平成１９年 ２月 定例会（第１回） 平成１９年第１回 京都市会会議録 第４号 （定例会） 平成１９年３月１３日（火曜日）出席議員（６５名） １番 村山祥栄議員 ２番 湯浅光彦議員 ３番 隠塚 功議員 ７番 巻野 渡議員 ８番 樋口英明議員 ９番 宮田えりこ議員 １０番 加藤あい議員 １１番 木村 力議員 １２番 曽我 修議員 １４番 山岸たかゆき議員 １５番 砂川祐司議員 １６番 安孫子和子議員 １７番 寺田一博議員 １８番 津田大三議員 １９番 中川一雄議員 ２０番 田中英之議員 ２１番 玉本なるみ議員 ２２番 赤阪 仁議員 ２３番 くらた共子議員 ２４番 河合ようこ議員 ２５番 久保勝信議員 ２６番 津田早苗議員 ２７番 井上教子議員 ３０番 宮本 徹議員 ３１番 中村三之助議員 ３２番 加地 浩議員 ３３番 橋村芳和議員 ３４番 小林正明議員 ３５番 加藤盛司議員 ３６番 繁 隆夫議員 ３７番 せのお直樹議員 ３８番 井坂博文議員 ３９番 岩橋ちよみ議員 ４０番 井上けんじ議員 ４１番 西野さち子議員 ４２番 柴田章喜議員 ４３番 久保省二議員 ４４番 大道義知議員 ４５番 日置文章議員 ４６番 谷口弘昌議員 ４７番 今枝徳蔵議員 ４８番 鈴木マサホ議員 ４９番
小林あきろう議員 ５０番 富 きくお議員 ５１番 内海貴夫議員 ５２番 田中セツ子議員 ５３番 磯辺とし子議員 ５４番 井上与一郎議員 ５６番 北山ただお議員 ５７番 山中 渡議員 ５８番 藤原冬樹議員 ５９番 倉林明子議員 ６０番 山本正志議員 ６１番 佐藤和夫議員 ６２番 ふじい佐富議員 ６３番 宇都宮壮一議員 ６４番 山口幸秀議員 ６５番 高橋泰一朗議員 ６６番 椋田知雄議員 ６７番 中村安良議員 ６８番 北川 明議員 ６９番 国枝克一郎議員 ７０番 西脇尚一議員 ７１番 青木ヨシオ議員 ７２番
加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（４名） 議事日程 開議日時 平成１９年３月１３日（火）午後１時第１ 市会議第４号 京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について第２ 市会議第５号 京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第３ 請願審査結果について（文教委員会）第４ 請願審査結果について（厚生委員会）第５ 議第１号ないし議第５号，議第９号ないし議第１７号，議第２３号，議第２６号ないし議第３０号，議第３２号，議第３４号，議第３５号，議第３８号，議第３９号，議第４１号，議第４７号ないし議第５２号及び議第２２３号 平成１９年度京都市一般会計予算 ほか３２件（
普通予算特別委員長報告）第６ 議第６号ないし議第８号及び議第１８号ないし議第２２号 平成１９年度京都市
地域水道特別会計予算 ほか７件（
公営企業等予算特別委員長報告）第７ 議第２４号，議第２５号及び議第４２号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について ほか２件（
財政総務委員長報告）第８ 議第３１号，議第３６号，議第３７号，議第４０号及び議第２５９号 京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ほか４件（文教委員長報告）第９ 議第３３号，議第４３号，議第２２６号，議第２２７号，議第２３８号及び議第２３９号 京都市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について ほか５件（厚生委員長報告）第１０ 議第４４号ないし議第４６号，議第２２９号ないし議第２３７号，議第２４０号ないし議第２５８号，報第２７号及び報第２８号 澱川
右岸水防事務組合規約の変更に関する協議について ほか３２件（
建設消防委員長報告）第１１ 議第２２５号 京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定について（
交通水道委員長報告）第１２ 議第２６０号 京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１３ 議第５３号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１４ 議第５４号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１５ 議第５５号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１６ 議第５６号 京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第１７ 議第５７号 京都府公安委員会委員の推薦について第１８ 議第５８号 包括外部監査契約の締結について第１９ 諮第１号 人権擁護委員の推薦について第２０ 諮第２号 人権擁護委員の推薦について第２１ 諮第３号 人権擁護委員の推薦について第２２ 諮第４号 人権擁護委員の推薦について第２３ 市会議第６号 京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 市会議第７号 地方自治法第１８０条による市長専決事項の全部改正について第２５ 市会議第８号 「
がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書の提出について第２６ 市会議第９号 生活保護の母子加算廃止に反対する意見書の提出について第２７ 市会議第１０号 生活保護の老齢加算復活を求める意見書の提出について第２８ 市会議第１１号 「子どもを共に育む京都市民憲章」を積極的に推進する決議について第２９ 市会議第１２号 新たな景観政策の推進に関する決議について
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○議長（巻野渡） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。 本日の会議録署名者を指名致します。田中セツ子議員と日置文章議員とにお願い致します。
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○議長（巻野渡） この場合，議長から御報告申し上げます。 市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会の委員長から委員会の活動状況についての報告書が提出されました。この報告書は，お手元に配付致しておきました。 次に，人事委員会から議第２７号，議第２８号，議第３８号及び議第３９号，京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件に関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付致しておきました。 以上，御報告申し上げます。御了承願います。
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○議長（巻野渡） 日程に入ります。 日程第１，市会議第４号京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２，市会議第５号京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第３，請願審査結果についてを議題と致します。 委員会報告書は，配付致しておきました。 お諮り致します。本件は，
文教委員会報告書のとおり，１件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 多数であります。よって本件は，
文教委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（巻野渡） 日程第４，請願審査結果についてを議題と致します。 委員会報告書は，配付致しておきました。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。せのお直樹議員。 〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕
◆（せのお直樹議員）
日本共産党市会議員団は，請願第１７８３
号障害者自立支援法の応益負担撤回等の要請の不採択に反対し採択すべきと考えますので，以下，理由を申し述べ討論を行います。
京都肢体障害者友愛会の皆さんから提出された本請願は，定率負担すなわち応益負担の撤回を国に求めること，応益負担が撤回されるまで市独自の軽減策を進めること，国が支給を廃止した補装具，日常生活用具の復活などを行うこと，身体介護を伴う移動支援についても負担をなくすこと，
障害程度区分認定を生活実態に見合ったものに改善することの５点で，いずれも障害者と御家族，関係者の切実な願いです。 厚生委員会で公明党の委員は，応益負担の撤回は法を反故にするもので議論がかみ合わないと発言され，自民党の委員は，応益負担の撤回までは踏み込めないとして不採択を主張されましたが，
障害者自立支援法の最大の欠陥は応益負担であり，国の負担軽減措置が採られたものの事の本質は何ら変わっておりません。関係者が応益負担の撤回を求めるのは当然です。 なぜ応益負担が法の最大の欠陥なのか。それは応益負担が障害を持って生きることへの権利侵害だからです。障害の原因は様々です。遺伝的なものもあれば事故や疾病が原因の場合もあります。視覚障害や聴覚障害などの機能的な障害，そこから生じる移動やコミュニケーションなどの能力的な障害，そして就職などの社会的不利，これらはいずれも個人の責任に起因するものではありません。そして，これらは決して個人の責任において解決できる問題ではありません。だからこそ福祉施策は，社会保障として公的責任で行われ，費用負担については飽くまでも本人の所得の負担能力に応じて支払う応能負担方式が採られてきたのです。応益負担は，生きていくに当たって必要不可欠なサービスを益ととらえ，障害が重度であればあるほど負担が重くなり，そのうえ家族の収入まで利用料算定の根拠にされるなど，社会保障の理念に真っ向から反するものであり絶対に認められません。 国において負担上限を４分の１にするなどの措置が採られ，本市では新京都方式として更に負担を軽くする方策が示されました。国の改善策を実現した背景には，障害者，家族，関係者のこの間の運動があり，とりわけ，出直してよ自立支援法１０．３１大フォーラムでは，全国各地から１万５，０００人が集い行動するなど，かつてない関係者の共同行動が全国的に展開されたことが挙げられます。上限額が下げられたことは運動の反映であり前進ですが，前の制度の下で負担がゼロだった市民の多くが上限までの範囲で負担が生じたことに変わりはありません。この矛盾は応益負担を撤回することなしに解決できないものです。 民主党は，国においては応益負担の凍結を求める改正法案を出しながら，本請願については委員会で採択を主張されませんでした。このようなあいまいな態度は，法の根本的な改善を求める市民の運動に水を差すものです。また，本請願は，応益負担の撤回だけでなく
障害程度区分認定の生活実態に見合ったものへの改善など他の切実な項目も入っており，十把一絡げにして不採択にする自民党と公明党の態度は，障害者，関係者の願いを踏みにじるものであることも申し添え討論と致します。（拍手）
○議長（巻野渡） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず請願第１７８３号を表決に付します。本件は，
厚生委員会報告書のとおり，不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 多数であります。よって本件は，
厚生委員会報告書のとおり決しました。 次に請願第１７９２号及び請願第１７９３号を一括表決に付します。本件は，
厚生委員会報告書のとおり，不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 多数であります。よって本件は，
厚生委員会報告書のとおり決しました。
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○議長（巻野渡） 日程第５，議第１号ないし議第５号，議第９号ないし議第１７号，議第２３号，議第２６号ないし議第３０号，議第３２号，議第３４号，議第３５号，議第３８号，議第３９号，議第４１号，議第４７号ないし議第５２号及び議第２２３号，平成１９年度京都市一般会計予算，ほか３２件，以上３３件を一括議題と致します。
普通予算特別委員長の報告を求めます。
普通予算特別委員長橋村芳和議員。 〔
橋村普通予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆
普通予算特別委員長（橋村芳和） 本委員会に付託されました議第１号平成１９年度京都市一般会計予算，ほか３２件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました去る２月２７日の本会議終了後に審査日程を決定し，２月２８日から３月２日まで各分科会において各局ごとに質疑を続け，７日に各分科会の報告を受けた後，８日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。以下審査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず予算全般については，委員から，厳しい財政状況の中で１８０項目の新規事業を織り込んで予算を組まれ，非常に苦労された編成であったと理解している。
財政健全化プランでは，２１年度には特別の財源対策に依存せずに予算編成するという目標を掲げており，１９年度予算では計画以上の財源不足額の圧縮が図られ，プランの目標は達成できるように思うがどう考えるのか。
戦略的予算編成システムでは，新しい事業をするためには事業の廃止や市民負担増を強いなければならない。局別の予算管理で新たな事業をしようと思えば，市民にとって必要な事業の廃止にまで局を追い込むのではないかなどについて質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，各年度の予算編成において着実に財政健全化の効果を積み上げてきた実績を踏まえればプランの目標は達成可能であると考える。しかし，地方交付税を含む地方財政を巡る状況は予断を許さない。しかも行政改革は先へ行くほど困難を伴い決して楽観が許される状況にはない。今後とも全国トップレベルの行政改革を凜とした姿勢で断行，継続し，全庁一丸となって財政健全化の足取りを一層加速していく。
戦略的予算編成システムを導入し庁内分業を進めたことにより，市財政の逼迫した状況や危機感を共有できるようになった。事務事業の再構築に当たっては，各局長のマネジメントの下，行政評価システムを最大限活用し実施方法の効率化，その他の施策の代替など市民生活にできるだけ影響が出ないよう創意工夫し，選択と集中を徹底したものである。このように作り出した貴重な財源を福祉，教育分野をはじめとした重点施策に再配分しており，極めて厳しい条件の下にあっても中学３年生の３０人学級の実施など，様々な市民の暮らしを支える政策を予算化できたものであるとの答弁がありました。 次に，新たな景観政策について申し上げます。まず委員から，全市的な高さ規制の引下げなど我が国では前例のない画期的な内容，誘導支援策を含む総合的な政策であり，歴史的な転換として評価し，英断にエールを送っている市民がいる一方，不安を持つ市民がいるのも事実である。今回の政策を決断した理由と市長の決意を聞きたいとの質疑があり，これに対して，これからの激化する都市間競争に打ち勝ち，５０年後，１００年後にも，いつまでも住み続けたい，何度も訪れたい世界の京都であるためには，歴史都市京都が持つ景観資源を未来永劫に守り伝えていくことこそ責務であると考えた。景観政策の歴史的転換を図り，幾度となく市民を巻き込んだ景観論争に終止符を打つため，平成の大事業，図南の翼とも言えるこの取組に不退転の決意で臨むものであるとの答弁がありました。 次に，高さ規制については，委員から，高さ規制で既存不適格となるマンションは，資産価値が下がり住民の財産権を奪うことになるのではないか。また，当該マンションの売却の際には金融機関が融資をしないのではないかと不安を持つ市民もいるが，これらの問題はクリアできているのか。既存不適格マンションの支援策としては，建て替え促進ではなく耐震化や共用部分の改修など住み続けるための維持管理補修の融資や助成制度まで踏み込むべきではないかなどの質疑や御意見がありました。これらに対して，理事者から，今回の景観政策により京都の魅力や品格が向上し，付加価値が高まり京都のブランド力が向上することによって都市の活力が高まるものと確信しており，そのことがひいては資産価値にも良い影響を与えるものと考えている。また，既存不適格物件というだけを理由に既に融資を行っている物件に追加担保を要求することや新規ローンが組めないことはないと銀行側の明確な考えを確認している。既存不適格マンションの支援策として
アドバイザー派遣制度の創設を予定しているが，これは建て替えだけでなく大規模修繕や改修にも利用できる制度であり積極的な活用を働き掛けていく。あわせて，創設予定の耐震診断助成制度により分譲マンションの適切な維持管理を進め，良質な住宅ストックとして有効活用を図っていく。さらに，耐震改修助成制度などの改修支援の方策についても策定中の耐震改修促進計画に盛り込み，平成２０年度以降に予算化していくとの答弁がありました。 次に，デザイン基準については，委員から，デザイン基準の例外規定を運用する際には，審査側の裁量範囲が広がるが統一した審査が確保されるのか。また，的確な審査の実践のため，どのような仕組みづくりを考えているのかとの質疑があり，これに対して，デザイン基準は，市民意見を踏まえ，素案を修正し柔軟性のあるものとした。そのため的確に対応できるよう必要な体制の整備，職員の質的向上を図っていく。また，進化するデザイン基準の的確な実践と政策の更なる充実を図るため，建築等の専門家との恒常的な協働システムを立ち上げるとの答弁がありました。 次に，屋外広告物の規制については，委員から，違反屋外広告物が町並みの景観を阻害しているほか，無届の屋外広告物による手数料収入の損失も大きく，法を守る市民だけに負担を押し付けるのではなく行政が汗をかく姿勢も示すべきであるとの質疑や御意見があり，これに対して，繁華街を中心として違反広告物が多く存在している実態にかんがみれば，公平・公正な行政の執行のためにも，まずは違反対策が急務であり，指導体制を整備し違反業者や広告主に対する対応を強化する。また，地域から違反を許さないパートナーシップによる良好な広告物景観形成の仕組みの創設や新条例に定めた施策の見直しを図る中で，遅くとも１０年以内には市内のすべての屋外広告物を新たな基準に適合した良好なものへと改善する決意であるとの答弁がありました。 次に，施行日については，委員から，市民の合意を得るためには，きめ細かな周知が必要であり，説明責任が十分果たせていないために誤った認識も多くある。市民の理解を深めるためにも，施行日の弾力的な運用も必要ではないかとの質疑があり，これに対して，周知期間を長く取ることは，旧基準に基づく駆け込み建築の増大を許すことになりかねないが，今市会における議論を十分踏まえ，３箇月から６箇月の期間を設けた過去の例も参考に遅くとも夏の終わりまでには施行したいと考えており，近いうちに結論を出すとの答弁がありました。 また，推進体制については，総合的にマネジメントするために専門的な知見を持った統括者として局長級のポストの設置や屋外広告物規制の担当課長の設置，さらには，建築職の中途採用など必要な体制整備を行っていくとの答弁がありました。 次に，職員の不祥事については，委員から，公務員倫理に関する
職員行動推進計画策定及び
職員倫理評価条例制定の考え，
各局服務監察チーム等の在り方と１９年度以降の庁内体制，不祥事根絶のための全任命権者における職員処分歴の共有化などの質疑や御意見がありました。 次に，ごみ減量，リサイクルの推進については，委員から，
廃食用油回収拠点拡大の迅速化と常設回収ボックスの区役所等への設置，
電動式生ごみ処理機の申込件数が予算を超える場合の対応，事業系ごみの増加理由と減量への抜本的取組の要請，不要不急の
焼却灰溶融施設整備の中止，焼却灰溶融処理により
東部山間埋立処分地の延命が図れることについての地元連絡協議会との協議状況などについて論議が交わされ御意見がありました。 次に，産業，観光の振興対策については，委員から，急激な流通の変化の影響を受ける中小企業の保護など均衡ある京都経済発展のための規制や行政指導の必要性，営業収入だけで生活できない中小零細小売店から成る商店街に対する認識と対策の必要性，中小企業融資制度の金利引上げによる影響の懸念と中小企業への十分な配慮の要請，地球温暖化や自然破壊につながる寺社のライトアップ事業の見直しと自然環境保護に配慮した観光振興施策の推進，脱
クルマ観光推進事業の重要性と自転車利用による観光の促進などについて質疑や御意見がありました。 次に，保健福祉関係についてであります。まず，高校生に対する
教育扶助資金給付事業の段階的廃止方針については，委員から，教育扶助資金を見込み４月からの新高校生活に胸をときめかしている新入生にとって，この制度が適用できないことになると重大な混乱を招くことになる。京都府の
高等学校修学援護事業は，京都市民は対象外であるが，その改善は決して容易ではない。新入生たちの希望をつなげる緊急対策が必要ではないかとの質疑があり，これに対して，高校生の奨学金制度については，１９年度予算編成に当たって児童館の整備など新たに１４億円の財源を確保する必要が生じたため選択と集中の下，段階的な見直しを行いたいと考えていた。このような中，与党会派の団長が知事に対し要請を行っていただいたことを踏まえ，廃止対象となる新入学生が既に進路を決めている時期でもあることを考慮し，府の事業が市民にも対象となるまでの緊急措置として現在の給付制度を継続することとしたとの答弁がありました。 次に，保育料については，委員から，国の定率減税の段階的廃止の影響や前回の保育料徴収基準の改正以降１０年が経過し，子育ての社会的環境やニーズが変化していることを踏まえ一層の軽減策を採ることができないかとの質疑があり，これに対し，本年４月から乳児と幼児が入所している多子世帯に対して大幅な軽減策を実施したいと考えている。具体的には，これまで乳児と幼児を預けている世帯の場合，高い乳児保育料を１００パーセント徴収し，２人目以降の保育料を軽減していたが，これを見直し低い幼児保育料を１００パーセント徴収し，２人目以降の保育料を軽減するとの答弁がありました。 また，醍醐和光寮については，委員から，入所者を不当に拘束していることについては大変遺憾である。現在，改築に向け取り組まれているが，寮生は劣悪な環境の中で過ごしており，人として生きる者として，生き生きと暮らせるよう１年でも早く改修すべきであるとの強い御意見がありました。 このほかの保健福祉関係については，主任保育士のフリー化がプール制の崩壊を招く懸念，在宅保育家庭と保育所利用家庭との間に生じる公費負担格差の是正，
国民健康保険資格証明書や短期証の発行により社会的弱者を医療から排除していることへの認識と発行停止の要請，国民健康保険における第３子に対する出産育児一時金の付加給付制度創設の検討，
介護保険軽度認定者に対する介護ベッド貸与に係る独自支援策と福祉用具貸与の実態調査の必要性，常勤歯科医師配置の見通しなどについても質疑や御意見がありました。 次に，都市建設については，高速道路の在り方についての研究の必要性，本市財政が厳しい中で莫大な経費が掛かる京都高速道路整備の是非，自転車等駐車場整備による周辺の放置自転車解消の見込み，交通事故が増加している生活道路の安全対策，子供たちが楽しく安全に遊べる遊具の設置とホームレスの把握など公園管理についての考え方，市内産木材の公園遊具等への活用などについて論議が交わされ御意見がありました。 次に，教育関係については，委員から，子どもを共に育む京都市民憲章の実践のための取組，放課後子ども教室推進事業実施に向けての進捗状況と国庫補助増額及び全校実施の要請，タウンミーティング問題における市教委の関与と責任の有無などの質疑や御意見があったほか，全国学力・学習状況調査については，子供たちの学力を客観的に把握するために必要であり，その結果を有効に活用すべきであるとの御意見があった一方，学校間の序列化，過度の競争につながるほか，業者からの情報漏洩のおそれがあるとの御意見もありました。 また，これら以外に新市庁舎の整備時期，木屋町界隈全体のまちづくりを含めた立誠小学校跡地活用の方針策定の必要性，大岩街道周辺地域対策のための組織的な取組の必要性，職員健康保険の事業主負担の見直し，自立促進援助金を平成４１年度まで継続することの妥当性，若者サポートステーションへのヤングジョブスポット事業の確実な継続，区災害ボランティアセンターの体制の整備，頻回救急要請者の把握と対応策，交通事故発生時の救急隊と医療機関との連携の必要性，金融庁から行政処分を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行の指定金融機関としての適格性の疑問，市会委員会記録所在不明の原因調査と再発防止策の市会への報告などについても論議が交わされ御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成する。また共産党議員団は，議第１号，第３号，第４号，第１３号，第２６号，第２７号，第３２号，第３４号及び第３９号，一般会計予算ほか８件，以上９件は反対する。その他は原案に賛成し，議第４７号から第５２号に９個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１号，第３号，第４号，第１３号，第２６号，第２７号，第３２号，第３４号及び第３９号，以上９件は多数をもって，残りの２４件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，会派の意見として９個の事項を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて申し上げます。 議第４７号ないし議第５２号に対する共産党議員団の意見１ 景観政策を進めるに当たっては，まちづくりの中で築かれてきた住民，まちづくり団体や専門家の知恵と力を酌み尽くし，住民の社会活動，経済活動が保障されるよう住民の提案制度と共に実効性のある住民参加の制度と体制を作ること。２ 高さ規制，デザイン規制については，市民に十分な理解が得られるよう説明責任を果たすこと。３ 住民が住み続けられるための住宅対策とその支援策について，公的支援の抜本的強化を図ること。４ 既存不適格となるマンションの長寿命化及び建て替えに際しての公的支援制度を抜本的に強化すること。また，マンション関係住民が参加する協議機関を設置すること。５ 景観政策を進めるに当たっては，京都市全域を視野に入れ，京都の三山と自然，市街地の歴史的景観に調和するよう，総合的かつ計画的に進めること。６ 高さ規制については，京都市全域において指定すること。また，高さ制限の例外許可については，原則として認めないこと。７ 景観政策において，新たな問題が明らかになった場合については，速やかに見直すこと。８ 景観対策のための京都市の体制強化を図ること。９ 景観対策のための財政措置を国，府に求めること。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（巻野渡） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井坂博文議員。 〔井坂博文議員登壇（拍手）〕
◆（井坂博文議員） 日本共産党は，平成１９年度一般会計予算案，同じく国民健康保険特別会計予算案，介護保険特別会計予算案，駐車場事業特別会計予算案及び国民健康保険条例の一部改正に反対しておりますので，党市会議員団を代表しまして討論を行います。 反対する第１の理由は，国の税制改正をそのまま市民に押し付ける大幅な市民税増税の一方で，市長自ら日本一の行政改革と称する事務事業の見直しと
戦略的予算編成システムによる市民サービス切捨ての予算であるからであります。先般衆議院で１８年ぶりに強行採決された政府予算案は，定率減税全廃で新たに庶民に１兆７，０００億円，昨年の分と合わせると３兆３，０００億円もの大増税であります。その一方，史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちに対しては減税の大盤振る舞いの逆立ちした貧困と格差拡大予算であります。その定率減税の廃止と老年者非課税措置の見直しの影響による市民税増税見込みは３０億円にもなります。局別質疑で理財局の部長から，臨時の特例措置を元に戻しただけで増税ではないと開き直りの答弁があり，保健福祉局では，国の生活保護の母子加算廃止に対して反対の声を上げるよう求めたのに対し，一般世帯より被保護世帯の方が生活費が高い。したがって反対しないとの驚くべき認識でした。正に国の言い分そのまま市民の痛みに目を向けない冷たい姿勢が示されています。 １６年度から本格実施された
戦略的予算編成システムそのものにも重大な問題があります。日本一の行政改革の的になったのが保健福祉局所管の高校生奨学金ではありませんか。局枠の予算編成の中で新たな事業をやるためには，ほかの事業をリストラしなければならないというシステムが高校生奨学金廃止の予算提案につながったことは間違いありません。市長は予算説明の際に，未来への希望を切り開く予算だと言いましたが，高校生の未来と希望を奪おうとする予算を提案した責任は重大であります。結果として廃止提案を撤回したことは歓迎しますが，総括質疑での現行制度を継続するという答弁を堅持していただきたい。強く求めておきます。 反対する第２の理由は，市財政危機の中で本来削るべき無駄で不要な財政支出を継続していることであります。まず高速道路です。局別予算質疑で，出資金１１７億円，斜久世橋工区関連５６億円，ランプ支援事業１８４億円，関連街路事業１６９億円との理事者答弁がありました。さらに，洛南連絡道路の京都市負担が当局資料で１９０億円にもなり，総額で７００億円を超えることが明らかとなりました。雪だるま式に増えるとんでもない負担ではありませんか。改めて進行中の２路線の凍結と見直し，残る３路線の中止を強く求めるものであります。 また，焼却灰溶融炉にも５４億円が計上されていますが，環境局質疑の中でランニングコストが人件費を含めると当初の説明１８億円を大きく超えることが判明しました。造るだけではなく，その後も大きな負担になるではありませんか。あわせて，有料指定袋制導入による財源の説明も明確に破綻しました。導入当初は，ごみ減量など環境行政に使うとの説明をしておりましたが，当局作成の有料指定袋制の実施に伴う財源を活用する事業の一覧を見ると，財源全体の１３億３，０００万円のうち，有料化以前から実施していたもの又は実施が決まっていた事業が９億９，６００万円であり，有料化に伴って新たに実施されるものはわずか３億３，３００万円分にすぎません。市民を欺いて有料化を進めたものと言わざるを得ません。 反対する第３の理由は，市職員の不祥事根絶と同和特別対応にメスが全く入っていないことであります。市長は，不祥事続発の要因となってきたうみをすべて出し切ったとは言えないと繰り返し言明されましたが，なぜうみが出し切れないのか。今年に入ってからも４人の職員が懲戒処分になり，その中にはかつて水道局に勤務し，そこで犯罪を起こして分限免職になっていながら，その経歴を詐称して京都市に再就職していた事実が判明しました。昨年の３人に続いて京都市は犯罪者の再就職先なのかとの批判の声が起きるのは当然であります。しかもこの不祥事も我が党議員が委員会で指摘し当局が調査し判明したものであり，京都市が自らうみを出したものではありませんでした。これではいつまでたっても不祥事の根絶は望むべくもありません。 また，口では同和行政の終結を言いながら，実際には同和特別対応を継続しています。その典型が自立促進援助金です。旧日本育英会奨学金受給者は大学を卒業して頑張って返済しているのに，なぜ同和奨学金を受給した子供だけが返済を免除されるのでしょうか。一般の非課税世帯への高校生奨学金を削る一方で，同和の奨学金は行政が返済を肩代わりする。不公平の極みではありませんか。市民や関係者からの強い抗議と党議員団の要望で高校生奨学金廃止計画を撤回したのであれば，この自立促進援助金もきっぱりと廃止すべきであります。強く求めておきます。 次に，国民健康保険特別会計に関して，高すぎる保険料の支払は限界を超えています。総括質疑でも紹介された事例を改めて紹介します。家内加工業者で年間所得３５０万円の夫婦です。定率減税半分縮減，府市民税が５パーセントから１０パーセントになり，そこに加えて国保料，介護保険料，国民年金保険料の支払の総合計で実に１１３万円です。所得の３分の１が税と保険料に消えているのです。正に国保料は負担能力をはるかに超えているではありませんか。ところが局別質疑で理事者は，一昨年の国保料値上げの際に行った新たに所得割が生じる非課税世帯への３割減額という激変緩和措置の継続を我が党が求めたのに対し，経過措置であり継続しないと答え，払える国保料への引下げを求めたのに対しても，払えない保険料ではない，引下げは困難と強弁しました。一般会計からの繰入れに関しても，過去最高の繰入れをしていると言いますが，任意の繰入金である保険給付費繰入金は過去最高の１３年度約７９億円を９億円も下回っているではありませんか。払える保険料へと引下げを行うよう強く求めるものであります。 また，保険証の取上げ問題も深刻です。この１０年間で資格証明書の発行は１０倍以上の３，９６７件，短期保険証は５．５倍の１万７，６４８件。その結果，１７年度決算で資格証明書世帯の受診率は７パーセントで一般世帯の１７０分の１にとどまっています。なぜこれほどの格差が生じるのか。医療から排除されているこの現実をしっかり直視して資格証明書，短期証の発行をやめるべきであります。同時に，この資格証明書では，折角の子ども医療費助成制度が拡充されても適用の対象外になってしまいます。せめて乳幼児世帯は発行対象から外すよう求めるものであります。保険証の取上げへの反省もなく，独自の繰入れの努力も不足している正に福祉の心がない国保予算案であります。 同じく介護保険特別会計に関して一言述べておきます。介護ベッドの取上げについては国の責任が重大でありますが，同時に，真に必要な方を大きく変えるものではないとする一方で，本市独自の支援策は拒否しているのは問題であります。この点での改善を求めておきます。 以上，予算案に反対する態度を申し述べましたが，今ほど地方自治体の役割が問われている時はありません。市民税や国保料の通知が届いた昨年の６月には，各区役所の窓口に４万人もの市民が押し掛けました。市民税増税，国保料の軽減措置が廃止される本予算案がこのまま成立すれば，今年の６月には昨年を上回る市民が殺到するでしょう。日本共産党は，住民の福祉と暮らしの増進を図るという地方自治体の本来の責務を高く掲げ，市民の皆さんが安心して生活と営業できる京都市政と，それを支える市会の実現を目指して全力を尽くすことを申し上げて討論と致します。ありがとうございます。（拍手）
○議長（巻野渡） 次に，小林正明議員に発言を許します。小林議員。 〔小林正明議員登壇（拍手）〕
◆（小林正明議員） 私は，北区の小林正明でございます。自由民主党京都市会議員団を代表し，ただ今議題となっております議案のうち，議第４７号から５２号及び議第１号，京都市眺望景観創生条例及びその関連議案並びに平成１９年度京都市一般会計予算に関し賛成討論を行います。 京都は，１２００年を超える悠久の歴史を積み重ね，優れた伝統や文化をはぐくんできた都市であります。山紫水明とたたえられる豊かな自然と共生する繊細で風格のある歴史都市・京都は，先人たちのたゆまぬ努力と協調の精神によって守り育てられてきたものであります。京都が今もなお世界に冠たる歴史都市としてその地位を有しているのは，そのたぐいまれなる地理的，地勢的条件によって生み出された自然の姿と，その自然を崇拝し自然に抱かれるように共生する人の暮らしやなりわい，そしてその連綿とした時の流れの中ではぐくまれてきた優れた伝統や文化，そしてそれらを表象する優れた歴史的景観，これらが悠久の歴史の中で時代時代の精神を採り入れながらも，それを咀嚼し融合させ，独自の文化へと高め日本文化の発信者としての役割を果たす我が国を代表する歴史都市としての価値を維持し続けてきたことにあります。 今回の景観政策は，正にこの京都のアイデンティティを継承するものであり，是非とも実現していかなければならない重要な政策であります。景観は，公共の財産であることに思いを致し，市民，事業者，行政が一致協力して５０年後，１００年後の将来を見据えた京都の景観形成に取り組む必要があります。そのためには，市民，事業者の理解，協力が何よりも大切であります。自由民主党京都市会議員団では，そういった視点で本市の全行政区から選出されている我が会派の議員が全市的に市民，事業者の意見を集約し，そのうえで，今会期前半戦での本会議代表質疑や予算特別委員会において議論致しましたように賛成的立場，反対的立場，そして市民の立場，市内でなりわいを営む事業者の立場などなど，正に様々な角度から様々な人々の声を代表して，昨年来，真剣に論議し検討を重ねて参りました。その結果，何よりもまず行政がこの新景観政策の実施に当たり，市民，事業者から信頼される取組を行うことが最も肝要であるという現段階での結論に立ち至ったのであります。 具体的には昨日，いや本日未明に至るまで，それこそ夜を徹する覚悟で市会において議論致しました末に取りまとめた，後ほど最後に議長からお諮りになる自民，公明，民主・都みらいの３会派共同提案である新たな景観政策の推進に関する決議案に我が自民党議員団としての新景観政策の実施に際して取り組むべき要望事項が盛り込まれ，京都市会の意思表明として決議することになりますので，ここでは我が自民党議員団のそれら要望事項について，以下簡潔に申し述べておきたいと思います。１ 既存不適格となるマンション等については，追加担保請求や融資拒否のないよう金融機関に要請すること。２ 京都市が建てる建物は，まずもって率先垂範を示すこと。３ 狭小宅地でない場合も，宅地の形状等によっては，デザインや門，生け垣などの設置については柔軟に対応すること。４ 和風が基調だが，和風でなくとも周辺環境に調和する意匠建築であれば認めること。５ 屋外広告物には違反が多く，現行基準が徹底されていないので，違反指導を強化して速やかに是正させること。６ 審査に関しては，担当職員の資質向上，審査基準の明確化と共に共通理解の下で組織的に対応できる審査体制を構築して，迅速，的確に審査を行うこと。７ 進化するデザイン基準に対応できるよう建築家等の専門家との連携による恒常的な協働システムを構築すること。８ 市民の不安解消のため分かりやすく効果的な市民への周知を今後も継続的に行うこと。 以上，新景観政策の実施に際して取り組むべき要望事項を申し述べました。桝本市長におかれましては，これらを含めた決議案可決の暁には，まさしく全市民の代表の声が集約されたものでありますので，その旨御認識されまして，その内容を余すところなく取り組まれるよう強く強く求めまして討論と致します。（拍手）
○議長（巻野渡） 次に，樋口英明議員に発言を許します。樋口議員。 〔樋口英明議員登壇（拍手）〕
◆（樋口英明議員） 議第４７号ないし議第５２号の新しい景観政策に関連する条例について，
日本共産党市会議員団は賛成の態度を表明していますので議員団を代表して討論します。 １４の世界遺産を抱え世界に誇る歴史都市であるこの京都において，景観の保全と再生は京都市にとって特段の努力が求められる課題です。ところが国の民間活力路線の下で京都のまち壊しが大きく進み，日本建築学会や京都弁護士会，まちづくりの住民団体などが京都の景観破壊を告発し再生のための提言を行ってきました。日本共産党議員団も，１９９１年に提言，市民の暮らしがいきづく歴史都市京都の町並みと景観，緑と自然を守るためにを発表し，京都の景観保全とまちづくりの２８項目の提案を行うなどし，議会でもこの問題を繰り返し指摘してきました。提言では，京都の景観保全について，国の責務を求めた特別立法の制定や美観地区の細分化などの提案を行い，市民が住み続けられるよう規制緩和はせずに制度の充実強化を図るよう求めてきました。 今回の景観政策について，新聞のアンケート調査で市民の８割以上が賛成と答え，７割以上が一定の規制を受け入れると答えていることは，市民の期待が大きいことを示すとともに景観破壊を多くの市民が憂い解決を求めている意思表示でもあります。京都市が今回の景観政策を市民の参加と協力の下で積極的に推進するよう強く求めるものです。市長は，議案提案の中で京都の歴史都市としての存在価値や独自性がまさに失われんとしているのでありますと述べていますが，こうした状況が生まれたのはなぜでしょうか。それはこの間，京都市が高さ規制を緩和し，６０メートルの京都ホテルなど建物の高層化を認めてきたからにほかなりません。都心部でもノッポビルが乱立し，高層マンションの建設による周辺住民とのトラブルも増え，議会への請願や調整，調停の申立て数も増え続けています。市民から，なぜもっと早く根本対策を採らなかったのかとの強い声が出されるのも当然です。これまでのまち壊しに対して京都市が明確な反省をしてこそ市民の協力と理解が進み新しい景観政策に沿ったまちづくりが促進されることを改めて指摘しておきます。 景観政策を進めるに当たっては，住民の参加を制度化することも重要です。委員会審議の中では，都市計画審議会などで市民意見を反映させるとの答弁がありましたが，それだけは不十分です。更に実効力のある住民参加の制度の確立が求められています。また，マンション対策として住民も参加する継続的な協議の場を設置することは関係者の皆さんからも要望が出されているもので，その方向性が示されたことは重要です。必ず実施する必要があります。地区ごとの詳細な計画については，様々な意見が市民から出されています。いったん決められた計画であっても，住民にとって改善が必要な場合は計画の変更を条例に基づいて行う必要があります。高層マンションなど，これ以上の駆け込み建築を許さないことが求められていますが，既存の住宅に関しては，そこに住む住民の支援をしっかりと行う必要があります。木造住宅の耐震改修助成制度は全く使い辛い制度のままになっており，希望する人が使える制度へと充実させることが重要ですし，景観の形成に寄与する住宅へのリフォーム工事への助成制度を作ることも有効な手段です。マンションの住民への支援として耐震診断の助成制度が作られますが，診断ができても改修工事までできないマンションが多いことが関係者からも指摘されています。マンションに関しては，耐震改修工事やバリアフリー工事，大規模リフォーム工事や建て替えなどに対して支援する制度を作ることが求められています。 市民への説明責任を果たすことも重要です。いまだに市民から，ケラバがどの家にも必要になるとか既存不適格になるとローンが組めないなど間違った認識に基づく疑問が出されたりしています。説明責任を果たすためにも，市民しんぶんやホームページなどのお知らせにとどまらず，行政が積極的に市民の中に出掛けていく必要があります。今回の関連条例が日々更新されていく町並みの中で，山紫水明の京都のあるべき姿を市民と共に考え作っていく新たな出発点となることを心から望み賛成討論とします。（拍手）
○議長（巻野渡） 次に，久保勝信議員に発言を許します。久保議員。 〔久保勝信議員登壇（拍手）〕
◆（久保勝信議員） 公明党の久保勝信でございます。私ども公明党京都市会議員団は，議第１号平成１９年度京都市一般会計予算及び議第４７号ないし５２号，いわゆる新景観政策関連条例に賛成するとの態度を表明致しておりますので，議員団を代表致しましてその理由を述べ討論を行います。 本市の平成１９年度一般会計予算案は，市政改革実行プラン，財政健全化と併せ京都市基本計画第２次推進プランの一層の取組を進める重要な予算であります。予算編成段階では，市税収入が前年度から２１６億円，９．１パーセント増と大幅に増加する見込みとなる一方で，地方交付税の大幅な減少により，一般財源収入は前年度を７０億円も下回る見込みとなり極めて厳しいものとなりました。しかし，このような中，桝本市長は，引き続き
戦略的予算編成システムにより，徹底した行政改革の断行により平成１８年度と同程度の約９６億円の財源を確保するとともに，財源不足額を
財政健全化プランで見込んだ４５２億円から２０４億円まで縮減され，平成１９年度の予算編成を行われました。また，政策推進については，基本計画第２次推進プランに掲げる政策を中心に子育て支援などをはじめとする社会福祉費も３０．８パーセントと昨年度を超える予算を確保され，中学校３年生における３０人学級の実施など教育関連予算も臨時要素を除外すると前年度比３．６パーセント増となっており，公明党市会議員団の予算要望の多くを採り入れ１８０項目の新規政策を予算化されたことをまずもって高く評価するものでございます。とりわけ少子高齢化の進展に伴う喫緊の課題である少子化対策に今まで以上に取り組まれていることを心強く思っている次第でございます。例えば地域や社会全体で未来を担う子供たちを支援するための行動指針として私どもが以前から求めておりました子どもを共に育む京都市民憲章の制定は，全国初となるものであり，正に画期的なことであり，子育て先進都市京都に合致するものでございます。 また，本市における子育て支援の重要な課題であり，私どももかねてより要望しておりました乳幼児医療費支給制度の無料化の拡充については，府市協調の下，平成１９年９月から子ども医療費支給制度として大きく拡充されることとなりました。入院については小学校就学前から小学校６年生までに，通院については８，０００円を超える金額が無料化されていますが，３，０００円を超える金額の無料化へと大きく拡充されました。京都市では本年９月から開始されるとのことであります。保護者の皆さんにとって大きな喜びとなっており高く評価致しております。２月２７日の本会議で，私どもの木村力議員が桝本市長に，今回の子ども医療費支給制度の拡充は，日本共産党の皆さんがオール与党の妨害をはねのけ，子供の医療費拡充をついに実現したとのビラの内容は真実なのかと質問したところ，明確に与党会派の支援によって成立できたと答弁され，また，２月８日の府議会においても，山田知事が，この条例は与党会派の支援によって成立しましたと明確に述べているとおり，子ども医療費無料化の予算そのものに平成５年度創設以来反対しておられた共産党の実績でないことが府市共に明らかになりました。（発言する者あり）今後も国の医療改革と相まって一層の制度拡充を求めておきます。 また，ファミリーサポート事業についても，我が議員団として，子育てを支援したい市民と子育ての援助を受けたい市民とが会員となり，共に子育てを支え合うこの事業を推進してきましたが，１９年度の予算では，対象家庭を妊産婦及び１２歳までの子を持つ家庭に拡充し，より柔軟で多様な子育てサービスが提供できるようになりました。（発言する者あり） さらに，本市では新年度から，保育所に２人以上の乳幼児を預けている多子世帯の保育料を値下げする方針を示されました。これは兄弟姉妹で入所している子供のうち，保育料が高い最年少を基準にした現行制度から安く設定している最年長に基準を変えることで保護者の負担軽減を図ることとされたもので，保育料を補助している国が今年２月に子育て支援策として各自治体に基準額を最年少から最年長に変更する通知を出したことから本市も変更を決めたものであります。これにより保育料収入は１億円以上減収となりますが，保育料滞納の徴収率を上げることで財源に充てることとされております。子供の多い子育て中の家庭には大幅な負担軽減となり私どもも大いに評価するものであります。なお，子育て支援の中の妊産婦検診につきましては，２月２７日の本会議で私どもの井上教子議員が，現在のおおむね２回の無料検診の回数を全国基準の５回無料検診を是非実施していただきたい旨の質問に対して検討するとの回答でありましたので早期の制度拡充を願うものであります。 次に，本市の
障害者自立支援法における利用者負担の軽減につきましては，全国に先駆けてサービス，医療等に掛かる月額上限額を国基準の２分の１に軽減し，さらに，総合上限制度を設けた京都方式を創設され，全国的に高い評価を受けるとともに負担軽減の全国的な広がりを促すこととなりました。さらに，１０月から施行された障害児施設利用者の軽減策につきましては，保育料上限制度として通所施設の月額上限額を本市保育料と同程度に設定されるなど大幅に軽減されました。一方，国においても私ども公明党の強い要望により自公連立政権の下，利用者負担の更なる軽減策を措置するとともに，施設の運営に対しても補助が拡大されることとなりました。本市では，これを受けて軽減策について京都方式を更に充実させた新京都方式を創設することを本年１月に発表され，４月から実施できるよう取り組まれております。負担軽減策と共に，制度拡充を望んで参りました私どもと致しましても大いに評価するものでございます。 次に，新たな景観政策についてでございます。私ども公明党京都市会議員団は，平成１７年１月１５日の時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会の第１回審議会開催以来，本市の新たな景観政策が検討され，新たな景観政策素案の段階より各方面の業界の代表の方々をはじめ市民の皆様や分譲マンション住民の皆様と精力的に議論を展開して参りました。そして会派内において慎重に審議を重ね，新たな景観政策を推進する決議を表明致しました。私ども公明党は，歴史都市・京都の再生を目指し，京都の景観を５０年後，１００年後を見据えた新たな景観政策推進のため６件の条例案と新規予算７億円余りを含む関係予算に対し，正に他都市をリードする景観マニフェストと位置付けていかなければならないと考えます。 本市では，昭和５年の風致地区の指定による歴史的風致の保全から始まり今日に至るまで，自然や歴史的景観の保全に取り組み，景観行政のトップランナーとして取り組んできたことは，日本のふるさと，千年の都としての務めを積極的に果たしてきた証左でございます。さらに，平成１６年には我が国初の景観に関する総合的な法律である景観法が制定され，景観という言葉が近年国民の間で広く知れ渡るようになってきましたが，京都では既に１９６０年代に起こった京都タワーの建設に伴う景観論争に始まり，京都ホテルの建て替え，京都駅ビル改築など市民を巻き込んだ様々な景観論争が起こって参りました。（発言する者あり）また，こうした世論を喚起するようなものだけではなく，マンション建設に伴う景観の議論など景観問題は，市民の生活の中で日常的に起こり得る身近な問題になっております。今回の新たな景観政策では，良好な景観を保全することはもちろんのこと，５０年後，１００年後を見据えて良好な景観を形成するという主体的な取組を含めたものであり，盆地景観等を踏まえた高さ規制の見直し，建築物の高さと一体となったデザイン規制の拡充，屋外広告物への規制など，さらに，規制だけでなく京町家保全やマンションの円滑な建て替え基準などしっかりした予算措置を伴う総合的な政策パッケージとして提案されましたことは評価するところでございます。今回の景観政策によって京都の魅力が更に高まり，人がにぎわい都市としての活性化に資することが大切でございます。京都らしさや京都の価値を高めることによって，人が集まり都市に活気がみなぎります。そのためにも他都市をリードする景観マニフェストと位置付ける意味において，これからの経済効果や地価への影響も含めた政策の検証システムを確立すべきであります。 また，本市のマンション政策においても，建物に対して適切な維持管理を行うことによって長く住み続けられるようにしていくストック形成を目指すべきであります。平成１９年度予算には，大規模な修繕や改修にも利用できる
アドバイザー派遣制度や分譲マンションの耐震診断に対する助成制度等の創設などが盛り込まれておりますが，私どもは，建て替え支援よりむしろ維持補修の支援，特に耐震改修助成制度の創設が急務であると考えております。また，平成１９年度に実施が予定されている分譲マンションを中心とした実態調査を踏まえ，幅広い意見を基にマンション住民と地域住民とのコミュニティの形成を図ることが今後の重要なまちづくりの視点となってくると考えております。そのための政策に反映させる協議機関の早期設置を要望しておきます。 また，屋外広告物の規制については，違反広告物への撤去指導を強化するとともに，景観の向上に資する優良な屋外広告物の定義についても看板設置者，設置事業者への説明はもとより広く市民の理解を深めるよう積極的に誘導すべきであります。そして条例施行後は，定期的にその施行の状況等を把握し，必要な検討，検証を行い進捗状況や検討結果などを景観レポートとして広く周知し，市民，事業者の皆様と共にパートナーシップで推進していくことが極めて大切であります。 今回のこの新たな景観政策は，新しい時代の京都のまちづくりを創造する歴史的な作業であり，日本の景観政策のモデルケースともなる重要な取組でございます。今後とも市民の皆様や事業者の皆様の意見を十分に採り入れ進化する景観条例となりますよう強く要望する次第でございます。 そのほか，平成１９年度一般会計予算には，少子化対策や景観政策だけでなく，平和，人権，教育，環境分野における京都市民の生活関連予算も多く盛り込まれております。桝本市長におかれましては，どうか市民の目線に立ち人とまちが輝く社会の実現を目指して全力で取り組まれることを念願し討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり）
○議長（巻野渡） 次に，安孫子和子議員に発言を許します。安孫子議員。 〔安孫子和子議員登壇（拍手）〕
◆（安孫子和子議員） 中京区の安孫子和子でございます。民主・都みらい京都市会議員団を代表して，議第１号平成１９年度一般会計予算並びに議第４７号京都市眺望景観創生条例の制定について，ほか５件のいわゆる新たな景観政策に関する条例案について賛成する立場から討論を行います。 昭和５３年，本市の理念として世界文化自由都市宣言が制定され，この理念に基づき世界歴史都市会議を開催し，建都１２００年記念事業を実施するなど本市は文化を重んずる歴史都市として歩みを始めたのでございます。８年前に桝本市長は，都市戦略として観光客５，０００万人構想を打ち出され，その実現まであと一歩の所まで進んでおります。このような本市の理念や都市戦略の流れを受けて，６年前に国家戦略としての京都創生が打ち出され，歴史都市京都創生の流れは本格的に動き出したのでございますが，京都創生は景観，文化，観光の三つの柱から成り，時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会において１年４箇月の審議の後，出されてきましたのが今回の新しい景観政策の素案でございます。素案は公開されパブリックコメントが求められましたが，５７６通，１，４１０件という多数の意見が寄せられ，それに基づいて素案が大きく修正され最終案が今議会に提案されたのでございます。 現在，全国の大都市では，３０階建て４０階建ての超高層ビルが建ち並び始めており，超高層ビル時代に入った今，逆に４５メートルを３１メートルに高さ規制を強化するという内容ですから，この新たな景観政策は大きな決断を必要とする案件でございます。ビルやマンションの高さ規制を強化するのに伴い多数の既存不適格の建築物が出るため，そのようなマンションの住民の皆さんから資産価値が下がるのではないかとの不安の声が上がって参りました。一方，素案が発表された時点でデザイン基準が厳しすぎるとして不動産，建設等の業界を中心とする団体からデザイン基準を批判する意見広告が新聞に掲載され，市民の皆さんの中にも不安が広がって参りました。また，広告業界からは，現状でも違反広告物が多数存在する中で，これ以上規制を強化しても正直者がばかを見るだけだとの意見が出されて参りました。私ども民主・都みらい議員団は，これらの意見も含め多数の市民の皆さんの声を聴きながら京都市の将来像として新たな景観政策が正しいものであるかどうか粛々と判断し，議員団として慎重に審議を尽くして参りました結果，今回の新たな景観政策は歴史都市京都の将来像として正しいとの結論に達し各条例案に賛成することと致します。しかしながら，先に述べましたように様々な不安が市民の皆さんの間に広がっており，新たな景観政策に対する皆さんの理解が進んでいるとは言えない状況にあります。 そこで，私ども議員団は，自民党議員団，公明党議員団と共同で後ほど新たな景観政策の推進に関する決議を提案致します。その内容は，１．市民にこの政策に対する理解を深め周知徹底を図ること。２．既存不適格物件でローンが組めない等の事態が発生しないよう金融機関と十分協議すること。３．建築設計団体との協議の場を設定し，デザイン基準等について十分な協議を行うこと。４．デザイン審査については十分な体制を整えること。５．違反広告物の取締りをしっかり行うことなどでございます。新たな景観政策が市民や関係団体の理解を得て歴史都市京都の将来へ向かっての大きな一歩となりますよう市長はじめ理事者におかれましては，決議の趣旨をしっかりと踏まえ，実施に当っては万全を期していただくことを強く要望致しまして討論と致します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（巻野渡） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第１号，議第３号，議第４号，議第１３号，議第２６号，議第２７号，議第３２号，議第３４号及び議第３９号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案２４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第６，議第６号ないし議第８号及び議第１８号ないし議第２２号，平成１９年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。 公営企業等予算特別委員長の報告を求めます。公営企業等予算特別委員長山本正志議員。 〔山本公営企業等予算特別委員長登壇（拍手）〕
◆公営企業等予算特別委員長（山本正志） 本委員会に付託されました議第６号平成１９年度京都市
地域水道特別会計予算，ほか７件につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，付託を受けました２月２７日の本会議終了後に審査日程を決定し，２月２８日から３月２日まで局別に質疑を重ね，５日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。以下委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。 初めに交通事業全般について申し上げます。 〔巻野議長退席，鈴木副議長着席〕
◆公営企業等予算特別委員長（山本正志） （続）市バス，地下鉄の両事業に関しては，増客・増収対策を中心に，委員から，観光客数の増加が市バス・地下鉄の乗客増加につながっていない。地下鉄と市バスをより一体的にネットワーク化し沿線の二条城，インクラインをはじめ京都市の持てるものを大いにＰＲすることで増客・増収を図るべきではないか。公共交通は，増客が図られるほど自動車交通が抑制され，温室効果ガス削減に貢献する。市民の環境保全意識が高まっている今こそ市バス・地下鉄に乗ってもらうことが地球環境を守ることを目に見える形でＰＲし，利用を誘導すべきではないかなどの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，観光シーズンには，これまでからシャトルバスの増便や市バスから地下鉄への無料乗り継ぎの実施など積極的な取組を行っているが，この３月からは，京都が誇る世界遺産などの資源を生かす観光系統を増便する。また，地下鉄においても駅周辺の特色ある施設とのタイアップにより散策の魅力を高める取組を推進する。地下鉄を幹線とした市バスとのネットワークこそが京都市交通局の生きる道であり，京都市の人気スポットをＰＲし観光客５，０００万人構想の実現と共に，更なる市バス・地下鉄の利用促進につなげたい。環境先進都市・京都の交通局として，バイオディーゼル燃料の利用なども含めた環境保全対策を今後一層積極的にＰＲするとともに，取組の着実な推進を図ることによりお客様の信頼を得て，それが増客・増収につながるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 このほか，業績評価制度の厳格かつ有効な運用，市場金利の上昇に伴う財政的影響，広告料増収対策の強化と工夫，経路検索システム，洛ナビなどＩＴの活用によるお客様サービスの促進，交通局が本市の交通政策を主導することについての見解などについても質疑や御意見がありました。 次に，自動車運送事業について申し上げます。本事業に関しては，生活支援路線について，市域周辺部の生活支援路線地域でこそ潜在需要を発掘し乗客を増やしていく取組が必要である。一般会計から多額の補助を受けて生活支援路線が維持されていることを認識し，利用を促すＰＲと無駄のない効率的な運行に努めるべきであるなどの御意見がありました。また，管理の受委託について，民間事業者と一体となったサービス向上の取組推進，委託先の事故件数から見た安全運行に対する懸念などの質疑や御意見がありました。 このほか，定時性確保に向けた積極的な取組と，それによる市民の信頼の確保，技術の継承という面での自動車整備部門への新規採用の必要性，地下鉄天神川延伸に伴う右京区バス路線再編の見通し，洛西ニュータウンにおけるバス停の改良促進などについても質疑や御意見がありました。 次に，高速鉄道事業について申し上げます。本事業に関しては，駅ナカビジネスや女性登用等による駅職員の接遇態度向上など増客対策の取組推進，ＩＣカード乗車券ＰｉＴａＰａ導入の効果と今後の方向性，二条天神川間延伸工事における談合の疑念と真相解明の要請，地下鉄財政を圧迫する線路使用料を縮減するための打開策の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，上下水道事業について申し上げます。まず水道事業に関しては，鉛製給水管の解消について，委員から，現状では解消まで２０年以上掛かる見込みであるが，取組を更に強化して一刻も早く解消に努めるべきではないかとの質疑や御意見がありました。これに対し，理事者から，安心安全のかなめであるおいしい水道水をより安心して飲んでいただくため，鉛管の取替えは非常に重要な問題である。今後，単独取替工事の拡大や来年度から実施する助成金制度の継続と共に，財源の確保等に工夫を凝らし１０年程度でできないかどうか，現在，検討しているところであるとの答弁がありました。 このほか，安全で安くおいしい水道水のＰＲの必要性，公営企業の役割を踏まえた水道料金福祉減免制度の創設，アルミボトル缶，京の水道疏水物語の市役所内自動販売機による販売の提案，琵琶湖の水質の状況と高度浄水処理の方向性などについても質疑や御意見がありました。 次に，公共下水道事業に関しては，大手筋幹線及び大手筋南幹線の工事に係る
地元酒造組合等との十分な事前調整と地下水に影響しない工法の要請，河川敷隣接地や私道等下水道困難地域箇所における下水道普及促進の要請などについて質疑や御意見がありました。このほか，上下水道事業全般に関しては，営業所の休日利用の促進，市民応対窓口評価制度の結果の認識と分析の必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，病院事業について申し上げます。本事業に関しては，医師，看護師の確保と過密労働の実態について，委員から，京北病院では，常勤医が減ったため宿直回数などが深刻となり，労働基準監督署から是正勧告を受けている。また，市立病院においても医師の過密労働実態は相当深刻である。医師や看護師の健康管理の点から問題があるのは当然であり緊急対策が必要である。市立病院において，看護師の配置基準を７対１に確保されることには敬意を表するが，看護師の離職率を低くするための取組や育児中の医師，看護師が働き続けられる勤務形態を検討する必要があるなどの質疑や御意見がありました。 これらに対し，理事者から，京北病院については，遠隔地にあることなどから医師，看護師の確保が困難で，非常に厳しい勤務実態にあることは承知している。勤務実態の改善は，医師，看護師の健康管理や医療事故防止の観点からも非常に重要な課題で増員が不可欠であると認識しており，あらゆる手立てを講じ医師，看護師の確保に努めたい。市立病院についても，医師の労働時間が年々増加しており，国に対して実効性のある医師確保策が是非とも必要であると強く申し入れているところである。今後，交代制勤務の必要性について検討するなど，勤務実態については十分留意しながら適切な管理を行い，医療安全の面からも十分な対応策を採るよう心掛けていく。また，市立病院では，看護師に対する様々な研修を行っており，仕事に対する不安感について，現場で働きながら先輩や上司と相談し，人間関係をベースにした知識，経験，看護技術の向上を図るなど働きやすい職場づくりに取り組んでいる。さらに，院内保育所の整備など働きやすい職場環境づくりが大事であると考えているとの答弁がありました。 このほか，市立病院の予算が収支均衡となった要因と経費節減の今後の方向性，診療報酬の改定による経営基盤悪化の懸念，市立病院の業務請負問題の発生要因と今後の対応，市立病院の地域医療支援病院指定に必要な紹介率等目標達成のめど，掛かり付け医と市立病院の医師がコミュニケーションを深めることの必要性，がん患者に対する緩和ケアの充実とがん総合窓口の設置，女性総合外来患者数を増やすためのＰＲ等取組の充実，セカンドオピニオン外来の受診状況と積極的な周知，市立病院のさい帯血移植の取組状況と府立医大との連携などについても質疑や御意見がありました。 以上のほか公営企業全般に関しては，本市の新景観政策について市民や関係機関の理解を得るためには公営企業においても積極的に課題の解決に努める必要があるといった御意見のほか，監査委員から指摘された企業債元利償還金への負担金の取扱い及び新しい会計手法の導入の検討，一般会計からの繰出金確保の重要性と国の補助金確保の要請，政府系金融機関の再編に対する安定した資金確保のための取組の要請などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派等で御検討いただき，その結果を本日開会の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，いずれも原案に賛成し，自民党議員団は議第１８号に１個，議第１９号に１個，議第２１号に１個，議第２１号及び議第２２号に１個，公明党議員団は議第１８号に２個，議第２１号及び議第２２号に１個，民主・都みらい議員団は議第２１号及び議第２２号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。共産党議員団は，議第２１号は反対し，その他の議案は原案に賛成する。また議第１８号に１個，議第２２号に１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２１号は多数をもって，残りの７件は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 引き続きまして付帯決議の調整を行いました結果，議第１８号に２個，議第１９号に１個，議第２１号に１個，議第２１号及び議第２２号に１個の付帯決議をそれぞれ付し，また会派の意見として，議第２２号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。 まず，付帯決議についてであります。 議第１８号に対する付帯決議１ 市立京北病院は，京北地域の地域医療の拠点として，大変重要な医療機関である。しかしながら，整形外科の常勤医師の確保ができていないほか，内科においても１名の常勤医師しかいなく，高齢者の割合が高い京北地域において必要なときに安心して医療に掛かることができるのかとの不安の声が高まっている。 また，医師や患者をサポートする看護師についても人手が足りない状況である。 よって，整形外科の常勤医師は当然のことながら，内科の常勤医師，また，看護師の確保について，今まで以上に強力に大学や医療関係機関への働き掛けをすること。２ 京都市立病院は，「地域がん診療連携拠点病院」として「がん拠点病院」と連携を図り，情報や人材の交流などを通して，がん医療の質の向上を目指すとともに，放射線治療の推進と専門医の育成，早期からの緩和ケア及びがん登録の推進に取り組むこと。 議第１９号に対する付帯決議 安心安全の水道水の供給は本市水道事業の本来の使命であるが，残存する鉛製給水管が人体に害を及ぼすことが懸念されている。 本年度から年間４億円の予算で鉛製給水管の布設替えが計画されているが，現状のペースでは，完了まで約２０年の歳月を要するとみられる。市長は約１０年ですべて取り替えられるよう検討すると答弁されたが，更に努力され，可及的速やかに完了されるよう取り組まれたい。 議第２１号に対する付帯決議 公共交通である市バスは，市民生活をはじめとして，観光や環境政策の観点からも極めて重要な都市基盤として，市民活動を支えている。 マイカーを中心に，交通手段が多様化する中で，ここ数年，本市のバス事業においては，全車両数の２分の１を民間バス事業者に管理の受委託を行い，その運行をゆだね，一定の財政効果を上げてきた。 しかしながら，平成１９年度予算において，管理の受委託の委託料は４５億円に上り，また，本市の厳しい財政下にあって，生活支援路線に対する補助金も１１億円に上っている。 このため，今後これまで以上に受委託路線における乗客増対策や効果的な運営に一層努め，更なる経済性を発揮すべきである。 議第２１号及び議第２２号に対する付帯決議 平成１９年度に地下鉄東西線が天神川まで開通するとともに，右京区総合庁舎をはじめとする公共施設の整備により，新たな拠点が誕生し，このことは，右京区をはじめ本市西部地域の発展に大きく寄与するものである。 ついては，地下鉄東西線天神川駅の開設に併せて，十分な事前の調査，検討を図りつつ，右京区民をはじめとする市民の要望を踏まえ，地下鉄，京福電鉄との連携の下，市バスのネットワークの構築を行い，速やかに周知することにより，一人でも多くの市民に利用され，愛される市バスであるとともに，公益性と経済性の向上に努めること。 引き続きまして委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。 議第２２号に対する共産党議員団の意見 地下鉄建設事業に対する国補助は極めて劣悪であり，抜本的な改善を国に強く求めて経営改善に努めること。 委員長報告は以上でありますが，慌ただしい中で委員会運営に御協力いただきました議員の皆さん方に心から改めて委員長から感謝を申し上げます。長い間ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお議員。 〔北山ただお議員登壇（拍手）〕
◆（北山ただお議員） ただ今山本正志公営企業等予算特別委員長から御報告がありましたように
日本共産党市会議員団は，議案８件のうち議第２１号市バス事業予算案については反対し，他の議案７件については賛成しておりますので，私は，議員団を代表してその理由を申し述べるものであります。 公営企業は，御承知のように地域水道，病院，水道，下水道，市バス，地下鉄と，どれも市民生活に密着した事業であります。しかし同時に，市民にとっては料金や使用料などの負担を伴うものでもありますから，公営企業法第３条では，その本来の目的である公共の福祉を増進するように努めなくてはならないと明記しているのであります。しかし，公営企業にとって今日ほど事業運営が危機に陥っているときはないと言っても過言でない深刻な状況になっているわけであります。市民サービスよりもコストダウンや効率化が優先され，公的役割が後景に追いやられている状況があります。劣悪な国庫補助制度による膨大な赤字，運賃や使用料の定期的な値上げによる市民負担の押し付け，押し寄せる民間委託化，これでは福祉の増進どころか市民生活圧迫と財政危機押し付けの事業になっていると言わざるを得ません。日本共産党は，今こそ独立採算の押し付けをやめ，国の補助制度の抜本的な拡充と必要な資金の確保に全力を挙げること，そして市民サービスの向上のために一般会計繰入れの確保を求めるものであります。 市バス事業予算案に反対する理由について申し述べます。第１は，市バスの管理の受委託をバス７５０両のうち３７５両，２分の１にまで拡大し事実上の民営化に道を開く予算となっているからであります。委員会質疑の中で，民間委託の路線ではバスの事故の発生が多くなっていること，運転手の乗務時分が極端に長くて睡眠が不足し安全運転に自信が持てないとの声が出されていることなどが明らかになりました。管理の受委託は最後の切り札だと市長は盛んに強調されますけれども，乗客の安全は公営バスの最大の使命であるわけです。安全がないがしろにされる事態は民間委託の限界を見た思いであり，今からでも管理の受委託を撤回して安全運行を確保し市民，利用者の信頼にこたえるべきであります。 反対する第２の理由は，市民，利用者の要望となっている地域循環バスの実現に背を向けていること，路線やダイヤの改善を求める声に消極的な態度を示しているからであります。公営交通は，きめ細かく市民の足を守ることが責務であり，八つの行政区の基本計画では循環バスが必要であることが確認されているのに実施する努力がいまだにされていません。さらに，均一区間と調整区間を撤廃して一日乗車券や通勤フリー定期券などサービスの一元化を実施することを私どもは求めて参りましたが，民間バスとの調整が困難として必要性を認めながら足を踏み出そうとしておりません。これまで大学生の定期券の改善やエリア内通勤定期券の開発など一定の努力がされてきたわけでありますから，今こそ乗客サービスの拡大に踏み切ることを求めるものであります。 新年度は敬老乗車証の有料化が強行されて３年目の予算となります。国の税制改悪により敬老乗車証の自己負担金が３，０００円から５，０００円になったり１万円になったり，負担の増大が乗客を減少させ市民の信頼を失わせていることが公営交通発展の芽をふさぐ役割ともなってしまいました。市長は，昨年の予算委員会議論の中で５，０００円でも月にすれば４２０円であり負担はできると答弁されたわけでありますが，収入が変わらないのに負担が増えるという痛みが分からないのかと市民の怒りを買ったことは記憶に新しいことであります。 私は，敬老乗車証の本来の目的であった市民の社会参加という観点に立ち返り，有料化を撤回して市民に広く市バスを利用してもらうことを求めるものであります。 なお，我が党がかねてから求めて参りました自動車整備士の新規採用について，２００８年度から採用するとの市長答弁がありました。市バスの整備部門を直営で堅持することを表明されたものであり歓迎するものであります。確実に実施されることを強く求めておきます。 残余の議案については賛成しておりますが，ここで各議案における若干の問題点を指摘しておきます。 地下鉄事業は，赤字が１６１億８，７００万円，累積赤字が２，９０４億円，不良債務が３０８億円と膨大な赤字体質となっております。これは地下鉄建設に対する国の補助制度が極めて劣悪であることがその原因であります。市長は，地下鉄建設を１都市で行うことは難しいと昨年答弁されてきましたが，他都市とも連携して補助制度の一層の改善に全力を挙げることを強く求めるものであります。 上下水道事業におきまして，鉛製給水管の取替えについて，新年度は新たに年間４億円の予算で布設替えを進めること，宅地内の鉛管取替工事に対する京都市独自の補助制度を実施することになりました。補助制度の市民への周知や工事業者へ徹底することを強く求めるとともに，一層の工事進行の努力を求めるものであります。 下水道会計において，借金の返済が大幅に進んでおります。しかし，これは定期的に繰り返されてきた市民への使用料の値上げによる負担増によるものであります。今後，使用料の値上げを行うことなく大規模な幹線工事の見直しや不要不急の工事見直しを行っていくことを求めるものであります。 市立病院につきましては，市民の命と健康を守る市立病院において医師や看護師の確保が緊急最大の課題であることが論議されて参りました。京北病院においては整形外科医の退職などで一層深刻な事態であり，市民の命を守るため早急な対応を行うこと，さらに，医師，看護師不足は国を挙げての課題でもありますから国に対してもしっかり要望していくことを求めるものであります。 最後に，政府系金融機関の再編に伴って，公営企業会計の資金確保のとりでである公営企業金融公庫についてであります。私が委員会審議でも指摘致しましたように，再編・民営化の最大の目的は，貸付規模の縮小ということであります。事業を抱える京都市においては，安定した資金を確保する上で極めて重要な問題であります。この点でも他都市との連携を強め，あらゆる接点での要求を行って事業運営に責任を持つことを求めておきまして討論と致します。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第２１号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（鈴木マサホ） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案７件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次にただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。まず委員会報告書の議第２１号に対する付帯決議１個を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（鈴木マサホ） 多数であります。よって委員長報告のとおり決します。 次に委員会報告書の残余の付帯決議４個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。
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○副議長（鈴木マサホ） 日程第７，議第２４号，議第２５号及び議第４２号，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について，ほか２件，以上３件を一括議題と致します。 財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長柴田章喜議員。 〔柴田財政総務委員長登壇（拍手）〕
◆財政総務委員長（柴田章喜） 本委員会に付託されました議第２４号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について，ほか２件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２７日の本会議において付託を受け，３月７日に議第２４号及び２５号については総務局に対し，議第４２号については理財局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 まず議第２４号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については，理事者から，平成１９年４月１日から施行される地方自治法の一部を改正する法律において，助役制度及び収入役制度の見直し等の措置が講じられたことに伴い，改正を要する市税条例ほか５条例について規定を整備しようとするものである。また，議第２５号副市長定数条例の制定については，助役に代えて置かれる副市長の定数を定めようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，現在の収入役と新たに設置される会計管理者との機能や権限の違い，特別職としての収入役とは異なり，選任に当たって議会の同意が不要な一般職としての会計管理者の設置による会計事務における独立したチェック機能後退への懸念と会計の公正性確保の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第４２号全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の変更に関する協議については，理事者から，全国自治宝くじ事務協議会に新たに新潟市及び浜松市が加入することに伴い，関係普通地方公共団体と協議しようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○副議長（鈴木マサホ） 日程第８，議第３１号，議第３６号，議第３７号，議第４０号及び議第２５９号，京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件，以上５件を一括議題と致します。 文教委員長の報告を求めます。文教委員長中村三之助議員。 〔中村文教委員長登壇（拍手）〕
◆文教委員長（中村三之助） 本委員会に付託されました議第３１号京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について，ほか４件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２７日の本会議において付託を受け，３月７日に議第３１号及び２５９号の２件については文化市民局に対し，議第３６号，３７号及び４０号の３件については教育委員会に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成１８年度分の議案について申し上げます。 議第２５９号訴訟上の和解については，理事者から，本市が実施した第２回京都シネメセナに係る利用益金支払請求控訴案件について，大阪高等裁判所からの和解勧告に応じ和解しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，相手方の経営状態や資産状況に対する危惧と和解金支払のめど，相手方に有利な和解内容を踏まえた債務不履行時の対応方針について質疑がありました。 続きまして平成１９年度分の議案について申し上げます。 まず議第３１号都市公園条例の一部改正については，理事者から，平成１９年４月１日から供用開始を予定している伏見桃山城運動公園の開園時間及び休園日を定めようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第３６号学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については，理事者から，学校教育法の一部改正により盲学校，聾学校，養護学校という学校種別がすべて特別支援学校に名称変更されることに伴い，市立総合養護学校の先進的な取組や機能を的確に表すために学校名を総合養護学校から総合支援学校に改めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の名称変更に伴っての理念や教育内容等学校の在り方の変更の有無などについて質疑がありました。 次に，議第３７号久世ふれあいセンター条例の一部改正については，理事者から，同センター図書館においても夜間開館を実施するため，開館時間を延長しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，既に夜間開館を実施している図書館における利用実績や利用者からの要望内容，夜間開館実施による職員の配置の検討と専門職員の確保の必要性について質疑がありました。 次に，議第４０号市立中学校条例の一部改正については，理事者から，郁文中学校を含む下京区の中学校５校が統合されることに伴い，現在の郁文中学校において現行の二部学級の運営を継続するとともに，不登校の中学生も通学し，二部学級の生徒と触れ合いながら一緒に学ぶことができる新中学校を設置し，校名を洛友中学校とするものであるとの説明がありました。これに対し，洛友中学校の教育目標と他都市におけるモデル事例の有無などについて質疑がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○副議長（鈴木マサホ） 日程第９，議第３３号，議第４３号，議第２２６号，議第２２７号，議第２３８号及び議第２３９号，京都市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件，以上６件を一括議題と致します。 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長西野さち子議員。 〔西野厚生委員長登壇（拍手）〕
◆厚生委員長（西野さち子） 本委員会に付託されました議第３３号京都市
感染症診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について，ほか５件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２７日の本会議において付託を受け，３月６日に議第３３号及び４３号については保健福祉局に対し，議第２２６号，２２７号，２３８号及び２３９号については環境局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成１８年度分の議案について申し上げます。 まず議第２２６号及び２２７号焼却灰溶融施設（仮称）新設工事請負契約の締結，以上２件については，理事者から，議第２２６号については工場棟，管理棟及び煙突の建築工事について，請負金額２９億３，４７５万円で真柄・木原・Ｋ．Ｅ．Ｃ特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであり，議第２２７号については建築主体工事に付随する施設内の電気設備工事一式について，請負金額３億８，８５０万円で昭和・新栄特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，施設の建設費及び運営に係る人員体制とランニングコストなどについて質疑や御意見がありました。 次に，議第２３８号訴えの提起については，理事者から，有限会社エルテクノスが製造した資源ごみの収集に用いる指定袋が契約書で定めた基準を満たさなかったため，同社との契約を解除し別の業者と緊急で契約を締結したところ，当初の契約金額を上回る金額で契約せざるを得なくなり，その差額である１，５７２万４，１１０円を同社に賠償請求したが，同社がこれに応じないことから訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，有限会社エルテクノスとの契約を解除し，大日産業株式会社と契約を締結した時点で市会への報告がなかったのは遺憾であるとの御意見がありました。 次に，議第２３９号訴えの提起については，理事者から，西濃運輸株式会社が事前無料配布指定袋セットの配布業務について，契約で定めた配布方法を遵守せず，期限内に配布を完了しなかったのみならず二重配布等の問題を起こし，また，配布先を正確に把握できていなかったため，本市は，追加セットの作成や別業者による配送等を余儀なくされ総額９，５７６万９，２４４円の損害を被った。これを同社に賠償請求したが，同社が応じないことから訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，西濃運輸株式会社との契約方法及び最低制限価格設定の有無，西濃運輸株式会社との契約に当たって本市として反省すべき点について質疑がありました。 続きまして平成１９年度分の議案について申し上げます。 まず議第３３号
感染症診査協議会条例の一部改正については，理事者から，結核予防法が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律へ統合されたことにより，感染症の診査に関する協議会の委員数の上限と定足数の変更及び部会の設置並びに結核診査協議会の廃止の措置を講じようとするものであるとの説明がありました。これに対し，結核患者の動向及び法改正による結核予防施策後退への懸念について質疑がありました。 次に，議第４３号京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同広域連合規約の変更に関する協議については，理事者から，木津町，加茂町及び山城町が廃止され木津川市が設置されることに伴い，京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数を減少させ，同広域連合規約の一部を変更することについて関係団体と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，新たに設置される木津川市の人口，広域連合における本市の議員定数への影響について質疑がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，２２６号及び２２７号については反対し，その他の議案については賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２２６号及び２２７号については多数をもって，その他の４件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これより表決を採ります。まず議第２２６号及び議第２２７号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（鈴木マサホ） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に残余の議案４件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○副議長（鈴木マサホ） 日程第１０，議第４４号ないし議第４６号，議第２２９号ないし議第２３７号，議第２４０号ないし議第２５８号，報第２７号及び報第２８号，澱川
右岸水防事務組合規約の変更に関する協議について，ほか３２件，以上３３件を一括議題と致します。 建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長宮本徹議員。 〔宮本建設消防委員長登壇（拍手）〕
◆建設消防委員長（宮本徹） 本委員会に付託されました議第４４号澱川
右岸水防事務組合規約の変更に関する協議について，ほか３２件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２７日の本会議において付託を受け，３月７日に議第２４０号から２５８号，報第２７号及び２８号の２１件については都市計画局に対し，議第４４号から４６号，２２９号及び２３２号から２３７号の１０件については建設局に対し，議第２３０号及び２３１号の２件については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。 初めに平成１８年度分の議案について申し上げます。 議第２２９号納所排水機場新設工事請負契約の締結については，理事者から，土地区画整理事業の進捗に伴う雨水流出量の増加等に対応するため新設する排水機場工事の一環として，排水機械を製作し排水機場に据え付ける工事の請負契約を７億７，３８５万円で締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，排水機場統合後の放流河川と内水はん濫による水害発生防止の担保などについて質疑がありました。 次に，議第２３０号及び２３１号消防活動総合センター新築工事請負契約の締結，以上２件については，理事者から，まず議第２３０号は消防学校本館・宿泊棟及び総合訓練施設棟を建設するため３３億４，６３５万円で工事請負契約を締結しようとするものであり，２３１号は消防活動総合センターの電気設備工事について４億７，２５０万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２３２号市道山科音羽緯４４号線道路新設工事委託契約の変更については，理事者から，地盤安定薬液の大幅な削減や残土処分費用の低減，地元調整に時間を要したことなどにより委託金額及び竣工期限を変更しようとするものであるとの説明がありました。 次に，議第２３３号都市計画道路事業８・７・１６号ＪＲ東海道線東西自由通路新設工事委託契約の変更及び２３４号東海道本線西大路・向日町間辻堂跨道橋改築工事委託契約の変更については，理事者から，本件工事と密接に関連する新駅設置工事の着手が遅延することなどに伴い施工計画を見直す必要が生じたため，それぞれ竣工期限を変更しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，キリンビール京都工場跡地開発の進捗に合わせるのではなく，駅舎や自由通路などを先行して整備する考えと工事施行の遅延理由の説明責任について質疑や御意見がありました。 次に，議第２３５号市道高速道路２号線ランプ新設工事委託契約の変更については，理事者から，工法見直しなどにより委託金額の縮減が可能となり，また当該ランプと高速道路本線の供用開始時期が同時になることから本件工事と高速道路工事との間で工程調整が必要となったため，委託金額，竣工期限等の変更をしようとするものであるとの説明がありました。これに対し，京都高速道路斜久世橋工区及び洛南連絡道路の本市負担額について質疑がありました。 次に，議第２３６号及び２３７号，市道路線の認定，廃止については，理事者から，都市計画法による開発行為に伴うものなど合計１０路線を認定し，隣接土地所有者から廃止の申請があったものなど合計１０路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，廃止道路におけるコミュニティ道路やポケットパーク整備の検討について質疑がありました。 次に，議第２４０号訴えの提起については，理事者から，市営住宅の明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであり，議第２４１号から２５８号，訴えの提起（裁判上の和解を含む），以上１８件については，滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い，和解ができない場合は当該市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，相手方へのこれまでの対応状況，改良住宅家賃滞納者への厳格な対応の要請などについて質疑や御意見がありました。 次に，報第２７号建築物等のバリアフリーの促進に関する条例の一部改正については，理事者から，ハートビル法が廃止されバリアフリー新法が施行されることに伴い，当該条例の改正を行わなければ本市が定めるバリアフリーに関する義務基準の一部が適用されなくなりバリアフリーの促進に支障が生じるため，地方自治法の規定に基づき専決処分を行ったものであるとの説明がありました。これに対し，学校施設など公共施設のバリアフリー化の進捗状況について質疑がありました。 次に，報第２８号上告受理の申立てについては，理事者から，山ノ本市営住宅付属施設等の不法占有者に対し使用料相当額の損害金の支払を求めていた訴訟について，大阪高等裁判所において本市の請求を棄却する判決が言い渡されたことから緊急に最高裁判所に上告受理の申立てをする必要が生じたため，地方自治法の規定に基づき専決処分を行ったものであるとの説明がありました。これに対し，これまでの市会の指摘に対する認識と不十分な対応について質疑がありました。 続きまして平成１９年度分の議案について申し上げます。 議第４４号，４５号及び４６号，澱川
右岸水防事務組合規約の変更に関する協議，ほか２件，以上３件については，理事者から，澱川右岸，桂川・小畑川，淀川・木津川の各水防事務組合の規約について，地方自治法の一部改正に伴う規定整備などのため関係地方公共団体と協議をしようとするものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，議第４４号ほか３０件についてはいずれも原案に賛成し，報第２７号及び２８号については承認するとのことでありました。また，共産党議員団は議第２３５号は反対する。議第４４号ほか２９件についてはいずれも原案に賛成し，報第２７号及び２８号については承認するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第２３５号については多数をもって，議第４４号ほか２９件については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定し，報第２７号及び２８号については全会一致をもっていずれも承認すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○副議長（鈴木マサホ） これより表決を採ります。まず議第２３５号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○副議長（鈴木マサホ） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に議第４４号ないし議第４６号，議第２２９号ないし議第２３４号，議第２３６号，議第２３７号及び議第２４０号ないし議第２５８号を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に報第２７号及び報第２８号を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり，承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（鈴木マサホ） 御異議なしと認めます。よって本件は，承認することに決しました。
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○副議長（鈴木マサホ） 日程第１１，議第２２５号京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 交通水道委員長の報告を求めます。交通水道委員長田中セツ子議員。 〔田中交通水道委員長登壇（拍手）〕
◆交通水道委員長（田中セツ子） 本委員会に付託されました議第２２５号京都市地域水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして，審査の過程とその結果を御報告申し上げます。 当委員会と致しましては，２月２７日の本会議において付託を受け，３月６日に上下水道局に対し質疑を行った次第であります。 〔鈴木副議長退席，巻野議長着席〕
◆交通水道委員長（田中セツ子） （続）本議案については，理事者から，地域水道条例は，水道未普及地域解消事業により設置した簡易水道等と旧京北町の簡易水道等の名称及び給水区域を定めたものであるが，この度の一部改正は，平成１９年度から国庫補助を得て着手する京北地域水道再整備事業のうち，黒田簡易水道と灰屋飲料水供給施設の統合再整備の実施に伴い名称及び給水区域の一部改正を行うものである。なお，再整備事業の実施に伴い現給水区域の確認作業を実施したところ，給水実態と一致していない区域が存在したため併せて規定整備を行うものであるとの説明がありました。 概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を本日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（巻野渡） これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第１２，議第２６０号京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第１３ないし日程第１６，議第５３号京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（巻野渡） 日程第１７，議第５７号京都府公安委員会委員の推薦についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（巻野渡） 日程第１８，議第５８号包括外部監査契約の締結についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第１９ないし日程第２２，諮第１号人権擁護委員の推薦について，ほか３件，以上４件を一括議題と致します。 お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（巻野渡） 日程第２３，市会議第６号京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２４，市会議第７号地方自治法第１８０条による市長専決事項の全部改正についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２５，市会議第８号「
がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２６及び日程第２７，市会議第９号生活保護の母子加算廃止に反対する意見書の提出について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。 これらの案の説明を求めます。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党は，生活保護の老齢加算復活を求める意見書及び母子加算廃止に反対する意見書をそれぞれ提案しておりますので，私は，党議員団を代表し一括して提案理由について申し述べます。 ７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算が２００４年から段階的に削減され，昨春，全面的に廃止されるに至りました。母子加算も段階的に減らされつつあり，政府は全廃の方針を決めています。いずれの加算も，加齢や独り親に伴う特別な需要に対応するものとして設けられてきたものであります。それぞれ月額１万７，０００円，２万３，０００円以上が削られ，これらは場合によっては収入の２割もの多額に上ります。加算額を含めてこそ初めて健康で文化的な最低生活を営むことが可能なのであって，これらの廃止は，対象の被保護世帯の暮らしを最低生活をも割り込む水準に押しとどめるものにほかなりません。このことは従来，加算があった時代から保護基準とは最低生活費だと政府自身がうたっていたことからも明らかであります。既にこれら加算の廃止や減額によって風呂の回数を減らした，食事を切り詰めているなど人間らしい生活が損なわれています。特に母子家庭の場合は，子供さんの食事や学費，部活，進学，友達付き合いなど，どう説明したらいいのかと精神的な悩みは経済的問題に輪を掛けて深刻です。 政府は，保護を受けていない世帯の方が生活が苦しいとの逆転現象を理由の一つとしています。しかし，この理由こそ全く逆転しています。今，日本の生活保護の捕捉率，すなわち対象世帯のうち実際に保護を受けている世帯の割合は，少なくない研究の蓄積によって２割程度と言われています。すなわち実に８割もの世帯が保護水準の生活にもかかわらず保護を受けておられない実態があります。この現状で，この８割の世帯を含む低所得階層と比較すれば，実際は生活保護水準の世帯同士の比較となり，差がない，場合によっては逆転との結果になるのは当たり前であります。この階層の人たちと比較して格差が縮まったとかなくなったとか逆転したと言っても何の意味もありません。保護基準の切下げ，加算の廃止で低きにそろえるのではなく，廃止を撤回したうえで，むしろこの保護を受けていない低所得世帯への応援こそが求められているのではないでしょうか。 今日，大企業減税，庶民増税など強きを助け弱きをくじく格差拡大政治が大きな社会問題になっています。しかし，より大きな問題は，これが上位グループの所得が大きく伸びたための格差拡大にとどまらず，下位グループの所得が減り続けている，しかも伸びる見通しもないという所に今日の格差拡大の根本的な問題点が横たわっています。いわゆるワーキングプア，すなわち働いても生活保護水準の賃金しか得られない膨大な低賃金階層の存在が問題になっています。男性に比べ女性の場合は正規雇用率が更に低く一層深刻です。 国民年金が満額でも６万円台の水準なのも問題です。医療費の窓口負担の最近の大幅な値上げも特に高齢者の世帯の生活を圧迫しています。これらの分野に政治の光を当て国民生活全体の底上げを図ることこそが今日の日本の社会において緊急に求められている課題ではないでしょうか。 生活保護基準は，最低賃金や人事院勧告，かつては米の値段などとも相まって国民の生活水準全体に影響を与えています。保護基準の切下げは，結局は国民生活水準全体を引き下げる役割を果たすもので，その意味で国民的な問題であります。一つの例として，今，財務大臣の諮問機関である財政制度審議会が年金給付の値下げを検討しています。すなわち加算の廃止，保護基準の切下げは，結局低所得階層全体の生活水準を切り下げ格差拡大をますます助長するものにほかなりません。 かつてかの有名な朝日訴訟の第一審判決は，生活保護基準すなわち健康で文化的な生活の水準は，その時々の国の予算の配分によって左右されるべきものではないと明快に述べています。政治の根本的な目標は，一国のある一定の経済力の中で，まず国民の最低限の生活を保障しつつ，その底上げを図ること，できるだけ格差を縮小する方向で配分されることではないでしょうか。累進税制や社会保障がその役割を担うとされてきたのは既に御承知のとおりであります。市民の暮らしを守るという政治の原点に立ち返り，本提案に御賛同賜りますよう心より呼び掛けさせていただきまして二つの意見書の提案説明と致します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（巻野渡） お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 少数であります。よって本案は否決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２８，市会議第１１号「子どもを共に育む京都市民憲章」を積極的に推進する決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（巻野渡） 日程第２９，市会議第１２号新たな景観政策の推進に関する決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（巻野渡） 御異議なしと認め省略致します。 本案の重要性にかんがみ，起立により表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（巻野渡） 起立全員であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。（拍手）
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○議長（巻野渡） この場合，市長から発言の申出がありますので，これを許します。桝本市長。 〔桝本市長登壇〕
◎市長（桝本頼兼） お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げます。 青木ヨシオ議員，国枝克一郎議員，北川明議員，中村安良議員，宇都宮壮一議員，藤原冬樹議員，山本正志議員，久保省二議員，砂川祐司議員の皆様におかれましては，今市会を最後に京都市会議員を御勇退されると伺っております。また志半ばにして任期途中にお亡くなりになられました故川中増次郎議員，故天方晶英議員を合わせ１１名の先生方におかれましては，日本人の心のふるさと京都をこよなく愛され，あふれんばかりの御情熱と行動力をもって長年にわたり京都市の発展，そして市民生活の向上のために絶大なる御貢献を賜りました。どうぞお座りください。 その多大の御功績と御労苦に対しまして１４７万人の京都市民を代表致しまして深甚なる敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。この間，先生方の温かい，そして時には厳しい御指導と御支援を賜りながら，福祉，教育をはじめ環境，文化，経済の活性化やまちづくり，観光などあらゆる分野におきまして全国に誇るべき先進的な政策を展開することができました。さらに本日，世界に誇る歴史都市京都の景観を保全，再生していくための全国でも例のない正に画期的な新たな景観政策に関する条例を御議決いただきました。京都の文化，景観を守り育て，そのすばらしさを国内外に発信する京都創生の実現に向けて５０年後，１００年後の京都をしっかりと見据えた極めて大きな一歩を踏み出すことができたと確信致しております。この場をお借り致しまして心からなる御礼を申し上げます。 一方で，昨年は本市職員が言語道断の不祥事を相次いで引き起こし，市民の皆様の市政に対する信頼を著しく失墜させました。誠にざんきに堪えません。先生方からいただきました厳しい叱責や御批判，そして御指導を心に深く刻み，現在私が先頭に立って取り組んでおります信頼回復と再生のための抜本改革大綱に掲げる５８項目の改革策，その他を一つ残らず断行することにより市民の皆様から信頼される市役所に再生して参ります。 さて，昨年末の地方分権改革推進法の成立を受け，今後はこれまで以上に地方自治体が独自性，自主性を発揮して個性あるまちづくりを展開し，厳しい財政状況下にあっても持続的な発展が可能な都市経営戦略を推進していくことが不可欠となりました。このような誠に重要な時期に先生方が御勇退されますことは誠に残念で，本当に寂しい限りでございます。今後とも先生方の偉大な足跡を踏みしめながら，市会の先生方との緊密な連携の下，全職員が一丸となって時を超え美しく人輝く歴史都市京都の創生に全力を傾注して参る決意でございます。先生方には引き続き，それぞれのお立場から本市の発展のために大きなお力添えを賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。 結びに，先生方のいよいよの御健勝と御多幸を心から祈念致しまして私の感謝のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（巻野渡） 引き続いて議長よりごあいさつ申し上げます。 どうぞ先生方，御着席願いたいと存じます。 間もなく行われます京都市会議員選挙におきまして立候補を御辞退されております青木ヨシオ先生，国枝克一郎先生，北川明先生，中村安良先生，宇都宮壮一先生，藤原冬樹先生，山本正志先生，久保省二先生，砂川祐司先生の９名の方々に対しまして，前例に従い京都市会を代表致しまして一言ごあいさつを申し上げます。 先生方におかれましては，長年にわたり市会議員として市民福祉の向上と京都市発展のために御尽力をいただいて参りました。その御功績と御苦労に対し，ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。誠にありがとうございました。先生方は，それぞれの行政区において市会議員に初当選されて以来，京都を愛する深い情熱と持ち前の行動力によって寝食を忘れて日夜御活躍をいただいて参りました。今期限りで御勇退されますことは誠に残念でございます。先生方におかれましては，それぞれ感無量のものがあろうかと存じます。 現在，京都市政においては幾多の重要課題が山積しておりますが，私たちは京都の更なる発展に向けて今後とも全力を傾注して参る所存でございます。どうか御勇退される先生方には，このうえとも十分に健康に御留意していただき，ますますの御活躍をお祈り致しますとともに，今後とも京都市発展のため一層のお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが，一言ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（巻野渡） この場合，勇退を表明されている先生方を代表して青木ヨシオ先生から発言の申出がありますので，これを許します。青木ヨシオ議員。 〔青木ヨシオ議員，国枝克一郎議員，北川明議員，中村安良議員，宇都宮壮一議員，藤原冬樹議員，山本正志議員，久保省二議員，砂川祐司議員登壇〕
◆（青木ヨシオ議員） ただ今は，市長並びに議長より私たちに対しまして心温まるはなむけのお言葉をいただきまして誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。理由はそれぞれ異なりますが，今期をもちましてこの市会をば去ります９名を代表致しまして一言ごあいさつを申し上げます。 先ほどより御紹介がありましたが，ただ今壇上に並んでおります議員を順不同ではございますけれども御紹介させていただきます。まず自民党国枝克一郎議員，同じく自民党北川明議員，同じく自民党中村安良議員，共産党藤原冬樹議員，同じく共産党山本正志議員，公明党久保省二議員，民主・都みらい宇都宮壮一議員，同じく民主・都みらい砂川祐司議員，そして私自民党の青木ヨシオでございます。 現下の京都市政は，京都創生，景観行政や歩くまちなか戦略への市民合意が活発に議論されております。また保健福祉の充実，財政の健全化，さらには教育再生，環境問題への対応などの重要課題について勇気ある決断，改革，実行が急務となっております。私たちは伝統ある京都市会に身を置き，その時その瞬間を大切にし，それぞれの使命感に燃え全力を傾注して，いささかでも京都市政に貢献できたのではないかと自負するところでございます。 申し遅れましたが，市長をはじめ理事者の皆様方には時には厳しい議論を致しましたが，何かと御指導いただき，大変お世話になりましてありがとうございました。また１万６，０００名の職員の皆様方にも大変お世話になりありがとうございました。最後になりましたが，先輩，同僚の御指導，御親交に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 間もなく４月の統一地方選挙が間近に迫っております。どうか皆様方には健康に御留意いただきまして厳しい選挙戦をば勝ち抜かれ，全員当選されまして京都市政の改革発展のため引き続き御活躍くださらんことをば祈念致しまして代表してのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（巻野渡） 本日の会議はこれをもって閉じ，以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。 〔午後３時５９分閉会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議長 巻野 渡 副議長 鈴木マサホ 署名議員 田中セツ子 同 日置文章
△（イメージ）地方公務員法第５条第２項の意見について・市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会報告書
△（イメージ）市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会報告書・
文教委員会報告書
△（イメージ）
厚生委員会報告書・普通予算特別委員会報告書
△（イメージ）普通予算特別委員会報告書・公営企業等予算特別委員会報告書
△（イメージ）議第18号に対する付帯決議・議第19号に対する付帯決議・議第21号に対する付帯決議・議第21号及び議第21号に対する付帯決議
△（イメージ）財政総務委員会報告書・
文教委員会報告書
△（イメージ）
厚生委員会報告書・建設消防委員会報告書
△（イメージ）建設消防委員会報告書・交通水道委員会報告書
△（イメージ）議第260号「京都市長等の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）議第53号から議第56号まで「京都市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」・議第57号「京都府公安委員会委員の推薦について」
△（イメージ）議第58号「包括外部監査契約の締結について」・諮第１号から諮第４号まで「人権擁護委員の推薦について」
△（イメージ）市会議第４号「京都市会会議規則の一部を改正する規則の制定について」
△（イメージ）市会議第５号「京都市会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」・市会議第６号「京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
△（イメージ）市会議第７号「地方自治法第１８０条による市長専決事項の全部改正について」・市会議第８号「
がん対策推進基本計画」の早期策定を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第９号「生活保護の母子加算廃止に反対する意見書の提出について」・市会議第10号「生活保護の老齢加算復活を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第11号「子どもを共に育む京都市民憲章」を積極的に推進する決議について」・市会議第12号「新たな景観政策の推進に関する決議について」
△（イメージ）市会議第12号「新たな景観政策の推進に関する決議について」
△（イメージ）平成19年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成19年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成19年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成19年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）平成19年第１回定例会議案・請願審議結果
△（イメージ）議席図...