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1. 京都市議会 2007-12-14
   12月14日－04号

   
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   平成１９年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　平成１９年第４回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第４号　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１４日（金曜日）出席議員（６８名）　　　２番　平山賀一議員　　　３番　青木よしか議員　　　４番　山本ひろふみ議員　　　７番　内海貴夫議員　　　８番　加藤あい議員　　　９番　西村善美議員　　１０番　とがし　豊議員　　１１番　村山祥栄議員　　１２番　吉田孝雄議員　　１３番　湯浅光彦議員　　１４番　天方浩之議員　　１５番　中野洋一議員　　１６番　藤川　剛議員　　１７番　山元あき議員　　１８番　西村義直議員　　１９番　吉井あきら議員　　２０番　田中明秀議員　　２１番　くらた共子議員　　２２番　河合ようこ議員　　２３番　樋口英明議員　　２５番　木村　力議員　　２６番　曽我　修議員　　２７番　久保勝信議員　　２８番　津田早苗議員　　２９番　山本　恵議員　　３０番　隠塚　功議員　　３１番　山岸たかゆき議員　　３２番　安孫子和子議員　　３３番　山本恵一議員　　３４番　寺田一博議員　　３５番　津田大三議員　　３６番　田中英之議員　　３７番　せのお直樹議員　　３８番　井上けんじ議員　　３９番　西野さち子議員　　４０番　玉本なるみ議員　　４１番　赤阪　仁議員　　４２番　井上教子議員　　４３番　柴田章喜議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　安井つとむ議員　　４８番　宮本　徹議員　　４９番　鈴木マサホ議員　　５０番　中村三之助議員　　５１番　大西　均議員　　５２番　加地　浩議員　　５３番　橋村芳和議員　　５４番　小林正明議員　　５５番　加藤盛司議員　　５６番　繁　隆夫議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　倉林明子議員　　５９番　井坂博文議員　　６０番　北山ただお議員　　６１番　佐藤和夫議員　　６２番　岩橋ちよみ議員　　６３番　今枝徳蔵議員　　６４番　小林あきろう議員　　６５番　富　きくお議員　　６６番　巻野　渡議員　　６７番　田中セツ子議員　　６８番　井上与一郎議員　　６９番　高橋泰一朗議員　　７０番　椋田知雄議員　　７１番　西脇尚一議員　　７２番　加藤広太郎議員欠席議員（１名）　　２４番　宮田えりこ議員　　　議事日程　　　開議日時　平成１９年１２月１４日（金）午前１０時第１　議第１０７号及び議第１０８号　平成１９年度京都市一般会計補正予算　ほか１件（普通予算特別委員長報告）第２　議第１０９号　平成１９年度京都市病院事業特別会計補正予算（公営企業等予算特別委員長報告）第３　議第１２１号，議第１２２号，議第１３８号及び議第１４０号ないし議第１４２号　京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか５件（財政総務委員長報告）第４　議第１１０号，議第１１１号，議第１２５号，議第１３２号及び議第１４３号　京都市区役所の名称及び位置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　ほか４件（文教委員長報告）第５　議第１１２号ないし議第１１７号，議第１２６号及び議第１３３号ないし議第１３５号　京都市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について　ほか９件（厚生委員長報告）第６　議第１１８号ないし議第１２０号，議第１２３号，議第１２４号，議第１２７号ないし議第１３１号，議第１３６号，議第１３７号，議第１３９号及び報第１０号　京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　ほか１３件（建設消防委員長報告）第７　報第１１号ないし報第２４号　平成１８年度京都市一般会計歳入歳出決算　ほか１３件（普通決算特別委員長報告）第８　議第１４４号　控訴の提起について第９　議第１４５号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１０　議第１４６号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１１　議第１４７号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１２　議第１４８号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１３　議第１４９号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１４　議第１５０号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１５　議第１５１号　京都市土地利用審査会委員の任命について第１６　諮第１８号　人権擁護委員の推薦について第１７　諮第１９号　人権擁護委員の推薦について第１８　諮第２０号　人権擁護委員の推薦について第１９　市会議第２６号　子どもたちの携帯電話利用に関する意見書の提出について第２０　市会議第２７号　都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書の提出について第２１　市会議第２８号　「取調べ全過程の可視化」の実現を求める意見書の提出について第２２　市会議第２９号　障害者自立支援法の抜本的見直しの早期実現を求める意見書の提出について第２３　市会議第３０号　後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書の提出について第２４　市会議第３１号　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について第２５　市会議第３２号　道路整備財源の確保に関する意見書の提出について第２６　市会議第３３号　道路特定財源の一般財源化を求める意見書の提出について第２７　市会議第３４号　米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書の提出について第２８　市会議第３５号　児童扶養手当に関する意見書の提出について第２９　市会議第３６号　生活保護基準の引下げに反対する意見書の提出について第３０　市会議第３７号　軍事利権疑惑の徹底解明を求める意見書の提出について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時１分開議〕 ○議長（内海貴夫）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。田中セツ子議員と鈴木マサホ議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました請願４件及び陳情３件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託又は回付致します。なお，請願第３号ほか１件は，お手元に配付してあります文書のとおり，それぞれ請願者から取下届が提出されましたので取下げを認めることと致します。　次に，市長から損害賠償の額の決定，市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起及び裁判上の和解の成立についての専決処分の報告が参っております。これらの写しは，お手元に配付致しておきました。　また，市長から平成１９年度の外郭団体経営評価結果報告の一部訂正の依頼が参っております。この写しは，お手元に送付致しておきました。　次に，人事委員会から議第１４０号，議第１４１号及び議第１４３号，京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか２件，以上３件に関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付致しておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程に入ります。　日程第１，議第１０７号及び議第１０８号，平成１９年度京都市一般会計補正予算，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　普通予算特別委員長の報告を求めます。普通予算特別委員長加地浩議員。　〔加地普通予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通予算特別委員長（加地浩）　本委員会に付託されました議第１０７号平成１９年度京都市一般会計補正予算，ほか１件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る１１月２０日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，１２月６日に第１分科会では総合企画局，文化市民局及び産業観光局に対して，第２分科会では環境局，建設局及び消防局に対してそれぞれ質疑を行い，１２月１０日に各分科会の報告を受けた次第であります。　今回の補正予算は，国の認証等に基づく道路整備等の公共事業に要する経費のほか，２００８年サミット外相会合の開催を支援する経費や中央卸売市場第二市場，と畜場の施設整備に係る経費等を国府支出金，市債等を財源として総額２５億円を補正するとともに，家庭ごみ有料指定袋製造経費等について債務負担行為を設定しようとするものであります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，２００８年外相会合京都開催支援については，委員から，広く市民に浸透するキャンペーンの実施など全庁挙げた取組の要請，開催自治体が過大な財政負担を負わない観点からの本市の負担総額と先行事例との負担額の比較などについて質疑や御意見がありました。　次に，家庭ごみ有料指定袋製造経費については，委員から，これまでの在庫管理方法の反省を踏まえた改善点，複数の企業と契約するなど不測の事態に対応できる危機管理の必要性，小売店への在庫管理調査に要する人員など無駄なコストが掛かる有料指定袋制の中止要請などについて質疑や御意見がありました。　このほか，当初予算編成時に埋蔵文化財発掘調査件数の増加が見込めなかった理由，取得する醍醐寺栢杜遺跡の価値，多くの観光客が訪れる中での二条城の耐震調査方法と安全性の確保，右京地域体育館で働く従業員の身分の安定や処遇の確保，国へ予算要望するなど松くい虫防除対策の更なる強化，第２外環状線関連事業における地元住民への丁寧な対応要望，耐震型防火水槽整備の進ちょく状況と早期完了の必要性，視覚障害者のニーズをとらえた消防防火科学技術研究の重要性，中央卸売市場第二市場，と畜場の耐震調査と老朽化対策の早期実施などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２，議第１０９号平成１９年度京都市病院事業特別会計補正予算を議題と致します。　公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長北山ただお議員。　〔北山公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等予算特別委員長（北山ただお）　本委員会に付託されました議第１０９号平成１９年度京都市病院事業特別会計補正予算につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました１１月２０日の本会議終了後に正副委員長の互選等を行い，１２月６日に保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。　今回の補正予算は，国において，がんに係る放射線治療機器緊急整備事業補助金が創設されたことに伴い，市立病院における放射線治療の充実を図るため放射線治療装置リニアックの更新に要する経費３億円を企業債及び国庫補助金を財源として補正しようとするものであります。これに対して，委員から，新たに導入する放射線治療機器の治療効果と他の医療機関における治療実績，機器更新に当たっての具体的なスケジュール，機種選定に至る経過と競争入札時における公平性確保の要請，治療を受ける患者の経済的負担と保険適用に向けた国への働き掛け，緩和ケアチームの取組の充実と医療スタッフ育成の必要性，地域がん診療連携拠点病院としての今後の医療体制と治療機器の整備に関する検討状況，がん対策基本法に基づくがん対策条例制定の方向性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派等で御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団及び無所属委員はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りました結果，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第３，議第１２１号，議第１２２号，議第１３８号及び議第１４０号ないし議第１４２号，京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題と致します。　財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長津田早苗議員。　〔津田財政総務委員長登壇（拍手）〕 ◆財政総務委員長（津田早苗）　本委員会に付託されました議第１２１号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２０日の本会議において付託を受け，１２月７日に議第１４０号から１４２号の３件については総務局に対し，議第１３８号については理財局に対し，議第１２１号及び１２２号の２件については選挙管理委員会事務局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１２１号市議会議員及び市長の選挙の公営に関する条例の一部改正については，理事者から，公職選挙法の改正により，これまで国政選挙でのみ認められてきたいわゆる選挙運動用ビラについて，地方公共団体の長の選挙においても頒布ができるようになるとともに，条例で定めるところによりその作成費用を一定の範囲内で負担することができるようになったため，国の基準に準じた措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，ビラ作成の際の有償契約締結の相手方である業者の範囲について質疑がありました。　次に，議第１２２号市長選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例の一部改正については，理事者から，来年２月１７日に執行予定の市長選挙において，東山区に加え上京区内の投票所でも電子投票を導入すべく必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，投票日まで時間がない中での投票方法の周知徹底，電子投票導入による経費節減効果，電子投票実施時における開票立会人の役割などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１３８号当せん金付証票の発売金額については，理事者から，平成２０年度におけるいわゆる宝くじの発売金額を定めようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１４０号職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部改正については，理事者から，人事委員会からの報告に基づき，平成２０年１月１日から職員の勤務時間を１日当たり８時間から７時間４５分に短縮しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，９月定例会での休息時間廃止議案と併せて提案できなかった理由，タイムレコーダーの導入などにより出退時間の管理を徹底する考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１４１号職員給与条例の一部改正については，理事者から，人事委員会勧告を踏まえ，一般職員の勤勉手当の支給月数を引き上げ，併せて勤務時間の改正に伴う規定整備を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，特別職の改定が見送られた背景について質疑がありました。　次に，議第１４２号市会議員期末手当支給条例の一部改正については，理事者から，市会議員の期末手当について，一般職員の例に準じ支給月数を引き上げようとするものであるとの説明がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第１４２号については反対し，その他の議案についてはいずれも賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１４２号については多数をもって，残余の議案５件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。まず議第１４２号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案５件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第４，議第１１０号，議第１１１号，議第１２５号，議第１３２号及び議第１４３号，京都市区役所の名称及び位置に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。　文教委員長の報告を求めます。文教委員長田中英之議員。　〔田中文教委員長登壇（拍手）〕 ◆文教委員長（田中英之）　本委員会に付託されました議第１１０号京都市区役所の名称及び位置に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２０日の本会議において付託を受け，１２月７日に議第１１０号，１１１号及び１３２号の３件については文化市民局に対し，議第１２５号及び１４３号の２件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１０号区役所の名称及び位置に関する条例の一部改正については，理事者から，新庁舎の建設に伴い右京区役所の位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１１１号コミュニティセンター条例の一部改正については，理事者から，崇仁コミュニティセンターが現在建設中の合築施設に移転するに当たり，その位置を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，移転前後での一般開放の基準と内容の変更点，一般利用促進のための広報と地区内外との交流促進に向けた働き掛けの要請などについて質疑や御意見がありました。　次に議第１２５号伏見工業高等学校増築工事請負契約の締結については，理事者から，本年４月にシステム工学科を新設したことに伴い，プール等を解体しキャリアアップ・サポートセンターを新築する必要があるため，株式会社高塚工務店と５億８，８４０万円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，新たに導入する機械設備の有効活用と教師陣などの学習指導体制の充実，新たなプール設置の考えと市立学校での水泳指導の方針などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１３２号指定管理者の指定については，理事者から，右京地域体育館について，指定管理者として株式会社ビバを指定しその管理を行わせようとするものであるとの説明がありました。これに対し，職員の雇用形態と市民サービスの質への影響，同一指定管理者が本市のすべての地域体育館を管理していることの懸念などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１４３号教職員の給与等に関する条例の一部改正については，理事者から，府費負担教職員の給与改定を受けて，条例上，京都府に準ずることとされている市立高校及び幼稚園の教職員等の給与を改定しようとするものであるとの説明がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第１３２号については反対し，その他の議案についてはいずれも賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１３２号は多数をもって，残余の議案４件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。まず議第１３２号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第５，議第１１２号ないし議第１１７号，議第１２６号及び議第１３３号ないし議第１３５号，京都市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について，ほか９件，以上１０件を一括議題と致します。　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長井上けんじ議員。　〔井上厚生委員長登壇（拍手）〕 ◆厚生委員長（井上けんじ）　本委員会に付託されました議第１１２号京都市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について，ほか９件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２０日の本会議において付託を受け，１２月７日に議第１２６号については環境局に対し，議第１１２号から１１７号及び１３３号から１３５号の９件については保健福祉局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１２号福祉事務所設置条例の一部改正及び議第１１７号保健所条例の一部改正，以上２件については，理事者から，右京区総合庁舎が太秦東部地区市街地再開発施設内に移転することに伴い，右京福祉事務所及び右京保健所についてその位置を同総合庁舎内に変更しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，右京保健所に併設されている休日急病内科西診療所の移転の見通しと周知の必要性，現庁舎の跡地活用策などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１３号児童館及び学童保育所条例の一部改正及び議第１３３号指定管理者の指定，以上２件については，理事者から，藤城小学校グラウンド敷地内に藤城児童館を新たに設置するとともに，その指定管理者に社会福祉法人健光園を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，応募のあった民間企業の提案内容と社会福祉施設の指定管理者に民間企業が参入する可能性，公共性の高い施設への指定管理者制度導入の再検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１４号老人デイサービスセンター条例の一部改正，議第１１５号老人介護支援センター条例の一部改正及び議第１３４号指定管理者の指定，以上３件については，理事者から，崇仁コミュニティセンター等との合築により崇仁老人デイサービスセンター及び下京東部地域包括支援センターを設置するとともに，これらの指定管理者に社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会を指定しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，地域包括支援センターの全体整備と新規設置計画，下京東部地域包括支援センターの担当学区，老人デイサービスセンターと地域包括支援センターの所長が兼務することの意義，カリタス会の審査結果で利用者保護の取組が低評価となっている理由などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１６号知的障害者授産施設条例の一部改正については，理事者から，ふしみ学園いたはし分園及びやましな学園だいご分園において，障害者自立支援法に基づく就労移行支援を新たに実施するとともに，名称をいたはし学園及びだいご学園にそれぞれ改め，併せて定員を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，施設における職員体制の変更の有無について質疑がありました。　次に，議１２６号焼却灰溶融施設新設工事（焼却残さ溶融施設工事）請負契約の変更については，理事者から，焼却残さ溶融施設工事について，関連する建築工事の遅延に伴い本工事についても竣工期限を変更しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，東部山間埋立処分地の延命とごみ処理環境保持のための施設の早期完成，ごみ減量を推進する中での大規模な焼却灰溶融施設の必要性の検証，溶融スラグの安全性，施設稼働による二酸化炭素排出量などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１３５号指定管理者の指定について，理事者から，子ども保健医療相談・事故防止センターの指定管理者について，現在の事業効果を維持するため公募を行わず現に管理を行っている日本赤十字社を引き続き指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，指定管理者の公募を行わない理由，施設の利用者数及び保健医療に関する相談件数，利用率を上げる工夫と事業効果の検証，専門員の配置状況などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団はいずれも原案に賛成する。共産党議員団は議第１２６号については反対し，その他の議案についてはいずれも賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１２６号については多数をもって，残余の議案９件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。まず議第１２６号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案９件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第６，議第１１８号ないし議第１２０号，議第１２３号，議第１２４号，議第１２７号ないし議第１３１号，議第１３６号，議第１３７号，議第１３９号及び報第１０号，京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１３件，以上１４件を一括議題と致します。　建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長安孫子和子議員。　〔安孫子建設消防委員長登壇（拍手）〕 ◆建設消防委員長（安孫子和子）　本委員会に付託されました議第１１８号京都市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について，ほか１３件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，１１月２０日の本会議において付託を受け，１２月１０日に議第１１８号，１２３号及び１３９号の３件については都市計画局に対し，議第１１９号，１２０号，１２７号から１３１号，１３６号，１３７号及び報第１０号の１０件については建設局に対し，議第１２４号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１８号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，暴力団は社会的に是認されない団体であり，その構成員を市営住宅に居住させることは公共の財産の適正な管理の観点から不適切であるとの考えに基づき，市営住宅から暴力団員を排除するため必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，暴力団員の把握方法と一般市民の個人情報に配慮した取組の要請，既存入居者に対する暴力団員把握調査の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１９号都市公園条例の一部改正については，理事者から，宝が池公園子どもの楽園の再整備に係る開園時間及び休園日についての規定整備を行うとともに，来園者のための有料駐車場の入庫時間及び使用料を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，大型遊具や木製遊具の設置を求める市民意見への対応とプレーパークへの指導員配置の必要性，整備の進ちょくが遅れた理由と今後の見通し，公園利用者以外の駐車場利用を規制する取組要請について質疑や御意見がありました。　次に，議第１２０号道路附属物駐車場の自転車等の駐車料金に関する条例の一部改正については，理事者から，西大路御池駅と太秦天神川駅の自転車等駐車場の開設に伴い利用料金を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，太秦天神川駅自転車等駐車場開設までの仮駐輪場の収容台数と利用料金，太秦天神川駅周辺整備事業における自動二輪車用駐車場の確保などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１２３号山科市営住宅改修工事請負契約の締結については，理事者から，住宅設備等の老朽化に伴い，同市営住宅２棟東側棟の全面的改善工事を行うため要・太平特定建設工事共同企業体と８億２７２万５，０００円で請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，元請業者に対する下請業者保護規定遵守の指導について質疑や御意見がありました。　次に，議第１２４号消防活動総合センター新築工事（情報通信システム工事）請負契約の締結については，理事者から，消防活動総合センターの新築に当たり必要となる情報通信システム設備の設置工事請負契約をＮＥＣネッツエスアイ株式会社と５億５，０２０万円で締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，消防無線のデジタル化に伴う今後の改修内容と費用，当該工事の施工可能業者数と入札参加業者数について質疑がありました。　次に，議第１２７号から１３０号太秦東部地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事請負契約の変更，ほか３件，以上４件については，理事者から，再開発ビル５階部分への会議室の増設，分譲する共同住宅の設備機器の機能等の見直し及び地下に設置する熱源機器等への計量機器の追加などを行うため，建築物新築工事，電気設備工事，衛生設備工事及び空気調和設備工事について原契約の変更を行おうとするものであるとの説明がありました。これらに対し，再開発ビル５階の大会議室を市民が自由に利用できないことの是非，分譲する共同住宅の仕様変更の時期などについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１３１号納所排水機場新設工事（躯体工事等）請負契約の変更については，理事者から，躯体の最深部付近で契約当初の予測をはるかに上回る大量のわき水があり，基礎地盤等の土砂が崩壊したことから応急措置及び復旧工事を行うとともに，施工方法を見直し工事内容の一部を変更する必要が生じたことから原契約の変更を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，契約変更を行う判断基準と十分な事前調査の要請について質疑や御意見がありました。　次に，議第１３６号市道路線の認定及び議第１３７号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，一般国道１６２号の道路改良事業施行に伴い１路線を認定し，現在使用されておらず，かつ三条地区道路整備工事の施行に伴い不要となるものなど合計４路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１３９号訴えの提起については，理事者から，名義人の死亡後，同居人である相手方が入居承継を受けないまま市営住宅を不法に占有し明渡請求に応じようとしないため，当該市営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起し，又は裁判所における和解を行うことにより解決を図ろうとするものであるとの説明がありました。これに対し，相手方が入居承継手続を取らなかった理由と訴えに至る経過について質疑がありました。　次に，報第１０号控訴の提起については，理事者から，本市は，株式会社信和住宅が原告らに売った本件土地建物の西側に存する久我幹線排水路改修工事を実施したが，その後の調査の結果，原告らの住宅に工事前と比較して損傷が拡大していたことが判明したため，原告らは，当該会社と本市を被告として建て替え及び家屋補修を求める訴えを提起した。これに対し京都地方裁判所は，請求の一部を認容し，当該会社と連帯して６，９０９万５，８１４円及び遅延損害金を支払うように命じる判決を言い渡したので，本市に対する請求の認容部分の破棄を求める控訴を市長専決処分により提起したものであるとの説明がありました。これに対し，当該会社に開発を許可した行政責任について質疑がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，民主・都みらい，公明党の各議員団は議第１１８号ほか１２件についてはいずれも原案に賛成し，報第１０号については承認するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって議第１１８号ほか１２件についてはいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し，報第１０号については承認すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより表決を採ります。まず議第１１８号ないし議第１２０号，議第１２３号，議第１２４号，議第１２７号ないし議第１３１号，議第１３６号，議第１３７号及び議第１３９号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に報第１０号を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本件は，承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第７，報第１１号ないし報第２４号，平成１８年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか１３件，以上１４件を一括議題と致します。　普通決算特別委員長の報告を求めます。普通決算特別委員長加地浩議員。　〔加地普通決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆普通決算特別委員長（加地浩）　本委員会に付託されました報第１１号平成１８年度京都市一般会計歳入歳出決算，ほか１３件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました去る１１月２０日の本会議終了後，正副委員長の互選並びに分科会の設置及び正副主査の互選を行い，２２日から各分科会において各局ごとに質疑を続け，１２月３日には書類調査を行い，４日に各分科会の審査内容の報告を受けた後，５日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下，審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず決算全般について，委員から，戦略的予算編成システムの活用や市税徴収率向上の取組により２年連続の黒字となった。しかし，これは特別な財源対策のうえに成り立っているものであり，依然として厳しい財政事情にあるとの認識を持ち財政健全化の取組を進めるべきである。財政健全化の取組は，市民サービスの充実や福祉向上に貢献しているとは言い難い。国に対する交付税確保等の要望強化や不要な大型事業の見直しにより財源確保に努めるとともに，市民負担増を強いる財政健全化プランを見直すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。　このほか，財政問題に関しては，税制改正による市民税個人分への影響と増税による市民生活への懸念，課税ミス防止マニュアルの整備やチェック体制の強化，コンビニ納税の取扱税目や他の公共料金への適用拡大，少子化対策や男女共同参画等推進のための政策入札の活用などについて質疑や御意見がありました。　次に，桝本市政３期１２年の総括を含めて質疑が行われた行財政改革，同和行政の終結及び職員の不祥事に関して申し上げます。　初めに，行財政改革については，委員から，この１２年間を振り返ると，かつてない厳しい財政状況の下，全国に先駆けて非常事態宣言を行い，全職員の給与カット等数々の緊急対策を実施し，市役所全体が危機意識を持つことによって危機を回避された。また，職員の削減や財政健全化の取組などの厳しい行財政改革を断行され，その結果生み出された貴重な財源で，福祉，教育，安心安全，経済の活性化など市民生活を守り抜く努力をされるとともに，地球温暖化対策条例の制定や新景観政策，歩いて楽しいまちなか戦略など京都の創生にまい進してこられた。この点についての市長の思いを聞きたい。市長在任の１２年間，国の税制改革や構造改革，更には地方切捨てが進んでおり，本市においても行財政改革が行われ，子供の医療費支給対象の拡大や中学３年生の３０人学級が実施された一方で，かつてない負担増により医療や介護保険，ごみ袋有料化をはじめ生活保護の分野でも市民生活に耐え難い痛みとなって影響が出ているが，このことをどのように受け止めているのかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，市長から，全国でトップレベルの行財政改革を行った結果，マニフェストに掲げた１１１の政策をはじめ公約はほぼすべて実現の見通しが立った。市民との揺るぎないパートナーシップの下，市民生活をしっかり守りながら，京都の将来の発展の礎となる政策を着実に実現することができたものと自負している。行財政改革を行う場合，一部の市民には痛みを生ずることは認識しているが，可能な限りその痛みを緩和させながら改革を実施しないと本市の財政は破綻する。この１２年間，いつも財政破綻の悪夢が頭をよぎっていた。財政を破綻させないためにどうするか，これを第一義的に考え，市民の皆さんに高品質で満足感のあるサービスを提供しようと頑張ってきたつもりであるとの答弁がありました。　次に，同和行政の終結及び職員の不祥事については，委員から，市長は就任後直ちに一切の交渉をやめることを決意し，抜本的な同和行政改革に着手され平成１３年度末をもって特別施策としての同和対策事業を終結されたことは市政にとって歴史的な転換点となった。職員の不祥事が続発したことは痛恨の極みであるが，抜本改革大綱を策定し，技能労務職員の長期在職者の職場異動の実施や懲戒処分指針の厳罰化など不祥事を抑止する仕組みづくりを進めてこられた。この点についての市長の感想を聞きたい。税金，住宅家賃，保育料の滞納や服喪休暇を不正取得する本市職員は，公務員として倫理観が欠如している。同和対策は，前進した面もあるが，市役所，教育委員会を舞台にした同和補助金の不正支出問題や，交渉をなくしたと言いながら行われてきた密室協議の企画推進委員会など根本的には同和特別扱い，同和を過度に意識しすぎた事なかれ主義の行政を執られた１２年間ではなかったかとの質疑や御意見がありました。　これらに対し，市長から，同和問題解決のため不退転の決意を持って一切の交渉，職免，カンパ，運動団体への補助金，同和優先雇用の廃止など全国最高水準の改革を行ってきた。全国でも負の遺産になっていた同和行政を大胆に変革，改革し一般行政を大きく前進させた。途中では改革が急激すぎたため抵抗勢力も多く挫折するのではないかと思ったが，何とかやり遂げることができた。職員の不祥事については，現業職場を中心に事なかれ的な風土が残存しているというのは否めない。そのために抜本改革大綱を凛とした姿勢で勇気を持って断行することによって，たまり切ったうみを出し切り不祥事根絶の道筋をしっかりと付けたところであり，今までの風土を絶滅させたいとの答弁がありました。　また，職員の保育料の滞納については，委員から，公務員が保育料を滞納することは許し難いことでありしっかりと監視すべきである。時効によって納付しないというのは市民感覚としても到底理解できない。本市職員の滞納に関しては，断固たる強い姿勢を示すことが市政に対する信頼回復の道ではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対し，市長から，職員の滞納については，他の滞納者と同様，督促状の送付，納入指導など対策を行ってきた。時効が成立した保育料は法的には徴収できないが，公務員倫理に反しているという観点から時効成立にかかわりなく服務監督上の課題として断固とした姿勢で対応するとの答弁がありました。　このほか，自立促進援助金について，委員から，１６年３月には新たな所得基準を明確にしたうえで制度を継続しているが，それでもなお第３次訴訟が起こされている。今後，債権放棄や債務免除等も含め何らかの形での今後の方針を出すべきであるとの御意見があった一方で，１５年度以前の同和奨学金被貸与者への一律支給を撤回するとともに，現行の制度を廃止し新たな返済要綱を作って本市職員をはじめ返還能力のある者には返還を求めるべきであるとの御意見がありました。　次に，地球環境保全対策に関しては，温室効果ガス１０パーセント削減の見通しと目標達成に対する決意，太陽光発電システム設置助成制度の充実などについて質疑や御意見がありました。　次に，ごみ減量化，リサイクルの推進に関しては，家庭ごみ有料指定袋制導入によるごみの減量効果と財源の有効活用，まちの美観に配慮したごみの収集時間と指定袋の色の見直し，資源ごみ用１０リットル指定袋導入の要望，バイオマス利活用の推進，市民サービス向上を目指したまち美化事務所の在り方の検討などについて質疑や御意見がありました。　次に，中小企業の活性化については，委員から，新規上場や技術開発をしようとする企業に更なる予算投入や人的支援が必要ではないか。中小零細業者は，原油高や原材料高の影響を直接受けており，直ちに対策を講じるべきであるなどの質疑や御意見がありました。　このほか，商工，観光，農林振興に関しては，企業価値創出支援制度で不認定企業の再提案事例がないことに対する制度的問題点の検証，繊維業界関係者を巻き込んでの京ものファンクラブ会員の更なる拡大，観光客５，０００万人構想達成の見込み，車の総量規制の抜本的取組と公共交通利用促進についての交通局との連携の必要性，合併記念の森全体構想の市民意見の内容と検討委員会終了後の取組の方向性などについて質疑や御意見がありました。　次に，児童福祉に関しては，延長保育や一時保育などニーズが多様化するとともに，地域の子育て支援拠点として保育所機能が拡大している中で主任保育士のフリー化など職員体制の充実や施設整備のための十分な予算措置が必要である。学童保育所の待機児童の解消と，すし詰めになっている児童の処遇環境を改善するため更なる増設を求めるなどの質疑や御意見がありました。　このほか，保健福祉の取組に関しては，社会福祉施設職員の離職状況調査の必要性，社会全体での発達障害者サポート体制の構築，福祉乗車証の適用交通機関の拡大，介護施設における人材確保の状況と指導内容，生活保護申請書の窓口設置，市民検診の今後の実施方法，休日急病診療所の増設要望，子供のいる世帯への国民健康保険資格証明書の発行中止などについて質疑や御意見がありました。　次に，住宅マスタープランについては，委員から，国において住生活基本法と住生活基本計画が策定され，また本市の第８期住宅建設５箇年計画の達成率が低かったことを踏まえ，住宅マスタープランの大幅な見直しを前倒しで行う必要があるのではないかとの質疑がありました。これに対し，理事者から，住宅マスタープランは，住生活基本計画と目指すべき政策の方向性は一致しており，今後，平成２０年度から住宅審議会において集中審議し，２２年度に予定していた現行プランの見直しを２１年度中に前倒しするとの答弁がありました。　このほか，都市計画の取組に関しては，ＬＲＴ交通社会実験の評価と将来の京都全体のまちづくりを見据えた導入の検討，国家戦略として位置付けた地下鉄網の整備，既存不適格マンション居住者の不安を考慮したうえでの景観政策の推進，建築確認に係る混乱の終息見通しと指定確認検査機構への指導，生活の視点や景観の視点からの３項道路指定などによる路地再活性化の検討，利用件数の少ない耐震改修促進助成制度を抜本的に見直し拡充する必要性，公営住宅のエレベーター設置促進などについて質疑や御意見がありました。　次に，都市建設の取組に関しては，醍醐駅自転車駐車場の料金見直しや利用時間拡大などの工夫による稼働率向上の取組，土木事務所改革の具体的な成果と一層の取組強化，地元意見を踏まえた電線類地中化の推進，油小路線斜久世橋区間の進ちょく状況と京都高速道路の早期完成に向けた決意，大規模投資を要する高速道路建設の費用対効果への疑問と建設中止の要請，公園の安全確保のための十分な維持管理費の確保などについて質疑や御意見がありました。　次に，消防，防災の取組に関しては，不適正な救急要請防止のための更なる市民啓発の必要性，消防署，区役所，警察署の３者間の連携した取組状況と各行政機関での先進的な取組事例の情報共有，女性消防団員の割合と入団者獲得に向けた努力，個人情報保護に配慮した災害時要援護者リスト作成の要請，国民保護共同図上訓練の結果を踏まえた今後の取組などについて質疑や御意見がありました。　次に，教育に関しては，委員から，新学習指導要領を１８年度から準備段階をもって実施し，子供たちのゆとり教育や学力低下が言われる中でそれを取り戻そうと先進的に取り組まれた。また，市立高校では一人一人の子供たちの個性を引き出し，進学率とスポーツ能力を高める方針により学力を向上させてこられ評価しているとの御意見があった一方で，短期間で教育制度が変わる中，いじめや学級崩壊，不登校の問題が生じるとともに子供の競争が加速している。また，新設のモデル校と古い学校との間で教育環境整備面で格差が生じている。京都の教育は注目されスポットライトを浴びているが，影の部分も見ていくべきであるとの御意見がありました。　このほか，育成学級設置の意義と教員の資質，指導力の向上，心に病のある児童生徒を出さないための積極的な取組の要請，インターネットによるいじめ問題対応の充実などについて質疑や御意見がありました。　これらのほか，地上デジタル放送の山間部や市内中心部における電波障害対策，路上喫煙禁止区域の面的整備と喫煙場所確保の検討，区長への予算権限の委譲による区役所機能の強化，木屋町における派出所の設置，放課後子どもプランに関する保健福祉局と教育委員会との十分な連携などについても論議が交わされ御意見がありました。　概略以上のような審査を終えた後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，民主・都みらい，公明党の各議員団は決算１４件をいずれも認定し，民主・都みらい議員団は報第１１号に１個，公明党議員団は報第１１号に２個の意見を付すとのことでありました。次に共産党議員団は報第１１号，第１３号，第１４号及び第２０号は認定せず，その他の決算は認定するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第１１号，第１３号，第１４号及び第２０号は多数をもって，残りの１０件は全会一致をもっていずれも認定すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして付す意見の調整を行いました結果，報第１１号に３個の意見を付すことに決定した次第であります。以下これらについて申し上げます。　　　報第１１号に付す意見１　醍醐駅自転車駐車場の平成１８年度稼働率は５．７パーセントと極めて低い。一方で周辺の路上駐輪は，一向に改善されていない。　　よって，問題の徹底した原因究明と利用者拡大へ向けた最大限の努力をするべきである。２　保育所保育料滞納分１４億８，１４４万円のうち，１９７５年以降，時効が成立している２０００年度までの滞納分６億４，４２２万円を不納欠損処理にされたが，この中に，市職員１３世帯の計２９３万円も含まれていたことが明らかになった。時効成立で強制的な徴収は困難とはいえ，公務員の立場にあるものとして到底許されるものではない。　　よって，理事者は，自主返納しない場合は，特に現職の９世帯に対して，保育料滞納が京都市職員の信用失墜行為に当たるとして厳正なる処分をするとの方針を示されたが，この方針の下，市民の信頼回復のため，断固たる決意を持って厳格に実行されるべきである。また，このような不納欠損に陥った事務処理については，今後改善すべきである。３　「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」策定後も服喪休暇の不正取得が明らかになるなど，今なお続く不祥事は，市民から見て到底理解できるものではなく，不祥事は根絶したとは言い難い。　　よって，理事者は，膿を出し切るとの決意の下に進められている不祥事根絶に向けて，人事及び組織の改革など，徹底した市役所改革を強力に推進すべきである。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。せのお直樹議員。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹議員）　日本共産党市会議員団は，２００６年度決算のうち報第１１号の一般会計，報第１３号国民健康保険事業特別会計，報第１４号介護保険事業特別会計，報第２０号駐車場事業特別会計は認定しないとの態度を表明しておりますので，その理由を申し述べ討論を行います。　市長は，就任以後の１２年間で日本一の行政改革をやったと胸を張りますが，一般会計の借金残高は３，０４３億円も膨れ上がり１兆円を突破しました。市民１人当たり７４万円の借金です。財政難のしわ寄せはすべて市民に押し付けられています。国民健康保険料は３回値上げされ負担増は４２億円，介護保険料は６２億円，学童保育利用料や敬老乗車証は有料化され，この決算年度では家庭ごみ袋まで有料化されました。この１２年間で何と３５８億円も市民負担が増えています。一方，同和特別扱いによる市政のゆがみは，現時点で職員の逮捕者９２人，懲戒処分は５００人を超えるという異常な事態を生み出しとどまる所を知りません。２００６年度もこれら無駄遣いと市民へのしわ寄せによる暮らし破壊の流れの中で，桝本市政の特徴を色濃く反映したものとなっています。前年の２００５年度は，国民健康保険料の値上げ，敬老乗車証の有料化，保育料の値上げ，施設使用料，利用料の引上げ，市営葬儀事業の廃止や小児慢性特定疾患の独自策の切捨てなど市民負担増のオンパレードでした。ところが市民の痛みを一切顧みることなく，決算年度の２００６年度も家庭ごみ袋を有料化し，介護保険料や学童保育利用料の値上げなど，更に５０億円もの新たな市民負担を押し付けました。しかも，市民の負担を増やしながら逆に市民サービスは後退させています。学童保育は２００２年度に有料化され，昨年度値上げされて年間３億７，０００万円の保護者負担となっていますが，保育条件は逆に悪くなっています。１施設当たりの子供の数は増え続け，学校の教室ぐらいの狭い場所に６０人を超える子供たちがひしめいている所が全体の半分近くの６２施設もあります。待機児対策で分室を造っても職員の補充はアルバイトの２名だけ，現場に負担を押し付けるその場しのぎの対策しか採られておりません。また，昨年伏見で生活保護を断られ，男性が母親を殺害する痛ましい事件が起きました。本会議で副市長は，反省すべきは反省し，きめ細かい対応に努めると答弁しました。決算年度はその対応が注目されましたが，いまだに福祉事務所に生活保護の申請書もパンフレットも置かれておりません。それ以外のパンフレットなどは１００種類以上も置いているのに，命にかかわる生活保護のパンフレットは置かない。できるだけ生活保護を受けさせないようにしようとする京都市の冷たい姿勢をはっきりと示すものです。　国民健康保険では，およそ４，０００世帯に資格証明書が発行され，保険証の事実上の取上げが進められています。今回の決算委員会で小学校に上がる前の子供さんがいる世帯７世帯に資格証明書を発行していることが判明しました。幼い子供が病気になっても医者にも掛かれない事態を引き起こしていることは重大です。また資格証明書になっている方が病気になって区役所の窓口に行って相談しているのに，かたくなに保険証を渡さないといった対応もされています。資格証明書や短期保険証の発行は即刻やめて国保加入者みんなに正規の保険証を渡すべきです。滞納者が増えているのは保険料が高すぎるからです。京都市は払える保険料にするための十分な努力をしていると言えるでしょうか。確かに京都市国保は現在８７億円の累積赤字を抱えています。しかし，これは市民が保険料を払わないから赤字になったわけではありません。赤字の最大の原因は，国が国庫支出金を１９８４年以降全体で１兆６，６００億円と大幅に削減したことにあります。ただし，京都市が赤字を拡大するようになったのは桝本市長が就任後の１９９８年からで，１９９３年には黒字が８１億円，基金も合わせると９０億円の累積黒字を持っていました。その当時から比べると加入者は１０万人も増えて歳出は約１．５倍にもなっているのに，京都市独自の繰入れは２００１年度の７９億円が最高で，ほぼ７０億円前後で横ばいです。赤字になる仕組みを市自身が作って保険料値上げという形で市民に付けを回しているのです。一般会計からの繰入金を増やして払える保険料にすべきです。　介護保険事業では，大幅な保険料の引上げが行われ，軽度認定者から介護ベッドや車いすが取り上げられ家事援助が大幅に制限されました。負担増とサービスの切捨てに対して何ら独自の救済策を採らなかった市の姿勢が厳しく問われるものです。施設入所待機者の状況も把握せず，地域包括支援センターへの補助も極めて不十分であり，自治体としての責任を果たしているとは言えません。　教育現場での学校間の格差拡大は目に余るものがあります。一部の学校には一点豪華主義で予算を投入して，ホテルのような校舎を造り，檜の机を準備する。その一方で，安全の命綱である防火扉の自動作動装置が壊れたまま針金で固定されている学校があります。改善命令が出されているのに，１１月１日現在で実に消防用設備で２０件，防災設備でも６５件も改善しないまま残されている学校のあることが明らかになりました。雨漏りが激しく図書室の壁がはがれ落ちて図書に掛かったままで放置されている学校もあり，がたがたで穴の空いた机が子供たちに押し付けられている学校もあります。子供の教育条件に格差を付けることは絶対に認められないことです。　こうした福祉や暮らし，教育の貧困を生み出しながら公共事業の無駄遣いや同和特別扱いは温存され，信頼回復のための不祥事根絶に向けた取組は極めて不十分です。京都高速道路の五つの路線のうち，２路線だけで関連道路も含めると７００億円を超える負担になることが明らかになりました。しかも市長は，最後まで総額２，９００億円に上る残り３路線の事業化に取り組むと言明されました。また，クリーンセンターを１箇所減らして節約すると言いながら，建設費２００億円，人件費を除いての運転コスト１８億円もの焼却灰溶融炉の建設に着手し４５億４，０００万円も使われています。しかも決算審議を通して必要な人件費はいまだに明らかになっておらず，二酸化炭素排出量も企業秘密で分からないというのですから全く無責任な話です。市内高速道路の残る３路線は，きっぱりとやめ不要不急の大型公共事業は見直すべきです。　本市は，２０１０年までに温室効果ガス排出量を基準年である１９９０年から１０パーセントの削減を目標に掲げています。この目標が達成できれば世界の取組促進に大きく寄与することになります。既に本市は，気候変動に関する世界市長・首長協議会の一員としてあらゆる国に対して京都議定書後の次期枠組み交渉において温室効果ガス排出量を２０２０年までに基準年比３０パーセント削減し，２０５０年までに８０パーセント削減する目標を設定するように強く呼び掛け，化石燃料への依存体質からの脱却を求めています。ところがこのまま推移すると，目標達成は程遠い状態です。国際社会において温室効果ガス排出量削減の新たな枠組みが話し合われている下で，ＣＯＰ３開催地として本市の責任は重大です。１０年の節目に当たり１０パーセント削減目標を達成させるための対策強化を強く求めておきます。　最後に同和と犯罪不祥事問題です。昨年は市職員の犯罪不祥事が続発し，議会には調査特別委員会が設置され集中審議が行われました。そして同和の特別扱いが問題の背景にあることが一層浮き彫りになりました。ところが同和奨学金制度は廃止になったものの，その返済を免除する自立促進援助金制度は，今後２０２９年まで続けられ総額で４０億７，０００万円にもなります。同和特別扱い以外の何物でもありません。制度を利用している者の中には，選考採用制度を利用した市職員がいるはずです。奨学金を返還できないはずはありません。ところが市長は，あくまでも返還請求を拒否しています。直ちに事業を廃止し，返還の能力と条件のある者からは返還を求めるべきです。　また，市職員の保育料滞納と時効による不納欠損も今議会で問題になりました。時効処分となった現職員９名のうち８名が同和減免を受けていました。滞納金額は２２６万円，月額平均１万円，５年以内に一度でも支払うか分納誓約を取っておれば時効にはなりませんでした。毅然とした態度を取らず時効にした責任は重大です。　さらに，服喪休暇の不正取得問題で明らかになった作業マニュアルもない区役所作業員が長年にわたって放置されてきたことも重大です。不祥事根絶を目指すとして昨年８月抜本改革大綱が発表されましたが，この文書の中には，問題の中心である同和のどの字も出てきません。ここに飽くまでも事の本質から目をそらそうとする市長の姿勢が表れているのではないでしょうか。不祥事対策についてもマスコミや議会頼みで，もぐらたたきのような対応に終始していることを厳しく指摘しておきます。　以上，認定できない理由を申し述べ討論を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　次に，加藤盛司議員に発言を許します。加藤議員。　〔加藤盛司議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤盛司議員）　自由民主党京都市会議員団は，平成１８年度の一般会計決算をはじめとする各会計の決算を認定するとの態度を表明しております。議員団を代表しその理由を述べ討論と致します。　京都市は，昨年審査致しました平成１７年度の決算において，財政非常事態宣言を行った平成１３年度以来４年間続いた累積赤字を解消致しました。この度の平成１８年度の一般会計決算はそれに続いて２年連続の黒字を確保されたわけですが，これは景気の回復と京都市の財政健全化の取組，この二つが昨年度に続いてより確かなものとなってきたことの現れであると理解しております。まず一つは，市税収入の２年連続の増収であります。自民党，公明党連立内閣与党が進めて参りました構造改革の取組によって景気が本格的な回復軌道に乗り，市民税個人分が税制改正の影響もありますが雇用環境の改善などにより６５億円の増，法人分については企業業績の改善を反映して６４億円の増となり，固定資産税こそ３年に一度の評価替えにより減収となりましたものの，市税全体が対前年度７７億円，３．２パーセントの増収となっております。もう一つは，中期的なビジョンを持って進めてこられた財政健全化の着実な進展であります。　思い返しますと，桝本市長が就任された平成８年度は，既にバブル経済も崩壊し我が国経済は累次にわたる経済対策によって下支えされながらもなお厳しい状況にありました。その後も長期にわたる停滞のトンネルが続き本市においても税収が伸びない一方で，扶助費等の義務的経費が増加の一途をたどってきております。このような経済状況ですから，当然困難な財政運営を強いられてきたわけですが，桝本市長は就任以来，間断なく行財政改革の取組を推進し，全国でもトップレベルの成果を上げることにより経済財政構造の変革に的確に対応してこられました。世界経済の同時減速により市税収入が急激に落ち込んだ平成１４年度予算編成の際には，いち早く財政非常事態を宣言し２箇年にわたる極めて厳しい緊急対策により難局を乗り切られました。さらに，平成１６年度からは全国でも先駆的な京都市版行政評価システムを活用した戦略的予算編成システムという財政非常事態にふさわしい予算編成手法を導入されたのは記憶に新しいところであります。そして財政健全化に向けた取組の集大成として，１６年７月に基本計画第２次推進プラン，市政改革実行プランと併せて財政健全化プランを策定し，安定的で持続可能な財政の確立に向けて着実な取組を進めているところであります。財政健全化プランの折返点となります平成１８年度決算は，それまでの取組の成果を反映したものであります。私は，この度の決算の黒字は，プランに基づく予算編成時点での努力と予算執行段階での努力が結実したものと考えております。　そこで，財政健全化プラン策定後の２度目の予算となりました平成１８年度予算を振り返りますと，行政評価システムを活用した施策，事業の再構築や職員数の減少等による総人件費の抑制をはじめとした聖域なき改革の断行などにより，１７年度を上回る９６億円もの財源を確保し財政健全化の道筋を一層確かなものとされたのであります。その一方で，１５４項目の新規政策を予算化するなど基本計画第２次推進プランを着実に推進する予算として編成されました。また，障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担に対して，国の施策をもリードした負担激変緩和策京都方式の創設や一般会計からの支援による地下鉄運賃の改定率の抑制など市民負担を最小限に抑えた予算であったと評価しております。そして予算の執行段階での努力としては，８年連続となる市税徴収率の向上であります。桝本市長が就任される前の平成６年度に９１．９パーセントまで低下し，政令指定都市で最下位まで落ち込んでおりました京都市の市税徴収率は，滞納市税等特別対策本部の下，理財局，区役所，支所が一丸となった懸命の取組により平成１４年度に指定都市で２位まで上がり，平成１７年度決算において財政健全化プランで掲げた数値目標を３年前倒しで達成されました。平成１８年度決算では，それから更に０．５ポイント上昇し９７．１パーセントまで向上致しました。市税徴収率が９７パーセントを上回ったのは昭和４７年以来実に３４年ぶりとのことであり，これまでの努力を評価したいと思います。また，昨年度から０．５ポイントの向上ということは１３億円の増収ということですから，財政非常事態が続く京都市にとって極めて貴重な財源を確保したということになるわけであり，引き続き徴収率の維持向上に努めていかれることを期待し要望しておきたいと思います。ただし委員会でも明らかになったように，市営住宅家賃，保育料等の徴収率は政令指定都市中平均以下であり努力を求めておきます。　また今回，保育料で６億４，４００万円の不納欠損処理がされています。１点目は回収見込みがない時効分まで長年収入未済として処理されていた点，２点目は時効に掛からないような徴収努力が行われてきたかという点です。改善を求めておきます。　次に，市債残高についても適切に返されております。市民の福祉の向上や将来の京都の発展に不可欠な社会資本の整備のため，そして世代間の公平の観点からも市債を活用することは必然でありますが，一方でその償還が将来の財政運営に過度の負担とならないようにすることが肝要であります。このため京都市では，プライマリーバランスの均衡堅持を財政運営の方針の一つに掲げ，市債発行の適正化に努めてきた結果，地方交付税に代わる財源として平成１３年度から発行しております臨時財政対策債を除いた実質的な残高は，近年横ばいで推移しております。そして平成１８年度決算では，前年度から２億円の減少となっており，厳しい財政状況にありながら市債残高を適切に管理されていることは評価に値するところであります。　このように平成１８年度決算は，景気の回復と財政健全化の足取りを実感できる決算ではありますが，まだまだ楽観できる状況にないのも事実であります。景気の先行きはアメリカのサブプライムローンの影響や原油高によって不透明感が漂っており予断を許さない状況にあります。また行財政改革の取組は先へ行けば行くほど困難さを増すのも事実ですし，引き続く地方交付税の大幅な減少は，京都市財政の健全化の成否を左右しかねない大きな懸念要素となっております。このような中，平成２０年度の財政収支見通しにおきましても，なお３０９億円もの多額の財源不足が見込まれており，財政健全化プランが目標とする特別の財源対策の縮減に向けて，これまで以上の努力が必要とされているわけであります。したがいまして，今回の決算の成果に決して甘んじることなく景気の回復をより確かなものとし，すべての市民が実感できるよう経済動向を注視しながら必要な対策に万全を期されるとともに，引き続き行財政改革の取組を一層強力に推進されることを要望します。　最後に，３期１２年間，京都市政の舵取りとして光り輝き華やぎのある京都の推進に御尽力いただいた桝本市長に衷心より感謝を申し上げ，賛成討論と致します。（拍手） ○議長（内海貴夫）　次に，小林あきろう議員に発言を許します。小林議員。　〔小林あきろう議員登壇（拍手）〕 ◆（小林あきろう議員）　民主・都みらい京都市会議員団を代表し報第１１号に対する賛成討論を行います。　国家，地方財政の非常に厳しい状況が続く中，桝本市長の下で京都市版行政評価システムを活用した京都市市政改革実行プランや京都市財政健全化プランに掲げる取組を全庁的に推進してこられました。事務事業評価の結果に基づく施策や予算の見直し，職員数の適正化による人件費の抑制，公共工事のコスト縮減がなされる一方，市税徴収率の向上等により歳入の確立もなされた結果，平成１８年度は１７年度に続いて実質収支の黒字が確保されております。　こうした中で，桝本市政の戦略的課題である国家戦略としての京都創生については，景観，文化及び観光の三つの分野を柱として取り組まれて参りました。とりわけ景観問題については既に法律として確立されている京都を意識した景観法を背景にしながら，本市独自の眺望景観及び借景の保全のための条例，新景観条例が提起され，本市会全会一致で採択されました。８０パーセントを超える市民的支持や京都経済界のバックアップも得，建築，不動産，広告業界からの多くの注文，指摘がありながらも，それらのハードルを乗り切って大英断を下され実現されました。我々民主・都みらい京都市会議員団として改めて歴代市長が成し得なかった１００年，２００年先を見据えた新しい景観政策を桝本市長が成し切ったことに対して最大限の評価をさせていただきたいと思います。　ただ，各業界から指摘されている課題への配慮や京都を古都として歴史的遺産を守るということだけではなく，歴史都市としての京都が平安遷都以降各時代の最高水準，最新鋭の技術とデザインと発想で文化発信を行ってきたことを考えますと，今の時代を生きる私たちも，そうした進取の気性に富んだ提案に対しては大胆にこたえる価値観を持たなければならないことを今改めて強調しておきたいと思います。さらに，今その実現を目指して取り組まれている京都創生は，京町家保全，再生，電線類地中化，交通インフラ整備，景観，観光問題といった諸課題の延長線上に行き着くべき更に大きな課題として世界平和や世界人権確立があることをあえて指摘しておきたいと思います。これは歴史都市京都が日本や世界の中で果たすべき普遍的課題であると確信するからであります。　京都経済の更なる活性化という点については，桂イノベーションパークの取組やベンチャー企業の育成，高度集積地区関連の取組，伝統産業の振興における京ものファンクラブや情報誌京都匠倶楽部の取組，さらにあんしん借換融資の実施期間の延長などの中小企業者支援が実施されて参りました。ただ，大企業における景気回復があるとの考えがある中，中小零細企業の多い京都の実情はなお極めて厳しい状況下にあり，色々な支援策も本当に困っておられる方々に対して十分に対応し切れていないことも指摘しておかねばなりません。　さらに，京都の交通渋滞の緩和や総合的交通政策にかかわる課題として，長年の懸案であった地下鉄東西線太秦天神川駅への延伸も経費節減のうえ実現されること，また１月に開通する阪神高速京都線第二京阪道路の取組についても大きく評価するところであります。これらについては，具体的な実現の後，地元や関係者が抱える諸課題についても誠意を持って対応することを強く要望しておきたいと思います。　さらに，平成１８年度に抱えた最も大きく深刻な問題として職員不祥事問題がありました。本市においては，不祥事根絶に向けた抜本改革大綱による取組が現在まで厳しく続けられているところではありますが，過去の残しが現在もなお消え去っていないことを厳格に踏まえ，これからも引き続き全庁挙げて厳しく対応していただかなければならないことを指摘しておきます。　いずれに致しましても，桝本市長におかれましては，今まで本市職員として３２年間教育委員会で，更に１２年間に及ぶ京都市長の重責を担い，お体の万全でない状態もおありであったと思いますが本当に激務に耐え京都市政の推進発展に向けて誠心誠意情熱を傾注してこられたことに対しまして心から敬意と感謝を申し上げます。さらに，市長を退任された後も何とぞ健康に留意され，様々な束縛から解放された中で，ある意味での自由も満喫していただき，なお私どもの愛するすばらしい京都のために御指導，御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。以上で報第１１号に対する賛成討論を終わります。（拍手） ○議長（内海貴夫）　次に，井上教子議員に発言を許します。井上議員。　〔井上教子議員登壇（拍手）〕 ◆（井上教子議員）　公明党京都市会議員団は，報第１１号から報第２４号までの平成１８年度京都市一般会計歳入歳出決算をはじめとするすべての決算議案に対し認定するとの態度を表明しておりますので，会派を代表致しまして討論を行います。　平成１８年度当初予算は，財政非常事態が続く中にもかかわらず引き続き京都市版行政評価システムを活用した戦略的予算編成システムにより，局裁量枠の圧縮によって捻出した４０億円の財源を京都市基本計画第２次推進プランに掲げた取組を着実に推進するため政策重点化方針に掲げる六つの重点分野に思い切って配分されるなど，市民の目線に立ち税金の無駄遣いゼロの基本方針の下で予算の編成がなされました。私たち公明党京都市会議員団は，平成１８年度予算編成に際し市民生活を守り京都の更なる発展のため，とりわけ市民生活に直結する生活関連予算の充実を求めたところでございます。桝本市長は，こうした公明党京都市会議員団の要望を受け，平成１８年度予算に数多くの施策を盛り込んでいただきました。平成１８年度決算状況を見てもそれらの政策は大きな成果を収めており，桝本市長が示された政策重点化方針の六つの重点分野においてそれは顕著であります。　例えば景観・文化・観光を重点戦略とする歴史都市京都の創生と美しいまちづくりにおいては，世界に冠たる京都の景観を永遠に守るため景観法に基づく新たな景観政策への道筋を付ける取組をはじめ，私たちが要望しておりました文化芸術基本法制定を踏まえた京都文化芸術都市創生条例の制定を受けて，京都文化芸術都市創生計画が策定されるなど京都の文化力を大いに高められる各種施策を推進されました。また，区役所を拠点とする市民参加による安心安全で個性のある地域まちづくりでは，京・食の安全衛生管理認証制度の創設や安心安全のまちづくりに向けたいきいきマニュアルの作成などを進められるとともに，環境をあらゆる政策の基本とした環境共生型都市の実現においては，気候変動に関する世界市長・首長協議会の京都開催や太陽光発電普及促進事業を拡充されるなど，京都議定書発効の都市として存在感を遺憾なく発揮されています。また，すべての市民が健やかに暮らせる福祉の充実では，障害者自立支援法施行に伴う負担軽減のため府市協調により全国的にも先駆的な負担軽減策となった京都方式を創設されるとともに，障害者地域生活支援センターの増設や介護基盤の充実に努められる等，福祉は後退させないとの桝本市長の強い決意が決算結果にも表れております。さらに，子育て支援と学校教育の充実では，多様な保育ニーズへのきめ細かな対応や小学校の増改築事業やＰＦＩ事業による小学校普通教室の全室冷房化を実現されるなど未来を担う子供たちの教育環境を拡充されました。そして，京都経済の更なる活性化と都市基盤整備においては，観光客５，０００万人構想実現に向けた取組による経済波及効果と共に伝統産業の活性化事業の推進や都心地域の抜本的な交通環境改善など地域経済の再生に向けた積極的な取組を推進されました。　こうした施策の裏付けとなった平成１８年度決算の財政状況を見ますと，地方交付税等が予算額を９９億円も下回ったものの全庁挙げての行政改革により９６億円の財源を確保されるとともに，市税収入も８年連続徴収率が向上するなど予算額を１２０億円上回ったことにより２年連続で実質収支７億円の黒字を確保される結果となっているものの，これは公債償還基金からの借入れなど特別の財源対策に依存した黒字決算であり，なお一層財政健全化に取り組むことが求められます。今後とも税金を無駄遣いすることなく市民の目線で行財政改革を一層強力に進めるべきであります。とりわけ市税の徴収をはじめ公営住宅使用料，保育料，国民健康保険料，介護保険料については，平成１７年度決算と比較してもすべてにおいて前年数値を上回っており，その取組を大いに評価するものですが，今後財政健全化プラン及び集中改革プランに掲げられた数値目標達成に向けて全力で取り組まれることを求めておきます。　このように施策推進や財政運営の決算状況においては評価できる決算となりましたが，しかし平成１８年度は，京都市においては大変な年度でもありました。それは京都市職員の不祥事が続発し，市民の信頼を大きく失墜させたことであります。議会においても，こうした状況を重く受け止め市会史上初めてとなる五つの常任委員会の連合審査会に引き続き，臨時市会や特別委員会の設置など徹底して不祥事根絶に向けた取組を行いました。昨年の８月末には，桝本市長は信頼回復と再生のための抜本改革大綱を策定され，不祥事根絶に向けて新出発されました。その後，大綱の６４項目のうち５５項目の対策は着実に取組がされ，残り９項目についても実施に向け検討されて参りましたが，このような取組が進められている中にもかかわらず大綱策定後も市職員による服喪休暇の不正取得が明らかになる等，市民の信頼を大きく損なっており信頼回復までにはいまだ道半ばの感がぬぐい去れません。昨年１１月に私たち公明党が提案致しました京都市役所改革をどうか踏まえていただき，今後人事及び組織改革を大胆に行うなど不祥事根絶に向けた取組を強化し市民のために徹底した市役所改革に全力で取り組んでいただきたいことを併せて求めておきます。　さて，桝本市長におかれましては，本日が最後の本会議となりました。桝本市長，１２年間本当に御苦労さまでございました。桝本市長は就任以来，内からの改革と市民の目線による市政の舵取りを理念として市政運営をされて参りました。こうした中で私たち公明党京都市会議員団の要望，提言に対し，桝本市長は真摯に耳を傾けていただき，本市の施策としてその多くを実現していただきましたことに改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。　平成１３年１２月１８日，この日，桝本市長は，本日と同じように最終本会議に臨んでおられました。当時私は，市長の奥様の御病状を知る由もなく，訃報に接し大変驚くとともに，市長がどのようなお気持ちでこの本会議場におられたかと思うと胸が痛みました。しかし市長は，最愛の奥様を亡くされるという大きな悲しみを乗り越えられ，国家戦略としての京都創生，新しい景観政策，地球温暖化対策の一大事業に取り組まれ，また世界歴史都市会議の会長として世界歴史都市平和行動宣言を採択し世界に広くアピールされるなど京都の５０年，１００年後を見据えた取組を実現してこられました。これもひとえに桝本市長が議会の与党会派としっかり連携し，職員の皆様が心を合わせて昼夜を分かたず市民のためにその施策推進に取り組んでいただいた賜物であります。それだけに市職員の不祥事問題は，桝本市長にとりまして痛恨の極みであったと存じます。不祥事は決して許されないことであります。しかし，このことをきっかけに，市長は信頼回復と再生のための抜本改革大綱を制定され，勇気を持ってこの問題に大きくメスを入れられました。これはいつか誰かがやらなければならなかったことであります。全庁挙げて間断なく改革が持続されていくならば，必ず市民の期待にこたえる京都市役所として生まれ変わっていくものと確信致します。　転換期にある今，時代の流れは速く日々刻々と変化しております。このような激動の時代にあって，その変化やニーズに敏感に対応していくことが求められております。これは議会も例外ではございません。私たち公明党京都市会議員団は，未来の京都をつくるために，来るべき京都市長選挙に大勝利すべく自民党議員団，民主・都みらい議員団と３本の矢のごとく結束し，全力で戦うことをお誓い申し上げまして私の賛成討論と致します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第１１号，報第１３号，報第１４号及び報第２０号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に残余の決算１０件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次にただ今認定致しました決算に付す意見についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり，報第１１号に３個の意見を付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　間もなく正午になりますが，このまま議事を続行致します。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第８，議第１４４号控訴の提起についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第９ないし日程第１５，議第１４５号京都市土地利用審査会委員の任命について，ほか６件，以上７件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１６ないし日程第１８，諮第１８号人権擁護委員の推薦について，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第１９ないし日程第２２，市会議第２６号子どもたちの携帯電話利用に関する意見書の提出について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２３及び日程第２４，市会議第３０号後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　市会議第３１号の案の説明を求めます。加藤あい議員。　〔加藤あい議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤あい議員）　日本共産党市会議員団は，後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を提案していますので，その説明を行います。　来年４月実施が予定されている後期高齢者医療制度は，今，制度の中身が知られてくる中で，高齢者や医療関係者などから批判の声が大きく起こっています。それは，この制度が７５歳以上の人を国保や健康保険から追い出し，高い負担を無理やり徴収しながら必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。新しい制度が導入されると，７５歳以上の人は今加入している医療保険を脱退させられ，新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは，高い保険料の情け容赦ない徴収です。京都府でも平均保険料は８万２，５００円と当初の政府試算を大きく上回りました。保険料は２年ごとに改定され，医療給付費が増加したり後期高齢者の人口が増えたりすると引き上がる仕組みになっていますから，制度スタート時に低く抑えられた地域も将来の値上げは必至です。また，現在サラリーマンの被扶養者として健康保険に加入している人も半年間の徴収の凍結と減額措置が採られますが，２年後には全額保険料が課せられます。過酷な保険料徴収の一方で，保険で受けられる医療の内容も差別，制限されます。新制度では，後期高齢者と７４歳以下の人は診療報酬が別立てとなります。今検討されているのは，後期高齢者の診療報酬を定額制とし，保険が使える医療に上限を付けてしまうことです。そうなれば後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となるため，医療内容を制限せざるを得なくなります。　また，厚生労働省は，終末期医療でも７５歳以上の患者には，特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。過剰な延命治療は行わないという誓約書を取ったり，終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には，病院への診療報酬を加算し一層の病院追い出しを進めようというのです。後期高齢者医療制度は，老人保健法を改定した高齢者の医療確保法を法的な根拠としています。高齢者医療確保法は，老人保健法が掲げる法の目的，国民の老後における健康の保持を削除し，代わりに医療費の適正化，つまり医療費の抑制を目的にしました。その趣旨で作られたのが本制度です。国の医療費抑制といいますが，日本の総医療費はＧＤＰの８パーセント，サミット参加７箇国で最下位です。決して医療にお金を掛けすぎているわけではありません。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし，高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ歳入歳出の改革で財源を確保するならば，公的医療保障を拡充し高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。政府が実施を一部凍結せざるを得なくなっていること自体，制度の破綻を自ら認めたものにほかなりません。来年４月の制度実施については中止，撤回すべきです。皆さんの賛同を求めまして提案説明と致します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（内海貴夫）　お諮り致します。市会議第３０号の説明及びこれら２件の委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認め省略致します。　これより表決を採ります。まず市会議第３１号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　少数であります。よって本案は，否決されました。　次に市会議第３０号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２５及び日程第２６，市会議第３２号道路整備財源の確保に関する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　市会議第３３号の案の説明を求めます。西村善美議員。　〔西村善美議員登壇（拍手）〕 ◆（西村善美議員）　日本共産党市会議員団を代表して道路特定財源の一般財源化を求める意見書の提案説明を致します。　政府与党は，道路特定財源の仕組みを将来まで温存する動きを強めています。道路特定財源は，国道と都道府県道の舗装率が５パーセントしかなかった半世紀前に道路整備が急務だという理由で臨時措置法としてスタートした制度であり，舗装率が９７パーセントを超えた現在もこれを続ける理由は全くありません。むしろ税金の無駄遣いに対する国民の批判が強まっています。巨額の税収を当てにして無駄な道路を造り続け浪費の温床となってきた道路特定財源をやめ，使い道を特定しない一般財源として社会保障などの予算にも回せるようにすることは国民的な重要な課題です。本当に必要な道路は一般財源で建設できます。　こうした世論に押されて政府は，２００５年１２月９日一般財源を前提とした道路特定財源全体の見直しを閣議決定しました。ところが政府与党は，法改正を先送りしたうえ，さらに昨年１２月道路特定財源の一般財源化の具体策としてはわずかに道路歳出を上回る税収は一般財源とするという抜け道を決めました。実際に国交省が発表した道路の中期計画素案によると，今後１０年間の道路建設費は６８兆円，１年当たり６．８兆円に上ります。道路特定財源は，国，地方合わせて６兆円程度で，今後１０年間はすべて道路建設に使い切る計算になります。国交省大臣は，１１月２７日の記者会見で６８兆円の中期計画を見直すつもりはないと述べ，それによって一般財源がゼロとなっても閣議決定のとおりであると語りました。これでは無駄な道路建設をやめるどころか特定財源の税収を超えるまで道路建設費を増やせば一般財源には１円も回らないことになります。一般財源化の実現とは正反対の方針です。　今，貧困を余儀なくされた国民の最後の拠り所である生活保護費さえ引下げを狙う一方で，道路特定財源の巨大な既得権益を守ろうとする姿勢は逆立ちしています。国民の世論が政府に一般財源化を決定させた事実は消せません。当初の決定を守り無駄な道路建設の温床となっている道路特定財源を一般財源化するよう求めます。以上，皆さんの賛同を訴えて提案説明とします。（拍手） ○議長（内海貴夫）　お諮り致します。市会議第３２号の説明及びこれら２件の委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認め省略致します。　これより表決を採ります。まず市会議第３３号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　少数であります。よって本案は，否決されました。　次に市会議第３２号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２７，市会議第３４号米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。加藤広太郎議員。　〔加藤広太郎議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤広太郎議員）　日本共産党京都市会議員団は，ただ今提案されている意見書に反対せざるを得ません。拉致が国家主権及び国民の生命と安全に係る重大な問題であり，我が国がすべての被害者の安全確保及び即時の帰国，真相究明並びに拉致実行犯の引渡しを求めるのは当然であります。しかし，自民党をはじめ３会派の意見書案は，北朝鮮に対するテロ支援国家の引き続く指定が解決の道としておりますけれども果たしてそうでしょうか。米国によるテロ支援国家指定解除は，６箇国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり，６箇国協議の合意全体を進展させることにもつながります。核問題で道理ある解決が図られれば，拉致問題の解決に向けた進展の道も開けてくることは明らかではありませんか。拉致問題の解決のためにも，核問題の解決のために他国が行っている交渉の手足を縛ることはすべきではないのであります。強く迫る，圧力を加えるだけでは，解決のめどだけでなく話合いの場にも至っていない今までの経過でも分かっているのではないでしょうか。日朝平壌宣言及び６箇国協議の合意に基づいて核問題，拉致問題，過去の清算問題などを包括的に解決するために，日本政府としての主体的な外交戦略を打ち立てることが強く求められています。拉致問題の解決も他国任せではなく，解決のための主体的な戦略が必要であることを申し添えて反対討論と致します。（拍手） ○議長（内海貴夫）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２８，市会議第３５号児童扶養手当に関する意見書の提出についてを議題と致します。　案の説明を求めます。天方浩之議員。　〔天方浩之議員登壇（拍手）〕 ◆（天方浩之議員）　私は，民主・都みらい京都市会議員団の天方浩之でございます。ただ今提案致しました意見書，児童扶養手当削減の撤回を求める意見書につきまして，民主・都みらい京都市会議員団並びに日本共産党京都市会議員団を代表して提案説明を致します。　平成１９年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告は，母子世帯数は１２３万世帯にまで増加しており，その平均年収は２３３万４，０００円で，その多くが非正規雇用などの不安定な就業状態にあると報告しています。政府は，平成１４年の母子及び寡婦福祉法等の改正において，既に母子世帯の母への就労支援策を強化したとし，自立を促進するという趣旨から平成２０年４月より児童扶養手当を削減する方針をいったん打ち出しました。現在，児童扶養手当の削減に代わるものとして，平成１５年度から子育て生活支援，就業支援，養育費の確保，経済的支援等総合的に展開していると説明しています。しかしながら，現実の母子世帯の就労収入は依然として低く，かつ非正規雇用の勤務形態の多さも問題であります。政府が実施してきたとする母子家庭等就業自立支援センター事業や自立支援教育訓練給付についても実施率は決して高くなく，また高等技能訓練促進についても進んでいるとは言えません。　こういった母子世帯の母への就労支援策が強化されたとは到底言えない現状を考えると，この就労問題が解決されない状況で児童扶養手当を削減することは母子世帯の命綱を絶つことになります。政府は，削減の方針を撤回する方向性を打ち出してはいますが，それは単なる一時的凍結にすぎません。また現在，セーフティネットとしての機能を果たすはずの生活保護制度についても不安定であるということも併せて考えるべきであります。母子世帯の母への就労支援の充実が今後の大きな課題として残っている今，格差是正のための緊急措置等に関する法律案に盛り込まれていた児童扶養手当の減額規定を削除することも含めて，児童扶養手当削減の撤回を強く求めて提案説明と致します。先輩，同僚議員の皆様の御賛同を求めます。（拍手） ○議長（内海貴夫）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第２９，市会議第３６号生活保護基準の引下げに反対する意見書の提出についてを議題と致します。　案の説明を求めます。西野さち子議員。　〔西野さち子議員登壇（拍手）〕 ◆（西野さち子議員）　日本共産党京都市会議員団を代表しまして生活保護基準の引下げに反対する意見書の提案説明を致します。　生活保護法第１条で，この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とするとされています。その下で，かつては中央社会福祉審議会生活保護専門分科会で，委員から国民生活が一般的に苦しくなってきた場合，それに比例して扶助基準も下がっていいとはならない。これまで国が保障してきた最低限の所だけは守るということ以外にあり得ないと発言があり，その考え方が定着していました。生活保護は，国民の暮らしを守るセーフティネットの役割を果たしてきており，国民全体の生活水準が下がれば生活扶助基準も下がるというのは問題だとされていたのです。　ところが，厚生労働省社会援護局長が私的に設けた生活扶助基準に関する検討会から出された報告を受けて，厚生労働省は予算編成作業をすると表明しました。この報告では，全世帯の収入の最も低い所から１割に当たる低所得世帯と生活保護世帯との比較で扶助基準を見直すとされていました。ところが今日の新聞では，検討委員会の委員長をはじめ委員５名の連名で検証結果が正しく伝わっていないと報告書の内容を説明する文書を出していたことが報道されました。それによりますと，生活扶助基準の引下げは慎重であるべきだという考えが委員の総意だとされています。委員５人のこの文書は，厚生労働省が行おうとしている生活保護基準の引下げの根拠を崩すものです。３，０００円あったら１週間はもつという３人の子供を持つシングルマザーや食パンとマヨネーズで何箇月も暮らして病院に運ばれた心臓病を抱えた青年，また，眠ったまま死にたいという高齢者などぎりぎりの生活をしている国民の暮らしを引き上げるのではなく，その低所得に合わせることを口実に生活保護基準を引き下げることは許されません。舛添厚生労働大臣は，生活保護基準以下で暮らさざるを得ないが，保護を受けられない世帯や受けていない世帯の実態はつかめないとしています。貧困が広がっている国民生活の実態調査をして国民生活の底上げを図ることこそ政府の責任です。　この間，生活扶助は一般国民の消費水準の６０パーセントから７０パーセント程度が妥当とされてきました。使用されている水準均衡方式は，本来一般国民の消費水準との均衡を図る方式であって，国民の最も低い水準と比べるものではありません。そのうえ，生活扶助基準の引下げは，保護世帯の問題にとどまらず国民生活にかかわる様々な制度と連動しています。地方税の非課税基準が引き下げられ，非課税世帯だった人が課税世帯になったり，課税額が増えると保育料などの各種社会福祉サービスの利用料が引き上げられます。例えば介護保険料，利用料，国民健康保険料の減免基準，最低賃金，就学援助，学校給食費等などに連動し，ぎりぎりで生活している広範な国民生活に深刻な影響を与えます。健康で文化的な最低限度の生活を保障することが憲法２５条で明記されています。深刻な国民生活から目を背けることは許されません。国民の暮らしを守る立場で，同僚議員の賛同を訴えまして提案説明と致します。（拍手） ○議長（内海貴夫）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　日程第３０，市会議第３７号軍事利権疑惑の徹底解明を求める意見書の提出についてを議題と致します。　案の説明を求めます。樋口英明議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　日本共産党議員団は，軍事利権疑惑の徹底解明を求める意見書を提案していますので，私は議員団を代表して提案理由を説明致します。　軍需専門商社山田洋行の元専務宮崎元伸容疑者に続き，守屋武昌前防衛事務次官が贈収賄の疑いで逮捕されました。過剰な接待を巡る疑惑が政治家，防衛官僚，軍需産業を巡る一大汚職事件へと発展してきています。疑惑の解明を更に進め，歴代防衛庁長官経験者など政治家とのかかわりや山田洋行以外の軍需企業からの防衛官僚や政治家への働き掛けなど軍事利権の全体が明らかにされる必要があります。　現在逮捕されている宮崎容疑者と守屋容疑者に関しては，接待ゴルフだけでも数百万円から１，０００万円を超す接待があったとも言われています。これらの見返りに，山田洋行による自衛隊装備品の水増し請求を守屋容疑者がもみ消した疑惑，航空自衛隊の次期輸送機ＣＸや海上自衛隊の新型護衛艦のエンジン選定や納入で守屋容疑者が山田洋行に便宜を図った疑惑，また，宮崎容疑者が日本ミライズを立ち上げた後，引き続きアメリカの軍需メーカー，ゼネラル・エレクトリック社の代理店となり，ＣＸエンジンを防衛省から受注できるよう働き掛けた疑惑など様々な疑惑が指摘されています。いずれも重大であり，すべての疑惑は徹底して解明されなければなりません。　また，今回のことは個人的な犯罪にとどまるものではありません。山田洋行は，守屋容疑者だけでなく自衛隊制服組も含め広範な防衛庁関係者に接待攻勢を続けてきたと言われています。更に重大なのは政治家とのかかわりであります。額賀元防衛庁長官，現財務大臣と久間元防衛大臣は，守屋容疑者の証人喚問で宮崎容疑者たちの宴席に同席していたとされていますが，山田洋行から政治献金を受け取ったことのある政治家はこの２人も含めて１７人にも上るという報道もされています。これらの政治家が接待や政治献金と引換えに山田洋行のために自らの職務権限を行使したことがなかったのかどうか。こうした疑惑を抱かれる政治家は，自ら進んで事実を国民の前に明らかにする必要があります。かつて耐震偽装問題がクローズアップされ業者が逮捕された際に，民主党の当時の国会対策委員長が，司直が動き出したからといって国会が手をこまねいて見ているのではなく，いささかも手を緩めることなく全容解明と責任の所在の明確化をしっかりと行っていくべきであると主張していました。今回も同様であり，容疑者が逮捕されたからといって司直にすべてをゆだねるのではなく，国会が真相の徹底究明と責任の追及を進めなければならないのは当たり前です。　山田洋行を巡る疑惑は，軍事利権疑惑の飽くまで氷山の一角にすぎません。額賀財務大臣は，日米平和文化交流協会の秋山常勤理事と勉強会を開いていたとしていますが，この秋山氏は，政界と軍需産業をつなぐパイプ役として動いていると言われている人物であります。秋山氏が中心となって毎年日米で開催する日米安全保障戦略会議には，自民党だけでなく民主党からも政治家が参加しています。しかも，その参加費に税金や軍需産業からの賛助金が充てられていたことも指摘されています。今こそこうした政治家，防衛官僚，軍需産業の癒着の構造と軍事利権の全ぼうを明らかにしなければなりません。疑惑の根を断ち切るためにも，国が責任を持って徹底解明に当たることを強く求めるものであります。皆さんの賛同を求め提案説明とさせていただきます。（拍手） ○議長（内海貴夫）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（内海貴夫）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願２９件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願４件及び陳情３件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内海貴夫）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　この場合，議長から一言申し上げます。　桝本頼兼市長におかれましては，来年２月２４日の任期満了をもって勇退されることを過日表明されました。そこで桝本市長が本会議に出席されることは本日が最後ともなると存じますので，この場におきまして，議長として一言御礼の言葉を申し上げます。　桝本頼兼市長は，平成８年２月に就任以来，３期１２年にわたり京都市政の最高責任者としての重責を担われ，１４７万人の京都市民のために骨身を惜しまず職務に精励されるとともに，数多くの御功績を残されました。ここに桝本市長の御尽力，御労苦に心から敬意を表しますとともに，京都市の発展に大きく御貢献いただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。　１２年間見慣れたこの本会議場での桝本市長のお姿を本日を最後に拝見することができなくなると思いますと万感迫る思いですが，桝本頼兼市長におかれましては，健康に十分御留意され，残された任期を全うしていただいたうえ，御退任後もいつまでもお元気に御活躍くださいますよう心からお祈り申し上げます。　以上，甚だ簡単ではございますが，私からの御礼の言葉と致します。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（内海貴夫）　本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。　〔午後０時３０分閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　内海貴夫　　　　　　　　　　署名議員　　田中セツ子　　　　　　　　　　同　　　　　鈴木マサホ △（イメージ）請願文書表「受理番号40」「安心して子育てできる環境整備」・請願文書表「受理番号41」「高齢者に対する社会保障の拡充」 △（イメージ）請願文書表「受理番号42」「良好なまちづくり環境の整備」・請願文書表「受理番号43」「御射山公園地下駐輪場建設の反対」 △（イメージ）陳情文書表「受理番号102」「アイヌ民族に関する総合的施策確立の要請」・陳情文書表「受理番号103～104」「児童館，学童保育所の設置」 △（イメージ）請願の取下げ・損害賠償の額の決定について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について △（イメージ）市営住宅の家賃滞納に係る訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について △（イメージ）平成１９年度（平成１８年度分）外郭団体経営評価結果の訂正について・地方公務員法第５条第２項の意見について △（イメージ）普通予算特別委員会報告書・公営企業等予算特別委員会報告書 △（イメージ）財政総務委員会報告書・文教委員会報告書 △（イメージ）厚生委員会報告書・建設消防委員会報告書 △（イメージ）普通決算特別委員会報告書 △（イメージ）議第144号「控訴の提起について」 △（イメージ）議第144号「控訴の提起について」 △（イメージ）議第145号から議第151号まで「京都市土地利用審査会委員の任命について」・諮第18号から諮第20号まで「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第26号「子どもたちの携帯電話利用に関する意見書の提出について」・市会議第27号「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第28号「取調べ全過程の可視化」の実現を求める意見書の提出について」・市会議第29号「障害者自立支援法の抜本的見直しの早期実現を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第30号「後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第31号「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書の提出について」・市会議第32号「道路整備財源の確保に関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第32号「道路整備財源の確保に関する意見書の提出について」・市会議第33号「道路特定財源の一般財源化を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第34号「米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに関する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第35号「児童扶養手当に関する意見書の提出について」・市会議第36号「生活保護基準の引下げに反対する意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第37号「軍事利権疑惑の徹底解明を求める意見書の提出について」・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情 △（イメージ）平成19年第４回定例会議案審議結果 △（イメージ）平成19年第４回定例会議案審議結果 △（イメージ）平成19年第４回定例会議案審議結果 △（イメージ）議席図...