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1. 京都市議会 2010-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   平成２２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　平成２２年第４回　　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第４号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１０日（金曜日）出席議員（６７名）　　　２番　平山賀一議員　　　３番　青木よしか議員　　　４番　山本ひろふみ議員　　　７番　加藤盛司議員　　　８番　西村善美議員　　　９番　とがし　豊議員　　１０番　佐野春枝議員　　１２番　吉田孝雄議員　　１３番　湯浅光彦議員　　１４番　天方浩之議員　　１５番　中野洋一議員　　１６番　藤川　剛議員　　１７番　下村あきら議員　　１８番　山元あき議員　　１９番　西村義直議員　　２０番　吉井あきら議員　　２１番　河合ようこ議員　　２２番　樋口英明議員　　２３番　宮田えりこ議員　　２４番　加藤あい議員　　２５番　木村　力議員　　２６番　曽我　修議員　　２７番　久保勝信議員　　２８番　津田早苗議員　　２９番　山本　恵議員　　３０番　安孫子和子議員　　３１番　隠塚　功議員　　３２番　山岸たかゆき議員　　３３番　田中明秀議員　　３４番　山本恵一議員　　３５番　寺田一博議員　　３６番　津田大三議員　　３７番　井上けんじ議員　　３８番　西野さち子議員　　３９番　玉本なるみ議員　　４０番　赤阪　仁議員　　４１番　くらた共子議員　　４２番　井上教子議員　　４３番　柴田章喜議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　宮本　徹議員　　４９番　鈴木マサホ議員　　５０番　田中英之議員　　５１番　中村三之助議員　　５２番　大西　均議員　　５３番　加地　浩議員　　５４番　橋村芳和議員　　５５番　小林正明議員　　５６番　北山ただお議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　佐藤和夫議員　　６１番　岩橋ちよみ議員　　６２番　せのお直樹議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　繁　隆夫議員　　６６番　富　きくお議員　　６７番　内海貴夫議員　　６８番　巻野　渡議員　　６９番　田中セツ子議員　　７０番　井上与一郎議員　　７１番　高橋泰一朗議員欠席議員（なし）欠員（２名）　　　議事日程　　　開議日時　平成２２年１２月１０日（金）午前１０時第１　議第２９９号，議第３００号及び議第３０５号　平成２２年度京都市一般会計補正予算　ほか２件（普通予算特別委員長報告）第２　議第３０６号　平成２２年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算（公営企業等予算特別委員長報告）第３　議第２９８号　京都市基本計画の策定について（基本計画審査特別委員長報告）第４　議第２０６号ないし議第２１０号，議第２９５号及び議第２９７号　指定管理者の指定について（産業観光局関係）　ほか６件（経済総務委員長報告）第５　議第１８４号ないし議第２０５号及び議第２９６号　指定管理者の指定について（文化市民局関係）　ほか２２件（くらし環境委員長報告）第６　議第１８１号，議第１８２号，議第２１１号ないし議第２７２号，議第２８８号ないし議第２９０号及び議第２９４号　京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について　ほか６７件（教育福祉委員長報告）第７　議第１７４号ないし議第１８０号，議第１８３号，議第２７３号ないし議第２８６号及び議第２９１号ないし議第２９３号　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか２４件（まちづくり消防委員長報告）第８　議第２８７号　指定管理者の指定について（京都市高速鉄道北山駅自転車駐車場）（交通水道委員長報告）第９　市会議第３７号　京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（市会運営委員長報告）第１０　議第３０７号　京都市人事委員会委員の選任について第１１　議第３０８号　京都市教育委員会委員の任命について第１２　議第３０９号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１３　議第３１０号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１４　議第３１１号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１５　議第３１２号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１６　議第３１３号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１７　議第３１４号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１８　議第３１５号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１９　諮第１２号　人権擁護委員の推薦について第２０　諮第１３号　人権擁護委員の推薦について第２１　諮第１４号　人権擁護委員の推薦について第２２　市会議第３８号　ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書の提出について第２３　市会議第３９号　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の提出について第２４　市会議第４０号　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について第２５　市会議第４１号　地方交付税の特別加算を廃止せず，拡充を求める意見書の提出について第２６　市会議第４２号　「子ども・子育て新システム」に反対する意見書の提出について第２７　市会議第４３号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第２８　市会議第４４号　切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について第２９　市会議第４５号　北方領土問題に対し，き然とした外交姿勢を求める意見書の提出について第３０　市会議第４６号　日ロ領土問題に関して本格的な交渉に踏み出すことを求める意見書の提出について第３１　市会議第４７号　政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について第３２　市会議第４８号　北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議について第３３　市会議第４９号　仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１７分開議〕 ○議長（加藤盛司）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。井上与一郎議員と日置文章議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願２件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致します。　なお，請願第２８９号は，お手元に配付してあります文書のとおり，請願者から取下届が提出されましたので，取下げを認めることと致します。　次に，監査委員から平成２２年度の定期監査の結果報告が参っております。原文は市会事務局に保管してありますから，随時御覧願います。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程に入ります。　日程第１，議第２９９号，議第３００号及び議第３０５号，平成２２年度京都市一般会計補正予算，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。　普通予算特別副委員長の報告を求めます。普通予算特別副委員長田中明秀議員。　〔田中普通予算特別副委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別副委員長（田中明秀）　本委員会に付託されました議第２９９号平成２２年度京都市一般会計補正予算，ほか２件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました１１月２４日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，２６日に第１分科会では環境政策局，行財政局，文化市民局，産業観光局及び選挙管理委員会事務局に対して，第２分科会では，保健福祉局，都市計画局，建設局，消防局及び教育委員会に対してそれぞれ質疑を行い，１２月６日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ，国の緊急総合経済対策による補助金や交付金等を活用し市民の安心安全を支える施策や経済の活性化に取り組むとともに，必要な都市基盤整備等を前倒しして実施する経費等について総額３２億１，９００万円を補正しようとするものであります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず初めに，補正予算全般に関しまして，補正予算事業が京都経済に及ぼす効果，緊急性や優先順位を精査し計画性を持った補正予算事業の検討，地元経済の活性化及び雇用創出につなげるための効果的な事業実施の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，市民生活の安心・安全を支える施策については，対処療法的でないアライグマ防除対策の継続実施，遺跡を有効活用した魅力ある京都ならではの動物園の実現，子宮頸がん，ヒブ，小児肺炎球菌予防接種の費用助成の継続的な実施，子宮頸がん予防接種費用の負担に関する府及び国への強力な働き掛けの必要性，定期的な検診による子宮頸がん予防策の普及拡大，消防防災通信機器の徹底した日常管理及び耐用年限を迎えた機器の計画的かつ適切な更新，学校等に設置するＡＥＤ付属消耗品の更新コストへの助成についての国への働き掛けなどについて質疑や御意見がありました。　次に，経済活性化施策については，多角的な情報収集により外国人観光客販売促進支援事業を観光業界の発展につなげていく必要性，過度な多言語表示により京都らしい雰囲気を壊さないよう配慮した外国人観光客販売促進支援事業の実施，地域ものづくり技術者マッチング支援事業の早期着手による来年度当初からの雇用確保，高度技術研究所以外の本市施設における省エネ・リフレッシュ推進事業の今後の展開，地域のニーズにこたえた観光都市，歩くまち京都にふさわしい観光案内標識設置の推進などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市基盤整事業については，耐震改修を一層促すための対象拡大など助成制度活用に向けた取組の推進，介護保険制度と組み合わせた災害弱者対策としての耐震改修及びリフォームのＰＲ，空き家となった公営住宅の速やかな整備と入居募集のための予算確保，老朽化した木造公営住宅を用途廃止する際の現入居者の転居に関する課題への対応策，計画的な橋りょうの耐震補強の推進，多額の起債と車の流入増につながる鴨川東岸線の事業中止，違法駐車抑止に効果的な自転車等撤去警告看板の設置などについて質疑や御意見がありました。　そのほか，太陽光発電普及促進事業については，分譲マンションや市施設における普及促進の必要性，高額な設置費用を負担できる市民しか利用できない事業にごみの有料化財源を活用していることへの懸念などについても質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２，議第３０６号平成２２年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算を議題と致します。　公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長玉本なるみ議員。　〔玉本公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等特別委員長（玉本なるみ）　本委員会に付託されました議第３０６号平成２２年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました１１月２４日の本会議終了後に正副委員長の互選を行い，２６日に交通局に対し質疑を行った次第であります。　今回の補正予算は，理事者から，国から交付される地域活性化交付金を活用し，駅ナカビジネスの拡大による地下鉄事業の更なる増収増客を図るため，一定の収益を見込むことができる烏丸御池駅において活用できる空間を整備する経費９，５００万円を補正しようとするものであるとの説明がありました。　これに対し，市民サービスの向上に直結した事業への活用，収益性を見据えた出店事業者選定の経緯，乗換え客を駅ナカビジネス新店舗に誘導するための効果的な方策，駅周辺の商業施設等と連携した烏丸御池駅のイメージづくり，駅ナカビジネスのアピールができるような愛称の検討，駅ナカビジネスでにぎわう買い物客の混雑整理と地下鉄利用者の安全確保，乗降客の少ない駅での駅ナカビジネスの展開や広く意見を聴いたうえでの増客につながる取組の推進などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第３，議第２９８号京都市基本計画の策定についてを議題と致します。　基本計画審査特別委員長の報告を求めます。基本計画審査特別委員長加地浩議員。　〔加地基本計画審査特別委員長登壇（拍手）〕 ◆基本計画審査特別委員長（加地浩）　本委員会に付託されました議第２９８号京都市基本計画の策定についてにつきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました１１月２４日の本会議終了後，正副委員長の互選を行い，１１月２９日から１２月１日まで局別に質疑を重ね，６日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。　本議案について，理事者から，２１世紀の最初の四半世紀における京都のグランドビジョンを描く京都市基本構想を具体化するため，今回初めて市会の議決を経て，第１期の基本計画に引き続く平成２３年度から１０年間を計画期間とする第２期の基本計画を定めようとするものである。この計画案は，市民と行政が共に汗を流して行動する共汗型計画として，生活者を基点に参加と協働で地域主権時代を切り開くことを本市の都市経営の理念とし，市民，ＮＰＯ，企業，大学など多様な主体と行政とが夢と希望，危機感と責任感，役割分担と行動を共有するという共汗の考え方を基本としている。また，本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化，地球温暖化の加速，グローバル化の進展，更には低経済成長と本市の厳しい財政状況を注目すべき社会経済情勢として捕らえたうえで，京都の未来像とその実現に向けた重点戦略を明示するとともに，政策分野ごとに体系的に基本方針，推進施策等を掲げ，さらには行政経営の大綱を一体としてまとめたとの説明がありました。　まず，計画の位置付け及び推進に対し，委員から，共汗型の計画を進めていくには市民との徹底した信頼関係の構築が大切である。そのためには，策定経過も含めて市民にはっきりと見える形で分かりやすく示すとともに，市職員が共汗型の計画であることをしっかりと理解し市民と接することが必要ではないか。市民との共汗，協働を掲げているが，行政が責任を放棄し市民や地域，事業者に負担を押し付けることになるのではないかとの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，市民と行政が目標，責任感，危機感を共有し信頼をキーワードに共汗型計画に取り組んでいく。市職員が基本計画に掲げる理念を理解し意識改革，行動改革を行い，市民への丁寧な説明により積極的な参画を得ることに努めていく。行政として市民生活のセーフティネットをしっかりと守りながら，重点戦略や各政策分野に掲げた役割を着実に果たしていく。また，地域力，人間力を引き出すコーディネーターの役割を担い，市民の主体的な理解と行動を誘導し，目標や責任感，危機感を市民と共有しながら取り組んでいくことが重要であると考えるとの答弁がありました。　このほか，市民の暮らしを守る観点からの政策の優先順位付けの明確化と市民への分かりやすい説明，具体的な指標を示した実施計画の策定による計画の着実な推進，市計画及び区計画の整合性のある推進と区役所と連携した体制の構築などについても，質疑や御意見がありました。　次に，行政経営の大綱については，計画推進に必要な財源確保策の検討，市の保有資産の活用等創意工夫した歳入確保，財政構造改革の実行計画における市民に分かりやすい数値目標の設定，今後の財政状況を勘案した不要不急の政策の見直し，市民との信頼関係を構築するための不祥事の根絶についての計画への明記などについても質疑や御意見がありました。　次に，政策分野ごとの体系的に掲げた基本方針のうち，うるおいについては，京都議定書に代わる新たな枠組みに対する議定書発祥の地としての考え，焼却灰溶融施設によるごみの焼却灰処分地の使用年限延長よりもごみそのものの減量への発想転換，真のワークライフバランス実現に向けた方策及び市職員への浸透，若者の社会参加や地域の活動場所づくりへの支援，地域コミュニティ活性化に向けた各局連携による取組，自治会の活性化に向けた実効性のある取組の推進，地域の安心安全を守る地域ネットワーク形成事業の継続支援，市民が日常生活で本物に触れられるような文化芸術施策の向上と観光振興事業との連携などについて質疑や御意見がありました。　次に，活性化については，厳しい中小企業の経営環境や雇用の現状を勘案した基本計画の策定，京都の伝統的工芸品の活用や販路開拓の取組，環境先進都市の視点を取り入れた観光事業の展開，京都三山の景観を保全するためのナラ枯れ対策の推進，多文化共生社会を実現するうえでの日本文化の理解を深める教育の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，すこやかについては，女性の働き方の変化に伴うニーズに対応した多様な保育サービスの充実，市民相互で子供を見守る社会環境づくりへの支援，関係機関と連携した地域福祉の担い手の育成，医療費抑制や介護予防につながる観点からの元気な高齢者に対する施策の充実，京北地域の医療サービスの充実を図るきめ細かな取組，基本計画における子どもの権利条約の主旨の反映などについて質疑や御意見がありました。　次に，まちづくりについては，交通不便地域解消に向けた行政の積極的，総合的な取組，歩行者との共存に向けた専用レーンの設置など自転車走行環境整備の推進，歩くまち・京都総合交通戦略を推進するうえでの交通局の主導的な取組，駅ナカビジネスの推進や地下鉄駅周辺開発による増客に向けた取組の展望，建造物建設の際の良好な景観形成のための適切な行政指導及び相談窓口の一元化，地域産木材の公共建築物への利用促進，財政負担が大きい京都高速道路建設の中止，消防団の充実強化に向けた団員の確保と活動支援などについて質疑や御意見がありました。　これらのほか，府市協調による二重行政を払しょくした効率的，効果的な計画の推進，非核，平和都市宣言を踏まえた計画への具体的記述の必要性，幅広い意見を聴取するためのパブリックコメント等の改善や市民意見への丁寧な回答などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は原案に賛成する，共産党議員団は反対するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお議員。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお議員）　ただ今上程されました議第２９８号京都市基本計画の策定については，日本共産党市会議員団は，反対するとの態度を表明しておりますので，私は議員団を代表してその趣旨を申し上げるものであります。　我が党議員団は，京都市が中長期的な計画を策定することそのものに反対するものではありません。７０人の審議委員の先生方や若手研究家の方など多くの関係者の皆さんが京都市の将来あるべき姿や市民生活についての論議を重ねてこられましたことは貴重な体験であったと思うわけであります。２００１年に策定された第１期基本計画をしっかり総括して現在の市民が置かれている実態をきちんと確認し，市民生活の安定と安心安全の社会を目指す地方自治体の在るべき姿を確立することが基本計画策定の本来の姿でありましょう。しかし審議会などでは１年以上の期間を掛けて審議され，市民アンケート調査やパブリックコメントの実施，市政に関係する１４４団体や関係行政機関の意見聴取などがされてこられたのですが，それを市議会でわずか４回の審査特別委員会で議会としての結論を求めるには無理があったと言わざるを得ません。このことは審議に参加した委員一同の率直な気持ちではないかと私は思っています。　第１の問題点は，現基本計画の到達点と総括が余りにも市民生活とかけ離れていることであります。市長は基本構想の五つの課題に関して，入洛観光客５，０００万人達成と都心部の人口増などを挙げて全体として相当達成されていると述べられています。現基本計画の４０の指標の達成状況を挙げて着実に進んでいるとして，本市では失われた１０年ではないとか，福祉が前進した１０年，トップクラスとの認識を示されたわけであります。しかし現状を見ますと高すぎる国民健康保険料，そしてそれによる滞納世帯の増加，保険証の取上げですとか差押えの増加，急増する生活保護世帯，ワーキングプアや自殺者の増加などどこが福祉が前進したと言えるのでしょうか。市民生活は国追随の行財政改革の繰り返しによって負担増とサービス切捨ての１０年であったと言わざるを得ません。そしてこの１０年ほど福祉と教育が後退させられたことはないというのが市民の率直な感想ではないでしょうか。反省のない態度は許されないのであります。　第２の問題点は，現状の厳しい市民生活についての認識が弱く，そのうえ今度は単なる行政計画ではなく，市民と行政が共に汗を流して協働する共汗型計画として地方自治体の本来の役割を放棄して，更なる市民負担を押し付ける内容になっているからであります。１１月１日開催の審議会である委員の方はこう発言をされておられました。市民は納税で市政にかかわっており，これ以上汗をかけないとの厳しい御意見がパブコメでも寄せられている。この計画は，市民の共感を得ることに対し楽観的に見えると発言されておられますし，その場で尾池会長も，汗をかいて税金を納めてきたのにこれ以上汗をかけないという意見は，私も印象に残っていると述べておられます。現に３２２名，６９２件に上る市民からの御意見に関しましての回答でも，何々と記載しているとか，御意見の趣旨に合致している，また具体的に施策を展開する際に検討すべきと考えるなどと，まともに答えていない項目が多いのが特徴でありました。毎年の市民生活実感調査というのが行われておりますけれども，その中でも双方向性，市民参加，事業の協働という項目に関しては，市民の多くの方がそうは思えないと拒否的回答が多いわけでありまして，市民には共汗を受け止める気持ちになれないということが示されております。市長は，徹底した市民参加，徹底した職員参加と何回も強調されたわけでありますが，市長はそう思っていても市民の側から見れば上からの目線の言葉でしかないということになるのではないでしょうか。　第３の問題点は，事業や施策の優先順位の判断基準がなく無駄な事業と施策の具体的明記がありません。今最も優先すべきは厳しい市民の暮らしをどう打開していくか，無駄な事業や不要不急の事業は見直しを行って廃止する，あるいは先送りにすべきでありますが，市長総括質疑でも実施計画の中で判断すると答弁されておられるわけであります。実施計画はどうかと言えば，予算でも一部明らかにするが全体は秋口になるということでありますから，結局先送りと言っても過言ではありません。例えば計画に明記されていない市内高速道路の未着工３路線について，やるともやらないとも言わず，必要な道路と認識するとか実施計画を策定する中で判断すると，これも先送りの態度であります。市内高速道路は車を都心部に呼び込むものであり，歩くまち京都戦略からも逸脱し低炭素社会の実現という最も基本的な課題から見ても逆行するものであります。しかも総建設費が２，９００億円と言われ市財政を破綻に追い込みかねないものでありますから，きっぱりと中止すべきものであります。さらに大量の二酸化炭素を排出させる施設でもある焼却灰溶融施設は，安全性の確認もなく基準の４２倍にもなるダイオキシンを発生させ試運転のめども立っておりません。さらに年間維持管理に１６億円もの費用が掛かるわけでありますから，これは稼働を中止するのは当然ではないでしょうか。今回の審議で，施設は耐用年数を超えて改修しても３０年後には使用するか廃止するか検討しなくてはならないということが明らかになりました。東部山間埋立地を掛け替えのない処分地というのであれば，ごみ減量化に向け市民と一体となって真剣な取組を行うことこそ喫緊の課題であります。正に待ったなしの市民生活にこたえる姿勢がないと言わざるを得ません。しかしこれはなぜか，我が党委員が再三ただしましたように今の市民生活の困難な状態がしっかりと把握されていないからではないでしょうか。雇用問題がこれほど深刻になっておりますけれども，答弁では，ミスマッチとか就職成功率が低いということを述べるだけで，現在の若者を使い捨てにしてきた企業責任，さらには劣悪な最低賃金制度，社会保障制度の破壊など本質に触れる議論がありません。市民の目線と言うのであれば，貧困，雇用，失業，自殺，倒産，廃業，虐待などの深刻な現状をもっと掘り下げることが必要であると指摘するものであります。　第４の問題点は，都市経営の理念として参加と協働で地域主権時代を切り開くと，地域主権を掲げ国民主権や住民自治の後退，市民生活を犠牲にする補完性の原理を貫くものになっていることであります。今回の審議の中で，理事者は，民主党の地域主権は国が補完的役割を果たすものと述べられておりますけれども，これは市民の暮らしには自己責任に基づくことを基本として犠牲をかぶせることになるものであります。市長総括の朝の報道で，民主党政権は地方交付税の別枠加算１兆５，０００億円を来年度予算で廃止する方向が明らかになったと報道されておりました。市長は，とんでもない話，財務相は何を考えているのか，今後の財政計画に大きな影響があり強く申し入れると気色ばんで見せましたが，国の地域主権の看板の本質を感じられたでありましょうか。　第５の問題点は，個別施策の中に記述すべきことがない，さらには市会の認識と違う点ということを指摘をするものであります。その一つは，職員不祥事の根絶に関する記述がありません。当初市長は，１年で根絶すると大見得を切りましたが，いまだに不祥事は発生しており引き続く重要課題であります。不祥事根絶は市民に対する信頼を取り戻す最大の課題であります。なぜ不祥事のない京都と言えないのか，まだ続くとあきらめておられるのか，コンプライアンスの徹底では市民は到底納得できないのであります。二つ目には，財源不足の対策についてであります。根本的な財源を確保する対策は市民生活を改善し担税力を高めること，税源のかん養を図ることであります。そのためにも中小企業支援を強化し，仕事興しや国保料の引下げ，保育の充実など生活支援を行うことが求められるわけであります。現に理事者答弁でも，中小企業を元気にし利益を上げ税金を納めてもらうことが市民サービスの向上につながると認識を示されたではありませんか。我が党は，住宅リフォーム助成制度の創設を提案し仕事興しや雇用の安定を確保するよう求めてきたところであります。具体化を強く求めるものであります。三つ目には，非核，平和の記述がないことであります。２１世紀は平和の世紀と期待され，核保有国のアメリカでも核兵器のない世界ということが主張され，核兵器廃絶は世界的にも前進しておるわけであります。京都市会は，１９８３年に非核平和都市宣言を採択し，京都市は今年平和市長会議にも参加することになっております。総括質疑で副市長は，平和は重要な課題，あらゆる施策の前提と答弁されたわけでありますが，それなら率先して京都市基本計画に堂々と明記すべきではありませんか。そうしてこそ世界都市となる資格を見出すことができるのであります。四つ目には，地球温暖化防止対策に関して京都議定書の延長に日本政府が反対していることに抗議もせず，削減目標は掲げましたが肝心の具体的な計画が示されていないことであります。　こうした問題点を持つ基本計画を短時日の議会審議で，しかも数値目標は不明のまま議会が行政の計画実行に事実上の白紙委任をすることに我が党は反対であります。真に市民生活に責任を持つ基本計画とするのであれば，各分野での現状と課題をもっと掘り下げ市民の皆さんともっと時間を掛けて議論すべきではないでしょうか。　以上のことを申し上げまして反対討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，田中英之議員に発言を許します。田中英之議員。　〔田中英之議員登壇（拍手）〕 ◆（田中英之議員）　自民党議員団は，議第２９８号京都市基本計画の策定について賛成の態度を示しております。私は，議員団を代表して賛成の討論を行います。　本議案は，京都市会が平成１７年３月に制定した京都市会の議決に付すべき事件等に関する条例に基づき，初めて本市の基本計画を議決対象としたものであります。このため基本計画審査特別委員会を設置し，これからの京都の進むべき道筋，京都の１０年後の未来について様々な角度から議論を繰り広げ大変意義深い議論になったとものと思います。こうした議論を経た結果，大きく次の二つのことから本議案に賛成するものであります。　一つは，京都市基本計画が大変多くの市民の手作りによって，共に汗する共汗型計画として策定された点であります。本議案は，学識者や各種団体，ＮＰＯの代表者，公募市民など各界各層の方々７０名から成る基本計画審議会によって，実に３７回に及び丁寧に議論が積み重ねられて作成されました。また京都市は市民の１割が大学生という学生のまち，若者のまちであり，彼らは１０年後の未来の担い手であります。様々な分野で活躍する若者で構成される未来の担い手・若者会議Ｕ３５の協力により幅広い市民の方々から意見が聴取でき，さらに彼らの提案を受けて真のワークライフバランスが未来像と重点戦略に盛り込まれ若者が夢や希望を持てる計画となったことは，京都ならではの特徴と言えるものであります。このほか１７０を超える関係団体，行政機関や同時進行で策定が進められていた各区の基本計画の策定委員会からの意見聴取，市民１万２，０００人アンケートの実施，６００人の若者からの提案，２，５００人の子供たちからの絵日記など大変多くの市民の参加によって策定が進められ，はばたけ未来へ！京プランという未来志向の名称も市民の方からの提案を基に決定されるなど門川市長の目指されている共汗の精神が息づく市民手作りの計画となっております。　もう一つは，戦略的な計画として今日の市民生活や社会経済の現状をしっかりと踏まえ，京都が進むべき未来像と実現のための重点戦略，また各分野の政策の方針が明確にされている点であります。特に六つの未来像は，山紫水明の京都議定書誕生の地としての環境，日本の心を感じることができる都市としての文化，自治の故郷としての地域コミュニティ，伝統産業から先端産業が集積するものづくり都市としての伝統と知恵による産業，大学のまちとしての学び，更には職住近接など京都の伝統的な暮らし方や住まい方を現代的に目指す真のワークライフバランスと京都の都市特性，本市の強みを十分に踏まえた内容となっているところであります。　以上のようなことから我が党と致しましては本議案に賛成し，今後この基本計画を基に門川市長が強力にリーダーシップを発揮され，環境や景観対策，産業や農林業の振興，地域コミュニティの活性化，市民生活の安心安全に向けた福祉や消防，防災など様々な政策分野において具体的な事業を展開し京都の未来づくりにまい進すべきものと考えます。　私は，何事においても信頼という言葉が一番大切であると考えており，基本計画の推進に当たって市民，そして市会との信頼関係を大切にしていただきたいと思います。今回の計画策定においては，審議会委員をはじめ，未来の担い手・若者会議Ｕ３５の方々の協力，パブリックコメントやシンポジウムの開催，関係団体等からの意見聴取など多くの市民参加の取組が行われましたが，関係団体をはじめ様々な方面からの幅広い意見を計画に反映できたかという点ではいまだ十分とは言えません。このため，今後実施計画を策定し事業を推進するに当たっては，市民に本市の厳しい財政状況等を含めて基本計画に盛り込まれている内容をしっかりと周知し，より一層市民からの幅広い意見を踏まえるとともに，区役所をはじめ全職員の隅々にまでこの計画の理念を浸透させ，市民の理解と協力の下，全庁一丸となって京都のまちづくりを進めていただきたいと思います。また厳しい財政状況の下，優先順位を明確にしながら，また時々の社会経済情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応しためり張りの効いた事業選択をしていただきたいとも思います。さらには現在並行して策定が進められている各区の基本計画とも十分連携を図るとともに，京都府ともこれまで以上に協調し二重行政といった無駄が生じないように十分留意されることを強く求め賛成討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，山岸たかゆき議員に発言を許します。山岸たかゆき議員。　〔山岸たかゆき議員登壇（拍手）〕 ◆（山岸たかゆき議員）　民主・都みらい京都市会議員団の山岸たかゆきです。議第２９８号京都市基本計画の策定について，私たち議員団として賛成の立場を表明しております。議員団を代表し，以下に意見等を述べ討論致します。　この度の京都市基本計画はばたけ未来へ！京プランは，平成１３年から２５年間の京都市基本構想に基づく平成２３年度から１０年間の第２期の基本計画であります。今回初めて議決案件として取り上げ，市会に基本計画審査特別委員会を設置，１１月２９日から１２月１日の３日間，そして１２月６日の市長総括質疑で集中的に議論致しました。まず，この策定に当たり市民をはじめ実に多くの皆さんに御尽力いただきました。京都市基本計画策定推進本部にかかわった職員の皆さんはもとより，京都市基本計画審議会の委員の皆さん，未来の京都創造研究会の若手研究者の皆さん，今回新たな取組として若者の視点で様々な意見提案，取組等を行っていただいた未来の担い手・若者会議Ｕ３５の皆さん，京都市未来まちづくり１００人委員会の委員の皆さん，そのほか子供からお年寄りまで幅広い年齢層の多くの市民の皆さんに，この間アンケート調査，インタビュー，絵日記，パブリックコメントなど，様々な形で基本計画に参加していただきました。このように多くの皆さんが参加し，次期基本計画について真剣に議論し策定に御尽力いただいたことに心から敬意を表します。そしてこの基本計画こそが正に今後１０年間，市民と行政が共に汗を流して協働する共汗の市政の記念すべき第一歩であると考えます。　この基本計画を力強く推進するために最初にすべきことは，市民の皆さんに基本計画をお知らせし御理解いただくことです。そのためには職員の皆さん一人一人が基本計画を理解し広く市民の皆さんに説明することはもちろんですが，計画策定にかかわった方々も自分たちが作り上げたものとの意識を持って説明していただくことがより多くの市民の皆さんに御理解いただくことにつながると考えます。この点においても共汗で取り組んでいただくことを求めるものです。また今後１０年間は本市の財政状況は極めて厳しく，これまで以上に政策を絞り込み優先順位を付けた形での市政運営となるのは間違いありません。財政改革有識者会議の提言には，仮に歳出削減や特別の財源を確保するといった対策を何ら講じず，中長期財政シミュレーションに示した財源不足が累積すると，平成２５年度には財政健全化団体，平成２６年度には財政再生団体に陥りかねないほどの危機的状況にあることが記されています。つまり現在の事業を続けることも困難な中，基本計画に記載された内容を実現するには，更に新たな事業を実施しなくてはなりません。その際必ずしも市民の皆さんすべてが理解，納得できるわけではない場面も出てくるでしょう。そのようなときも是非誠意を持って市民の皆さんへの説明責任を尽くすよう要望するものです。　次期基本計画における都市経営の理念は，生活者を基点に参加と協働で地域主権時代を切り開くです。中でも参加と協働は，共汗と相通ずる重要なキーワードです。この理念を実現するには，行政がしっかりと責任を果たし市民の皆さんが生活する現地現場で汗をかかなければなりません。そのことから，市民の皆さんに身近な区役所の取組の充実が重要です。これまでの１０年間も区役所機能の強化に向けて取り組み，区役所の目指すべき形は見えて参りました。今後１０年間は中身の充実のためまちづくり機能の強化，区予算枠の拡大，市民窓口サービス向上など更に進めることを要望するものです。　一方，市民の皆さんに参加と協働を推進していただくうえで核となるのが地域コミュニティであり，その活性化が不可欠です。そこで地域コミュニティの実態を把握したうえで，特に課題となっている若い世代の参加促進に向け，本市がコーディネーター役として若い世代の抱える問題の解決に積極的に取り組むことを求めるものです。そのほか基本計画審査特別委員会の中で，私たち議員団から様々な指摘をさせていただきました。すなわち環境について，間伐材の利用など森林資源の活用，ごみの有料指定袋制の在り方，地球温暖化対策の進め方とそれを担う市民組織の在り方，予防重視の高齢者福祉，学校教育におけるボランティアの在り方，本市資源を最大限に活用した財源確保，自国文化の学習による国際化推進，本物志向の観光振興などです。この計画を具体的に前へ進めるため，来年度中に実施計画を策定することとなっています。是非基本計画策定に参加した多くの方々の思い，先に述べました基本計画審査特別委員会における私たち議員団の思いも十分尊重していただくよう要望するものです。市民と行政の共汗を醸成し，１０年後の京都の未来を切り開くような魅力的で具体的な実施計画を策定していただくよう求めるものです。その際には，市民の皆さんをはじめ幅広く意見を聴きながら策定していただくことも付け加えておきます。　最後に，次期京都市基本計画がここに策定されようとしています。私たちは，今後１０年間の取組の正にスタートラインに立っています。激動の時代において，この計画をいかに実現していくかが問われています。議決案件であることの重みを肝に銘じ，市民の皆さんとの共汗を大切にしつつ，門川市長の強力なリーダーシップの下で職員の皆さん一丸となり，決して縮小一辺倒に陥ることなく，六つの京都の未来像を実現するため，明るい希望の持てる京都のまちづくりを不退転の決意で進めていただくことを期待致します。私たち議員団も共汗でその実現に向けて頑張ることを申し上げ賛成討論と致します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，湯浅光彦議員に発言を許します。湯浅光彦議員。　〔湯浅光彦議員登壇（拍手）〕
   ◆（湯浅光彦議員）　公明党京都市会議員団は，議第２９８号京都市基本計画の策定につきまして賛成の立場を表明しております。賛成するに当たって次の点について述べさせていただきます。　今計画案は，策定に当たり京都市基本計画点検委員会による第１期の基本計画総括，若手研究者から成る未来の京都創造研究会による地域主権時代の新たな基本計画の在り方などの検討，また市民１万２，０００人アンケート調査などを実施したうえで京都市基本計画審議会を設置し，加えて未来の担い手・若者会議Ｕ３５として正にその名のとおり次の京都を担う青年が策定に参加されました。審議会の会長を務めていただいた尾池和夫先生は，１１月１日に行われた基本計画答申案決議に際し１，３００年の歴史を踏まえ今後１，０００年先を見据えていくという観点で議論してきた，皆さんも是非１，０００年先を見据えながらこれから実行していく段階で色々な立場で御協力いただきたいと発言されておられます。正に私ども公明党京都市会議員団は，尾池先生をはじめとする策定にかかわられた多くの方々の熱意と多大な労苦に衷心より敬意を表するものであります。これほどの遠大な思いと熱意を持って策定された計画である以上，まず何よりもこの計画を進めるに当たり，市長のこれからが勝負であるとの言葉どおり市長こそが何としてもこの計画をやり抜くとの決意がなくてはなりません。実行力が伴ってこそ市民は信頼して共に参加協働していくことができます。是非ともその決意を更に固めていただきたいことを申し述べておきます。　さて，市長総括において具体的な数値目標の必要性が議論される中で，由木副市長から審議会において非常に先行き不透明な社会経済情勢が激変していく今後の１０年を展望する中で，どういう計画であるべきかという議論がなされた結果，未来像を市民の皆様と共有しそこに至る道筋としての戦略をきちんと立てていくことが何よりも必要である。さらにこの計画を実行するための実施計画については目標値，それに至るスケジュール，各種事業などを京都市で検討し市民の意見を幅広に取り入れたうえで実施計画を作るべきであると指摘があったことを答弁されています。この実施計画は来年の秋ごろに策定されるとのことであり，今から約１年あります。実行計画に移されるまでのこの期間の対応が大変重要となって参ります。これから２３年度予算編成の時期となり，門川マニフェスト最終仕上げの年とも重なります。今後の１年間，１万５，０００人の職員がこの計画に込められた思いを深く理解し行動で市民に示していかなくてはなりません。市長には強いリーダーシップを求めます。　次に，実行に当たっては行政経営の大綱にも示されたとおり基本計画を進めていくための基盤となる持続可能な行財政の確立が求められます。硬直的な京都市の財政構造を改革し推進していくためには，公共投資，人件費，社会福祉，市税をはじめとする歳入の確保の四つの分野を対象として，財政運営に当たっての目標を設定し目標達成のための計画を策定し改革の取組を進めるとしています。２３年度予算よりこの目標設定及び事業の優先順位の指標，基準などについては政策評価，事務事業評価に更に磨きを掛け，市民に分かるよう徹底した情報公開と具体的に実行していくことが必要であり求めておきます。　次に，各行政区計画と基本計画との関係であります。住民自治の根幹は行政区にあり，各々個性あるまちづくりを推進しておられます。基本計画と各行政区別計画は同列とされている以上，まずはまちづくり推進課をはじめとした最前線組織である区役所の人的体制の整備を行い，基本計画の進ちょく，評価と併せて京都市が責任を持って取り組むことを求めておきます。　最後に，先ほども触れましたが今回の基本計画策定に当たっては，未来の担い手・若者会議Ｕ３５としてその名のとおり次の京都を担う青年が策定に参加されました。いつのときも青年の熱と力が次代を動かしていくことは歴史の事実であります。今回未来の京都像の６番目として彼らの主張した人間らしくいきいきと働き，家庭・地域で心豊かに生活できる真のワークライフバランスを実現するまち・京都が取り入れられました。少子高齢化，人口減少社会にあって仕事と家庭の調和という従来のワークライフバランスの考え方から更に進化し社会貢献の場や機会の充実を推進するとうたわれております。私は，ここに京都の希望と未来が大きく開かれていくことを確信しております。共にその実現に向けて取り組むことをお誓いし賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第４，議第２０６号ないし議第２１０号，議第２９５号及び議第２９７号，指定管理者の指定について，ほか６件，以上７件を一括議題と致します。　経済総務委員長の報告を求めます。経済総務委員長くらた共子議員。　〔くらた経済総務委員長登壇（拍手）〕 ◆経済総務委員長（くらた共子）　本委員会に付託されました議第２０６号指定管理者の指定について，ほか６件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２４日の本会議において付託を受け，１２月２日に議第２０６号から２１０号の５件については産業観光局に対し，議第２９５号については行財政局に対し，議第２９７号については会計室に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第２０６号から２１０号指定管理者の指定，以上５件については，理事者から，森林文化交流センターは花脊森林文化財団を，地域特産物需要拡大センター及び宇津峡公園はきょうと京北ふるさと公社を，京北森林公園は京北森林組合を，宇多野ユースホステルは京都ユース・ホステル協会をそれぞれ指定管理者に指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し森林文化交流センターと山村都市交流の森の一体化による効率的運営の必要性，地域特産物需要拡大センター及び宇津峡公園の利用促進に向けた広報活動の充実，宇多野ユースホステルのより一層の京都観光への貢献及び地域との連携に対する支援，ユースホステル運動を理解した運営が求められる宇多野ユースホステルにおける公募の見直し，指定管理者制度の趣旨に沿った効果が出るような制度の運用などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２９５号当せん金付証票の発売金額については，理事者から，平成２３年度におけるいわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第２９７号金融機関の指定については，理事者から，平成２３年３月３１日をもって指定金融機関として期間が満了する株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を改めて指定し，平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間，その事務を取り扱わせようとするものであるとの説明がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第２９７号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２９７号については多数をもって，残余の議案６件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。まず議第２９７号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案６件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第５，議第１８４号ないし議第２０５号及び議第２９６号指定管理者の指定について，ほか２２件，以上２３件を一括議題と致します。　くらし環境委員長の報告を求めます。くらし環境委員長鈴木マサホ議員。　〔鈴木くらし環境委員長登壇（拍手）〕 ◆くらし環境委員長（鈴木マサホ）　本委員会に付託されました議第１８４号指定管理者の指定について，ほか２２件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２４日の本会議において付託を受け，１２月２日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。　まず，議第１８４号から２０５号指定管理者の指定，以上２２件については，理事者から，岡崎公園ほか６７施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，市民に理解が得られる公平公正な選定方法の確保，施設ごとに指定管理者制度の導入か直営かを適正に判断する必要性，施設に求める政策目標の実現のために必要な場合は非公募と判断する必要性，選定委員会での評価を検証した今後の施策運営への反映，市立浴場は，分割公募を行い条件が異なるにもかかわらず選定委員会の評価が全く同一であることについての疑問，効率化とサービス向上の両立を求める指定管理者制度の見直しの要請などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２９６号過疎地域自立促進計画の策定については，理事者から，過疎地域自立促進特別措置法の法期限が平成２７年度まで延長されることに伴い，平成２１年度までの現計画に引き続き平成２２年度から２７年度までの新たな計画を策定し，京北地域において過疎対策事業を進めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，地元住民意見の計画への反映状況，京北地域活性化のための区役所等と連携した発展的な議論の必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成し，自民党議員団は，議第２０２号から２０５号に１個の警告を付す。共産党議員団は，議第１８９号及び２０２号から２０５号については反対し，その他の議案は賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付しております委員会報告書のとおり，議第１８９号及び２０２号から２０５号については多数をもって，残余の議案１８件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして議案に対する警告の調整を行いました結果，議第２０２号から２０５号に１個の警告を付すことに決定した次第であります。以下議案に対する警告を申し上げます。　　　議第２０２号ないし議第２０５号に対する警告　市立浴場の指定管理者については，前回に引き続き財団法人京都市立浴場運営財団が選定されることになった。市立浴場利用者が減少傾向にあるものの委託料はこの４年間で１７億円を超えている。今回の同財団の提案内容については，平成２２年度と比較して今後４年間で委託料を９，０００万円余り削減していること，料金についても２回値上げすること及び職員定数を４名削減すること等，一歩前進したものであるが，サービス向上の面において積極的な姿勢は感じられない。また，民間浴場の運営経費と比較すると，更に経費を削減する余地があるものと考える。　ついては，今後４年間，同財団に指定管理者として運営を行わせるに当たっては，募集時に提案された内容を完全実施させることはもとより，更なる人件費の削減，利用者数を増やすための取組，民間の姿勢を見習った職員マナーの向上，地域福祉の向上を目指した利用者サービスの充実等に取り組み，今後の同財団の在り方そのものの抜本的な見直しを行い，市民の理解を得て地域に愛される浴場として運営がなされるよう，厳しく指導を行うこと。　あわせて，将来，市立浴場の統合や廃止に向け，市総体として最大限の努力を払うこと。　また，指定管理者の選定に当たって市立浴場を所管する文化市民局の局長をはじめ，理事者が同財団の理事となっていることなどが公平公正な選定という観点から疑義を生じさせたことは誠に遺憾である。　したがって，次の是正措置を講じること。１　理事者の兼職規定を見直すこと。２　選定方法の在り方について改善策を早急に示し，公平公正を疑わせることのないよう特段の措置を講じること。　以上，本市会は強く警告するものである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。富きくお議員。　〔富きくお議員登壇（拍手）〕 ◆（富きくお議員）　自由民主党京都市会議員団を代表致しまして，市立浴場指定管理者の指定議案議第２０２号ないし２０５号に関し賛成討論を行います。　本議案は，市立浴場１３箇所の運営管理について，平成２３年度から次期指定管理者として財団法人京都市立浴場運営財団の指定を行おうとするものであります。今議会では，本議案以外にも１００件以上もの指定管理者の指定議案が上程されました。しかしその選定方法や考え方において市として統一されたものはなく，各局，各施設において評価点の付け方，評価項目等について様々に取り組まれていたことが発覚致しました。このため我々自民党議員団においては，指定管理者の指定議案が議会に提出されて以来この間再三にわたり議員会を開催し，関係部局の理事者に対し指定管理者制度そのものの在り方について，その改善に向けてあらゆる角度から問題点や課題について議論を繰り広げて参りました。我が自民党議員団の中にも，この議案に関し賛成，反対と長時間を掛け様々な議論が展開されたところであります。こうした議論を今後の指定管理者の選定やその考え方を生かすためにも，警告を付して本議案に賛成することと致します。　言うまでもなく，市立浴場は極めて劣悪であった同和地区住民の公衆衛生の向上を図るために設置された施設であり，当時の地区住民の生活実態を踏まえ長らくの間政策料金として民間の銭湯よりもはるかに低い料金を設定して運営されてきたものであります。しかし今日生活実態の改善が図られ，国の法律の失効に伴い同和行政が終結した現状においては，市立浴場の在り方が厳しく問い直される時期に至っております。同和行政の見直しについては，我々自民党議員団の再三にわたる指摘や，また全会派一致での再三にわたる同和問題に関する決議を踏まえ，門川市長が就任直後，同和行政の在り方総点検委員会を設置し，不退転の決意の下，自立促進援助金やコミセンの廃止等遅きに失したところではありますが，かつてないスピードで改革が進められていることは評価するところであります。しかしながら，市立浴場については総点検委員会でも議論され当然市当局も一定の努力はされてはきましたが，まだまだ改善すべき点が多くあり我々も今日まで浴場問題については議論し色々と指摘して参りました。市立浴場は，本市にとって最後に残された同和行政の課題であります。本議案のとおり，市立浴場の指定管理者については，前回に引き続き京都市立浴場運営財団が選定されることになりました。市立浴場利用者が減少傾向にあるものの，委託料はこの４年間で１７億円を超えています。今回の提案内容については，平成２２年度と比較して今後４年間で委託料を９，０００万円余り削減していること，さらに利用料金についても２回値上げをし民間の銭湯と入浴料を同額にし，また職員定数を４名削減することなど一歩前進したものでありますが，サービス向上の面において積極的な姿勢は感じられず，また民間浴場の運営経費と比較致しますと更に経費を削減する余地があるものと考えます。　ついては，今後４年間同財団に指定管理者として運営を行わせるに当たっては，募集時に提案された内容を完全実施させることはもとより，更なる人件費の削減，利用者数を増やすための取組，民間の姿勢を見習った職員マナーの向上，地域福祉の向上を目指した利用者サービスの充実等に取り組み，今後の同財団の在り方そのものの抜本的な見直しを行い，市民の理解を得て地域に愛される浴場として運営がなされるよう厳しく指導を行うことを求めておきます。併せて，将来市立浴場の統合や廃止に向け市総体として最大限の努力を払うことは言うまでもありません。また今回指定管理者の選定に当たって，市立浴場を所管する文化市民局の局長はじめ理事者が同財団の理事となっていることなどが公平公正な選定という観点から疑義を生じさせたことは誠に遺憾であります。したがって今後の選定に当たっては，理事者の兼職規定を見直すとともに選定方法の在り方について改善策を早急に示し，公平公正を疑わせることのないよう特段の措置を講じるなど是正措置を行うことを強く強く求めるものであります。さらには私ども自由民主党議員団として，まずは我が会派内で指定管理者制度に関しその在り方を検討し，また検証する委員会を立ち上げることとし，他会派の皆さんにも相談させていただき更に公平公正な選考，指定管理者制度の在り方などに対し議論ができる場などが作られるよう提案させていただいたところであります。　以上，本議案について強く警告を付し，市においてはこの警告を重く受け止め実行されることを強く求め賛成討論と致します。また今般我が会派から提出している警告に対しまして，同僚議員の賛同を求めるものでございます。以上終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず議第１８９号及び議第２０２号ないし議第２０５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に議第１８４号ないし議第１８６号，議第１８８号，議第１９１号，議第１９３号及び議第２０１号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に議第２００号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案１０件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決致しました議案に対する警告についてお諮り致します。本案は，委員長報告のとおり議第２０２号ないし議第２０５号に１個の警告を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第６，議第１８１号，議第１８２号，議第２１１号ないし議第２７２号，議第２８８号ないし議第２９０号及び議第２９４号，京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか６７件，以上６８件を一括議題と致します。　教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長内海貴夫議員。　〔内海教育福祉委員長登壇（拍手）〕 ◆教育福祉委員長（内海貴夫）　本委員会に付託されました議第１８１号京都市立小学校条例の一部を改正する条例の制定について，ほか６７件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しては，１１月２４日の本会議において付託を受け，１２月２日に議第２１１号から２７２号の６２件については保健福祉局に対し，議第１８１号，１８２号，２８８号から２９０号及び２９４号の６件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１８１号小学校条例の一部改正については，理事者から，東山区の一橋，月輪及び今熊野の３小学校の統合小学校並びに月輪中学校を合わせた施設併用型の小中一貫校を新設するに当たり，一橋小学校の位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，市民理解と議会の承認を踏まえた小規模校統合整備の実施，通学路の安全確保や学校行事の円滑な運営を考慮した学校移転の実施などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１８２号市立学校耐震化事業実施契約の締結については，理事者から，京極小学校，伏見住吉小学校，烏丸中学校，西ノ京中学校及び銅駝美術工芸高等学校における耐震化事業についてＰＦＩ手法により行うこととし，株式会社田中工務店と８億７，３８３万７，９６０円で契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，ＰＦＩ手法を採用する理由，下請けを含めて地元業者が参入できる仕組みの構築などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２１１号から２７２号指定管理者の指定，以上６２件については，理事者から中央保護所ほか９９施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，事業の継続性，安定性の観点から福祉施設の非公募を検討する必要性，選定委員会における審査時間や選定方法の見直し及び公正，公平性の確保，危機・安全管理面での厳格な評価及び減点項目に関する運営の改善指導の必要性，定期昇給財源を保障した委託料の確保，中央保護所事業に関する公的責任の継続及びホームレス支援事業の充実などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２８８号から２９０号指定管理者の指定，以上３件については，理事者から，知的障害者学習ホームひかり学園については京都手をつなぐ育成会を，日野野外活動施設については日野野外活動施設管理運営委員会を，野外活動施設京北山国の家については京北自治振興会を，それぞれ指定管理者に指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，段階的に委託料は減額となることへの懸念，専門性や地域性が求められる施設の特性の観点から非公募を検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２９４号調停の成立については，理事者から，春日丘中学校教員による生徒の体罰事件において，損害の賠償を求める調停の申立てに対し調停を成立させようとするものであるとの説明がありました。これに対し，事件を教訓とした再発防止に向けた取組の推進，生徒に対する教員の指導経過等についても説明や広報を行う必要性，問題行動に至る原因や背景等の現状分析を踏まえた子供への支援の必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団及び民主・都みらい議員団は，それぞれ議第２１１号から２７２号に１個の付帯決議を付す，共産党議員団は議第１８１号及び２１１号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１８１号及び２１１号については多数をもって，残余の議案６６件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，各派の意見として，議第２１１号から２７２号に２個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて申し上げます。　　　議第２１１号から２７２号に対する自民党議員団の意見　指定管理者選定等委員会の運営については，選定委員が選考する段階において京都市が評価点を付けるなど一定の応募者に誘導する疑いがあったことは，公平・公正さを欠いたと言わざるを得ない。よって，今後は公平・公正さを疑わせることのないよう選定方法を改善すること。　　　議第２１１号から２７２号に対する民主・都みらい議員団の意見　指定管理者選定等委員会の運営について公平・公正を旨とした十分な選定協議がなされるよう，更に工夫・改善すること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。まず議第１８１号及び議第２１１号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に議第２１８号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に議第２２０号，議第２２２号，議第２２５号，議第２３３号及び議第２３８号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案６０件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　暫時休憩致します。　〔午前１１時５２分休憩〕　〔午後１時２分再開〕 ○議長（加藤盛司）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　休憩前の議事を継続致します。　日程第７，議第１７４号ないし議第１８０号，議第１８３号，議第２７３号ないし議第２８６号及び議第２９１号ないし議第２９３号，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２４件，以上２５件を一括議題と致します。　まちづくり消防委員長の報告を求めます。まちづくり消防委員長湯浅光彦議員。　〔湯浅まちづくり消防委員長登壇（拍手）〕 ◆まちづくり消防委員長（湯浅光彦）　本委員会に付託されました議第１７４号京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２４日の本会議において付託を受け，１２月３日に議第１７４号から１７８号の５件については都市計画局に対し，議第１７９号，１８３号，２７３号から２８６号及び２９１号から２９３号の１９件については建設局に対し，議第１８０号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１７４号から議第１７８号までの五つの議案については，理事者から，市民と共に創造する景観づくりに関する仕組みの整備，現在のデザイン基準の更なる充実，優れた建築計画を誘導するための制度の充実，許認可，届出の手続に関する見直し，基準の明文化など四つの柱で構成する景観政策の進化にかかわる議案であるとの説明があり，そのうえで議第１７４号高度地区の計画書の規定による特例許可の手続に関する条例の一部改正については，理事者から，建築物の高さ規制における特例許可の手続の見直しを行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，これまで公告・縦覧の手続を適用しなかった案件の有無について質疑がありました。　また，議第１７５号自然風景保全条例の一部改正については，理事者から，自然風景保全地区において，自然風景の保全上支障を及ぼすおそれが少ない建築物等に係る行為等について，許可又は届出を要しないこととするものであるとの説明がありました。これに対し，許可や届出の手続の合理化による規制効果の低減への危ぐについて質疑がありました。　また，議第１７６号風致地区条例の一部改正については，理事者から，風致地区内において許可内容を変更しようとするときは，軽微な変更を除き許可を受けなければならないことを明確に位置付けることなどとするものであるとの説明がありました。これに対し，高い公共性の基準の明確化と条例の趣旨を踏まえた適切な運用などについて質疑や御意見がありました。　また，議第１７７号眺望景観創生条例の一部改正については，理事者から，眺望空間保全区域内における建築物等の建築等の計画の認定を要しない範囲の見直しなどを行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，一定の距離と高さを有する建築物についても届出を不要とした理由について質疑がありました。　また，議第１７８号市街地景観整備条例の一部改正については，理事者から，地域の景観づくりに関する制度の創設など市民と共に創造する景観づくりに関する仕組みの整備や，優れた建築計画を誘導するための制度の充実などを行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，地域景観まちづくり協議会による建築主への事前の意見聴取の有効性についての疑義，地域景観づくり協議会の周知徹底と協議会決定方針への法的拘束力の付与の検討，地域の多様な方々や専門家などの地域景観づくり協議会への参画，地域の景観づくりのリーダーや専門家育成を行政が支援する必要性，仮設建築物への規制の適用除外における適正な運用，実効ある景観づくりのための各区基本計画への景観政策の反映などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１７９号駐車場基金条例の一部改正については，理事者から，自転車等駐車場条例及び道路附属物自転車等駐車場条例の改正に伴い，駐車場基金に積み立てることができる収入を変更するため必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１８０号火災予防条例の一部改正については，理事者から，共同住宅の一部に社会福祉施設が入居する建物には，複合型居住施設用自動火災報知設備を設置できることとされた総務省令改正に伴い必要な基準の改正などを行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，複合型居住施設用自動火災報知設備の機能と改正により設置対象となる施設の数などについて質疑がありました。　次に，議第１８３号府道中山稲荷線西砂川橋改築工事委託契約の変更については，理事者から，工事の着手に際し近隣住民から施行方法について理解を得るのに予測以上の日時を要したこと等の事情から工事着手及び施行が遅延することとなったため，原契約の変更契約を締結し竣工期限を延期しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，近隣住民への工事の周知徹底と円滑な工事の実施などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第２７３号から２８６号指定管理者の指定，以上１４件については，理事者から，清水坂観光駐車場ほか４１施設について指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，雇用継続の観点から非公募を検討する必要性について質疑や御意見がありました。　次に，議第２９１号市道路線の認定及び議第２９２号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，土地区画整理事業の施行に伴うものなど合計９路線を認定し，また土地区画整理事業の施行に伴い不要となったものなど合計４路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第２９３号損害賠償の額の決定については，理事者から，本市が管理する河川の管理の瑕疵に起因する損害について被害者との交渉の結果，本市が補償することで合意し示談するため損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，施工不良の発見の経過及び施工業者の責任の有無について質疑がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成し，公明党議員団は，議第１７８号に１個の付帯決議を付す。共産党議員団は，議第２８０号及び２８５号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２８０号及び２８５号については多数をもって，残余の議案２３件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１７８号に１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議を申し上げます。　　　議第１７８号に対する付帯決議　地域の景観づくりに関する制度の創設に当たっては，先進的な取組を紹介するなど，地域景観づくり協議会の在り方を市民に分かりやすく周知するとともに，各区のまちづくり推進課等と連携し，地域の景観づくりの意識を高める取組を積極的に実施すること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。まず議第２８０号及び議第２８５号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案２３件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり議第１７８号に１個の付帯決議を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第８，議第２８７号指定管理者の指定についてを議題と致します。　交通水道委員長の報告を求めます。交通水道委員長寺田一博議員。　〔寺田交通水道委員長登壇（拍手）〕 ◆交通水道委員長（寺田一博）　本委員会に付託されました議第２８７号指定管理者の指定につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２４日の本会議において付託を受け，１２月３日に交通局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，京都市高速鉄道北山駅自転車駐車場について，京都市高速鉄道北山駅自転車駐車場管理コンソーシアムを指定管理者に選定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，新たな指定管理者の下での人員体制と雇用形態，公共交通の利用促進につながる駐車場利用率向上の取組の必要性，民間事業者がより参入しやすい指定管理者制度の仕組みづくりなどについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第９，市会議第３７号京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。　市会運営委員長の報告を求めます。市会運営委員長橋村芳和議員。　〔橋村市会運営委員長登壇（拍手）〕 ◆市会運営委員長（橋村芳和）　本委員会に付託されました市会議第３７号京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２４日の本会議において付託を受け，同日議案の提出会派である共産党議員団の委員等に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，提出会派である共産党議員団の委員から，議員報酬は，議員及び家族の生活を支えるとともに市政の監視や住民の声にこたえた政策の提案など議員の役割を発揮するために必要な額が確保されるべきものと考えるが，同時に市民の理解と共感を得られるものかどうかについても考える必要がある。現在の市民生活の深刻な実態や本市の厳しい財政状況の中，市民の暮らしを守るためには税金の使い方にメスを入れるとともに，議会や議員に関する費用も聖域とせず効率的な運営を行い自ら身を切る必要がある。これまで市会としても積極的な議会改革を行ってきたところであるが，本条例案は更に踏み込んだ議会改革として，最近政令指定都市となった都市の議員報酬の水準及び本市一般職の最高職である局長級の平均年収額を踏まえ，我々市会議員の議員報酬及び期末手当の額を３割削減しようとするものであるとの説明がありました。　これに対し，自民，民主・都みらい，公明の各議員団の委員から，議会や議員に関する費用も聖域を設けないのであれば，費用弁償や政務調査費，さらには議員定数も含めて議会費全体で考えていくべきである。本条例案では議員報酬だけの議論に矮小化されてしまい，議員活動の在り方や議会費全体を捕らえた議論にならず政治的パフォーマンスに見えて仕方ない。人口や財政規模など議員の活動環境が本市とは異なる政令指定都市の議員報酬と比較することや，他に退職金，年金が支給される局長級の給与と比較することは理解できず，３割削減という数字は何ら根拠がないのではないか。議員報酬については，現在特例措置として５パーセント削減を行っている。市民の暮らしを守るという趣旨であれば条例本則の改正ではなく，これまでどおり特例措置で報酬の引下げを行うべきではないか。市民の暮らしを守るということであれば，条例の施行日を４月１日ではなく１月１日にすべきではないか。議員も市民と同様家計を支える必要があり，３割削減では生活が成り立たなくなるのではないか。議員は落選すれば職を失うことから議員の職責に見合うだけの報酬を確保しなければ，将来的に議員を志す市民の減少や議員の質の低下につながるなどの質疑や御意見がありました。　これらに対し，共産党議員団の委員等から，議員に係る費用のうち，まず議員定数については削減すべきでないと考えているが，直接請求が成立すれば臨時会が招集されることとなりそこで議論すべきである。また費用弁償については廃止すべきであると考えているが，これまでの市会改革検討委員会で議論し，引き続き各会派で協議をすることになっており，これに従い議論すべきである。一方，政務調査費については，市会改革推進委員会において支給額と支給方法は現状のままとしたうえで，要綱に基づき適切に使用することを合意している。額を変更するのではなく適切に使用することで市民の疑問に答えることができると考えている。議会費全体の見直しの議論は，各会派で持ち寄り積極的に議論することが大事だとは思うが，まずは議員報酬について市民が納得できる額を考えていく必要がある。議員報酬の額については確たる基準はなく，自治体の住民がふさわしいと思うところが適正水準であると考える。現行の水準が高いという市民の声を受け止め，市民の目線に立って考えるべきである。そのため，特例措置ではなく本則の改正により報酬とそれに連動する期末手当を削減しようとするものである。条例の施行日については，特例措置の期間との整合性と円滑な実務を考え年度の区切りである４月１日とした。報酬が３割削減となっても，家計を支え政務調査費も活用して議員活動を行い，議員としての職責を果たしていくのに十分耐え得る金額であると考えているなどの答弁がありました。　このほか，本条例案の提出に至る経過に関して，自民，民主・都みらい，公明の各議員団の委員から，これまで議員の身分や処遇に関することについては，特別委員会や市会改革の委員会等において各会派が時間を掛けて議論し成果を出してきた。今回の単独提案は，これまで議会が作ってきたルールを今後一切無視するということか。本則で議員報酬を削減するという案であるからこそ，各会派でしっかり議論したうえで提案すべきである。３割削減という数字をいきなり提案するのは手続として乱暴であるとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，共産党議員団の委員等から，議員の身分や処遇に関することについて全会一致を原則として会派合意を形成していくという議会のルールについては十分認識をしており，今後も守っていく決意である。今日議会あるいは議員の身分や活動に対する市民からの意見や視線というのは大変厳しいものがあり，そういうときであるからこそ議員報酬について市民にも見える形で大いに議論する必要がある。今回の提案については条例改正案にこだわらず，各会派からも市民の納得が得られるより効果的な提案をしていただき議論していけばよいと考えているとの答弁がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討願い，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，反対するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，賛成少数で否決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井坂博文議員。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文議員）　私は，日本共産党京都市会議員団を代表しまして，市会議第３７号市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正に対する賛成討論を行います。　私たち市会議員は，選挙で選ばれた市民の代表であります。議会と行政に市民の声を届けるとともに，市長の行政運営を市民の立場から監視しチェックするという二元代表制に基づく大事な役割を担っています。その役割は，議会開会中だけにとどまらず日常的に調査研究や政策学習に励み，政策条例の提案などを行うことにも求められています。一方，議会や議員に対して市民の皆さんから激励の声と同時に議員は市民のためにもっと頑張ってほしい，暮らしが大変なときだからこそ議会や議員も聖域にせず身を削る必要があるのではないかなどの意見があることも真摯に受け止めなければなりません。　これらの声にこたえて京都市会は，これまでも積極的な議会改革を行って参りました。市民に開かれた議会を目指してモニターテレビの導入やインターネット中継などを実現しました。同時に議員の処遇に関しても海外行政視察の自粛，政務調査費領収書の全面公開，費用弁償の５０パーセントカット，地下鉄・市バスの議員無料乗車証の廃止など実行して参りました。これらは各会派代表による市会改革委員会や理事懇談会で議論し実行したものであります。そのうえで日本共産党市会議員団は，更に踏み込んだ議会改革として，議員報酬についても検討し３割削減をこの度提案したものであります。そこで改めて，なぜ今議員報酬の３割削減が必要なのか申し述べます。　第１に，議員報酬は議員及び家族の生活を支えると同時に市民の暮らしを守り議員の職責を果たすための必要な額が確保されることは当然であります。そのうえに立って，現在の市民生活の深刻な実態や本市の厳しい財政状況を考えたとき，議員報酬を削減して生み出される約３億３，０００万円を市民の暮らしを守る予算に使うべきではないでしょうか。この点に関して委員会の質疑の中で議会経費全体で議論すべきとの意見が出されましたように，議員報酬削減の方向での一致する可能性は存在しております。　第２に，現在の議員報酬年額１，５８３万円について市民の理解を得られる額なのかどうかであります。国会議員は，国会法において一般職国家公務員の最高額より少なくない歳費を受け取ると定められています。一方，地方議員報酬の基準については地方自治法においても特別の規定は設けておりません。そこで，３割削減した議員報酬額は本市職員の最高職である局長級の平均年収額とほぼ同水準となります。委員会質疑においても報酬額が市民の理解を得られているとは思えない。額の妥当性について議論すべきとの意見があったとおりです。　第３に，他会派からは提案そのものがルール違反ではないかとの意見がありました。この点につきましては，これまでの議会改革の経緯を尊重したうえで各会派の理事の皆さんに提案の趣旨を説明し，市会運営委員会において同委員会に付託して審議することを全会一致で議決いただいて議論を進めさせていただいたものであります。　最後に，議会改革の議論は正にこれからが正念場であります。議員報酬にとどまらず，費用弁償，政務調査費の在り方などに関して市民の皆さんの御意見をいただき情報提供を行いながら，市民に見える形で大いに議論を行い議会改革が前に進むよう，日本共産党市会議員団は全力を挙げることを表明致しまして賛成討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，中村三之助議員に発言を許します。中村三之助議員。　〔中村三之助議員登壇（拍手）〕 ◆（中村三之助議員）　私は，自由民主党京都市会議員団を代表致しまして，共産党議員団から提案されております市会議第３７号京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正に対して，委員長報告に賛成し，原案に反対する討論を行います。　本条例案は，市会議員の議員報酬及び期末手当の額を恒常的に３割削減しようとするものであります。共産党は，削減する理由に市民の暮らしを守るためには議会や議員に関する費用も聖域とせず，自ら身を削ることが必要だと説明しています。本年９月の議員研修で講演していただいた大森東京大学名誉教授は，地方分権の進展に伴い議員に求められている活動領域は，住民意思の把握のために行う普段からの住民との接触活動など時間的にも場所的にも拡大している。自治体議員は非常勤ではなく公選職であり，議員報酬の位置付けを変えなくてはならない。費用弁償，政務調査費をひっくるめて自治法上の整理をしなければならないと述べられております。　共産党からの提案説明の中で，議員は市民のためにもっと仕事をしてほしいと市民の声が共産党に寄せられているとのことでありましたが，私たち自民党議員は市民の負託にこたえるため，１年３６５日，土曜日，日曜日もなくプライベートな時間も削って地域に常にアンテナを張り，市民の声を聴き精神的にも時間的にも議員報酬に見合う仕事をしてきていると自負しております。共産党議員団の皆さんは，市民のために議員報酬に見合う仕事をしていないのか，そんないい加減な仕事をしているのかということになります。また本当に議会や議員に関する費用も聖域とせず自らも身を削るというのなら，絶対反対を明言されている議員定数の削減も含め費用弁償や政務調査費についても削減を主張されるべきであります。よって，全く整合性のない提案であります。さらには市民の暮らしを守る趣旨から自ら身を削ると言うのなら，それは条例の本則を改正するのではなく，現在行っているように特例条例によって行うべきであります。また共産党は，提案説明の中で議員報酬は議員及び家族の生活を支え市民のために議員が役割を発揮するために必要な額が保障されるべきとも説明していますが，果たして３割削減することが本当にそのことを保障することになっているのか大いに疑問であります。議員そしてその家族の生活を支え，市民のために役割を発揮するためには，市会議員の職責に見合うだけの報酬を確保しておかなければなりません。そうでないと将来的に議員を志す市民がいなくなり，財産を持っている金持ちしか議員になれなくなってしまいます。ひいては必ず議員の質そのものの低下につながってしまいます。　共産党は，３割削減の根拠を一般職である局長級職員の平均年収と同額であるとか，新しく指定都市となった都市の議員と同額であると説明しています。そもそも議員は，特別職，公選職であります。一般職の職員は，退職時には退職金が支給されますし退職後は年金も支給されます。我々議員には退職金は全くなく，議員年金も廃止の方向であります。削減額の根拠として比較するなら，局長級ではなく同じ特別職である市長や副市長の給料と比較するべきであります。また京都市は，大阪市，名古屋市，神戸市，横浜市と共に旧五大市として日本の政治，経済，文化をリードしてきた大都市であります。加えて２６４万人の京都府の中で京都市は１４７万人を占めており，京都市会議員に課せられた責任の重さ，役割の大きさ，重要性は極めて大きく，新しく政令指定都市となった都市と比較することは全くナンセンスであります。もう既に議員報酬，定数の削減などについては，市会改革推進委員会で取り上げられております。我々の議員報酬は，本年２月市会において報酬５パーセント削減を議員提出議案として可決し，削減は現在も継続中であるにもかかわらず来年２月市会を待たずにこの１１月市会に提案したり，また議会の協議機関の議を経ることなく直ちに本会議で共産党議員だけで提案するなど結局今回の議員報酬３割削減の提案は根拠のない，つじつま合わせの良いとこ取りであり，さらに今日まで積み上げてきた議会運営のルールを無視するものであります。ということは，つまり全くの市民向けのＰＲ，また来年４月の選挙目当ての共産党のパフォーマンスだと言わざるを得ません。　以上述べましたように，自民党議員団は，今回の共産党議員団の提案には到底賛成することはできません。自民党議員団は，今後とも市民向けのパフォーマンスではなく議員報酬のみならず議員定数，費用弁償，政務調査費などの問題について市会改革推進委員会で引き続き議論していくことをこの場で表明し，本条例改正案に対する反対討論と致します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，藤川剛議員に発言を許します。藤川剛議員。　〔藤川剛議員登壇（拍手）〕 ◆（藤川剛議員）　共産党議員団から提案されています市会議第３７号について，民主・都みらい市会議員団は反対の立場ですので，その理由を説明し反対討論致します。　今般，提案されております市会議第３７号は，京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の第２条を改正する提案です。私たち議員団は，これまでから議会改革に積極的に取り組んできており，議員の身分に関することをはじめ様々な議会改革については，既に第４次にわたり開催されている市会改革推進委員会にて各会派の代表者と議論をし一定の成果を出していると判断しております。現在特例措置として議員報酬を５パーセントカットしておりますが，これは理事懇談会にて提案されたものを各会派で協議し，本会議で条例改正案を提案して議決したものです。このように成果を上げており，継続して開催されている理事懇談会や市会改革推進委員会があるにもかかわらず，こちらでの提案をされずに議員提案として本会議に提案されたことは遺憾なことであります。本議案を審議した市会運営委員会のやり取りの中で，理事懇等に提案されなかった理由として時間的に余裕がなかった旨の答弁がなされましたが，これには全会派でまとめあげる結果よりも単独会派での取組を重視した行動と思わざるを得ません。　一方，本市が大変厳しい財政状況であることはだれもが承知しているところであり，議会費ももちろん聖域ではなく議会費全体の中で経費削減の協議をすることが必要であると考えています。そのために今回の議員報酬のみに焦点を絞った本議案には反対し，改めて市会改革推進委員会で協議することを提案し，会派を代表しての反対討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　次に，曽我修議員に発言を許します。曽我修議員。　〔曽我修議員登壇（拍手）〕 ◆（曽我修議員）　今般の１１月議会に共産党議員団より提案されております市会議第３７号京都市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例案に対し，公明党京都市会議員団は反対の立場で討論を行います。　まず共産党の皆さんに申し上げたい。この提案を何としても成案を得ようという意気込みと覚悟，迫力が全く感じられないということであります。政策は実現してこそ意味があります。これまで３次にわたる改革小委員会で実現させてきた数多くの改革の成果は，各会派が粘り強く議論しそして合意形成を図り立場の違いを乗り越えて飽くまでも信頼の二字により改革が進められてきたものであります。したがってどうしても成案を得ようとするならば，なぜ現在設置されている市会改革推進委員会において議論をされ合意形成に向け御努力をされないのでしょうか。何か都合の悪いことでもあるのでしょうか。不思議でなりません。この度の日本共産党市会議員団の唐突な条例改正案の提案は，今日までの信頼関係を無視し文字どおりルール無用の姿そのものであり，市民の皆さんから選挙目当てのパフォーマンスと見られても仕方がないということでございます。　さて反対の第１の理由は，提案理由に厳しい経済情勢の中，市民の暮らしを守るために議員は自ら身を削ることが必要とされていますが，共産党の改正案では３割削減の実施時期を来年の４月１日から適用とされております。市民生活は今が大変なんです。なぜ１月１日から実施しようとされないんですか。さらに民意で選ばれた現在の市会議員が現在の任期中の議員の報酬には全く手を付けず，来年の新しい民意となる次の議員の報酬を恒久的に確定することは，民主主義の論理からして極めて疑問が残ると言わざるを得ません。いかがでしょうか。公明党京都市会議員団としては，議員報酬は飽くまで経済状況を踏まえた削減率で柔軟に対応すべきものと考えております。　第２の理由として，３割削減の根拠の説明では元々議員の報酬の基準については確たる基準がないということを前提に，政令市の中で上から４番目だから高く財政規模も人口規模もまるで違う他の政令市を引き合いに出し，下から３番目になるから市民に共感が得やすいと述べられております。一体何なんですか。これは，説明になってないではありませんか。また無理やり国会議員の場合に当てはめ，国会法の一般職国家公務員の最高額より少なくない歳費を受け取るとの規定を引っ張り出し，本市の局長級の平均年収額に基づいて算出した。誠に苦しい説明を展開されましたが全く説得力に欠けるもので，国会議員や地方公務員などと比較すること自体法的根拠もなく無茶苦茶な話であり，あえて比較するのであれば市長や副市長のような特別職の方々ではないでしょうか。　公明党京都市会議員団は，平成１５年２月に議会の在り方検討委員会の設置や政務調査費の一層の改善などを求める議会改革の推進に関する申し入れを議長に提出したことを発端に，今日まで京都市会における議会改革及び議員改革に他党をリードし積極的に提案を行い，合意形成を図りながら進めて参りました。その後平成１６年３月各会派の代表者による市会改革検討小委員会が設置され，平成１７年１月市長に対し議員処遇に関する申し入れを行いまず議員特権の廃止をテーマとし，海外行政調査も見直し自粛，市バス・地下鉄議員特別乗車券の廃止，美術館等の市営施設優待券の廃止，４年ごとの議員表彰の議員表彰の縮小，ＯＢ議員に支給されてきた優待券の廃止をすることにより，私ども独自の試算によりますと約１億８，７００万円の削減を実現することができました。続いて政務調査費は，１円以上の領収書の添付による使途の明確化，費用弁償の支給基準の厳格化と支給額の１万１，０００円から５，０００円に削減，平成１３年度以降の議員報酬５パーセントカットの継続などにより，約４億３，４００万円を削減することができました。また市民に開かれた議会を推進するため，モニター室の設置など積極的に進めて参りました。その結果，総額約６億２，１００万円の削減が実現をしたわけであります。これらの成果は，先ほど申し上げた改革小委員会において議論し全会派で合意し実現してきたものであります。　私たち公明党市会議員団はこれまでの取組を踏まえたうえで，より一層改革を推進していくために次の方針を提案させていただきます。本年９月１５日の議員研修会におきまして東京大学の大森彌教授のお話にもありましたように，地域主権改革が一層進む時代を見据え二元代表制が採られている地方議会の役割は今後ますます重要性を増すことは間違いないと考えます。今後の在るべき地方議員の姿や議会運営の具体的事項について，その議会の羅針盤とも言える基本方針となる議会基本条例を市民との協働で制定することが最も重要であると考えます。現在１５０にも上る自治体議会が基本条例を制定あるいは制定に向け準備をしていますが，政令指定都市においては川崎市と名古屋市のみであり今後条例化を進める自治体が増加してくることは明らかであります。我が京都市会としても確かな条例制定が不可欠となってきております。したがいまして，公明党京都市会議員団は，議員報酬，政務調査費，費用弁償などを個別に議論するのではなく，まずは京都の将来像を見据えた骨太の議論として議会基本条例の制定に向けて議論を進める中で理念条例にとどまることなく，定数及び報酬上限などについても基本条例に規定し恒久的なものにすることが望ましいと考えます。今後市民の皆様に見える形で，市民参加型の議会改革を進めて参ることを表明し反対討論とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案に対する委員長報告は否決でありますので，原案について表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１０，議第３０７号京都市人事委員会委員の選任についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１１，議第３０８号京都市教育委員会委員の任命についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１２ないし日程第１８，議第３０９号，京都市土地利用審査会委員の任命について，ほか６件，以上７件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第１９ないし日程第２１，諮第１２号，人権擁護委員の推薦について，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２２及び日程第２３，市会議第３８号，ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２４及び日程第２５，市会議第４０号，子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２６，市会議第４２号「子ども・子育て新システム」に反対する意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。田中英之議員。　〔田中英之議員登壇（拍手）〕 ◆（田中英之議員）　自民党議員団は，「子ども・子育て新システム」に反対する意見書（案）を共産党及び公明党の各議員団と共に共同提案をしております。私は，自民党議員団を代表して賛成の討論を行います。　国においては，明日の安心と成長のための緊急経済対策の閣議決定を受け，少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を平成２２年６月２９日に決定しました。　この制度案要綱によれば，子ども・子育て支援に係る推進体制と財源の一元化，社会全体による費用負担，基礎自治体の重視，幼稚園と保育所の一体化，多様な保育サービスの提供，ワークライフバランスの実現を図るものとしております。現在は平成２３年通常国会における法案の提出に向けて，子ども・子育て新システム検討会議の作業グループの下，基本制度ワーキングチーム，幼保一体化ワーキングチーム，こども指針ワーキングチームによる専門的な検討を進めている段階であります。しかしながら検討の経緯を見ておりますと，余りにも拙速な議論の進め方に異論を唱えざるを得ません。幼稚園や保育所の現場の方々や保護者の方々の声に耳を傾けても，聞こえてくるのは新システムに対する危機感ばかりであります。　そもそも幼稚園は教育を受ける権利とのかかわりから，保育所は生存権とのかかわりからスタートしたものであり，理念の異なる制度を一体化するためにはそれぞれの制度が今日まで築き上げてきた理念を尊重したうえで，関係者や保護者の御意見を伺いながらより子供たちのためになるシステムを構築していくことが必要不可欠であります。ところが現在国が検討している新システムは，今日まで幼稚園と保育所がそれぞれ築き上げてきた理念を崩壊させ国や地方自治体の保育に対する公的責任を後退させるものにほかなりません。イコールフッティング等による多様な事業主体の参入を促す制度も保育の産業化を招き，保育の質の低下や保護者負担の増加，保育従事者の処遇低下を引き起こすことが懸念されます。　また国のこれまでの様々な対策が進まない背景には，何よりも財源確保の問題があります。新システムの一部とされる子ども手当の財源確保すらままならない状況において，新システムの前提となる恒久財源の確保が本当に可能なのでしょうか。幼保一体化の問題については，時代のニーズにこたえていくことは大切でありますが，保育は福祉という原点は今日少しも変わるものではありません。それを忘却して進められている改革は，断固として阻止しなくてはなりません。よって全国に誇る保育の水準を守り育ててきた本市として，次の事項について国に強く求める必要があると考えます。　第１に，児童福祉法第２４条では保育に欠ける子供の保育を国と自治体が責任を負うことが規定されています。全国どの地域においても子供たちが健やかに育ち保育を受ける権利が平等に保障されるためには，保育における国と自治体の公的責任が不可欠であります。児童福祉法第２４条をあいまいにしたままの新システムは撤回し，公的保育制度を堅持，拡充することが必要であります。　第２に，国と自治体の公的責任が限定的になり，またいわゆる子ども・子育て包括交付金によって十分な財源が確保されないことになれば，保育の質の低下を招き地域格差及び家庭の経済状況によって子供の受ける保育レベルに格差が生じることが懸念されます。現在国が取り組むべきことは新システムの導入ではなく，現行の公的保育制度を充実し早急に待機児童の解消のため保育所整備計画の策定や必要な財政支援を行うことであります。保育を必要とする子供たちの権利がないがしろにされることがないように，適切な保育を実施するために必要な支援と財源措置を求めます。　第３に，現行の保育制度は児童福祉法の下，国と自治体の保育実施の責任，国による最低基準の確保，保育費用の応能負担を原則にし地域や家庭の状況にかかわらず保育を必要とするすべての子供に平等に保育を保障する制度であります。待機児童の解消のために，子供たちの保育環境を劣悪にする保育所最低基準の廃止，引下げは断固として阻止するとともに子供の健やかな育ちを保障する観点からの改善を求めます。　第４に，民間保育所運営費の一般財源化は国の財政面の議論が優先し子供の育ちを保障するための議論としては看過できるものではありません。平成２２年１２月２日に開催された子ども手当５大臣会合では，子ども手当の財源を確保するために国庫補助負担事業の一般財源化について検討することを視野に入れた財源構成に関する選択肢案が提示されました。しかし財政的に疲弊した多くの自治体は，一般財源化された予算を子育てのためだけに支出できるとは限らず子育て環境の低下に直結致します。このような制度の改悪は，断固として阻止しなければなりません。特に本市の保育については，その多くの子供たちの保育は２２５箇園の民間保育所が担っております。また本市独自のプール制によって保育の質については全国でトップレベルであると言われております。一般財源化になれば，本市にとってプール制そのものが根底から危うくなるのは火を見るよりも明らかであります。　よって，早急な新システムの導入を見合わせ子供の健やかな育ちを保障し，安心して子供を産み育て，働き続けられる保育制度の拡充が図られることを国に対して強く求めるものであります。　以上で私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２７，市会議第４３号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。西村善美議員。　〔西村善美議員登壇（拍手）〕 ◆（西村善美議員）　私は日本共産党議員団を代表して，ただ今提案されています地方財政の充実・強化を求める意見書案について，反対討論を致します。　地方財政は，地方自治体が住民の福祉の増進を図るため本来の使命と役割を十分に発揮する財源を保障すべきであります。しかし自民党，公明党政権時代の構造改革路線の下，三位一体改革で地方への交付金が大幅に削減されました。今地方自治体には，この構造改革路線ときっぱりと決別することが求められています。２０１０年度地方財政計画について，地方交付税を１．１兆円増額とあたかも大幅であるかのように言われています。元々地方交付税は地方税収が少ない地方自治体の財源を保障するための制度で，地方税収が減ればそれに応じて地方交付税が増える，逆に地方税収が増えればそれに応じて地方交付税は減るという仕組みです。すなわち，地方交付税が１．１兆円増額と言われても経済危機の反映で地方税収が３．２兆円も減っているのですから地方交付税を増やすのは当然の措置であります。　地方財政を確立するためには，第１に，雇用の確保，中小企業への支援など地方税収を増やすための仕組みを強化すべきです。特に雇用問題は深刻です。国民所得が減少した最大の要因は，労働分野の規制緩和の下で派遣をはじめ非正規雇用を増加させ賃金を下げたことであります。しかし２０１０年度国の予算における新規雇用対策は，雇用保険の加入要件を緩和する措置や失業後１年間の医療費負担を軽減する措置だけです。失業が長期化する中で求められている失業手当の全国延長給付の実施にも背を向けています。何よりも重大なのは労働者派遣法の改正の内容を後退させていることです。このことは雇用確保にこたえるものではありません。　第２に，地方財政を確立するためには国庫負担金や補助金の廃止，縮減をやめることが必要です。そして地方交付税の復元とともに増額をし本来の財源保障と調整機能を回復，強化して，福祉や教育などの改善，充実をすべきであります。　第３に，国の直轄事業負担金制度については必要な事業は国の責任と負担で行うとの方向で見直すべきであります。国が事業の維持管理費などの負担を地方に押し付けることは認めることはできません。地方の財源確保のために地方消費税の充実を求めることを挙げていますが，これは地方財政の悪化を地方消費税の引上げで賄う方向であり認めることはできません。今国が地方交付税加算金１．５兆円を来年度予算で廃止する方向を明らかにしていることは，地方財政の充実，強化に逆行するものであり廃止すべきでないこともあわせて指摘しておきます。　以上を述べて討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２８，市会議第４４号切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。岩橋ちよみ議員。　〔岩橋ちよみ議員登壇（拍手）〕 ◆（岩橋ちよみ議員）　日本共産党市会議員団は，切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書に反対の態度を表明していますので，その理由を述べ討論を行います。　リーマンショックから２年，大企業の生産はＶ字回復を果たし利益を急増させ空前の金余り現象となっています。大企業は内部留保をこの１年で２３３兆円から２４４兆円に１１兆円も増やし，預金など手元資金だけでも５２兆円に達しています。一方民間企業の賃金は，この１年間で平均２３万７，０００円も減り過去最大の落ち込みで，中小企業の皆さんからは不況に加えて急激な円高でいよいよ立ち行かないと悲鳴の声が上がっています。今この中小企業支援を経済対策の柱に据えることが重要となっています。この間国は，中小企業支援，金融対策支援として緊急保証制度の創設，中小企業金融円滑化法等の対策を進めてきました。意見書にある緊急保証制度や中小企業円滑化法の再延長はもちろん必要です。しかし意見書では，官民ファンド，産業革新機構を有効に活用しリスクマネーの提供を積極的に行うとしています。産業革新機構は，大学や企業の枠を越えて研究開発から事業化に向けた各段階の課題に応じた支援を行うとしていましたが，その支援先として挙げられているのは，エレクトロニクス業界，特定の電機業界です。大手電機業界救済制度にほかならず，真に中小企業を支援することにはならず賛成できません。またリスクマネーを積極的に行うこととしていますが，リーマンショックを再現させるものであり投機マネーは進めるべきではありません。　また意見書では，２０１１年度税制改正における法人税率引下げを前提として財源確保を求めています。法人税率引下げは財界が強く求めているものですが，今大企業は空前の金余りとなっているのです。この大企業に更に減税する必要があるのでしょうか。日本の法人税は高すぎ，減税しなければ企業が海外に出ていくという議論もありますが，税と社会保険料を合わせた大企業の負担はフランスの７割などヨーロッパよりも低くなっています。さらに経済産業省の調べでは，海外に出る理由に税金の負担を挙げた企業は８パーセントに過ぎません。大企業に減税しても減税分の多くが大企業の蓄えに回り，海外進出を食い止められないことを示しています。政策投資銀行が日本の大企業３，６３８社を対象に行った調査報告では，企業が新たな設備投資を行う最大の判断基準は，製造業，非製造業ともに需要の動向にあるという結果で，多くの企業では需要のあるところで生産することが基本方針になっていると指摘しています。言い換えれば企業の利益が投資や雇用に回らず内部にため込まれてしまうのは，日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからにほかならないことを示しています。菅総理も，企業が抱える現預金は２００兆円を超える。この資金を国内投資などに誘導する必要があると述べています。そのためには大企業に法人税の減税を進めるのではなく，巨額の資金を投資や雇用など生きたお金として日本経済に環流させ，中小企業，家計を応援し内需を底上げする政策への転換こそ必要です。　以上，反対する理由を述べて討論とします。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第２９及び日程第３０，市会議第４５号，北方領土問題に対し，き然とした外交姿勢を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。樋口英明議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　私は日本共産党議員団を代表して，日ロ領土問題に関して本格的な交渉に踏み出すことを求める意見書に賛成し，北方領土問題に対しき然とした外交姿勢を求める意見書に反対の立場で，討論を行います。　ロシア連邦のメドベージェフ大統領は，１１月１日ソ連時代を含め同国最高指導者としては初めて日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問しました。この訪問は，同国に不当に併合された日本の領土である千島をこれからも占領し続け領有を固定化しようとする新たな意思表示です。領土問題の公正な解決と相反するものであり厳しく抗議するものであります。　ロシアとの領土問題は，第二次世界大戦の終結時にソ連が領土不拡大という戦後処理の大原則を踏みにじったことに端を発しています。元々１８５５年の日露通好条約と１８７５年の樺太・千島交換条約という２回の条約締結を経て平和的に国境が確定され，樺太はロシアに国後，択捉からシュムシュまでの千島全島が日本領土となりました。その後第二次世界大戦の時期まで，全千島が日本の領土であることは国際的に問題になったことはありません。ところがソ連のスターリンは，アメリカ，イギリス首脳と１９４５年２月にヤルタ会談を行い，そこで領土不拡大の原則を踏みにじり対日参戦の条件としてソ連への千島列島の引渡しを要求し，アメリカとイギリスがこれを認めるという密約を結びました。この密約が１９５１年のサンフランシスコ講和条約第２条Ｃ項に引き継がれ千島放棄条項となっています。しかもこの講和条約が締結される前に，千島列島をソ連の領土に一方的に編入しさらに北海道の一部である歯舞群島と色丹島までも編入してしました。この不公正な戦後処理を正すところにロシアとの領土問題解決の根本があります。つまりロシアに対して全千島列島と歯舞群島，色丹島の返還を求めることこそ国際的道理に立った解決策と言えます。　日本政府がロシアに対して領土交渉を続けてきていますが，１９５６年の日ソ共同宣言以来，半世紀を超える努力にもかかわらず何ら進展していません。これは，根本問題に踏み込まずサンフランシスコ講和条約の枠内で解決しようとし，歯舞，色丹に加えて国後，択捉の四島が千島に属さないから返せとの主張に頼っているからです。しかし講和会議において吉田茂日本代表が，千島列島に択捉，国後が含まれるという演説をしています。また講和条約の批准国会でも外務省の西村条約局長が，択捉，国後が，千島列島を構成すると答弁しています。日本政府自身がこのように言っていたのに，今になって択捉，国後が千島に属さないと言っても国際的に認められないのは明らかです。ロシアが現状の固定化を目指して新たな強硬措置に出ようとしてきているのですから，日本政府は，講和条約の千島放棄条項を不動の前提とせず半世紀の領土交渉の総括を踏まえ，歴史的事実と国際的道理に立った本格的な交渉に踏み出すよう強く求めて，討論と致します。（拍手） ○議長（加藤盛司）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず市会議第４６号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　少数であります。よって本案は，否決されました。　次に市会議第４５号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　この場合，起立者の多少を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。　可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第３１，市会議第４７号政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　この場合，起立者の多少を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。　可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第３２，市会議第４８号北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　日程第３３，市会議第４９号仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤盛司）　この場合，起立者の多少を事務局に確認致させますので，起立者は起立のまましばらくお待ちください。　可否同数であります。よって地方自治法第１１６条の規定により，議長において裁決致します。本案は可決すべきものと決します。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願３１件及び本日委員会に付託致しました請願２件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤盛司）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤盛司）　本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。　〔午後２時２５分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　加藤盛司　　　　　　　　　　署名議員　　井上与一郎　　　　　　　　　　同　　　　　日置文章 △（イメージ）請願文書表「受理番号319」「小学校卒業までの子供の医療費の無料化」・請願文書表「受理番号320」「教科書の適切な採択」 △（イメージ）請願の取下げ・普通予算特別委員会報告書 △（イメージ）公営企業等予算特別委員会報告書・基本計画審査特別委員会報告書 △（イメージ）経済総務委員会報告書・くらし環境委員会報告書 △（イメージ）くらし環境委員会報告書・教育福祉委員会報告書 △（イメージ）まちづくり消防委員会報告書 △（イメージ）交通水道委員長会報告書・市会運営委員会報告書 △（イメージ）議第３０７号「京都市人事委員会委員の選任について」・議第３０８号「京都市教育委員会委員の任命について」 △（イメージ）議第３０９号から議第３１５号まで「京都市土地利用審査会委員の任命について」・諮第１２号から諮第１４号まで「人権擁護委員の推薦について」
   △（イメージ）市会議第３８号「ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第３９号「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の提出について」・市会議第４０号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４１号「地方交付税の特別加算を廃止せず，拡充を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４２号「「子ども・子育て新システム」に反対する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４３号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４４号「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４５号「北方領土問題に対し，き然とした外交姿勢を求める意見書の提出について」・市会議第４６号「日ロ領土問題に関して本格的な交渉に踏み出すことを求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第４７号「政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書の提出について」・市会議第４８号「北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議について」 △（イメージ）市会議第４９号「仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議について」・閉会中継続審査を必要とする請願 △（イメージ）平成２２年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成２２年第４回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）議席図...