平成２０年 ２月 定例会（第１回） 平成２０年第１回 京都市会会議録 第４号 （定例会） 平成２０年３月２５日（火曜日）出席議員（６８名） ２番 平山賀一議員 ３番 青木よしか議員 ４番
山本ひろふみ議員 ７番 内海貴夫議員 ８番 加藤あい議員 ９番 西村善美議員 １０番 とがし 豊議員 １１番 吉田孝雄議員 １２番 湯浅光彦議員 １３番 天方浩之議員 １４番 中野洋一議員 １５番 藤川 剛議員 １６番 山元あき議員 １７番 西村義直議員 １８番
吉井あきら議員 ２０番 田中明秀議員 ２１番 くらた共子議員 ２２番
河合ようこ議員 ２３番 樋口英明議員 ２４番
宮田えりこ議員 ２５番 木村 力議員 ２６番 曽我 修議員 ２７番 久保勝信議員 ２８番 津田早苗議員 ２９番 山本 恵議員 ３０番 隠塚 功議員 ３１番
山岸たかゆき議員 ３２番
安孫子和子議員 ３３番 山本恵一議員 ３４番 寺田一博議員 ３５番 津田大三議員 ３６番 田中英之議員 ３７番 せのお直樹議員 ３８番 井上けんじ議員 ３９番
西野さち子議員 ４０番
玉本なるみ議員 ４１番 赤阪 仁議員 ４２番 井上教子議員 ４３番 柴田章喜議員 ４４番 大道義知議員 ４５番 日置文章議員 ４６番 谷口弘昌議員 ４７番 安井つとむ議員 ４８番 宮本 徹議員 ４９番
鈴木マサホ議員 ５０番 中村三之助議員 ５１番 大西 均議員 ５２番 加地 浩議員 ５３番 橋村芳和議員 ５４番 小林正明議員 ５５番 加藤盛司議員 ５６番 繁 隆夫議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 倉林明子議員 ５９番 井坂博文議員 ６０番
北山ただお議員 ６１番 佐藤和夫議員 ６２番
岩橋ちよみ議員 ６３番 今枝徳蔵議員 ６４番
小林あきろう議員 ６５番 富 きくお議員 ６６番 巻野 渡議員 ６７番
田中セツ子議員 ６８番
井上与一郎議員 ６９番 高橋泰一朗議員 ７０番 椋田知雄議員 ７１番 西脇尚一議員 ７２番
加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（１名） 議事日程 開議日時 平成２０年３月２５日（火）午前１０時第１ 請願審査結果について（厚生委員会）第２ 請願審査結果について（
建設消防委員会）第３ 議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第３１号，議第３３号，議第３４号，議第３７号，議第３９号ないし議第４２号及び議第１６４号 平成２０年度京都市一般会計予算 ほか３０件（
普通予算特別委員長報告）第４ 議第７号ないし議第９号及び議第１９号ないし議第２３号 平成２０年度京都市
地域水道特別会計予算 ほか７件（
公営企業等予算特別委員長報告）第５ 議第１７４号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について（
財政総務委員長報告）第６ 議第３２号，議第３５号，議第３６号及び議第１６７号 京都市
証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか３件（
文教委員長報告）第７ 議第４３号 京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について（
厚生委員長報告）第８ 議第３８号，議第１６５号，議第１６９号，議第１７１号ないし議第１７３号，議第１７５号及び議第１７６号 町の区域の変更について ほか７件（
建設消防委員長報告）第９ 議第１７８号 京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１０ 議第４４号
包括外部監査契約の締結について第１１ 議第４５号 副市長の選任について第１２ 桂川・小畑川水防事務組合の議会議員の補欠選挙第１３ 市会議第２号 京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 常任委員の選任第１５ 市会運営委員の選任第１６ 市会議第３号 職員不祥事に関する
調査特別委員会の設置について第１７ 職員不祥事に関する調査特別委員の選任第１８ 市会議第４号 京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１９ 市会議第５号 京都市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について第２０ 市会議第６号 「農地・水・
環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書の提出について第２１ 市会議第７号 福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書の提出について第２２ 市会議第８号 銃犯罪の撲滅を求める意見書の提出について第２３ 市会議第９号 「
バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出について第２４ 市会議第１０号
中小企業経営支援対策の一層強化を求める意見書の提出について第２５ 市会議第１１号
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について第２６ 市会議第１２号
温室効果ガス排出量１０パーセント削減目標達成に関する決議について第２７ 市会議第１３号 職員不祥事を根絶する決議について
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○議長（内海貴夫） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。 本日の会議録署名者を指名致します。小林正明議員と
岩橋ちよみ議員とにお願い致します。
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○議長（内海貴夫） この場合，議長から御報告申し上げます。 請願第８号，ほか２件は，お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ請願者から取下届が提出されましたので取下げを認めることと致します。 次に，市長から損害賠償の額の決定及び市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，いずれもお手元に配付致しておきました。 次に，人事委員会から議第２５号，議第２７号，議第２９号及び議第３４号，京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件に関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付致しておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（内海貴夫） 日程に入ります。 日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。 委員会報告書は，配付致しておきました。 お諮り致します。本件は，
厚生委員会報告書のとおり，２件を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本件は，
厚生委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２，請願審査結果についてを議題と致します。 委員会報告書は，配付致しておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
加藤広太郎議員。 〔
加藤広太郎議員登壇（拍手）〕
◆（
加藤広太郎議員） ただ今提案されています請願を不採択にするのではなく採択することを求めて，
日本共産党議員団を代表して討論を行います。 建設局は当初計画の１，２７０台を１，０００台に変更しましたが，飽くまで地下での大型駐輪場建設に固執しております。請願は地元町内会の住民から提出され，１，１８０名分の賛同署名が添えられております。その内容は，税金の無駄遣い，
地球温暖化防止に逆行する電気の使いすぎ，子供の広場の地下に危険な死角を作ることになるとし，だからこそ気軽に利用できる地上の駐輪コーナーの設置を求めております。 平成１８年に策定された
都心部放置自転車等対策アクションプログラムは，御射山公園など３箇所に駐輪場２，５００台の設置を決めました。しかし，わずか２年余りで環境は大きく変わったのです。阪急の地下通路に５００台規模の設置に向けての協議が進んでおります。国の法改正で道路での施設設置も市設置だけでなく民間も可能になりました。だからこそ山崎副市長も先日の市長総括質疑で，大きく環境も変化したと先に指摘した二つの理由を挙げて
アクションプログラムを弾力的に見直していく，新京極公園地下においても地下式を想定しているが，地元の意見も聴き再検討していきたいと答弁されたのではありませんか。御射山公園地上の一部活用を含め道路上の設置に努力すれば大金を掛けて地下駐輪場を造る必要はなくなります。先日の市長総括質疑でも，自民党議員から地下駐輪場は１台当たり１００万円も付く，コスト意識も大切だとの発言もありました。市内に造られてきた地下駐輪場の稼働率は３０パーセントと低いのです。大切な税金を掛けても十分に利用されないおそれがあります。利用しやすく効率的な駐輪場こそ必要です。このことは昨年９月に生
祥小学校プール跡地に設置した富小路六角自転車駐車場がほぼ１００パーセントの稼働率であることからも明らかです。地上に造ったから稼働率が高いのです。１，０００台の大規模な施設に９億円も掛ける無謀な建設を見直す良い機会にしようではありませんか。決めたことだから，事業化先にありきを断ち切るためにも本請願を不採択でなく採択すべきと求めて私の討論を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本件は，
建設消防委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって本件は，
建設消防委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（内海貴夫） 日程第３，議第１号ないし議第６号，議第１０号ないし議第１８号，議第２４号ないし議第３１号，議第３３号，議第３４号，議第３７号，議第３９号ないし議第４２号及び議第１６４号，平成２０年度京都市一般会計予算，ほか３０件，以上３１件を一括議題と致します。
普通予算特別委員長の報告を求めます。
普通予算特別委員長加地浩議員。 〔
加地普通予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通予算特別委員長（加地浩） 本委員会に付託されました議第１号平成２０年度京都市一般会計予算，ほか３０件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました３月７日の本会議終了後に審査日程を決定し，１０日から１２日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，１７日に各分科会の報告を受けた後，１８日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず骨格予算編成となった平成２０年度当初予算に関し行財政全般について，委員から，財政健全化法に基づく連結決算を踏まえた
財政健全化プランの策定など早期準備の必要性，
財政健全化プランに基づく事務事業の見直しが市民サービスの低下と負担増となったことに対する認識，新景観政策の導入や景気の動向を踏まえた税収の見通し，少額所得者に対する市税減免基準の弾力的な運用などについて質疑や御意見があったほか，財源の確保については，都市基盤整備を進めていくためにも道路特定財源の確保に努めてほしい。道路特定財源の一般財源化を想定し道路整備の在り方について関係局と協議しておく必要がある。道路特定財源の暫定税率死守の姿勢を取っているが，国が削減し続けてきた地方交付税の確保に取り組むべきではないかなどの御意見がありました。 次に，職員の不祥事問題については，委員から，マニフェストをすべてやり遂げても不祥事を根絶しなければ市民の目線から見れば結局何もできていないことになる。不祥事防止策として，全庁的に業務の量と質の総点検をスピーディーに行うとともに能力のない職員に対する徹底的な上司の指導や分限処分ができる仕組みを作るべきである。環境局幹部が中抜けしているという情報が寄せられている。不祥事の根本である根深い同和特別扱いの体質をしっかり正面から見据えて取り組まなければ根本的な解決にならないのではないか。不祥事を発生させた場合の管理監督責任や処分基準の妥当性を明確にし，懲戒処分や分限処分，その他処分のレベルに合わせた退職手当などの制度改革が必要であり，抜本改革大綱を見直す時期に来ているのではないかとの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，民間企業並みの人事評価や研修システムを導入し不適格な職員への分限処分も辞さず，また，職員の市民感覚や市民の目線を職場の隅々まで入れて市民のために懸命に働く職場風土をスピード感をもって作っていく。公益通報窓口に数件の職場離脱の情報が寄せられており調査しているところであるが，調査の結果，職場離脱があれば，あらゆる例外なしに徹底した処分をし不祥事根絶の意思をはっきりと示していく。抜本改革大綱は良くできており，これを完全に実施することが一番大事であると考えている。管理職の責任も大事であるが，現時点では，すべてのうみを早期に出し切るため，不祥事を起こした職員にはより厳しい処分基準を適用し抜本的な根絶に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 このほか，外勤職場での業務日報の義務付けなど全庁的な服務管理の改善，公益通報制度の件数が増加していることに対する見解，厳しい処分基準を設定するだけでなく職員との意見交換など意思疎通の場を設ける必要性，税金を使って不祥事対策の研修を行っていることの認識などについても質疑や御意見がありました。 次に，
地球環境保全対策については，委員から，
二酸化炭素排出量速報値の早期報告と目標達成に向けた新たな施策の検討，環境問題に関心の低い市民を対象とした施策の実施，特定事業者の対象拡大や削減計画達成の義務付けなど実効性のある取組の要請，
地球環境保全対策を総合企画局と環境局が担っていることに対する疑問などについて質疑や御意見がありました。 次に，
家庭ごみ有料指定袋制に伴う財源の活用については，委員から，目玉となる事業を効果的に広報し，その使途をしっかりチェックすべきである。脱温暖化，循環型社会の形成のために資する事業に活用されることを市民に十分周知する必要があるとの御意見があったほか，
廃食用油回収拠点数の目標達成に向けた取組の推進，
電動式生ごみ処理機等購入助成の効果，
ごみ処理施設見学会を通じて環境行政の市民理解を深める工夫の必要性などについても質疑や御意見がありました。 このほか，ごみ減量・リサイクルの推進に関しては，生ごみの
バイオマスエネルギー回収方法と
分別収集全市実施の進め方，資源ごみへの異物混入を減らし再資源化率を向上させる取組の推進，勤務時間の弾力的な運用による早朝，夜間のごみ収集実施の検討，大量の温室効果ガスの排出が見込まれる
焼却灰溶融施設建設の是非などについて質疑や御意見がありました。 次に，同和行政の終結に関しては，自立促進援助金について，委員から，第３次訴訟の地裁判決や監査委員の勧告を踏まえ，すべての奨学金貸与者を調べ直して返還条件に合う者には返還を求め，大変緩いと指摘されている返還基準について見直すとともに，市民の合意が得られないこの制度の運用は廃止すべきでないかとの質疑や御意見がありました。これに対し，理事者から，この制度は，国が支給から貸与へ制度変更したとき制度を事実上継続するために採られた措置で過去の積上げがあるが，地裁判決や監査委員の勧告を踏まえ総点検委員会において専門家に十分議論を行っていただき，その答申に基づいて採るべき判断をするとの答弁がありました。 このほか，
コミュニティセンターの名称や活用形態の変更，市立浴場の廃止も視野に入れた今後の在り方の検討などについても質疑や御意見がありました。 次に，
スポーツ振興対策については，委員から，
京都シティハーフマラソンについて，多くの参加者が楽しめるよう関門やゴールの時間制限を延長するとともに，施設の開放や参加料の在り方などについても検討すべきである。新
世紀スポーツごころ推進プランに掲げる地域体育館整備の残り２箇所の設置計画はどうしていくのか。また，横大路体育館は稼働率が４０パーセントを下回る状況であるが，稼働率向上に向けどう取り組むのかとの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，
京都シティハーフマラソンについては，開始時刻を前倒して時間制限を延長できるよう交通規制に関し京都府警等へ協力を求めるとともに，施設に関する参加者のニーズ調査や参加人数の増加を想定した参加料の在り方など多くの市民に参画してもらえるような方策を検討していく。地域体育館については，中学校の体育館の地域開放や
コミュニティセンター併設の体育館の活用を含め全体の状況を見ながら整備を進める。また，横大路体育館については，利用しやすい施設を目指し，来年度試行的に利用料金の引下げを行うとの答弁がありました。 次に，市民生活の向上に関しては，個性あふれる区づくりができるような
区政策提案予算の充実，
路上喫煙禁止条例に係る円滑な過料徴収実施のための周知方法の工夫などについて質疑や御意見がありました。 次に，商工・観光・農林振興に関しては，
知的クラスター創成事業の第Ⅰ期の実績と第Ⅱ期移行の見込み，
勧業館ＥＳＣＯ事業で生じる節減効果の環境負荷軽減策への活用，伝統産業の日に対する繊維業界関係者の意識高揚のための本市の積極的な関与，
原油価格高騰対策特別融資の対象業種を限定しない積極的な活用の要請，修学旅行生を対象とした乗車券制度の創設，安心して励める農業政策への転換と食料自給率向上の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，子育て支援については，委員から，放課後まなび教室の全小学校での実施を発表されているが，社会情勢が変化する中で安心安全な放課後の子供のはぐくみを進めていくには，保健福祉局が実施する学童クラブ事業で培われた子供の育成のノウハウと教育委員会が担う学びの取組の連携により展開を図っていくことが理想である。一元化児童館の１３０館整備後も残る待機児童を解消するため，市民の声を反映して学区に二つ目の設置も視野に入れるなど一刻も早く対応を強化すべきであるとの御意見があったほか，虐待を受けた子供を社会全体でサポートする仕組みの構築，父子家庭の実態に応じた福祉施策の拡充などについても質疑や御意見がありました。 次に，保健福祉の取組に関しては，保育料の徴収率向上の取組強化と３人目以降の子供の保育料無料化についての考え方，必要なサービスを提供するための療養病床及び介護施設職員の確保，高齢者への医療差別につながる
後期高齢者医療制度中止の要請，要
保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度を慎重に運用する必要性，各保健所への歯科衛生士配置による歯の
健康づくり対策の充実，特定健康診査及び特定保健指導の実施内容と費用負担の考え方，基金の取崩しによらない
国民健康保険事業の安定的な運営の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，
耐震改修助成制度については，委員から，耐震化促進のためには市民の主体的な取組が大事だが，これを後押しするために部分的な改修工事を対象とした助成制度を創設すべきではないかとの質疑がありました。これに対し，理事者から，部分的な耐震改修に対する助成については，高齢者や児童などすぐに退避できない方の被害の軽減に有効な措置として導入を図り，また，分譲マンションの耐震改修助成についても実施に向けて検討を進めるとの答弁がありました。 このほか，都市計画の取組に関しては，
高度集積地区整備ガイドプランの見直しの必要性，歩いて楽しい
まちなか戦略社会実験結果を踏まえた今後の取組内容と市民合意の必要性，１００年後を見据えた京都のまちの将来像に基づく景観政策推進の必要性，狭あい道路整備事業と３項道路指定との整合性，
高齢者向け優良賃貸住宅の供給不足の原因と解消策，低所得者層の需要に対応した市営住宅の供給などについて質疑や御意見がありました。 次に，
放置自転車対策については，委員から，歩道上に小さな駐輪場を多く設置するなどコスト意識を持って
都心部放置自転車等対策アクションプログラムを見直す必要があるのではないかとの御意見があったほか，
自転車駐車場付置義務強化に向けた検討状況と見直し時期，四条通地下通路への
自転車駐車場設置に向けた取組状況などについても質疑や御意見がありました。 このほか，都市建設の取組に関しては，道路認定の在り方の抜本的見直し，都市計画道路未着工路線の廃止も含めた再検討と必要な道路の早期整備，橋りょうの耐震補強工事の完了見通しと年次計画を持った事業推進の必要性，未着工の京都高速道路３路線に対する認識，ほたる
ネットワーク立上げ後の取組状況と一級河川を管理する府との連携内容，骨格予算で減額した都市河川整備や緑化推進などの市民生活に影響する事業を肉付け予算で積極的に措置する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，消防・防災の取組に関しては，火災件数の現状分析と火災減少への取組の強化，救急搬送の受入拒否解消に向けた更なる努力，民間保育所等を含む公的施設の耐震化への取組状況と専門的立場から所管局に働き掛ける必要性，
防災危機管理室設置の意義と全庁的な防災の取組要請，災害時要援護者リストの作成と取扱いについての今後の見通しなどについて質疑や御意見がありました。 次に，教育に関しては，委員から，先行事例を検証したうえでの土曜学習の確実な実施，学校運営費の増額と学校間格差が生じない予算配分の要請，すべての小中学校へのＡＥＤ設置の要請，学校給食における地産地消による食育の推進，情報モラル教育や職業教育の充実などについて質疑や御意見がありました。 これらのほか，
サミット外相会合を契機とした源氏物語の国内外への情報発信，
地上波デジタル放送の市内中心部での電波障害対策と補助制度の創設，優れた職員の提案をホームページで紹介するなど職員提案制度の積極的なアピールの要請，電子投票制度の導入効果と機器の故障等への十分な対策，政策入札の実施状況と更なる推進の要請，府下全体のバランスを重視した府市協調の推進などについても議論が交わされ御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，公明党議員団は議第１号に３個，議第３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。また，共産党議員団は議第１号，第４号，第６号，第１４号，第２４号，第３３号及び第３９号，一般会計予算，ほか６件，以上７件は反対する。その他は原案に賛成し，議第４２号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１号，第４号，第６号，第１４号，第２４号，第３３号及び第３９号，以上７件は多数をもって，残りの２４件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１号に３個，議第３号に１個の付帯決議を付し，また会派の意見として議第４２号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。まず付帯決議についてであります。 議第１号に対する付帯決議１ 国の「環境モデル都市」選定に向け，京都議定書発効の地として，特性を生かした先進的な取組を強力に推進していくとともに，
地球温暖化対策の取組については，条例に掲げる目標達成に向けて全力で努力すること。２
子育て支援対策として，その効果が大いに期待される妊婦健診の公費助成の拡充や３人目以降の保育料無料化などについて，次の肉付け予算において市長の強いリーダーシップの下，早期に実現すること。３ 平成２０年度の予算は，骨格予算並びに早期に予定されている肉付け予算と合わせ，桝本市政を継承した門川市政スタートとなる極めて重要なものである。平成１６年度から今日まで進めてきた平成２０年度に終了する「第２次推進プラン」，「市政改革実行プラン」，「
財政健全化プラン」の３プランはいずれも既におおむね目標を達成できているが，平成２１年度までの「集中改革プラン」については，前倒しで早期の目標達成が求められている。 よって，理事者は，門川市政のスタートとなる平成２０年度において，未来の京都の諸課題を見据えた市民協働の新たな仕組みを盛り込んだ都市戦略を構築するとともに，行財政改革等のあらゆる改革に不退転の決意で取り組み，次期基本計画策定への礎を築くこと。 議第３号に対する付帯決議 平成２０年度より，糖尿病等生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が実施される。メタボリックシンドロームに着目し，該当者・予備軍を減少させる目標値等を掲げた「特定健康診査等実施計画」に基づき着実な推進が求められることから，市民周知の徹底を図り，契約医療機関の拡大等に取り組み，検診率の向上に努めることによって，より多くの市民が心身共に健康で，健康長寿につながるよう努めること。 引き続きまして委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。 議第４２号に対する共産党議員団の意見 旧京北町については，激変緩和措置を講じるべきである。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許可します。加藤あい議員。 〔加藤あい議員登壇（拍手）〕
◆（加藤あい議員）
日本共産党議員団は，議第１号平成２０年度一般会計予算案，議第４号介護保険事業特別会計予算案，議第６号後期高齢者医療特別会計予算案などには反対し，議第３号
国民健康保険事業特別会計予算案などには賛成の立場を表明しております。私は，議員団を代表してその理由を述べ討論を行います。 ２０年度予算案は，市長選挙直後ということもあり義務的経費中心の骨格予算案という形で編成されたものと説明されています。この間，政府による構造改革及びそれに追随する行政改革で市民には痛みばかりが押し付けられてきました。国民，市民がこれに厳しい審判を下したのが参議院選挙であり市長選挙でした。市長の得票は有権者の１４パーセントにすぎず，市民の多くは国に追随し負担を押し付ける桝本市政の継続を望まず，生活第一で市政運営を進めてほしいと表明したのです。ですから大事なことは，市民の批判票を謙虚に受け止め生活第一などその内容を市政運営に生かすことです。（発言する者あり）しかし，市長就任後初めての予算であるにもかかわらず，市立高校授業料の値上げを提案し，市民サービス切捨ての
財政健全化プランを継続，８１億円を確保するとしています。市長は，市民負担について必要最小限，経済状態を十分に考慮とは言うものの，市民の負担は避けて通れないとの立場を改めて表明されました。市民の厳しい生活実態を踏まえない市民負担を増やす路線はやめるべきです。 財政難で行財政改革を言うなら，市民へ負担を強いるのでなく無駄な大型公共事業，不要不急の公共事業にメスを入れることこそ求められています。予算には，高速道路整備費は，出資金９，５５０万円を含め約４１億円が計上されています。歩道の補修費が平成７年度から６分の１になっているなど生活道路整備が遅れているのとは対照的です。無駄な大型工事を見直し市民の暮らしに予算を振り向けるべきです。また，総事業費１９０億円，人件費を除く運転コスト１８億円もの焼却灰溶融炉建設予算の一部２０億３，５００万円も計上されています。焼却灰溶融炉の建設については，予算審議を通じて
地球温暖化対策の取組にも逆行することが分かりました。焼却灰溶融炉が稼働すれば最大で４万７，０００トンの温室効果ガスが排出されます。プラスチック容器包装リサイクルの分別拡大での削減量が３万５，８００トンですから，それを１万トン以上も上回るもので，ごみ分別での市民の努力を台なしにするものです。これでＣＯＰ３開催地京都としての責任が果たせるのでしょうか。
耐震改修助成制度に関して地域要件の撤廃と助成率の拡充が盛り込まれました。これまでから我が党が繰り返し求めてきた部分的改修への助成や分譲マンションの耐震改修助成についても一定の前向きな姿勢を示されました。しかし依然として予算規模は１，１３０万円であり，１５件の改修分しか予算に組まれていません。耐震化９０パーセント目標を達成するには７万７，０００件の住宅改修が必要であると本市の耐震改修促進計画で分析しているのですから，抜本的に予算を増やすことが必要です。 教育の分野では，一部の学校で強化磁器の食器を使いながら，ほとんどの学校ではいまだにアルマイト食器が使われていることが教育格差の象徴として市長選挙で大きな話題になりました。今回，教育委員会は，ランチルーム未整備の学校を含めた学校についても５０名分の強化磁器食器を配分すると強化磁器の対象を拡大する方針を打ち出しました。机，いすについても老朽化し破損したものの購入希望を募るなど新たな取組の方向が示されました。しかし，２００４年に行われた市立小中学校運営費の２割削減は，ほぼ同水準のままであり学校間格差も解消されていません。貧弱な学校運営費で業者によるトイレ清掃が月１回しかできず，授業中も食事中もにおっているなどの実態が放置されています。誰の目にも明らかな学校間の格差について，学校間に基本的な格差はないと全く実態を見ない立場にとどまっておられることは重大です。（発言する者あり）どの子にも同じ教育条件を保障する公教育として当然の立場に立ち学校間格差の解消を進めることを求めます。東山区北部の五つの小学校と二つの中学校の統廃合による小中一貫校建設予算が計上されていますが，通学の安全上不安があると市民から声が出されています。安全対策についてはこれからの検討ということですが，新校舎の建設だけが先行して決められる拙速なやり方は慎むべきことを指摘しておきます。 生活保護行政においては，申請権を侵害しないよう申請書とパンフレットを福祉事務所の窓口に置くことを求めてきました。リーフレットはすべての窓口カウンターに置かれたものの，申請書はいまだに置かれていません。京都府の指導で府の各保健所をはじめとして約半分の市町村で窓口の見える所に申請書が置かれており，申請権行使の妨げを戒めるために申請書を窓口に置くことは最低限やらなければならないことです。 同和奨学金の返済肩代わりである自立促進援助金については，２００７年度執行停止，２００８年度予算には計上しなかったことは遅きに失したとはいえ当然です。同時に判定委員会で議論と，制度そのものを廃止し返還請求するというはっきりした方針をいまだに示されていないことは問題です。奨学金の返還について貸与者全員を調査し必要な返還を請求すること，自立促進援助金制度は廃止することを求めます。 職員の不祥事が続発しています。上下水道局職員に続き元部落解放同盟幹部の環境局担当部長が懲戒免職になりました。抜本改革大綱で職員を指導すべき幹部が処分されたことで，改めて大綱では不祥事は根絶できないことが示されました。市長は，引き続き同和特別扱いはなかったと言明されましたが，１年以内に不祥事を根絶することは，根本問題である同和特別扱いをやめることを抜きには達成できないことを改めて指摘しておきます。 介護保険事業については，軽度者からの介護ベッドの取上げなど国の制度改悪で必要な介護サービスが受けられない状況が広がっています。だからこそ保険者として自治体が必要な介護を保障することが求められます。昼間は家族が留守になるけれどサービスが受けられない，入所させないと介護者が倒れるが，施設が一杯で入れないなどサービス基盤が追い付いていない現状もあります。国の介護適正化の名による介護切捨てを許さず，自治体としてできることを最大限やるという立場への転換を求めます。 次に，後期高齢者医療特別会計予算案についてです。本制度については，見直し等を求める意見書が５３０以上の自治体で決議され，署名が既に届けられた分だけで５００万筆に上るなど中止の世論は大きく広がっています。高齢者を医療から締め出し医療費を抑制することを目的に創設する制度は断じて認められません。
国民健康保険事業特別会計予算案については賛成します。保険料の賦課割合はこれまで所得割，つまり能力に応じた負担分が４６パーセント，均等割と平等割，つまり応益分が５４パーセントという割合になっていました。それを能力に応じた分を５０パーセントに増やして応益分と半々にし，被保険者に掛かる均等割を引き下げ低所得者と多人数世帯に配慮した区分構成へ変更を行うものです。また，一般会計からの市独自分の繰入金は今年度と同額が確保され，９億７，４００万円の基金が取り崩されることにより平均保険料が維持されました。その結果，低所得世帯の多い本市国保加入世帯９割の保険料が引き下がることになります。高すぎる国民健康保険料の引下げは市民の願いに沿ったものであり評価します。一方，国の年金控除縮小の影響で保険料負担が上がる世帯が２万２，０００世帯発生します。高齢者は，この間国の税制改悪の影響で毎年負担が雪だるま式に増えており市として救済措置を採るべきです。これまでから指摘してきた資格証明書の発行中止についても引き続き拒否されました。発行によって市民の医療を受ける権利を奪い取っているとの認識に立ち直ちにやめることを求めます。また，旧京北町の保険料緩和措置の打切りも提案されています。
後期高齢者医療制度を口実に打ち切ることは協定違反であり，本市として負担軽減措置を講じることを求めます。 以上，予算案に対する態度を申し述べ討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（内海貴夫） 次に，繁隆夫議員に発言を許します。繁議員。 〔繁隆夫議員登壇（拍手）〕
◆（繁隆夫議員） 自由民主党市会議員団は，平成２０年度の一般会計をはじめとする各会計の予算に賛成するとの態度を表明致しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ討論を行います。 先月の市長選挙において未来の京都をつくる会に結集された多くの皆さんの御支援と京都市民の良識ある判断により，雪の中での激戦を勝ち抜かれ門川市長が歴史と伝統ある第２６代京都市長に就任されてから本日で丁度１箇月であります。この度の平成２０年度当初予算は，門川市長就任直後の提案となりましたが，３期１２年間にわたり数多くの業績を上げられた桝本市政の発展と継承を掲げて市民の信託を受けられた門川市長でありますだけに，いささかの混乱や停滞もなくいわゆる骨格予算を提案されました。政策的な事業や新規事業は原則としていわゆる肉付け補正予算に計上されることとなり，実質的には次の補正予算が門川市長がマニフェスト実現のために初めて本格的に取り組む予算となり，新市長としてのカラーを出される予算となりますので，それに大いに期待するところであります。とは申しましても，次の肉付け補正予算の筋肉とこの度の予算の骨格とが合わさって完全な１年間の予算となるわけでありまして，骨が丈夫でなければ健康な体を維持し難いように京都市政の発展のためには，骨格予算といえども決しておろそかにはできないむしろ重要な意味を持つものであることは言うまでもないことであり，そういう観点から見ましても我が議員団は今回の予算を大いに評価するものであります。 その理由を一，二点御紹介申し上げますと，まず一つは，財政健全化に向けた取組であります。京都市では平成７年度以降，間断なく行財政改革に取り組み多大な成果を上げておりますが，近年では財政非常事態を宣言して厳しい緊急対策を講じて以降，平成１６年７月に
財政健全化プランを策定し計画的に財政構造の転換を図ってきております。そして平成２１年度予算を行政改革推進債の活用と公債償還基金から借り入れるという特別な借金，いわゆる特別の財源対策に依存せずに編成することを目指して取組を進めておりますが，平成２０年度の予算は，その
財政健全化プランにおいて特別の財源対策をプラン策定時の中期財政収支見通しで見込んだ財源不足額４１５億円の２割以下，すなわち８３億円以下に抑えるという具体的な数値目標を定めている予算であります。したがって平成２０年度予算は，市長が提案説明の際に述べられたように京都市の財政健全化の成否が問われる予算となっております。 一方で，予算編成の前提となります財源の見通しについては，このところ暗雲が立ち込めておりまして，基本的には回復基調にある景気動向を反映し市税収入こそ４年連続で増収が見込まれておりますが，それ以上に昨今の地方交付税等の減収の影響が大きく一般財源収入総額では大幅な減収となった平成１９年度予算を更に下回る誠に厳しい状況となっております。こうした厳しい財源見通しの中でありますが，この度の予算においては，職員定数の削減や事務事業の見直しなどの行財政改革を積極的に進めた結果，特別の財源対策を６９億円にとどめることができております。今後，肉付け補正予算の財源として特別の財源対策を追加することは予想されますが，門川市長は，肉付け補正後においても
財政健全化プランの目標を達成する決意であると明言されており大変心強く思っております。このように財政状況が年々厳しさを増す中でも財政健全化に向けて着実に進んでおりますのは，これまで行財政改革の取組を積み重ねてきた成果であり，それを評価致しますとともに今後とも更に積極的に推進されるよう要望するものであります。 そして，このような厳しい財政事情の下で，骨格予算であっても困難な状況にある市民の生活や福祉，教育，景気対策等に配慮した予算となっていることが評価すべき点の二つ目であります。一般会計予算の規模は，骨格予算でありますので前年度から４．５パーセント減でありますが，そのうち社会福祉費を見ますと，障害者自立支援法における自己負担の軽減策新京都方式の更なる拡充や
後期高齢者医療制度への的確な対応などにより前年度予算から１．７パーセントの増となっており，また市民への給付としての意味を持つ扶助費についても１．７パーセント増の額を確保したものとなっております。そして原油高への対応も含めた中小企業金融対策の充実なども含めセーフティネットとしての役割をしっかりと果たす予算となっております。 また，東山区統合小中一貫校整備など特に緊急を要するものに限ってではありますが，新規事業についても一部盛り込まれております。スピードを信条とする門川市長らしさがうかがえるところであり，それだけに次の肉付け補正予算への期待も大きく膨らむわけであります。門川市長は，同僚の加藤議員に対する先の質疑の中で，肉付け補正予算について効果的で筋肉質な予算，マニフェスト達成に向けた力強い第一歩を踏み出す予算を編成したいと答弁されました。それこそまさに私たちが期待するところであり誠に力強く思った次第であります。是非とも未来の京都のまちづくりの第一歩にふさわしい予算を編成され提案されることを強く要望し賛成討論と致します。（拍手）
○議長（内海貴夫） 次に，青木よしか議員に発言を許します。青木議員。 〔青木よしか議員登壇（拍手）〕
◆（青木よしか議員） 私は右京区選出の青木よしかです。民主・都みらい京都市会議員団は，議第１号の平成２０年度一般会計予算のほか，普通予算特別委員会に付託されているすべての議案に賛成する態度を表明しています。議員団を代表してこれらの議案についての課題に対し何点か申し述べます。 まず，この度提案された平成２０年度一般会計予算についてでありますが，前年度に比べて３１３億円の減となる６，４９５億円ということであります。今回は２月に市長選があったために飽くまで骨格予算とのことではありますが，やはり国の算定の簡素化等による地方交付税の８９億円の減額の見込みは見過ごすことのできない由々しき問題です。特に大都市である京都市にとっては大きな影響があり，この４年間の総減額が全国の地方自治体の平均減額率２２パーセントを大きく上回る３７パーセント，金額にして４７８億円にも上ることになりました。これはこの間の市税収入の伸びをも大幅に上回る額です。国の平成２０年度地方財政計画によりますと，地方交付税と臨時財政対策債の総額については増額となり，４年間続いた削減の流れに歯止めが掛かることになりました。しかし，国の財政再建のみが先行する従来からの姿は大きく変わらず，政府が真の地方分権を本気で進めようとしているとは到底評価できない状況にあります。このように京都市をはじめ市民生活に密接に関連する行政を担う地方自治体を取り巻く財政状況は，依然として大変厳しく自治体の努力だけでの改善は困難です。よって一刻も早く中央集権型システムから脱却し，市民の思いを市民の手で実現していくための地方分権型システムへ転換していかなければなりません。そのためには，現在，民主党が主張している道路特定財源の一般財源化に関する議論等においても京都市として透明性と実効性のある財源の確保を求めていく必要があります。今後も地方自治体が一丸となって声を上げ，国に対して地方への税源移譲を強く求め続けるとともに，大都市における行政需要等を反映した税源配分を求めていくべきです。そしてそれに併せて本市としても平成１７年度から桝本市長の下，取り組んでこられた
財政健全化プラン等の完遂に向け門川市長の下でも引き続き取り組んでいくことが重要であると考えます。 次に，特別会計についてでありますが，平成２０年度から京都市後期高齢者医療特別会計が新設されようとしています。
後期高齢者医療制度は，医療費の適正化を掲げて政府与党が強行採決した医療改革関連法に基づいて平成２０年４月から開始される見込みです。京都市においても，これらの法律に基づいて広域連合に参加し来月の開始に向けて特別会計を設けざるを得ないことは理解しており，私たちも京都市の対応や予算編成について反対するものではありません。しかしながら，
後期高齢者医療制度そのものに対しては疑問や反対の声が多く，民主党をはじめ野党４党が廃止を求めての法律案を国会に提出しているだけでなく政府も多くの問題点を認めて制度の一部凍結を打ち出しています。病気にかかりやすく，いまだ課題の多い社会保障制度の下で不安を抱えて生活する高齢者だけを集めた保険制度に対して多くの国民の不安や不満があることは明白な事実であります。本来，国が負うべき医療制度に対する責任を高齢者に転嫁しようとするうえに，その結果生じる負担を地方自治体や国民の自己責任に帰すという国家の根幹を揺るがしかねないこの制度に対して京都市としても廃止を求めていくべきであると強く要望します。（発言する者あり） 今議会に提出された一般会計予算が骨格予算であることについては先ほども触れましたが，次回の５月市会には門川市長の基本姿勢や政策を盛り込んだ肉付け予算が編成されるとのことです。市長は，選挙において１２４項目のマニフェストを市民に向けて発表されました。平成２０年度の肉付け予算は，非常に限られた財源の中での編成となることは承知しています。しかしながら，マニフェストの着実な実現に向けての第一歩とするために，環境・福祉・教育の先進都市・京都の名に恥じない政策を打ち立てていかれることを期待します。混沌とした現在の状況の中で，理事者の皆さんにおかれましてはこの予算編成に当たって大変御苦労されたことと思います。しかし，どんな厳しい財政状況にあろうとも，市民の生活を保障し京都市を発展させるための喫緊の課題や中長期的な課題に対して積極的な策を講じていかねばならないことに変わりはありません。限りある財源を最大限に生かす行政運営をしていくためには，何よりも市民の皆さんからの信頼と協力が不可欠です。最後に，市長をはじめとして京都市職員の皆さん全員が誇りと目標を持って仕事に臨まれ，市民の信頼回復のために不断の努力をされることを要望して賛成討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（内海貴夫） 次に，曽我修議員に発言を許します。曽我議員。 〔曽我修議員登壇（拍手）〕
◆（曽我修議員） 公明党の曽我修でございます。公明党京都市会議員団は，議第１号平成２０年度京都市一般会計予算ないし議第３号，６号，３１号，３９号，４２号について賛成するとの態度を表明致しておりますので，議員団を代表致しましてその理由を述べ討論を行います。 この度の平成２０年度一般会計予算案は，２月１７日の市長選挙を終えわずか８日間という限られた中での編成で，極めて厳しい財政状況の中，我々が支えてきた桝本市政を継承された予算であります。その中にあって市民生活に特に緊急を要する施策などを中心に配慮された編成内容として大いに評価致しております。また，これから門川市長が市民の皆さんと約束された１２４項目のマニフェストを実現するため，５月の肉付け補正予算において本格的な門川カラーを出していただくことを心から期待致しております。 さて予算編成段階では，市税収入の２，６６２億円は前年度から６９億円増と４年連続の増加となる一方，地方交付税などが８９億円もの大幅な減少により極めて厳しいものとなりました。門川市長は，引き続き戦略的予算編成システムによる徹底した行財政改革の断行により平成２０年度，約８１億円の財源を確保するとともに特別の財源対策は６９億円にとどめられ平２０年度の骨格予算編成を行われました。特に政策推進においては，基本計画第２次推進プランに掲げる政策を中心に子育て支援などをはじめとする社会福祉費も３２．８パーセントと昨年度を超える予算を確保され，本会議での代表質問や委員会質疑の中でも私たち公明党市会議員団の予算要望を多く採り入れていただきました。 まず，本市における子育て支援の重要な課題であり私ども公明党がかねてより要望しておりました妊産婦健診の公費助成の拡充については，１回から５回への拡充を最優先施策と位置付けていただき早期の実施に向け取り組んでいただいていること，３人目以降の保育料無料化について子育て家庭に対する経済的な支援策の一つとして同時入所又は在園の３人目以降の保育所保育料の無料化及び幼稚園保育料のほぼ無料化の実施についてもスピード感をもって早期に対応していくと約束していただきました。また，不登校の子供たちが一人でも多く教育を受ける機会を確保するため，ふれあいの杜の学習室を２０年度には２箇所新設し５箇所とし，フリースクールとの連携を２箇所から３箇所に増加していただきました。 次に，本市の障害者自立支援法における利用者負担の軽減につきましては，約２億５，０００万円を盛り込み低所得者や重度の人を対象に国基準を上回る軽減策を新たにスタートさせます。負担軽減策と共にサービス事業者に対する運営支援についても拡充されることになり制度拡充を望んで参りました私どもと致しましても大いに評価するものでございます。 国の医療制度改革により本年４月から７５歳以上のお年寄りを対象に始まる
後期高齢者医療制度を円滑に施行するため被保険者の方に御負担いただく保険料を経理する特別会計を新設され，低所得者への保険料軽減のための繰出金及び医療費などに関する広域連合への負担金などを確保していただきました。今後，市民の皆様に対しきめ細やかな情報提供など周知徹底に全力を挙げていただきたいと思います。また，メタボリックシンドロームに着目した糖尿病等生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が実施されます。特定健康診査等実施計画に基づき着実な推進が求められることから，特に市民への周知徹底を図ることが重要であり一層の検診率の向上に向け万全の体制で取り組んでいただきたい。 政府の２１世紀環境立国戦略に基づく環境モデル都市選定に向けて京都議定書の地として先進的な取組を強力に推進するとともに，地球温暖化の取組は条例に掲げる目標達成に向け全力で取り組んでいくことが急務となっております。２０１０年の削減目標達成のために市民が一丸となって取り組めるようあらゆる手段を講じ，ＣＯＰ３開催都市としての責任を果たすため全力で取り組んでいただきたいと思います。 また，ごみ有料指定袋制度スタートの折に市民の皆様から要望の多かった家庭袋の２０リットル袋の導入に続いて資源袋の１０リットル袋がこの程作製されることになりました。公明党がかねてより導入を訴えてきたことが実現し，更に利便性が高まるものと期待されております。市民の皆さんのごみ減量意識の高まる中，脱温暖化社会，循環型社会の構築に向けた施策の充実にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 市政の重要課題である新景観政策について，今後の経済効果や地価への影響も含めた政策の検証システムを確立すべきとかねてより訴えて参りました。門川市長は，３年以内に検証システムの構築と，地域の特性に合わせた建築物のデザイン基準についても２年後をめどに７６の地域別に策定すると答弁いただきました。是非ともよろしくお願い致します。 食品表示の偽装問題が相次ぎ消費者に不安が広がる中，食品の安全対策を強化する食の安心安全条例も今年度内に制定すると表明いただきました。そのほか，平成２０年度一般会計予算には，少子化対策や景観政策だけでなく，平和，人権，教育，環境分野における京都市民の生活関連予算も多く盛り込まれております。 最後に，職員による不祥事根絶についてでございます。２月１７日市長選挙の翌日，上下水道局職員による中抜け事件が発覚し３月１９日には部長級幹部職員による中抜けなど処分が発表されました。今なお新たな不祥事が発覚したことにかんがみれば，よりうみを出し尽くすことが重要であり，一刻の猶予も許されず直ちに不祥事を根絶することが喫緊の課題であります。私ども公明党は，独自の京都市役所改革提言の中で倫理と責任と行動を共有できる組織の構築を求め，組織改革の具体策としてコンプライアンスいわゆる公務員倫理確立のための条例化をはじめ行動計画の策定や倫理評価の仕組みを作るべきだと訴えて参りました。改めて早期の制定を強く求めます。 本日は門川市長が初登庁され丁度１箇月。私どもは，門川市長が教育長時代に強いリーダーシップを発揮され京都から日本の教育改革に大きな実績を残されたことを高く評価して全力で支援致しました。それゆえ私たち市民は，門川市長には市役所改革に全力で取り組んでいただけるものと大きな期待を寄せております。どうか門川市長におかれましては，市長御自身の市政運営の信条であるスピード，パワー，ハートをもちマニフェスト実現にまい進され，人とまちが輝く社会の実現を目指して全力で取り組まれることを念願し討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（内海貴夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第１号，議第４号，議第６号，議第１４号，議第２４号，議第３３号及び議第３９号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案２４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第１号に対する付帯決議の３番目を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の残余の付帯決議３個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（内海貴夫） 日程第４，議第７号ないし議第９号及び議第１９号ないし議第２３号，平成２０年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。 公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長
北山ただお議員。 〔北山公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆公営企業等予算特別委員長（北山ただお） 本委員会に付託されました議第７号平成２０年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか７件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました３月７日の本会議終了後に審査日程を決定し，１０日から１２日まで局別に質疑を重ね，１３日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。以下委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。 初めに職員の不祥事根絶に向けた取組について申し上げます。本取組に関しては，上下水道局職員の職場離脱による服務規律違反などを受け，委員から，市長は１年以内に不祥事を根絶すると公約しているが，根絶とはどういうものだと考えているのか。職場における事なかれ主義や見て見ぬふりの雰囲気は絶対に許されない。市長がリーダーシップを発揮し，上司が部下に注意し，また部下が上司に意見を言える職場づくりを実現すべきである。上下水道局は市長部局とは異なり，公営企業としての独自性が発揮できる取組を進めるとともに，上からの改革でなく，職場の中から不祥事一掃の機運を盛り上げていく下からの改革が必要ではないか。懲戒免職職員へのカンパについては，市民の誤解を招き理解が得られないのではないかなどの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，不祥事を根絶するというのは，過去のうみを出し切り職員の意識行動を変えていくことにより市民から市役所の不祥事を聞かなくなった，変わったと実感してもらうことだと考える。このことを１年以内にやり切る決意である。見て見ぬふりは無責任であり，すべての職員が責任を持つべきである。そういう雰囲気を一掃するために市長である私が先頭に立って改革していく。不祥事への対応に関しては，公営企業とはいえ独自性はないと考えており，全庁一丸となって誇りを持って仕事ができる体制を作っていく。懲戒免職職員へのカンパについては，随分市民感覚とずれていると感じている。不祥事に対しては，毅然とした態度を取っていくことが職場改善につながると考えており，市民感覚を基準に判断していく職場づくりを進めていくとの答弁がありました。 このほか，事業所における長期在職者の状況と人事異動の必要性，出先機関における市民応対向上の取組，タイムカードの導入など服務管理体制の見直しなどについても質疑や御意見がありました。 次に，交通事業について申し上げます。まず市バス，地下鉄の両事業に関しては，増客・増収対策について，委員から，交通事業ルネッサンスプランの最終年度を迎え，次なる経営目標，増客・増収の取組についてどのように考えているのかとの質疑がありました。これに対し，理事者から，新しい経営計画においては，増客・増収の取組に一層力を入れていく。具体的には，平成２０年度にプロジェクトチームを発足させ，市バス，地下鉄の利用状況調査，分析を行い，戦略的な市バス路線の増強や観光シーズンにおける臨時増発，市バス８０周年記念イベントなどを実施していくとの答弁がありました。 次に，自動車運送事業に関しては，道路整備や専用レーンの確保など市バスの走行環境改善に向けた全庁的な取組と他の機関との連携，バイオディーゼル燃料を１００パーセント使用した走行実験の成果と導入拡大への取組，管理の受委託拡大がもたらす市民サービスの切捨てや安全運転への配慮の欠如，委託先の低賃金労働者の増加に対する懸念，路線の状況に応じた中型，小型バスの積極的な導入，原油価格の高騰が及ぼす経営への悪影響に対する懸念，京都府における新たな排ガス規制の動向とバス車両の新排ガス基準への適合状況，コミュニティバス導入に向け交通局が果たすべき積極的な役割などについて質疑や御意見がありました。 次に，高速鉄道事業に関しては，地下鉄東西線の更なる西伸についての考えと，洛西地域における公共交通機関確保の検討，地下鉄烏丸線における転落防止柵設置の必要性，地下鉄駅における多目的トイレの設置及び和式トイレから洋式トイレへの改修などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業について申し上げます。まず上下水道事業全般に関しては，水需要の減少など厳しい経営環境下における京の水ビジョン及び新中期経営プランの実施に向けた決意，上下水道施設の耐震化の推進，一般競争入札の拡大と技術革新の動向を踏まえた適切な発注による経費削減などについて質疑や御意見がありました。 次に，水道事業に関しては，漏水対策の徹底による有収率の向上，鉛製給水管取替工事助成金制度のＰＲ強化と補助率や上限額の引上げ，公共施設に残存する鉛製給水管の早期解消，料金滞納者に対する給水停止処分についての慎重な対応，災害用備蓄飲料水疏水物語の販売促進に向けた飲料水市場への積極的な参入などについて質疑や御意見がありました。 次に，公共下水道事業に関しては，雨水幹線などの計画的な整備と浸水多発地域における側溝清掃など，きめ細かな維持管理による浸水対策の推進，雨水貯留タンクの普及と雨水浸透対策の条例化による雨水流出抑制の取組強化，大型下水管を利用した電線類の地中化など景観政策に寄与する共同溝化の推進などについて質疑や御意見がありました。 次に，地域水道事業，京北地域水道事業，特定環境保全公共下水道事業に関しては，市内北部地域における下水処理対策事業の着実な推進，市内周辺地域と市内中心部における水道料金の格差についての考え方などについて質疑や御意見がありました。 次に，病院事業について申し述べます。まず本事業に関しては，医師確保の取組と今後の病院経営形態の在り方について，委員から，医師の確保については，市立病院，京北病院共に一定の改善は図られているものの依然として厳しく，医師の過密労働についても引き続き課題となっている。市民に必要な医療の提供と病院経営の安定化のため更に努力すべきである。医師不足をはじめとする昨今の病院経営を巡る諸課題に弾力的に対応していくため，病院事業における管理者制度の導入や独立行政法人化，さらには，市立病院と京北病院の統合など今後の経営形態について検討していくべきであるなどの質疑や御意見がありました。これらに対し，理事者から，常勤医師の確保について市立病院では専攻医からの採用を行い，京北病院では市立病院からの派遣や配置を行っているが厳しい状況にある。また，京北病院においては，退職後のベテラン医師の確保に向け嘱託報酬の抜本的引上げを行う条例改正案を今定例会に提案している。今後，医師確保等対策検討委員会において給与等の処遇改善のほか長時間勤務の解消などについて更に検討し取組を進めていく。医師不足の問題や市民のニーズに対応しながら経営の効率化を図るには，更なる改革が必要である。今後，地方公営企業法の全部適用については，先進事例も参考に地方独立行政法人化も選択肢の一つとして公的病院としての役割をしっかり果たすことを根底に置きつつその在り方について慎重かつ積極的な検討を進めていくとの答弁がありました。 また，新型インフルエンザ対策について，委員から，新型インフルエンザ流行時における重症患者の入院医療体制の確保が最も重要であるが，市立病院は市内唯一の感染症指定医療機関としての使命を持って，その役割を果たしていくべきであるとの質疑がありました。これに対し，理事者から，新型インフルエンザが発生した場合，段階に応じ入院病床数を拡大し大流行時には５８６床のすべてを新型インフルエンザ患者の入院医療を行う専門病院として機能させ，市民の命と健康を守るとりでとしての役割を果たしていきたいとの答弁がありました。 このほか，市立病院中期経営計画に対する年次評価の必要性と目標とする累積赤字解消の早期達成，市立病院における地域がん診療連携拠点病院としてふさわしい医療提供の充実，人材の確保，育成及び他の医療機関との連携強化，市立病院における地域医療支援病院指定に向けた取組の推進，市立病院整備事業におけるＰＦＩ手法導入効果の再検証と抜本的な見直し，市立病院救命救急室の機能拡充，地域でのアンケート結果を十分に踏まえた京北病院の今後の在り方の検討などについても質疑や御意見がありました。 以上のほか，公営企業全般に関しては，経営基盤の安定化に向けた高金利企業債の早期解消，公営企業に対する一般会計からの支援についての考え方と繰出金削減に向けた経営努力などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を昨日開会の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第７号から議第９号，議第２０号及び議第２１号に１個，議第２２号に１個，民主・都みらい議員団は議第１９号に１個，議第２０号及び議第２１号に１個，議第２２号及び議第２３号に１個，公明党議員団は議第７号から議第９号，議第２０号及び議第２１号に２個，議第１９号に２個，議第２２号及び議第２３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。共産党議員団は議第２２号は反対し，その他の議案は原案に賛成する。また，議第１９号に２個，議第２０号及び議第２１号に２個，議第２１号に１個，議第２３号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２２号は多数をもって，残りの７件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第７号から議第９号，議第２０号及び議第２１号に１個，議第２０号及び議第２１号に１個，議第２０号に１個，議第２１号に１個，議第１９号に３個，議第２２号及び議第２３号に１個，議第２２号に２個の付帯決議をそれぞれ付し，また会派の意見として議第１９号に１個，議第２１号に１個，議第２３号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。まず付帯決議についてであります。 議第７号ないし議第９号，議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議 京（みやこ）の水ビジョン及び新中期経営プランのスタートに当たり，着実に計画を遂行するとともに，ライフラインとしての安全な水の提供，災害対策に全力を尽くすこと。 とりわけ，水道，下水道事業とも引き続きばく大な施設整備事業が予定されている。そこで，整備に当たっては，最新の技術開発の動向を注視してできる限りコストダウンに努めること。 議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議 未償還残高減額のため，繰上償還と高利から低利への借換えを促進すること。 議第２０号に対する付帯決議 低廉かつ良質でおいしい水を提供するとともに，鉛管の一日も早い取替えを進めるべきである。 議第２１号に対する付帯決議 巨額な投下資本で完成された下水道がいまだに接続されていない地域，家庭があるので，あらゆる可能性を探求し，一日も早く接続し，全戸水洗化に向けて取り組むべきである。 議第１９号に対する付帯決議１ 地域医療支援病院の指定を早急に受けられるよう取り組む中で，地域の拠点病院としての信頼度を向上させるため，地域の医療機関との連携をより確かなものにするとともに，医師，看護師確保に全力を挙げるよう努力すべきである。２ 京北病院にあっては，住民アンケート調査を基に「京北病院あり方検討委員会」において慎重に検討し，住民の意向を尊重した京北病院を構築すること。３ 市立病院においては，北館整備をはじめとする京都市立病院整備基本計画の着実な遂行を図るとともに，公立病院改革プランの策定に当たっては，その主旨を十分に踏まえ，公的病院の役割である市民の生命と健康を守るための医療を提供し，かつ柔軟にして健全な経営体質を構築するため，地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化など経営形態についても検討すること。 議第２２号及び議第２３号に対する付帯決議 増収増客対策で交通局内にプロジェクトチームが設置される。その検討成果については，京都市交通事業ルネッサンスプランの達成を踏まえ，次期５箇年計画の中に具体的な増収増客目標として掲げるとともに，平成２０年度においても経営改善に資するよう，積極的に取り組むこと。 また，一般会計からの支援について市民の十分な理解と合意が得られるものとなるよう，局の英知を結集して取り組むこと。 議第２２号に対する付帯決議１ 市バスは市民生活を支える重要な都市基盤であり，環境政策の観点からも，マイカーから公共交通への実質的な転換を図るべきである。 さらに，殊のほか厳しい財政状況にある本市においては，全庁的な取組により乗客増に努めるべきである。２ 経営効率の悪い管理受委託路線については，効率的な運営に努めるべきである。 引き続きまして委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。 議第１９号に対する共産党議員団の意見 市立病院におけるＰＦＩ手法については，採用しないこと。 議第２１号に対する共産党議員団の意見 汚水資本費補助金の廃止は，新たな市民負担増を生じるものである。よって汚水資本費補助金を復活，増額すること。 議第２３号に対する共産党議員団の意見 地下鉄事業に対する国の補助は極めて低く，自治体財政を圧迫している。よって，抜本的改善を国に強く求めて，経営改善に努めること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。赤阪仁議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員） 日本共産党市会議員団は，議案８件のうち議第２２号自動車運送事業特別会計予算案については反対し，他の議案については賛成しておりますので，私は，議員団を代表してその理由を述べます。 議第２２号自動車運送事業特別会計予算案について反対する理由は，京都市交通局は，市民の足を守ると言いつつ市バスの運行管理を民間バス会社に任せてしまう管理の受委託方式に固執する態度を強めているからです。管理受委託のバス路線の拡大は，市バスに乗る民間バス運転手の低賃金，長時間の労働強化を前提に経費を低く抑えるもので，受委託路線での市バス事故件数も増えています。公営交通としての市民の足を守り，利便性を向上し安全安心の市バス運行を確保し，乗客増を図るためにも国の規制緩和に追髄した管理の受委託拡大はやめるべきです。 市長は，車社会からの転換，公共交通優先をマニフェストでも打ち出しています。交通局が果たすべき役割は重大と言いつつ市内１１行政区中，周辺部８行政区の基本計画にある地域のコミュニティバス運行方針には背を向け，その運行責任を地域住民にゆだねるという態度に終始しているのは問題です。身近な市民の足を守る要望にこたえて小型循環バスの運行に積極的に取り組むなど市民の足を守るコミュニティバスの運行に公的責任を果たすことが必要です。（発言する者あり） また，修学旅行生の京都観光一日乗車券の利用改善が検討されますが，調整区間を含む一日乗車券の利便性向上，バスとバス，バスと地下鉄の無料乗継券の発行で安価な交通費の公平な負担をすべての市民を対象に拡大することを求めるものです。また，バス整備士の新規正式採用を早期に実施し，バスの安全走行を保障する整備技術の継承と整備士の計画的養成を速やかに取り組むことを強く求めておきます。 議第２３号の京都市高速鉄道事業特別会計予算案については賛成しておりますが，幾つか問題点を指摘しておきます。今年，二条太秦天神川間の地下鉄東西線の延長が実現し若干の乗客増を実現しました。しかし多額の未償還残高を残す鉄道事業は，これまでの繰上償還と高利の借換促進が必要です。より一層国の補助金確保の努力を進めるように求めておきます。駅務員業務の民間委託の拡大は，職員の低賃金と労働条件の改悪につながり，乗客の安全と利便性確保が後退するおそれがあり直営での努力を求めます。駅ホームの転落防止対策も，京都市交通局が国の補助制度を生かしホームの防護柵設置など乗客の安全対策の強化が必要です。 次に，１９号の京都市病院事業特別会計予算案においては，医師・看護師不足の解消は喫緊の課題であり，そのために医師給与の改善などの努力がなされています。引き続き国に医師・看護師確保を強く求め，本市としても更なる改善を進めるように求めておきます。 市立京北病院においては，地域で取り組まれた医療や健康に関するアンケートの結果を重視し，療養病床を守り地域医療への公的責任を果たすよう強く求めるものです。京都市立病院再整備計画はＰＦＩ手法で行われようとしています。しかしＰＦＩ手法は，これを先行的に採用した近江八幡市の医療センターは，病院と自治体本体の財政破綻と市民の医療サービスの後退を生み出し大問題になっており，その取組を教訓にし学ぶべきです。ＰＦＩ手法の導入については見直すべきです。 昨年総務省がまとめた公立病院改革ガイドラインは，病院の不採算部門である救急医療，感染対策，小児や産科医療等の切捨てにつながる経営効率最優先の方針であり，自治体病院の本来の役割が果たせなくなる方向に政策誘導するものであることを指摘しておきます。 議第２０，２１号の上下水道事業特別会計予算案については，その多額の公債費の繰上償還と借換促進による財政効果が大きいものとなり，今後５年間は使用料の引上げは行わず，利用料の現状維持の努力は評価できます。同時に汚水資本費補助金を復活，増額し下水道事業の安定的な運営ができるように求めておきます。鉛給水管の取替事業の促進と私有地内の鉛管取替促進のために補助制度の市民への広報徹底と制度の拡充を求めるものです。 また，水道の給水停止予告が今年１月段階で２万４，６４４件，停止処分が４，３６３件，営業所ごとに停止予告が２５０件から３００件と増加している現状からも機械的な対応で生活困窮世帯の命の水を奪うことは許されません。命の水の供給を絶対維持確保するためにも水道料金の福祉減免制度の創設が必要です。 最後に，市長選挙投票日直後，水道局の配水事務所に勤務する職員の勤務時間中の中抜け問題が明らかになりました。上下水道局の職場規律が乱れている実態がマスコミによって暴露されるまで事態が公表されないなど自浄能力が全く発揮されず，隠蔽体質と批判されても仕方がない実態がありました。その後の不祥事続出は，今までの改革大綱が不祥事根絶には何ら役に立っていなかったことを改めて示しました。日本共産党市会議員団は，昨年１２月，バイクの飲酒運転のうえに本庁シャッターを破壊した職員の対応についても真相解明を求めてきました。しかし当局は，警察の捜査中であることを理由に主体性を発揮した全容の公表も避けてきました。さらに，解放同盟幹部であり水道局職員による京都市職員への職務強要の疑いについても徹底究明と厳正な措置を求めてきたところですが，いまだにこの問題については何ら真相究明の報告もありません。組織ぐるみの見て見ぬふりをする隠蔽体質は許されるものではありません。長年の同和特別扱いと事なかれ主義が今なお根深く存在することを示すものです。公営企業管理者はもちろん市長の責任で同和特別扱いをやめ不祥事の全容解明と根絶を図るよう強く求めて私の討論と致します。（拍手）
○議長（内海貴夫） 次に，安井つとむ議員に発言を許します。安井議員。 〔安井つとむ議員登壇（拍手）〕
◆（安井つとむ議員） 今議会，公営企業等予算特別委員会に付託されました議第７号ないし９号及び議第１９号ないし２３号について，民主・都みらい京都市会議員団は賛成することを表明しておりますので討論を行います。 まず京都市地域水道，京北地域水道整備事業関連予算については，これまで水道未普及地域にお住まいの市民の皆さんの強い要望にこたえ今日まで整備を進め事業の完遂を目指すとともに，これからの安定供給に向けた施設整備，配水管の布設，そして補修や管理に費やされる予算であります。賛成するとともに，関係局におかれましては一日も早い事業完成を目指すよう強く要望致しておきます。 また，京都市特定環境保全公共下水道整備関連予算につきましても，既設の京北浄化センターの運転管理，また大原地区での下水道整備に向けた詳細設計並びに測量，また静原・鞍馬・高雄地区での整備に対する基本設計に要する予算であります。賛成するとともに，この事業につきましても事業完成予定年度内の整備，また個人にかかわる負担金につきましても可能な限り軽減措置が採られるよう強く要望致しておきます。 続いて京都市水道，下水道事業関連予算についてであります。２００８年度から２０１２年度末に向けた中期経営プランと共にこれからの京都市上下水道事業の１０年を目途として策定されました京の水ビジョンのスタートの年となりました。先般実施されました市民アンケートにおきましても，安心で安全な水道水の供給，水道水の高度浄水処理と施設の段階的整備，災害に強い上下水道，水の大切さと上下水道事業内容の広報，各浄水場や水環境保全センターの保安強化，雨水整備対策で雨に強いまちづくり，そして環境に配慮しつつ新技術の有効活用で長期的費用負担の抑制，公営企業が果たす役割の大きさと非民営化などなど多くの意見が寄せられたところであります。それにこたえるべく今年度の予算案に反映させ事業化へのスタートを切るものとなっており，いずれも賛成するものであります。今後も市民サービスの向上，安心で安定した水道水の供給，災害に強い上下水道づくり，有収水量の向上と日常の経費節減などで安定した経営に向け更に努力するとともに，不祥事の再発防止と根絶に向けた確固たる組織づくりを実現するよう強く求めておきます。また，高金利の企業債償還につきましては，企業経営を圧迫するものとしてこれまで大きな課題となっておりました。今般の国の借換制度の改定により今後の財政負担の軽減が図られた意義は大きいものであります。今後も引き続き国，関係機関への働きを継続することを重ねて要望しておきます。 続いて市バス，地下鉄事業関連予算について申し述べます。市バスによる自動車運送事業につきましては，現在７４系統中，半数以上の４０系統が赤字再生支援路線であります。残りにつきましても２２系統が赤字，わずか１２系統が黒字路線として日々運行されており，市バスを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。しかし，今日まで経営改善の推進，特に市内周辺部の赤字路線の民間事業者への管理受委託制度導入で，現在市バス保有台数７６０両の２分の１は民間委託されております。このことは経営改善に大きく寄与してきたことは言うまでもありません。また，職員の皆さんの意識改革も進み御利用いただいております市民の皆さん，そして観光客をはじめとする多くの利用者の皆様へのサービスの向上も好評を得るようになりました。平成１８年度決算でも，１日当たり乗客が１，０００人増え，今年度予算案でも対前年と比較し１日平均６，０００人増を見込むものとなっております。赤字予算とはいえプロジェクトチームを立ち上げ，市バス，地下鉄の利用者増対策をはじめ戦略的な臨時増発や他事業とのタイアップ，そして市バス８０周年記念事業など積極的な経営に向けた取組が企画されております。一方，現在進行中の燃料費高騰によります負担増は約３億円に上ります。事業経営に大きな打撃を与えるものでありますけれども，広告収入等で４億１，７００万円を見込むなど収支の改善に努力していく姿勢は評価できるものであります。 団塊世代の退職者の時期到来は市バスにもやって参りました。今年度は，昨年と比較致しまして２８人増の９８名と予測し，退職手当金額も６億５，７００万円増の総額２２億円余りとなっております。トータル致しまして経常損益は４億４，５００万円の赤字でありますが，この退職手当金額を考慮すると次年度以降の黒字体質への転換は期待できるものであります。バリアフリーの推進，環境面においても今期購入予定の７４両は全車ノンステップバスで７１両はアイドリングストップ，３両は天然ガス車両を予定するなど環境に配慮したものになっております。 地下鉄の高速鉄道事業関連予算につきましては，１月の東西線太秦天神川駅までの延伸実現で旅客収入の伸びは期待できるものの建設費の後年度負担は大きいものがあります。昨年度に続く３年計画で今年度は北山，五条，二条駅の管理業務を民間委託することとした施策，また利用者サービスの充実を目指す施策を企画するなど経営改善に向けての努力は評価するものであります。よって両事業関連予算につきましても賛成するところであります。 また，自動車運送事業，高速鉄道事業におけます高金利の企業債償還につきましても，低金利起債による借換えにより金利負担の軽減を図ることができました。上下水道事業同様，引き続き国や関係機関への働き掛けを継続するよう強く求めておきます。 最後に，京都市立病院並びに京北病院関連予算であります。両事業とも取り巻く経営環境は大変厳しいものがありますが，京都市立病院につきましては，これまで同様本市の市民医療機関の拠点として大きな役割を担うとともに，今般，地域がん診療連携拠点病院として平成１９年度補正予算でも高機能のがん治療機器リニアックの導入など機能の充実を図るなどあらゆる方策を講じながら収益的収支差引きゼロの予算案となっております。これにつきましても評価致しまして賛成するところであります。 一方，平成１７年に策定されました整備計画の進ちょくにつきましては，着工２年半遅れにより最大のメリットとされておりましたＰＦＩ方式の導入につきまして，建設・運営管理については，建設資金が起債に変更になりました。またこの間に進められました一部業務の民間委託化によりＰＦＩ方式の導入による効果見込額が当初の約６０億円を下回ることが明らかになりました。今後は，この夏までに更に内容を精査して公表するとのことでありますけれども，当初の効果額とかい離しない方策を図るよう強く求めておきたいと思います。また著しくかい離した場合，私どもも計画の再検討など指摘することがあろうかと思います。 京北病院事業につきましては，合併後の医師の退職などによる医師並びに看護師不足が影響致しまして，今年度入院収益の低下が響き前年に比べ３，６００万円の減収予算であります。しかし，支出につきましては材料の効率的利用などにより材料費で３，２００万円の支出の減少など工夫を図りますものの，医師確保への人件費が増えることにより収益的収支は７，５００万円の赤字予算であります。しかし医師の確保など改善が最優先課題の現状を打破することが必要として，私どもも賛成して参りたいと思います。以上，討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（内海貴夫） 次に，柴田章喜議員に発言を許します。柴田議員。 〔柴田章喜議員登壇（拍手）〕
◆（柴田章喜議員） 公明党の柴田章喜でございます。議員団を代表して平成２０年度京都市予算のうち公営企業に関する議第７，８，９，１９，２０，２１，２２，２３号の議案について賛成の立場から討論を行います。 京都市は，桝本頼兼前京都市長の後を受けて門川大作新京都市長が誕生しました。新たな出発をしようとしたまさにそのとき，上下水道局職員の中抜けという職場離脱に対する処分が発表されました。予算審議の中でこの不祥事問題が語られましたが，京都の公営企業すべてがその公益性，経済性の追求等，今後の経営の在り方をしっかり審議していかなければならない，こういった本来の議題にこそ時間を割かなければならない重要なときに不祥事問題に多くの時間を割かなければならなかったことに対し深い憤りを感じた次第であります。その後もまた環境局から不祥事が噴出した。それも一昨年から取り組んでいる抜本改革大綱の取組を推進する側にある幹部職員による不祥事とあっては言語道断であります。上下水道局としても新たな服務体制を強化し取り組む姿勢を示されましたが，すべての公営企業を含め全庁一体となった体制で京都市役所改革に取り組んでいかれることをまず要望しておきます。 今，京都市上下水道局を取り巻く環境は，節水型社会の到来，水質に対する関心の高まり，施設の老朽化や災害等への備え等々様々な状況の中で今後取り組むべき課題も多い。昨年末，今後１０年間に取り組むべき課題や目標をまとめた上下水道ビジョン京の水ビジョンが策定され，あわせてビジョン実現に向けた前期５箇年の実施計画となる京都市上下水道事業中期経営プランを策定されました。それによりますと，平成２４年度まで現行の安い水道料金を維持すること，水需要に応じた施設規模の適正化を図ること，浄水場では平成２４年度までに山ノ内浄水場を廃止して現在の４浄水場体制から３浄水場体制にしていくこと，下水でも水環境保全センターの施設規模の適正化が図られていくこと，大要以上のことが平成２０年度予算に盛り込まれており大変重要な意味を含んだ予算であります。特にこの予算は現行の安い水道料金の維持を市民に約束したもので，施設規模の適正化はそのための取組であることを考えれば計画に基づいた着実な予算執行が求められます。 財政問題では，平成２０年度予算でも繰上償還が予定されております。この償還制度は，国が地方の公営企業に対し積極的な支援策として取り組まれ，平成１９年度の地方債計画で公的資金の補償金免除繰上償還が認められることになりました。公的資金の１９年度末における利率５パーセント以上の未償還残高は約１０兆円が見込まれており，このうち５兆円を１９年度から２１年度の３年間で解消するもので，京都市上下水道局もこの制度を活用し２４億３，０００万円の効果を新年度でも得られる予定であります。こういった制度を更に活用し市民負担を少しでも軽くしていく取組を進めていただきたい。鉛製給水管布設替えについては積極的な取組が示されておりますが，他都市の取組を見ると少しでも早い完了が求められます。 次に，京都市は北部の周辺地域における総合的な下水処理対策に乗り出しました。北部特環事業は公共下水道事業と浄化槽設置事業で進められるもので，これによって京都市全域の生活排水処理率が１００パーセント達成できることになります。この事業で分担金及び下水道使用料，いわゆる市民負担の軽減についても積極的な取組を進めていただいておりますが，より一層の努力と，また今後計画に沿った遅滞のない取組を要望致します。 次に，交通局予算について述べます。自動車運送事業の最大の目標は黒字への体質の改善であったと思います。そのために自治体として初めて管理の受委託を導入し，公営事業としては先駆的な取組がなされました。２０年度は今の計画を完結し，次の５箇年経営健全化計画につなげるものでなければなりません。今後のバス事業の運営に当たっては，市民の立場に立った乗客増対策に取り組んでいただきたいし，一般会計からの支援についても市民の十分な理解と合意が得られるような取組を行っていただきたい。地下鉄もバス事業同様，現計画を完結する取組を行っていただき，次の５箇年経営健全化計画につなげていただきたい。特に主要な取組の一つに高金利建設企業債が挙げられておりますが，先ほども上下水道事業で述べました国の特別制度を積極的に活用し今後の市民負担軽減に取り組んでいただきたい。 最後に，市立病院事業について述べます。市立病院の医師及び看護師の確保については，十分な結果には至っていないものの積極的な努力は行われている。市立京北病院については状況は更に深刻である。市立病院との連携は保たれているが，京北地域の市民の皆様の医療体制の安心確保に向けて，医師・看護師確保に向けて積極的な取組を進めていただきたい。遅れている市立病院整備基本計画についても少しでも早く遅れを取り戻す取組をお願いしたい。 北館の整備に関しＰＦＩ手法が導入されるが，これは京都市ＰＦＩ導入基本指針に基づくものである。病院整備事業が一般会計に大きな負担を掛けることなく実施することができるか否かである。先ほども見直しの討論がありましたが，局別質疑の中でも先行都市の事例を基にＰＦＩ手法の安全性，効果不足等の議論がなされました。市立病院ではもう既に積極的にアウトソーシングを進められるところから始めており，その効果については当初の試算と違いが出てくることは当然である。しかし今後長期にわたる特定目的会社ＳＰＣとの契約関係が発生する。もちろん特定目的会社にも，市民サービス向上に向けてどのような努力が必要なのかしっかりとした連携の中で計画を提出していただく必要があると考える。そこにＰＦＩ手法導入の効果があると考える。 地域医療連携については，京都市立病院は地域の中核病院として市民の命と健康の保持増進に努めておられる。高度の医療技術を擁する病院として，特定の地域の市民のみが利用するものではなく一人でも多くの市民にその利益を供することができる体制が必要である。地域医療支援病院の指定を得るための条件としての紹介率，逆紹介率も徐々に成果が出てきている。更に積極的な取組を期待したい。 がん対策基本法の成立により国のがんに対する取組も整備されつつある。そのような中で京都市のがん拠点病院としての取組は重要度が増してきており市民の期待も大きい。がん診療機能の充実についても，一昨年１月３１日，厚生労働大臣から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるとともに最先端の放射線治療装置の更新，緩和ケア病床の設置など治療体制が更に充実されてきている。 以上の観点から公営企業関連の平成２０年度予算に対し，公明党市会議員団は賛成致します。門川市長が市長に当選され，短期間で予算編成に取り組まれたことにまずは敬意を表明致します。今までは教育長，市幹部としての視点が大半であったと思います。今後は公営企業予算の視点を持っていただき，冒頭でも訴えさせていただきましたように今後公営企業が抱える問題に力強く取り組んでいただきますことを要望致しまして討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（内海貴夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第２２号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案７件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第７号ないし議第９号，議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議１個，議第１９号に対する付帯決議の３番目，議第２２号及び議第２３号に対する付帯決議１個並びに議第２２号に対する付帯決議の２番目を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の議第２０号及び議第２１号に対する付帯決議１個を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の残余の付帯決議５個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○議長（内海貴夫） 正午を回りましたが，このまま議事を続行致します。御了承願います。
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○議長（内海貴夫） 日程第５，議第１７４号訴えの提起（裁判上の和解を含む。）についてを議題と致します。 財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長津田早苗議員。 〔津田財政総務委員長登壇（拍手）〕
◆財政総務委員長（津田早苗） 本委員会に付託されました議第１７４号訴えの提起（裁判上の和解を含む。）につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，３月７日の本会議において付託を受け，１７日に総務局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，市職員であった相手方は，在職中に生活保護法に基づく保護事務として管理していた被保護者の預金を着服して横領した容疑で起訴され，地裁判決により刑が確定した。本市は，職員退職手当支給条例の規定に基づき，相手方に対し既に支給した退職手当を返還するよう命じたが，これに応じようとしないため返還を求める訴えの提起を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，被害金額の弁済の有無，退職手当返還の見通し，疑いのある職員が自主退職する際の退職手当支給に当たっての内部監察の必要性について質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第６，議第３２号，議第３５号，議第３６号及び議第１６７号，京都市
証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。 文教委員長の報告を求めます。文教委員長田中英之議員。 〔田中文教委員長登壇（拍手）〕
◆文教委員長（田中英之） 本委員会に付託されました議第３２号京都市
証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，３月７日の本会議において付託を受け，１４日に議第３２号については文化市民局に対し，議第３５号，３６号及び１６７号の３件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成１９年度分の議案について申し上げます。議第１６７号花背小学校及び花背中学校増築工事請負契約の締結については，理事者から，本市初の施設一体型小中一貫教育の取組を進めるため，左京区花脊以北６校の統合の移転先である元花背第二中学校の校舎を増築，一部改修するため４億９，８２２万５，０００円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，多目的スペースとして設置されるみんなのリビングと他の学校で一般的に設置されているふれあいルームとの共通点や相違点，みんなのリビングの地域住民への開放，地域産木材の更なる利用促進などについて質疑や御意見がありました。 続きまして平成２０年度分の議案について申し上げます。議第３２号
証明等手数料条例の一部改正については，理事者から，戸籍法及び住民基本台帳法の一部改正により請求の根拠条文が本人による請求，正当な理由がある第三者による請求など請求人ごとに分けて規定されることに伴い，条例中の当該条文を引用している部分について改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，条例改正による住民サービスへの影響の有無などについて質疑がありました。 次に，議第３５号小学校条例の一部改正については，理事者から，平成２２年４月の開校に向けて取組を進めている下京区３小学校の統合校の校名を下京渉成小学校としようとするものであるとの説明がありました。これに対し，地元５学区やＰＴＡ以外からの意見の反映状況などについて質疑がありました。 次に，議第３６号図書館条例の一部改正については，理事者から，市街地再開発施設ＳＡＮＳＡ右京に右京図書館を移転・拡充し，ＩＴ化時代に対応した環境と京都に関する資料を収集・提供する機能を備え，京都市立図書館では最大となる右京中央図書館を開設しようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第７，議第４３号京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長井上けんじ議員。 〔井上厚生委員長登壇（拍手）〕
◆厚生委員長（井上けんじ） 本委員会に付託されました議第４３号京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，３月７日の本会議において付託を受け，１４日に保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。 本議案については，理事者から，医療法施行令の一部が改正され，医療機関の利用者の医療に関する選択を支援する目的で広告することができる診療科目名が拡充されたことに伴い，京都市立病院の診療科目について，本年５月１日から現行の２２科目を３６科目に変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，歯科の診療科名を歯科口腔外科に変更する理由と一般的な歯科診療も継続する必要性について質疑がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第８，議第３８号，議第１６５号，議第１６９号，議第１７１号ないし議第１７３号，議第１７５号及び議第１７６号，町の区域の変更について，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。 建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長
安孫子和子議員。 〔安孫子建設消防委員長登壇（拍手）〕
◆建設消防委員長（安孫子和子） 本委員会に付託されました議第３８号町の区域の変更について，ほか７件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，３月７日の本会議において付託を受け，１７日に議第１６５号，１７５号及び１７６号の３件については都市計画局に対し，議第３８号，１６９号及び１７１号から１７３号の５件については建設局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成１９年度分の議案について申し上げます。まず議第１６５号，地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，新たに地区計画が策定された明倫元学区烏丸通沿道地区及び烏丸通沿道四条南地区の２地区について，地区計画で定められた制限内容を建築基準法上の条例で規定しようとするものなどであるとの説明がありました。 次に，議第１６９号納所排水機場新設工事（排水機械設備工事）請負契約の変更については，理事者から，原動機の振動による騒音を低減するため新たに防振架台の設置を追加するとともに，多量の湧水が生じたこと，また建築基準法の一部改正に伴い再度構造計算を行う必要が生じたことから，竣工期限を延長するため原契約の変更を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，排水機場新設による排水機能向上の有無，排水機場上流にある用水路の今後の管理方法などについて質疑がありました。 次に，議第１７１号指定管理者の指定については，理事者から，石田駅自転車等駐車場の指定管理者である財団法人京都市駐車場公社の指定期間満了に伴い，再度，同公社を指定しその管理を行わせようとするものであるとの説明がありました。これに対し，駐車場公社が提案した利用率向上策及び経営計画に対する局の評価，利益率の低い収支計画を提案した駐車場公社を選定しようとする理由と是非，当該自転車等駐車場の収支黒字分の使途などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第１７２号市道路線の認定及び議第１７３号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，太秦東部土地区画整理事業の施行に伴うものなど合計８３路線を認定し，洛北第三地区の土地区画整理事業に伴い不要となるものなど合計４路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第１７５号訴えの提起については，理事者から，壬生東市営住宅第６棟の建設事業に伴い，仮移転先として本市所有地を使用させた相手方が明渡期限経過後も占有を続けているため，その明渡し及び損害賠償金の支払などを求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，訴えの提起に至る経過と明渡請求の法的根拠，移転交渉に長期間を要したことに対する認識と改善の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第１７６号訴えの提起については，理事者から，市営住宅入居者が飼育している犬が入居者等にかみ付くなどの危害を及ぼしていることから，その飼い主に対し当該市営住宅の明渡しと家賃滞納及び不法占有による損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，被害の発生から訴えの提起に至るまでに長期間を要したことに対する認識，市営住宅におけるペットの飼育を要綱に位置付ける必要性，家賃滞納が１箇月だけ残存している理由と適正な滞納指導の要請，過去の家賃滞納解消のための納付制度の改善などについて質疑や御意見がありました。 続きまして平成２０年度分の議案について申し上げます。議第３８号町の区域の変更については，理事者から，土地区画整理事業の換地処分に伴い町の区域を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，町名変更の影響を受ける世帯数と事前周知の状況，当該区域の住所変更手続等に係る行政と住民の役割分担の内容について質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（内海貴夫） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第９，議第１７８号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第１０，議第４４号
包括外部監査契約の締結についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第１１，議第４５号副市長の選任についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（内海貴夫） この場合，細見吉郎さんに発言を許します。細見さん。 〔細見吉郎氏議席前面に立つ（拍手）〕
◎（細見吉郎氏） 細見吉郎でございます。発言のお許しをいただきましたので一言ごあいさつ申し上げます。 ただ今は，私の副市長選任につきまして先生方の御同意をいただきまして本当にありがとうございます。心より御礼申し上げます。今は，その重責にただただ身の引き締まる思いを致しております。この２月に就懸命になって未来の明るい京都づくりに取り組んでおられますが，そういう大切なときに京都の副市長として私も市政に参加できる機会を与えていただき，本当に感謝致しております。ありがとうございます。 民間からの起用は，昭和３４年と申しますから４９年前にさかのぼります。経済界からということになりますと明治４１年とか大正３年とかまでさかのぼるわけで，私の責任の重大さをひしひしと感じております。門川市長から，市政に民間の感覚を反映することに役立ってほしい，また経済界とのコラボレーションといいますか，お互いに協力し合って創造していく力になってほしい，そういう期待に万全にこたえたいと決意しているところでございます。特に門川市長は，就任早々現場に赴かれまして，市民の心をつかんだ市政を推進しまして，その中でいろんな改革を実現しなければならないと職員の方に訓示しておられます。人の心をつかむのはマーケティングの最も得意とするところです。マーケティング出身の者として，今回私が起用された裏には門川市長の市政の中にマーケティングを導入したいという意図も感じて，その面でも御期待に沿えるよう努力していきたいと思います。 ４月１日以降は，門川市長の大方針の下に市民の皆様と手を携えて，そして市会の先生方とも十分に議論を重ねながら市政にまい進していきたい。ややオーバーですが，私，残る人生をこの市政に懸けて頑張りたいと思っております。どこからか，それにしては少し賞味期限が心配だという声も聞こえて参りますけれども，おかげさまで私，今至って元気でおります。偽装も決して致しておりませんので，皆様のお力を借りまして頑張っていきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い致します。（拍手）
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○議長（内海貴夫） 進行致します。 日程第１２，これより桂川・小畑川水防事務組合の議会の議員の補欠選挙を行います。 お諮り致します。この選挙につきましては，指名推選の方法により議長から指名致したいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって議長において，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名致します。 お諮り致します。ただ今議長から指名致しました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって議長から指名致しました方々が桂川・小畑川水防事務組合の議会の議員に当選されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第１３，市会議第２号京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） ただ今の議決によりまして現在審査中の請願７件は，お手元の文書のとおり新たな常任委員会に付託し，また，今回受理致しました請願７件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託致しますので御了承願います。
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○議長（内海貴夫） 日程第１４，これより常任委員の選任を行います。 常任委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（内海貴夫） 日程第１５，これより市会運営委員の選任を行います。 市会運営委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（内海貴夫） 日程第１６，市会議第３号職員不祥事に関する
調査特別委員会の設置についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第１７，これより職員不祥事に関する調査特別委員の選任を行います。 委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により，議長からただ今お手元に配付してあります名簿のとおり指名致します。
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○議長（内海貴夫） 日程第１８，市会議第４号京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第１９，市会議第５号京都市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２０ないし日程第２２，市会議第６号「農地・水・
環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書の提出について，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２３及び日程第２４，市会議第９号「
バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２５，市会議第１１号
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（内海貴夫） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２６，市会議第１２号
温室効果ガス排出量１０パーセント削減目標達成に関する決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） 日程第２７，市会議第１３号職員不祥事を根絶する決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（内海貴夫） この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項，職員不祥事に関する
調査特別委員会が所管する不祥事根絶に向けた市職員の意識改革の徹底と職場風土の刷新に関すること及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，本日委員会に付託致しました請願１４件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内海貴夫） 御異議なしと認め，さよう決します。
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○議長（内海貴夫） 本日は，これをもって散会致します。 〔午後０時３５分散会，そのまま自然閉会〕
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△（イメージ）損害賠償の額の決定について
△（イメージ）損害賠償の額の決定について・市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起について
△（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起について
△（イメージ）地方公務員法第５条第２項の意見について・
厚生委員会報告書
△（イメージ）
建設消防委員会報告書・普通予算特別委員会報告書
△（イメージ）普通予算特別委員会報告書
△（イメージ）公営企業等予算特別委員会報告書
△（イメージ）公営企業等予算特別委員会報告書・財政総務委員会報告書
△（イメージ）文教委員会報告書・
厚生委員会報告書
△（イメージ）
建設消防委員会報告書・議第１７８号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△（イメージ）議第４４号「
包括外部監査契約の締結について」・議第４５号「副市長の選任について」
△（イメージ）市会議第２号「京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第３号「職員不祥事に関する
調査特別委員会の設置について」
△（イメージ）市会議第４号「京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第５号「京都市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）市会議第６号「「農地・水・
環境保全向上対策事業」対象区域の拡大に係る意見書の提出について」・市会議第７号「福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第８号「銃犯罪の撲滅を求める意見書の提出について」・市会議第９号「「
バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第９号「「
バイオマス推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書の提出について」・市会議第１０号「
中小企業経営支援対策の一層強化を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第１０号「
中小企業経営支援対策の一層強化を求める意見書の提出について」・市会議第１１号「
後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第１２号「
温室効果ガス排出量１０パーセント削減目標達成に関する決議について」・市会議第１３号「職員不祥事を根絶する決議について」
△（イメージ）桂川・小畑川水防事務組合議会議員（補欠選挙）・経済総務委員・くらし環境委員・教育福祉委員・まちづくり消防委員・交通水道委員
△（イメージ）市会運営委員・職員不祥事に関する調査特別委員
△（イメージ）請願の取下げ・請願の付託委員会の変更
△（イメージ）請願文書表「受理番号46～51」「教育条件の改善」
△（イメージ）請願文書表「受理番号52」「教育条件の改善」・閉会中継続審査を必要とする請願
△（イメージ）平成20年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成20年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成20年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成20年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...