均衡を図るとともに、それに伴う市民の暮らしへの影響と負担をどのように感じていられるかを注視し、地方行政の本来の意義である命と暮らしを守る社会福祉の理念を守ると同時に、SDGsとレジリエンスの理念を持って事業を構築することを本市に求めます。 次に、公営企業決算についてであります。令和4年3月にて改定された京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョンは、最もコロナの影響を受けた令和2年度を経て改定されたものであり、令和4年度以降、経営健全化策を実施した場合においても、両事業の累積資金不足は増大すること、令和6年度からの運賃改定をもって持続可能なものになると報告されております。今年度の8月までのお客様数の推移は、コロナ前の令和元年度比10パーセント以下にとどまっているとは言え、令和10年度までの計画においては、10年間で地下鉄は、車両設備更新費用等約740億円など今後多額な費用の支出が想定され、市バスは、物価高による燃料費の高騰、担い手不足等による人件費高騰でコスト増になり、令和6年度以降の課題となる運賃改定に大きく影響を及ぼしている状況です。令和4年度の運送収益では、定期券の販売では、大学生の乗車需要の回復が遅く、その収益にも影響があり、定期外では、令和5年9月末でバス1日券の販売中止など、定期及び定期外の収益構造の在り方を今後に向けて深く考える契機にしてほしいと考えます。あわせて、今後ポストコロナを迎え、生活スタイルの変化により従来に比べてお客様数は約10パーセント減少することを予測する中、外国人観光客増による収益をどう考えるか。また、急速な少子高齢化を迎え、更にどの程度まで利便性向上に取り組まれていくのか、令和4年度の決算をどう評価するのか非常に重要であります。また、運賃改定を実施する場合、どのような主旨か改めて市民に広報していく必要があります。申し添えておきます。 上下水道事業については、令和2年から続くコロナの影響下、令和4年度は中期経営プランの最終年度であり、水需要とそれに伴う水道料金、下水道使用料収入はプランに掲げた数値を下回り、大変厳しい状況であります。経費削減の取組では、業務執行体制の見直し等による人件費の削減、水道配水管更新による漏水修繕費の削減等を実施されました。水需要においては、令和3年度との比較では家庭用の水量は減少、料金単価の高い業務用の水量は増加傾向にあり、通常需要に戻りつつある中、併せて節水の意識の高まるうえで、あらゆる水需要の喚起を促すよう取り組むことを求めます。中期プラン5年間による積立金目標の達成状況は、水道事業では100億円を上回りプラス6億円、下水道事業では160億円を下回りマイナス16億円でありますが、令和2年から令和4年までの3年間、コロナの影響を受けたことを考えると評価するものです。両事業とも企業債残高は多額なものであることから、令和6年からの後期プランでは、施設マネジメントについては長期的な視野での計画づくりに努めていただくようお願い申し上げます。 以上で賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） 次に、森田守議員に発言を許します。森田議員。 〔森田守議員登壇（拍手）〕
◆（森田守議員） 自由民主党京都市会議員団は、報第14号から17号並びに議第104号及び105号について、認定また賛成するとの態度を表明しております。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論といたします。 まずは、水道事業及び公共下水道事業についてです。令和4年度は、京の水ビジョンの前期5か年の実施計画である中期経営プランの最終年度であり、プラン目標の達成に向け、老朽管の更新や雨水幹線の整備等の事業を着実に推進されました。新型コロナウイルス感染症の影響により水需要が大きく減少し、電気料金や粉末活性炭等の経費が上昇する中においても、効率的な経営に努められた結果、両事業共に黒字を確保し、プランに掲げた目標をおおむね達成したとのことであり、全体として評価できるものです。 水道事業に関しては、当年度純損益は35億6,700万円の黒字を確保されましたが、水道料金収入減収の影響が大きく、配水管の更新等に必要な財源となる積立金の確保額は、プランの目標を4億400万円下回る厳しい結果となっています。事業面では、老朽化した水道配水管の更新を着実に実施し、初期ダクタイル鋳鉄管の
解消率は、プランの目標を上回る48パーセントを達成しました。令和5年度からは、口径の大きい幹線配水管の更新事業費を増額するなど、より優先度を考慮しながら令和14年度末までに老朽配水管の全面解消を目指すとのことであり、引き続き計画的に更新を進めていただくよう求めます。 公共下水道事業に関しても、当年度純損益は34億400万円の黒字を確保されましたが、水道事業同様、下水道使用料収入減収の影響により、積立金の確保額はプランの目標を4億1,200万円下回る厳しい結果となっています。事業面では、下水道管路の改築更新・地震対策として約33キロメートルの管路の対策等を進め、プラン目標に掲げる下水道管路改築・地震対策率を目標どおり28パーセント達成するなど評価できるものです。市民の命と暮らしを守るため、今後も着実に事業に取り組んでいただくよう求めます。 以上、両事業とも、厳しい経営環境の中、効率的な経営に向けて努力されていることは評価しますが、今後も水需要の減少と老朽化する管路・施設の増加が見込まれる中で、持続可能な事業とするためには中長期的な視点が不可欠です。施設マネジメントの取組を着実に進め、将来必要となる事業の規模やそれに掛かる事業費をしっかりと見極めたうえで、将来世代への負担を先送りにすることがないよう経営基盤の強化に向けて取組を進めるよう求めます。 次に、自動車運送事業及び高速鉄道事業についてです。令和4年度は、年間を通して新型コロナウイルス感染症による行動制限が採られることもなく、特に10月以降は、水際対策の緩和や全国旅行支援の影響もあり、お客様数は回復基調となりましたが、依然として新型コロナによるお客様数の減少は戻り切らず、新型コロナ前となる令和元年度との比較では、1日当たりの御利用が、市バスは14.2パーセント、地下鉄は13.4パーセントの減少となりました。こうした中、経費削減を図りつつも、安全輸送を使命とする交通事業者として安全・安心の取組を最優先に、新型コロナ対策をはじめ北大路駅の可動式ホーム柵の供用開始、市バスのドライブレコーダーの更新といった安全対策を徹底するとともに、ICカードによるポイントサービスの開始に向けた機器整備など、利便性向上の取組も着実に推進するなど、将来を見据えた投資をしっかりと実施されました。 また、まぢピンチキャラクターやモノクロポスターをはじめとする、なりふり構わない経営改善に積極的に取り組まれ、さらには、国への要望活動により実現した財政支援措置の効果により、地下鉄運賃改定を回避できたことは大いに評価できます。しかしながら、大幅な運賃収入の減少を埋めるには遠く及ばず、コロナ禍となった令和2年度からの3年間で約325億円もの減収となり、両事業とも大幅な赤字決算となりました。今後も、燃料費や人件費の高騰など厳しい経営状況が見込まれますが、本市の主要な公共交通である市バス・地下鉄を安定的に維持していくため、令和4年3月に策定された経営ビジョン改訂版に基づき、経費削減と収入増加にしっかり取り組んでいただくことを求めておきます。 また、バス運転手の担い手不足が全国的な問題となっており、路線バスの廃止や減便が相次いでいます。京都市内でも民間のバス事業者が運転手不足を理由に一部減便を発表するなど、その影響は足元まで迫っています。交通局においても運行に必要な運転士が不足しており、募集をしても必要な数が集まらず、ほかの運転士の時間外勤務や休日出勤により何とか運行を維持している状況とのことでした。市民の足であるバス路線を維持するためには運転士の確保が必要不可欠です。担い手不足の解消に向けて、柔軟な働き方の導入などあらゆる施策に全力で取り組んでいただくことを強く求めます。 今後も、公営企業として将来にわたり市民の足としての役割をしっかりと果せるよう、総力を挙げて取り組むよう求めて賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず、報第2号、報第4号ないし報第7号及び報第14号ないし報第16号を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本件は、認定することに決しました。 次に、残余の決算8件を一括表決に付します。本件は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本件は、認定することに決しました。 次に、議第104号及び議第105号を一括表決に付します。本案は、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第8、議第108号京都市監査委員の選任についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（西村義直） 日程第9ないし日程第11、市会議第14号学校施設における体育館を含めた空調設備の整備についての財政支援を求める意見書の提出について、ほか2件、以上3件を一括議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第12及び日程第13、市会議第17号次元の異なる少子化対策としての就学支援金の所得制限の撤廃など保護者負担軽減を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第14、市会議第19号診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の物価高騰・賃金上昇への対応を求める意見書の提出についてを議題といたします。 これより表決を採ります。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第15及び日程第16、市会議第20号コロナ禍からの回復期における公共交通の課題改善に向けた支援を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第21号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 少数であります。よって本案は、否決されました。 次に、市会議第20号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第17及び日程第18、市会議第22号公立学校教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的改正を求める意見書の提出について、ほか1件、以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより表決を採ります。まず、市会議第22号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、市会議第23号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（西村義直） 日程第19、市会議第24号核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。山本陽子議員。 〔山本陽子議員登壇（拍手）〕
◆（山本陽子議員） 日本共産党京都市会議員団は、核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書案に賛成しておりますので、議員団を代表し討論いたします。 本件意見書案は、核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、被爆地広島・長崎両市の議会議長から京都市会に対して国へ意見書を上げる旨の要請があったことに応えて提案したものであります。国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などを締約国会議で決めることとしていますが、具体的な措置を検討するためには、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠です。両市の要請文では、同条約を広く浸透させ、核兵器廃絶の推進力としていくために、署名・批准国の一層の拡大を図っていくことが課題だとして、政府に主導的役割の発揮を求めているのです。この訴えに応えて、京都市議会として意見書を上げることには大きな意義があります。今、世界では、核兵器保有国であるロシアやイスラエルが武力や暴力に訴えて、多くの人々の命を無残に奪う戦争を続けていることを見たときに、究極の脅威である核兵器が使用され、世界を破滅へ導く危険性を高めていることは明らかです。唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器廃絶へ向けた特別の役割と責任を負っていることに応えた行動が今こそ必要です。 8月6日の広島平和記念式典で、広島市長は、市民社会においては一人一人が被爆者のこんな思いはほかの誰にもさせてはいけないという思いに込められた人類愛や寛容の精神を共有するとともに、個人の尊厳や安全が損なわれない平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論からの脱却を促すことがますます重要になっていると述べました。また、小学校6年生の二人は、被爆者の思いを自分ごととして受け止め、自分の言葉で伝えていきます。身近にある平和をつないでいくために、一人一人が行動していきますと平和の誓いを訴えました。 今、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書議決は、670自治体議会に上っています。京都市会では、夏に文教はぐくみ委員会、総務消防委員会が広島市へ伺い、平和政策について学んできました。核兵器廃絶に向けた被爆地の努力、被爆者の思いをしっかり受け止めたあかしをこの意見書で示そうではありませんか。同僚議員の皆様の賛同を心から訴えて討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（西村義直） 日程第20、市会議第25号インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。河合ようこ議員。 〔河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（河合ようこ議員） 日本共産党議員団は、インボイス制度の実施中止を求める意見書案に賛成の態度を表明していますので、私は議員団を代表し、その理由を述べ討論いたします。 岸田内閣は、長引く物価高騰で中小・小規模事業者の営業が大きな打撃を受け、倒産や廃業の危機にさらされている中、10月からインボイス制度を導入しました。これまで年間の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の納税は免除されていましたが、インボイス制度の登録事業者になれば、売上高にかかわらず納税義務が課せられます。しかし、売上げが1,000万円以下の事業者の44パーセントが、消費税分を価格転嫁できていないと言われているのが実情です。財務省の試算では、インボイス導入による国の税収増は約2,480億円、対象事業者はおよそ161万社と言われており、課税業者になった小規模事業者、フリーランスには、単純計算すると1社当たり15万4,000円もの新たな負担が増えます。1か月分の売上げが吹っ飛ぶと悲鳴が上がっています。インボイス制度は、正に税率引上げを伴わない大増税です。 また、発行する請求書の様式の変更やシステムの入替え・改修などインボイス制度に対応して新たな事務や経費まで生じます。さらに、インボイス制度に登録しない消費税免税事業者には、インボイス（適格請求書）が発行できないため、課税業者との取引から排除されれば廃業を余儀なくされます。本市の伝統産業やものづくり産業は、幾つもの工程を経た分業が多く、それぞれの工程で新たな税負担等が生じてきますから、この影響は本当に深刻です。伝統産業産地を直撃する課税に危機感を強められた京都工芸産地協会は、インボイスの実施を延期すること、高齢小規模事業者を対象から除外することなどを求める要望書を5月に国税庁に提出されました。 また、全国でインボイス制度は実施するなという署名が制度導入前の9月末には53万筆も寄せられるなど、中小業者はもとより国民の反対運動が一気に広がりました。しかし、この声に全く耳を貸さず実施を強行したのが岸田政権です。今、物価高騰対策として、世界では107の国と地域が消費税・付加価値税を減税しているときに、中小零細事業者に2,480億円も増税する国でいいのでしょうか。ストップ！インボイスネット署名は、政府が激変緩和措置を打ち出してからも、インボイスが導入されてからもどんどん広がり、既に56万筆を超えています。議会から国へ、インボイス制度の延期・中止を求める意見書は8月までで207自治体に及び、インボイス制度実施前後の9月市会で意見書を採択している自治体が更に広がっています。こうした下でも、岸田首相は消費税の減税もインボイス制度の中止も拒んでいます。まちの文化を育み、地域経済を支えている中小・小規模事業者が9割以上を占めている京都市で、この事業者が廃業に追い込まれるようなことになれば、京都市の経済の底が抜けてしまいますから、伝統産業、中小業者のまち・京都市、本市会でこそ、インボイス制度を中止せよという議会の意思を示そうではありませんか。 先輩・同僚議員の皆さんの御賛同を心から呼び掛けまして私の討論としたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（西村義直） 日程第21、市会議第26号大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村義直） 御異議なしと認め、省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。赤阪仁議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員） 日本共産党市会議員団は、大阪・関西万博の中止を求める意見書に賛成しておりますので、その理由を述べて討論いたします。 先日、日本国際博覧会協会から、2025年開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が2,350億円に膨れ上がる見通しが示されました。当初見積もられていた1,250億円の約1.9倍です。建設費は国、大阪府・市、経済界の三者で等分に負担とされ、国民と住民の負担増に直結する大問題です。国民に多大な負担を強いる大阪・関西万博の道理のなさが改めて浮き彫りになっています。万博会場の当初の建設費は2020年12月にも、建設の設計変更などを理由に当初の見積もりから600億円引き上げられ1,850億円に達していました。さらに500億円も上乗せされることになります。今回の増額について万博協会は、資材高騰や人件費が増えたなどと説明しており、資材の価格はこれからも大幅な値上がりが予想されています。あくまで開催するというなら、今後もなし崩し的に費用が膨張しかねません。中止をきっぱり決断するときです。 元々、大阪・関西万博の開催予定地である大阪市の人工島・夢洲は、地盤が軟弱で地盤沈下のおそれもあります。土壌に汚染物質が含まれており、対策費用もばく大です。関連する交通インフラ整備などを含めると総費用は1兆円を超えます。国を挙げた事業だからと予算膨張に歯止めが掛からない状況は、2021年の東京五輪を想起させます。世論は万博費用の増額に批判を強めています。この14日から15日に行われた共同通信社の世論調査では、建設費増額による国民負担増は納得できないが75.6パーセントに上りました。毎日新聞の16日付けは、規模を縮小して、費用を削減が42パーセントで、万博をやめるべきだとの答えも35パーセントありました。国や大阪府・市は、これらの声に真剣に耳を傾けるべきです。大阪維新の会代表の吉村洋文府知事には、万博は維新が掲げる身を切る改革の例外なのかと朝日新聞1日付けとの声が上がっています。 岸田文雄政権は大阪・関西万博を国策と位置付け推し進める姿勢です。8月31日に官邸で開いた万博に関する関係者会合では、オールジャパン一丸となって成功に向けてラストスパートをする決意と表明しています。さらに、パビリオン建設の遅れを取り戻すため、万博工事を時間外労働の上限規制の対象外にする動きもあり、違法な長時間労働が労働者に強いられる危険があります。命と安全を置去りにすることは、万博の理念と相入れず、こんな事業は既に破綻しています。万博開催後の夢洲は、IR・カジノを中核とした統合型リゾートの予定地となっています。万博の名による公費の投入が、京都市民にギャンブル依存症の影響を広げるカジノのためのインフラ整備と深く結び付いていることも重大です。万博もカジノもストップさせることが重要となっていることを指摘し、大阪・関西万博中止を求める意見書の賛成討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西村義直） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（西村義直） 少数であります。よって本案は、否決されました。
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○議長（西村義直） 以上をもって今9月市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午後2時9分散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 西村義直 署名議員 大津裕太 同 とがし 豊
△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）損害賠償の額の決定
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起
△（イメージ）訴えの提起・請願文書表「受理番号２１」「地域住民が集える場としての元松賀茂公園予定地の活用」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９３５」「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止の要請」・陳情文書表「受理番号９３６」「葬儀場建設の指導（右京区太秦西蜂岡町）」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９３７」「洛西ニュータウンのまちづくりの活性化と公共交通の充実等」・陳情文書表「受理番号９３８～９４１」「地域住民の要望に沿った川西市営住宅跡地の活用」
△（イメージ）陳情文書表「受理番号９４２」「ラクトスポーツプラザの公共的役割の継続」・〈議案〉総務消防委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉環境福祉委員会報告書・〈議案〉文教はぐくみ委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉文教はぐくみ委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉まちづくり委員会報告書・〈議案〉産業交通水道委員会報告書
△（イメージ）〈議案〉決算特別委員会報告書
△（イメージ）議第108号「京都市監査委員の選任について」・市会議第14号「学校施設における体育館を含めた空調設備の整備について」の財政支援を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第14号「学校施設における体育館を含めた空調設備の整備についての財政支援を求める意見書の提出について」・市会議第15号「香料成分に起因する健康被害について対策の促進を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第16号「
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第17号「次元の異なる少子化対策としての就学支援金の所得制限の撤廃など保護者負担軽減を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第18号「
下水サーベイランス事業の実施を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第19号「診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の物価高騰・賃金上昇への対応を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第20号「コロナ禍からの回復期における公共交通の課題改善に向けた支援を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第21号「タクシーを含む公共交通の不便解消に向けた規制の緩和を求める意見書の提出について」・市会議第22号「公立学校教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的改正を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第22号「公立学校教員の処遇改善に向けた給特法の抜本的改正を求める意見書の提出について」・市会議第23号「公立学校教員の処遇改善や教職員定数の改善など、学校運営体制の整備の充実に向けた諸制度の改革を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第23号「公立学校教員の処遇改善や教職員定数の改善など、学校運営体制の整備の充実に向けた諸制度の改革を求める意見書の提出について」・市会議第24号「核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第25号「インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出について」・市会議第26号「大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）令和５年定例会令和５年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和５年定例会令和５年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和５年定例会令和５年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）令和５年定例会令和５年９月市会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...