○議長（
磯辺とし子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、残余の議案６３件を一括表決に付します。本案は、
委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯辺とし子） 日程第５ないし日程第８については、前回の議事を継続し、これより順次上程することと致します。 日程第５及び日程第６、議第５２号京都市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、ほか１件、以上２件を
一括議題と致します。 お諮り致します。本案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認め、省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
佐藤和夫議員。 〔
佐藤和夫議員登壇（拍手）〕
◆（
佐藤和夫議員）
日本共産党市会議員団を代表して議第５２号については反対及び報第２号については承認しないとの討論を行います。 議第５２号は、国の地方税法改正に伴い
市税条例の規定を整備するものとしています。申告分離課税への一本化は地方税収入の増収につながるものであり、昨年５月議会でも我が党市会議員団も要求してきたところであります。しかし、今回国は、法改正の目的として低迷する株式市場に個人の金融資産を誘導し活性化するためと称しています。しかし、株式市場の活性化などは市場の信頼性回復や証券業界体質の改善によるべきものであり、税の優遇で証券市場に誘導するのは逆立ちしております。株式投資でもうけたら税金をまけてやるとか、うまくいかなくて損をしても税金は勘弁してやるなどと証券会社の客寄せに都合よくするだけでは本当の景気回復はできません。実体経済の回復は、国民経済の６割を占める個人消費の応援こそ求められているのであります。また本市への税収への影響もはっきりしません。結局リスクの大きい株の取引に多くの市民を誘導するだけであります。よって反対です。 また市長専決された報第２号も、国の地方税法改正に伴い
市税条例の規定を整備するものでありますが大きな問題があります。第１に、法改正において特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大など土地税制の一層の規制緩和を進め、金融機関や不動産会社や大手ゼネコンなどバブルの不良資産を抱える大規模な土地所有者や高額所得者の
負担軽減を図るものであります。第２に、都市再開発法の改正にかかわって民間事業者による大規模な都市再開発に納税義務の免除や非課税措置の拡大など特別措置を創設するものであります。しかも、本市にとって京都駅南口における民都にかかわる再開発の動きのある中で、乱開発の露払いの役割をすることになりかねません。よって承認できません。 こうした市民生活に大きな影響が予測される議案は、委員会に付託し慎重に審議するのが議会の本来の役割であることを指摘し、同僚議員の賛同を求めるものであります。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。まず議第５２号を表決に付します。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
磯辺とし子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。 次に、報第２号を表決に付します。本件は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
磯辺とし子） 多数であります。よって本件は承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯辺とし子） 日程第７、議第５３号京都市
証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯辺とし子） 日程第８、報第１号京都市
政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本件は、委員会付託を省略のうえ承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。
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○議長（
磯辺とし子） 日程第９、議第１２３号京都市
工業試験場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯辺とし子） 日程第１０ないし日程第２３、諮第１号
人権擁護委員の推薦について、ほか１３件、以上１４件を
一括議題と致します。 お諮り致します。本件は、説明及び委員会付託を省略のうえ、諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本件は、諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（
磯辺とし子） 日程第２４及び日程第２５、市会議第１１号准看護師の移行教育に関する意見書の提出について、ほか１件、以上２件を
一括議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
磯辺とし子） 日程第２６、市会議第１３号政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認め、省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
北山ただお議員。 〔
北山ただお議員登壇（拍手）〕
◆（
北山ただお議員） 日本共産党京都市会議員団を代表致しまして、ただ今上程されました政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書に対する賛成討論を行います。 昨日東京地検特捜部の本人宅への捜査という新しい段階に入ったムネオハウス、ムネオ疑惑の鈴木宗男衆議院議員、更に秘書逮捕から口利き政治が明らかになった加藤紘一元自民党幹事長、鹿野道彦衆議院議員、井上裕前参議院議長など利権政治の実態が次々と明らかになってきたことは皆さん御承知のとおりであります。自らの出処進退は自ら決めることと他人事のような小泉自民党総裁、否決されることがはっきりしてからようやく辞職を求める公明党など真相解明に背を向ける行為は国民から厳しい審判を受けるでありましょう。 選挙によって選ばれた政治家が主権者たる国民、住民から政治に関する厳粛な信託を受けているのでありますから、高度な倫理観、正義感に基づいて職務を遂行すべきであります。このため２０００年１１月の国会であっせん利得の処罰に関する法律が成立しました。この審議をされる際に国会で野党の日本共産党、民主党、自由党、社会民主党は、公設秘書と私設秘書の区分は困難であり、両者は一体となって政治活動を補佐しているのでありますから私設秘書もあっせん利得行為の処罰対象にするよう求めたのでありますが、残念ながら与党が多数で私設秘書を外してしまったのであります。今回一連の秘書による公共事業等への口利きの不祥事が相次いで発覚し、三権の長までもが議員辞職を余儀なくされる事態となっているのでありますから、与党案が極めて不十分なものであったことは明らかであります。現在、国会で与野党共に私設秘書を処罰の対象に加える改正案が提出されておりますが、正に当初から主張していた我々の正しさが示されたのでありまして、今回の意見書の第１項は当然のことであります。政府与党の反省の弁こそ述べられるべきであることを指摘するものであります。 なお政治倫理の確立、国民に信頼される政治の実現に向け政府の官房機密費を徹底公開し、１００万円の背広仕立券やパーティ券の購入、冠婚葬祭費の支出など税金で執行することが国民から到底許されない実態の改善を行うことも併せて指摘するものであります。清潔で国民の期待にこたえる政治の実現に向けて努力することが我々に課せられた責務であることを申し上げまして賛成討論と致します。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
磯辺とし子） 日程第２７、市会議第１４号
国民健康保険制度の安定化を求める意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
磯辺とし子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
磯辺とし子） 日程第２８、市会議第１５号国民の生命と財産を守る
有事法制関連法案に関する意見書の提出についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと求め、省略致します。 これより討論を行います。発言の通告がありますので、これを許します。
井坂博文議員。 〔
井坂博文議員登壇（拍手）〕
◆（
井坂博文議員） 私は、日本共産党京都市会議員団を代表して有事法制にかかわる
意見書案に対する討論を行います。 自民党から提案されております
意見書案については反対であります。まずこの
意見書案は、地方自治体や首長など国民各層の意見を十分聴き、冷静かつ慎重な審議を深め、国民の不安を払拭し国民の合意を得られるよう努めるべきと求めているように法案自体が持っている国民の基本的人権に及ぼす影響や地方自治体の権限及び地方自治法の根幹に関する明確な法律の規定整備や説明がなされていないことを自ら認めながら、３法案の制定を求めるということは法案そのものに自信が持てていないことの表明そのものであり、全く無責任な提案であります。 市民団体の京都から平和を！自治体決議をすすめる市民連絡会が行った京都府内の自治体の首長に対する有事法制に関するアンケート結果によれば、今国会での法案審議については有効回答の約８割に当たる２５人が国民的議論と慎重な審議を望むと答えており、早期成立を望むと答えた首長はわずか２人であります。更に各首長や職員の話によれば、法案自体は送られてきたが詳しい説明は受けていないことも判明しております。 また、たくさんの個人、団体から国に慎重審議を求める意見表明の訴えが市議会に寄せられてきています。紹介しますと、京都に本山を置く臨済宗妙心寺派の住職有志水田全一さんほかからは、昨年１０月宗議会においてアジア太平洋戦争に加担、協力した責任を懺悔、反省し、いかなるテロにも報復戦争にも反対する決議をした。現在の国会において有事法制関連３法案が審議されているが、先の戦争のときの国家総動員法の状況を彷彿させるような感じがします。しかも、今度は天皇陛下のためにではなくアメリカの戦争のためにといった気持ちがします。拙速に事を運んではなりません。（発言する者あり）釈尊の英知に学んで、己の身に引き比べて物事を考え、再び懺悔せざるを得ないような決断をしないでくださいとしたうえで慎重な審議を求める意見を表明するよう求めておられます。 正に今回の法案は、武力攻撃事態についての想定や概念が止めどもなく拡大されるおそれがあること、総理大臣の代執行権を認め国の権限が肥大化すること、国民の基本的人権を侵すおそれがあることなど国会審議を通じて次々と法案の矛盾と問題点が明らかになり、法案の欠陥があらわになっています。ところが政府、与党は月内衆議院通過を狙い、衆議院でわずか６日間３４時間の短時間の審議で一方的に公聴会日程を強行採決して与党単独での強行成立を図ろうとしています。これは議会制民主主義を踏みにじる重大な暴挙であり断じて許すことができないものであります。今、地方自治体と住民に責任を持つ議会の責務としては、このような暴挙に抗議しつつ、不十分かつ拙速な審議を改め、十分かつ慎重な審議を行い、今国会における成立を強行しないよう国に求めることこそが必要なのではないでしょうか。（発言する者あり）自民党提案の促進を求める意見書は、政府、与党の暴挙を促進するとんでもない暴挙の上塗りであります。これに対して自民党の内部からでさえも批判の声が相次いでいます。橋本龍太郎元首相は、余り多数決を押し付けるのには向かないもので議論を封じない方がいいと述べ、野中広務元幹事長は、これほどの重要法案について与党単独で公聴会日程を議決することがいいことなのかと述べるなど党執行部を批判する声が相次いでいることも紹介しておきます。（発言する者あり） さて、政府、自民党、公明党などは有事法制の必要性を強調し、国全体の危機管理体制の整備とか外部からの武力攻撃への対処として超法規的な措置を採らずに済むよう法的ルールを定めるためとか説明しておりますが、武力攻撃事態の規定はいまだに定まらず、直接的な攻撃の可能性は当の防衛庁自身が国会答弁で否定してきたものであります。それにもかかわらず武力攻撃への対応をかたくなに強調するのは、よほど日本が武力攻撃されることを望んでいるのではないかと疑わざるを得ません。（発言する者あり）そもそも今回の法案では、武力攻撃のおそれがあり、予測される場合、それを排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使を規定し、武力攻撃が発生していなくても武力を行使できるようにしたものであります。しかも、これまでは国連憲章第５１条を法的根拠に自衛隊法によって国際の法規と慣例を尊重すると明記していたものを今回の法案ではその規定をそっくり削除してしまいました。そのことによって従来の周辺事態法では、例えばインド洋で米軍を支援している自衛隊が攻撃されるおそれが生じれば自衛隊は撤去しなければならなかったものが、同じ事態であるにもかかわらず、おそれがあるから排除するのだとして堂々と米軍支援を継続し、そのうえで自ら武力の行使にまで踏み出すものであります。 有事法制は、戦後、日米軍事同盟の下で憲法を踏みにじって自衛隊が創設されて以来のアメリカと自民党政府の一貫して目指してきた野望ともいうべきものであります。そして今、アメリカがテロ問題を口実に悪の枢軸論を掲げアジアに無法な戦争と軍事介入の政策を強めようとしているときに、そのアメリカの戦略に日本の自衛隊と国民が深くかかわっていくために具体化されたものであります。正に海外での自衛隊の武力行使に歯止めなしの法案であることは明らかであります。そして有事法制は、その戦争を遂行するために国民の自由と人権を押さえ付け、戦争に総動員する仕組みを作ろうとするものであります。そのためにすべての国民に対して戦争協力の義務を課しています。法案では、国民は必要な協力をするよう努めるものとすると明記しています。そのうえで命令があれば必ず国民が従わなければならない事例を列挙しています。しかも自分の土地や施設が調査されるのを拒否したり物資の保管命令に違反すると懲役刑を含む罰則で犯罪者として処罰されるのです。戦争を放棄した日本で戦争に協力しないことが犯罪になるのです。どんな戦争であっても自らの思想信条から協力できないという国民は必ずいます。憲法で定めた思想信条の自由が乱暴に侵されるのであります。これほど憲法違反の有事法制の本質が現れている問題はありません。 小泉首相は、備えあれば憂いなしと言いますが、軍事面では備えを大きくすればするほど戦争への道を進んだというのが日本の歴史でした。国家総動員法を作り国民を戦争に駆り立てていった苦い経験を私たちは忘れることはできません。私の住んでいる地場産業西陣も有事立法である国家総動員法によって政治経済は軍事体制に入り、１９４０年７月、七・七禁令が公布され、西陣で働く青年は軍需産業に送られ、生活も仕事も文化も破壊されました。西陣織そのものが崩壊しました。その歴史を繰り返してはなりません。今日、国会では、昨日野党４党すなわち民主党、自由党、日本共産党、社会民主党が党首会談を行い、４党合意を確認し一致団結して政府、与党の暴挙に対して断固対決することを確認しました。国民の世論と運動もそれを後押ししています。 最後に重ねて徹底的な慎重審議を行うこと、有事法制３法案の廃案を強く求めて私の討論と致します。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） 次に、富きくお議員に発言を許します。富議員。 〔富きくお
議員登壇（拍手）〕
◆（富きくお議員） ただ今上程されております自民、公明の共同提案であります国民の生命と財産を守る
有事法制関連法案に関する意見書に対しまして自由民主党京都市会議員団を代表し賛成討論を行います。 現在、武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案並びに自衛隊法等の改正案いわゆる有事関連３法案が政府より提出され国会で審議されております。従来より武力攻撃事態という国及び国民の安全にとって最も緊急かつ重大なる事態への対応を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図る必要が指摘されておりました。一方で武力攻撃事態を想定するということは、国民感情からすればできれば避けたい事態であることは率直に申し上げて十分理解できることであります。しかし、独立した主権を有する国家として、また国民として、いついかなるときに発生するか分からない国家の緊急事態に対して、起こってから対策を講じるのではなく平時にこそ対応を講じ整備を進めていくことが当然であり重要であると考えます。（発言する者あり） 皆さん思い出していただきたいと思いますが、今回の有事関連法案の審議と１０年前のＰＫＯ協力法案審議がオーバーラップして思い出されるのは私一人ではないと存じます。平成４年６月１５日に成立致しましたＰＫＯ協力法の成立以来、選挙監視活動や人道的な国際救援活動のための物資協力のためアンゴラ、カンボジア、最近ではアフガニスタンなどで積極的に活動を行っております。このＰＫＯ法案審議の折にも国、地方を問わず紛糾致しましたが、今や国内的にも、また国際的にも我が国のＰＫＯ活動は認知され高い評価を受けております。無論ＰＫＯ協力法案が現憲法の範囲内で制定されたように、今回の有事関連３法案も言うまでもなく現憲法の範囲内のものであります。（発言する者あり）また平成１０年８月３１日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが我が国の上空を通過し三陸沖の太平洋上に着弾し、我が国、この日本中で大騒ぎとなりました。更にこの事件の５年前の平成５年３月にも同じく弾道ミサイルノドン１号を日本海に向け発射致しましたが、それらの事件は時間と共に人々の記憶から薄れ風化しつつあります。私は、当時、これら事件に関しても我が国の安全保障のより一層の充実を政府に求めるようこの本会議場で市長に求めたことがございます。（発言する者あり） 最近の不審船の事件も含めて、もとより防衛問題や外交問題は国政レベルの問題ではありますが、政治の基本は国、地方を問わずすべての国民、市民の生命と安全、財産を保護し福祉を維持することであります。もう一度申し上げます。政治の基本はすべての国民、市民の生命の安全、財産の保護、福祉の維持であります。（発言する者あり）もはや水と空気と平和はただでないという時代ではないでしょうか。（発言する者あり）いわんや今回の有事関連３法案は、地方自治体などへの首相の指示権や強制的に措置を講じる代執行権を認めている点、また国の諸機関と地方公共団体との協力をどのように行うかなどについては明確になっていない状況にあります。国と地方の関係も含めて地方自治体の基本にかかわる部分があることも事実であります。 よって国においては、この法案の成立に際しましては、国民や近隣諸国などに対し丁寧な説明を行うとともに、地方公聴会などの開催、特に地方議会や地方自治体の首長など国民各層の意見を十分に聴き、冷静かつ慎重な審議を深め、国民の不安を払拭し、国民の理解と合意を得られるよう真摯な努力を積み重ねていくべきであると考えます。私たちの、（発言する者あり）よく聞きなさい。黙って聞きなさい。私たちのこの意見書は、法案の成立を求めると同時に成立に当たって十分かつ慎重な審議を強く求めているのであります。（発言する者あり）そして我が国、（発言する者あり）黙って聞け、黙って聞け。議長。
○議長（
磯辺とし子） 静粛にしてください。
◆（富きくお議員） （続）もっと大きい声で言うてください。（発言する者あり）
○議長（
磯辺とし子） 御静粛に願います。
◆（富きくお議員） （続）このままではできません。もっと静かにしてください。私は本会議で賛成討論しておるんです。討論しておるんです。黙って聞いてください。 そして我が国及び私たち国民が真剣に有事に備える体制を備え、そうした体制が法的にも整備されてこそ初めて国家国民の尊厳を守り、同時に国際社会からも信頼される国家国民になり得ると私たちは確信致すものであります。（発言する者あり）すなわちこれでこそ先ほども申し上げたとおり、しつこく申し上げますが、政治の基本であるすべての国民、市民の生命と安全、財産を保護し福祉を維持することができるのであります。（発言する者あり）まさしく小泉総理の言うところの備えあれば憂いなしであります。 そもそも共産党の諸君は、先ほど井坂議員がおっしゃいましたとおり、国会ではこの法案に対して反対若しくは撤回の姿勢を既に示しておられるにもかかわらず、共産党京都市会議員団の皆様は、この法案の慎重審議を求める意見書を提出されたことについては、私たちもさすが京都の共産党だなとその柔軟な姿勢に対していささか歓迎致しておりました。（発言する者あり）だからこそ私たちも意見書を提出したのであります。（発言する者あり）最初、地方の意見も尊重して有事法制３法案の慎重審議を求める意見書を各派に皆さん方が提出されたではありませんか。（発言する者あり）私たちは、共産党の慎重審議を求める意見書を受けて私たち自民党や公明党の主張を入れたうえでその意見書を各会派に提出したわけであります。意見書調整の段階で共産党の皆さんは突如自ら提出した慎重審議を求める意見書を取り下げ、同時に私たちに対しても
意見書案を取り下げてほしいと１８０度方針を転換されました。（発言する者あり）私たちはそのような共産党の突然の異変に振り回され翻弄されたのであります。なぜ共産党の皆さんは、折角出された
意見書案を突然下ろされ、また同時に私たちに下ろせと強く迫ったのか、その真意は非常に不可解であります。（発言する者あり）今日に至るまでの経過の中で、有事法制に対して突然の方針転換など共産党にその間何があったのか分かりませんが、私たちからすれば誠に残念であると同時に遺憾の極みであります。（発言する者あり）堂々とあなた方の意見書と私たちの意見書でもって論議することこそが市民を代表する京都市会としての本来の姿ではないでしょうか。その結果、市会を混乱させたことについては私はいささかなりとも共産党の皆さん方に責任があるのではないかと思うわけでございます。（発言する者あり）共産党市会議員団の皆様方に対して猛省を促します。以上をもちまして私の賛成討論を終わります。同僚各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして私の賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） 次に、坂口芳治議員に発言を許します。坂口議員。 〔坂口芳治
議員登壇（拍手）〕
◆（坂口芳治議員）
有事法制関連法案に関する意見書につきまして日本共産党京都市会議員団を代表して反対の討論を致します。 国会で武力攻撃事態法など有事３法案が審議されております。何を目的としているか、一言でいえば戦争準備の法律づくりであります。（発言する者あり） 今、自衛隊はテロ対策を口実にインド洋まで出てアメリカ軍に物資の補給などをしておりますが、根拠となっている周辺事態措置法では武力行使はできません。有事法案は、この制約を取り払ってアメリカが起こす戦争に憲法の制約を超えて自衛隊が武力の行使を行えるようにして、そこから引き起こされる戦争に日本国民が有無を言わさず総動員されるおそれが確実にある危険な法律です。テロや不審船と関係のない法律です。その背景にアメリカから圧力があることは明らかです。アメリカ国防総省の高官がショー・ザ・フラッグ、戦場に旗を見せよということだとかアメリカと共同作戦が行えるように法の整備をせよということを繰り返し迫っておりますけれども、アメリカの大統領が国連憲章の枠を越えて世界を力づくで抑えるために先制攻撃を公言していることを軽く見てはならないと思います。 小泉内閣が、そのアメリカの圧力を受け入れてしまいました。公明党などが同調してしまったわけであります。（発言する者あり）法案では、我が国に武力攻撃があった場合だけでなく、おそれがある場合、予測される場合まで広げられる。あいまいであり無限定のままに戦争準備や戦争に動員することが発令されるおそれがあります。これが読み取れます。またこの法案は、すべての国民に戦争協力の義務があることをはっきり書いてあります。土地家屋の勝手な利用、自衛隊が使う物資の提供、保管。医療、輸送、建築、土木などの従事者の協力義務。政府が指定する道路、空港、港湾、輸送、電力、ガス、報道機関も銀行も日本赤十字などにも協力が義務付けられます。物資の保管命令違反は罰せられます。（発言する者あり）憲法違反の戦争だから反対するとか協力しないとか、それで罰せられる仕掛けになっているわけであります。地方自治体は、政府の命令に従わされます。異議あっても首相が直接執行する地方自治の破壊です。知事の公用令書の伝達役ともなるわけです。東京の国立市長は、政府に対して法案の疑問点をたくさん具体的に挙げて質問書を送っておられますけれども、地方自治体の長としてやむにやまれぬ思いでなされたものと思います。 法案のもう一つの問題は、基本的人権の制限を明記していることです。必要最小限といいますけれども、必要なもの最小限度は幾らでも膨らむわけです。武力攻撃事態法などは基本的な包括法でございまして、この法案が国会を通過すれば今の自衛隊法の制約などは有事に応じたものに仕上げられることは明らかでありますし、それらの関連法案は、人権だとか地方自治にかかわることなどすべての面で一、二年の間に制定されることになっております。今の憲法は、国際紛争を解決する手段として武力の行使は認めておりません。戦争の反省から５０数年、日本はこの立場を守ってきました。そして平和の国として発展してきました。武力行使は憲法違反であり、本来は罪になります。ところがあべこべになるわけです。ですから日本弁護士会、色々な立場の人がおられますから、今までどんな法案でも大体慎重審議を求めてこられた団体ですけれども、この法案に関しては廃案を求めておられるわけです。たくさんの人が問題ありと声を上げておられることも御存じのとおり。世論調査でも明らかです。にもかかわらず政府は国会議員の数の多数だけを頼んで強行しようとしております。（発言する者あり） 有事法制に多くの国民が反対するのは当然でありまして、慎重審議を求めるのも当然です。市会に提案されている自民、公明の原案は、慎重審議が中身になっております。政府案にいかに問題があるか自ら認めたものですが、今国会に提案されている法案を認める立場のものでありまして、その目的は市民の願いとはあべこべだと言わざるを得ません。（発言する者あり）アメリカの戦争に日本を巻き込む有事３法を自民党や公明党の言うように、備えあれば憂いなしだとか、どこかの国がある日突然攻撃してきたときに法の定めがなければかえって人権を侵害することになる。もっと早くそれらに対処する法案が必要であったのだというような論議は、アメリカの狙いを隠し、この法案の狙いに国民が気付いて見抜くことを妨げる議論です。（発言する者あり）小泉内閣の本心は、戦争準備の備えがあれば憂いなくアメリカの戦争に参加できるというものであります。 公明新聞によりますと、法案に基本的人権の尊重を明記させたとか集団的自衛権の行使を認めずと法案に盛り込ませたので大丈夫などと書いてあります。問題点を砂糖でくるむことそのものではありませんか。我が国に武力攻撃があることはあり得ない。万万万が一の問題です。（発言する者あり）戦争準備を急ぐ必要は国民の立場からはありません。有事立法必要論が何をもたらすか。歴史の証明をまつまでもなく、今理性的に見れば分かるものであります。憲法に違反することが明白な有事３法とこの決議に反対することは当然です。私ども日本共産党は、我が国の憲法と平和を願う幅広い皆さんと力を合わせて悪法阻止のために全力を挙げることを申し添えまして討論と致します。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） 次に、
谷口弘昌議員に発言を許します。谷口議員。 〔
谷口弘昌議員登壇（拍手）〕
◆（
谷口弘昌議員） 公明党京都市会議員団を代表して、ただ今上程されております国民の生命と財産を守る
有事法制関連法案に関する意見書について賛成の立場で討論を行います。 国家の緊急事態にどう対処すべきか、国民の安全保障にとって欠かすことのできない重要な政策課題であります。先進諸国においては、緊急事態に対する法整備が早くからなされているにもかかわらず、我が国においては、過去緊急事態に対する法制の必要性が指摘されながら具体的な法整備が国会のテーマになったことはありませんでした。しかしながら、国民の安全確保をはじめ国民の生命、財産を守るための体制を平時のうちに構築しておくことは政治の責務であり、国の基本政策にかかわる問題として慎重に、そして国民に分かりやすい形で審議されるべきであります。（発言する者あり） 現在の自衛隊法では、武力攻撃に対処するための自衛隊の出動いわゆる防衛出動に関する規定はあるものの、実際に出動する場合、現行法の枠組みでは自衛隊、警察、消防、医療といった諸機関がどのように役割分担するかなどが不明確になっております。警報の発令や住民の避難誘導に関する措置も決まっておらず、武力攻撃を受けた際に、（発言する者あり）しっかり聞いてもらえますか、討論しているわけでございますから。武力攻撃を受けた際に平時を前提とした現在の法律では適切に対応できないことが指摘されているわけであります。万一のときに法律に基づかない無原則、超法規的な措置が採られることを防ぐいわゆる何でもありという状況を防ぐためにも、また基本的人権が侵害されることなくきちんと守られるためにも武力攻撃事態に対処する法制については平時のときに冷静かつ慎重な議論の中で整備されることが必要であります。 今回の法案では、基本的人権の尊重を明記する、基本的人権を明記する。集団的自衛権の行使は認めない。対処基本方針を国会承認にする。財産権制約には損失補償の措置を講じるとの国民の不安や懸念を配慮した公明党の主張が盛り込まれておるわけであります。（発言する者あり）この法案の成立に際して、国は国民と近隣諸国に対して丁寧な説明を行うとともに冷静かつ慎重に審議を深め制定されるべきであります。（発言する者あり） ところで、本日の未明に及ぶまで有事関連法案にかかわる意見書の調整が行われてきたわけでありますけれども、この過程の中で公明党をはじめ、自民党もそうでございますけれども幾つかの会派の部屋に深夜早朝にもかかわらず調整中の自民党提出の意見書の内容にかかわるファクス並びに電話の攻勢が日本民主青年同盟京都府委員会をはじめとする特定の団体から大量に送り付けられてきたわけであります。（発言する者あり、拍手）よく聞きなさい。調整中の意見書の内容が外部に流れ、その内容を根拠として作成されたと判断されるファクスが何枚も送り付けられる全く理解のできない、議会としてあってはならないことが起こったわけであります。（発言する者あり）限られた時間に大量のファクスが送り付けられてくるということは、どこかが何らかの目的を持って意図的に流し指示したのではないかと判断せざるを得ないのであります。（発言する者あり）先に述べたような執拗な嫌がらせを掛け重要な審議を妨害して自分たちの主張をごり押ししようとするのであれば、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ないのであります。（拍手）我々は、そうした不当な圧力に決して屈することなく、自らの信念に基づき市民の負託と信頼に正々堂々とこたえていくものであります。 最後に同僚議員の御賛同を求めまして公明党京都市会議員団としての賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
磯辺とし子） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
磯辺とし子） 多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
磯辺とし子） 日程第２９、市会議第１６号元
市幹部職員の不祥事に関する徹底糾明と一層の綱紀粛正を求める決議についてを議題と致します。 お諮り致します。本案は、議案の説明及び委員会付託を省略のうえ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
磯辺とし子） この場合、議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各
常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり、現在委員会において審査中の請願２０件並びに本日委員会に付託又は回付致しました請願３件及び陳情１件の審査は、いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
磯辺とし子） 御異議なしと認め、さよう決します。
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○議長（
磯辺とし子） 本日の会議はこれをもって閉じ、以上をもって今般招集の定例会を閉会致します。 〔午後１時１４分閉会〕
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磯辺とし子 署名議員 椋田知雄 同 中西正三
△請願文書表「受理番号772」「
有事法制関連法案反対の要請」・請願文書表「受理番号773」「
国民健康保険料の値下げ等」
△請願文書表「受理番号774」「名神高速道路京都東インターチェンジの名称変更」・陳情文書表「受理番号67」「
有事法制関連法案反対の要請」
△請願の取り下げ・和解の成立について
△和解の成立について
△普通予算特別
委員会報告書・文教
委員会報告書
△厚生
委員会報告書・建設消防
委員会報告書
△議第123号「京都市
工業試験場条例の一部を改正する条例の制定について」・諮第１号から諮第14号まで「
人権擁護委員会の推薦について」
△諮第１号から諮第14号まで「
人権擁護委員会の推薦について」・市会議第11号「准看護師の移行教育に関する意見書の提出について」
△市会議第12号「
認定ＮＰＯ法人の要件暖和を求める意見書の提出について」・市会議第13号「政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書の提出について」
△市会議第13号「政治倫理及び公正な入札の確立を求める意見書の提出について」・市会議第14号「
国民健康保険制度の安定化を求める意見書の提出について」
△市会議第15号「国民の生命と財産を守る
有事法制関連法案に関する意見書の提出について」・市会議第16号「元
市幹部職員の不祥事に関する徹底糾明と一層の綱紀粛正を求める決議について」
△閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情...