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1. 京都府議会 2024-05-01
   令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］

   
   取得元: 京都府議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］ 2024-05-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 23 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  巻末掲載文書（目次） 選択 2 :  例月出納検査の結果報告について 選択 3 :  例月出納検査の結果報告について 選択 4 :  包括外部監査報告書 選択 5 :  意見書処理報告書 選択 6 :  会議出席要求について 選択 7 :  会議出席要求について 選択 8 :  会議出席要求について 選択 9 :  会議出席要求について 選択 10 :  会議出席要求について 選択 11 :  会議出席要求について 選択 12 :  総務・警察常任委員会審査報告書 選択 13 :  少数意見報告書 選択 14 :  予算特別委員会審査報告書 選択 15 :  安心・安全な暮らしに関する特別委員会中間報告書 選択 16 :  子育て環境の充実に関する特別委員会中間報告書 選択 17 :  魅力ある地域づくりに関する特別委員会中間報告書 選択 18 :  新技術と社会づくりに関する特別委員会中間報告書 選択 19 :  文化力と価値創造に関する特別委員会中間報告書 選択 20 :  常任委員会委員名簿 選択 21 :  議会運営委員会委員名簿 選択 22 :  特別委員会委員名簿 選択 23 :  議員派遣の件 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　巻　末　掲　載　文　書　（目次） １　例月出納検査結果報告（２件）……………………………………………………………… １　令和５年度包括外部監査報告書……………………………………………………………… １　意見書処理報告書……………………………………………………………………………… １　出席要求理事者報告…………………………………………………………………………… １　総務・警察常任委員会及び予算特別委員会審査報告書（少数意見報告書含む）……… １　特別委員会中間報告書………………………………………………………………………… １　常任委員会委員名簿…………………………………………………………………………… １　議会運営委員会委員名簿……………………………………………………………………… １　特別委員会委員名簿…………………………………………………………………………… １　議員派遣の件…………………………………………………………………………………… 2: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６監第１４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月２７日 　京都府議会議長　　石　田　宗　久　様
   　　　　　　　　　　　京都府監査委員　　四　方　源太郎 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　田　中　美貴子 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　森　　　敏　行 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　橋　本　幸　三 　　　　　　　　　　　例月出納検査の結果報告について 　下記の会計について例月出納検査を執行した結果、歳入歳出計算書及 び試算表は別紙のとおりで、関係諸帳簿、証拠書類並びに指定金融機関 から提出の月計対照表及び預金残高証明書と符合し、その計数は正確で あると認めましたので、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により 報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　令和５年度令和６年２月分の一般会計及び特別会計 ２　令和５年度令和６年２月分の電気事業会計、水道事業会計、工業用 　水道事業会計、流域下水道事業会計及び病院事業会計 　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　（内容は議決原本「別冊・報告関係」に掲載） 3: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６監第２４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年４月30日 　京都府議会議長　　石　田　宗　久　様 　　　　　　　　　　　京都府監査委員　　四　方　源太郎 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　田　中　美貴子 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　森　　　敏　行 　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　橋　本　幸　三 　　　　　　　　　　　例月出納検査の結果報告について 　下記の会計について例月出納検査を執行した結果、歳入歳出計算書は 別紙のとおりで、関係諸帳簿、証拠書類並びに指定金融機関から提出の 月計対照表及び預金残高証明書と符合し、その計数は正確であると認め ましたので、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　令和５年度令和６年３月分の一般会計及び特別会計 　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　（内容は議決原本「別冊・報告関係」に掲載） 4: 　　　　　　　　　　　　　包括外部監査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月25日 　京都府議会議長　石田　宗久　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　包括外部監査人　白　井　太　郎 　令和５年４月１日付け包括外部監査契約書第９条の規定により、令和５年度 包括外部監査の結果について別添のとおり報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　・監査テーマ 　　府民サービスの向上・職員の働き方改革に向けた事務事業のデジタル化推 　　進の現状と課題について 　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（内容は議決原本「別冊・報告関係」に掲載） 5: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１７日 　議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長　石　田　宗　久 　　　　　　　　　意　見　書　処　理　報　告　書 　令和６年２月京都府議会定例会において議決された意見書について、議決 日をもって国会及び関係行政庁へ提出しましたので、その処理状況を下記の とおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　再審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年３月２２日議決）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出先　　　衆　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法　務　大　臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房長官 ２　若者のオーバードーズ防止対策の強化を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年３月２２日議決） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出先　　　衆　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　議　院　議　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孤独・孤立対策担当大臣 6: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府知事 　　西　脇　隆　俊　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久 　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　副　　　知　　　事　　　　　　古　川　博　規 　　　　　　副　　　知　　　事　　　　　　鈴　木　一　弥 　　　　　　副　　　知　　　事　　　　　　鈴　木　貴　典 　　　　　　危　機　管　理　監　　　　　　南　本　尚　司 　　　　　　（危機管理部長兼務） 　　　　　　文化施設政策監　　　　　　　　角　田　幸　総 　　　　　　知　　事　　室　　長　　　　　畑　中　健　司 　　　　　　職　　　員　　　長　　　　　　林　田　匡　民 　　　　　　会　計　管　理　者　　　　　　木　村　真　子 　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　吉　井　俊　弥 　　　　　　総合政策環境部長　　　　　　　岡　本　孝　樹 　　　　　　文化生活部長　　　　　　　　　益　田　結　花 　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　長谷川　　　学 　　　　　　商工労働観光部長　　　　　　　上　林　秀　行 　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　小　瀬　康　行 　　　　　　建設交通部長　　　　　　　　　濱　田　　　禎 　　　　　　秘　　書　　課　　長　　　　　森　江　　　誠 　　　　　　総務部副部長　　　　　　　　　松　浦　快　仁 　　　　　　（財政課長事務取扱） 　　　　　　財　政　課　主　幹　　　　　　貴　田　嘉　郎 　　　　　　財政課課長補佐兼予算係長　　　銭　谷　公　浩 7: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府教育委員会 　　教育長　前　川　明　範　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久 　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　管　　理　　部　　長　　　　　仲　井　宣　夫 8: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府選挙管理委員会 　　委員長　多　賀　久　雄　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久 　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　山　崎　遼太郎 9: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府人事委員会 　　委員長　坂　田　　均　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久
   　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　片　岡　美　佳 10: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府公安委員会 　　委員長　増　田　壽　幸　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久 　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　警　察　本　部　長　　　　　　白　井　利　明 　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　　仲　川　　　徹 11: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６京議事第１７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月１３日 　京都府監査委員 　　橋　本　幸　三　殿 　　森　　　敏　行　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　宗　久 　　　　　　　　　　　会議出席要求について 　令和６年５月京都府議会臨時会について、地方自治法第１２１条第１項の規定 により、貴職から１名及び下記の者の出席を要求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　足　立　　　操 12: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月22日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務・警察常任委員長　磯　野　　　勝 　　　　　　　　　　　総務・警察常任委員会審査報告書 　本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり議決したので、京都府議会会 議規則第77条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃議案番号│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│議　決　結　果┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃　　　　│京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成│　承　　　認　┃ ┃第 2号　│員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦│（少数意見の　┃ ┃　　　　│課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分につ│　　留保あり）┃ ┃　　　　│いて承認を求める件　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 13: 　　　　　　　　　　　　　　　　少数意見報告書 　令和６年５月22日の総務・警察常任委員会で留保した少数意見を、下記のとおり京都 府議会会議規則第76条第２項の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　件名 　　第２号議案　京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有す 　　　　　　　　る自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 　　　　　　　　の一部改正の専決処分について承認を求める件 ２　意見の要旨 　　地方税法の一部改正に伴う、２つの条例の改正でありますが、１つ目に、不動産取 　得税について、特例による軽減措置を延長する対象の中には、医療介護総合確保法に 　基づく認定再編計画による医療機関の再編事業のための不動産取得が含まれていま 　す。政府が進める地域医療機関の再編・統合は、命を守る医療体制を掘り崩し弱体化 　させるものであり、これを税制面から後押しすることは問題です。 　　２つ目に、軽油引取税の課税免除の特例措置について、その対象に、今回、オース 　トラリア軍から自衛隊への譲渡についても加えています。これまでから、自衛隊から 　米軍への軽油譲渡、オーストラリア軍による軽油の輸入などへの免除に加えての一連 　の拡大は、自衛隊が米軍と一体化し、オーストラリア軍との共同訓練など、「戦争国 　家づくり」への危険な方向を推進するものであり、重大です。 　　よって、専決処分の承認には、反対です。 　令和６年５月22日
   　京都府議会議長　　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務・警察常任委員　　　成宮　真理子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛　　　成　　　者　　　馬場　紘　平 14: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　荒　巻　隆　三 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会審査報告書 　本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり議決したので、京都府議会会議 規則第77条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃議案番号│　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　│議　決　結　果┃ ┠────┼────────────────────────┼───────┨ ┃第 1号　│令和５年度京都府一般会計補正予算の専決処分につい│　承　　　認　┃ ┃　　　　│て承認を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 15: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　安心・安全な暮らしに関する特別委員長　田　島　祥　充 　　　　　　　　安心・安全な暮らしに関する特別委員会中間報告書 　京都府議会会議規則第46条第２項の規定により、令和５年５月府議会臨時会閉会後 から現在に至るまで、本委員会が調査及び研究してきた状況について、別紙のとおり 中間報告いたします。 （別紙） 　　　　　　　　安心・安全な暮らしに関する特別委員会中間報告書 １　本委員会の設置目的 　　自然災害に対する防災・減災対策、複雑化する犯罪への対応、感染症に備えた保 　健・医療・介護体制の構築など、府民の安心・安全の実現に向けた施策について調 　査し、及び研究する。 ２　本委員会の活動状況 (1) 委員会の開催について 　○　令和５年６月15日、第６委員会室において、関係理事者から所管事項に係る事 　　務事業概要について説明を聴取した。また、今期の委員会運営方針について協議 　　を行った。 　○　令和５年７月３日、第６委員会室において、「京都府における『安心・安全な 　　暮らし』の実現に向けた取組について」をテーマに委員会を開催した。関係理事 　　者から本府における取組状況の説明を聴取し、これに対する質疑を行った。ま 　　た、今後の調査・研究テーマについて委員間討議を行った。 　○　令和５年９月29日、第６委員会室において、京都府立医科大学名誉教授　中川 　　正法　氏を参考人として招致し、「新型コロナウイルス感染症５類移行後の入院 　　医療の提供体制について」をテーマに委員会を開催した。当該参考人から、府内 　　における新型コロナウイルスの感染状況や、５類に移行したことによる入院医療 　　の提供体制の現状及び今後の展望について説明及び意見を聴取した後、関係理事 　　者から本府における取組状況の説明を聴取し、これに対する質疑を行った。ま 　　た、今後の調査研究の内容について委員間討議を行った。 　○　令和５年12月19日、第６委員会室において、京都大学防災研究所　教授　矢守 　　克也　氏を参考人として招致し、「防災訓練・防災教育による災害への備えにつ 　　いて」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状況の説 　　明を聴取した後、当該参考人から、防災訓練・防災教育による災害への備え、特 　　に災害時要支援者（避難困難者）の訓練参加の取組や防災に対する問題意識等に 　　ついて説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年３月19日、第６委員会室において、京丹後市　健康長寿福祉部　長寿 　　福祉課長　服部　智昭　氏、同課　包括ケア推進係（地域包括支援センター）主 　　査　橋本　知美　氏を参考人として招致し、「認知症の人を地域で支えるための 　　取組について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組 　　状況の説明を聴取した後、当該参考人から、京丹後市における認知症の人や家族 　　の視点を重視し、認知症の有無に関わらず安心していきいきと暮らせる地域共生 　　社会の実現を目指した取組等について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑 　　を行った。 　○　令和６年５月23日、第６委員会室において、中間報告に係る協議を行った。最 　　後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。 (2) 管外調査の実施について 　　以下の取組について調査を行った。 　○調査日　：令和５年８月31日 　　調査先　：株式会社ココトモファーム〔於：ココトモワークス〕 　　　　　　　（愛知県犬山市） 　　調査事項：農商工福の連携による「誰ひとり取り残さない居場所づくり」につい 　　　　　　　て 　　　株式会社ココトモファームは愛知県犬山市の認定農業者であり、障害者雇用に 　　も積極的に取り組んでいる。米の生産、販売のほか、自家製米粉を100％使ったグ 　　ルテンフリーのバウムクーヘンの製造、販売、市民交流センターのカフェで製造 　　工程や作業が簡単なライスバーガーの提供など、農商工福連携による取組を進め 　　るとともに、全職員が一般就労で、障害の有無に関わらず同じ給与体系としてい 　　る。また、児童発達支援事業所等にＩＴシステムを提供する「株式会社ネットアー 　　ツ」、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する「株式会社まなぶ」を合わ
   　　せたグループ全体で「誰ひとり取り残さない居場所を創る」取組を進めている。 　　　農福連携推進フォーラムへの参加をきっかけに取組を始めた当初は、職員の負 　　担や施設経費の増加に加え、将来的に農業で働きたいというニーズがないなどの 　　困難に直面したが、農・商（販売）・工（加工業）・福の連携による取組が多様性 　　のある雇用の創出、一人ひとりの障害特性に合わせた就農・就労先の提供につな 　　がった。 　　　やりがいを感じられることや経済的な自立を目指すほか、ココトモファームを 　　中心に地域全体がつながることを視野に入れた取組を行っている。シルバー人材 　　センターとの交流やコラボ商品の開発、小学校でのゲストティーチャーなどつな 　　がりを生み出す取組を行うほか、人手が必要な農作業を体験イベント化すること 　　により人手の確保にもつなげている。また、令和５年９月開所の就労継続支援Ｂ 　　型事業所のココトモワークスでは、水稲栽培、果樹園でのブルーベリー栽培のほ 　　か、キャンプ場の管理なども行う予定である。 　　　今後も「ココでトモだちになろう～人と違うことは素晴らしい、違っているか 　　らこそお互いを支え合える～」というコンセプトのもと、農商工福連携の取組が 　　地域創生につながることを目指して取組を展開していくとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月31日 　　調査先　：あいち・なごや強靱化共創センター（愛知県名古屋市） 　　調査事項：あいち・なごや強靱化共創センターの取組について 　　　愛知・名古屋を中核とした中部圏は、南海トラフ地震などの地震災害や大規模 　　な風水害などの発生が危惧される一方で、自動車産業をはじめとするものづくり 　　を中心とした企業集積、国内外との物流ネットワークの要、高速鉄道網の結節点 　　といった、社会にとって重要な機能が集中している地域である。 　　　あいち・なごや強靱化共創センターは、その中部圏の社会・経済活動が大規模災 　　害発生時においても維持されるための研究開発や事業を、産学官が戦略的に推進 　　するため、産業界の協力を得て、愛知県、名古屋市、名古屋大学により平成29年６ 　　月に設立され、「産官学の英知を結集した研究機能」「地域の強靱化のコーディネ 　　ート機能」「企業・県民・行政の防災活動の支援機能」の３つの機能を備えたセン 　　ターとして取組を進めている。 　　　「産業防災研究会」や「中部防災推進ネットワーク」をはじめとした様々なネッ 　　トワークを形成・連携強化し、防災・減災対策を実践しており、例えば、公共建築 　　物の耐震化率は高くなっているが、住宅の耐震化が進んでいない現状等に対し、 　　行政における防災対策を担う土木部局と減災対策を担う建築部局の橋渡し役とな 　　るほか、防災に対する意識を変えるため、ボトルネックがどこかを本音で話し合 　　う「本音の会」の開催により、地域を守るための会話ができる環境ができたこと 　　で、自助・共助・公助に本気で取り組むことができるようになった。そうした取組 　　の成果が生かされて、令和４年に豊田市で発生した明治用水の漏水問題に、適切 　　に対応することができたとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月31日 　　調査先　：愛知県警察本部（愛知県名古屋市） 　　調査事項：愛知県における防犯対策・安全なまちづくりの取組について 　　　愛知県警察が提供しているスマートフォンアプリ「アイチポリス」は、平成29年 　　７月の愛知県ぼったくり防止条例が制定されたことを契機にぼったくり被害の防 　　止アプリとして開発された。その後、令和２年10月に、様々な機能を盛り込む大幅 　　なリニューアルを行った。 　　　アプリの開発は、警視庁などにおいて実績がある企業が行い、開発費は1,133万 　　円、サーバー維持費やプログラムの修繕費などを含めた年間の運営費は約323万円 　　となっている。 　　　「アイチポリス」の主な機能としては、警察が発信する防犯情報をひとまとめに 　　してわかる機能や犯罪、重大交通事故の発生状況がマップ上で確認できる機能、音 　　声と画面で近くの人に知らせる痴漢撃退機能のほか、事前に登録した相手と位置情 　　報を共有する機能などがある。以前は不審者情報をメールマガジンで配信していた 　　が、地図上に表すことで、情報が伝わりやすくなった。 　　　愛知県警察では、より多くの人にアプリを活用してもらうために、女性向け、子 　　育て世帯向けなど対象に合わせた内容のチラシ作成やＳＮＳ、ホームページでの発 　　信など様々な広報啓発活動を展開してきた。 　　　令和２年のリニューアル後、ダウンロード数は徐々に伸び続けており、令和５年 　　７月末時点で65,508ダウンロード、約１か月後の８月30日時点では、67,604ダウン 　　ロードとなっている。引き続き、アプリの普及拡大に向けて広報啓発活動を行って 　　いくとのことであった。 　○調査日　：令和５年９月１日 　　調査先　：静岡県議会〔於：ファルマバレーセンター〕（静岡県駿東郡長泉町） 　　調査事項：健康長寿・自立支援プロジェクトについて 　　　静岡県では、平成14年の静岡がんセンターの開院を契機に、製薬企業等の研究拠 　　点が多い東部地域において、静岡がんセンターを中心に医療健康産業クラスターの 　　形成を目指す「ファルマバレープロジェクト」を開始した。現在は、令和３年から 　　令和７年までの５年間を計画期間とする第４次戦略計画に基づき、産学官金が連携 　　して取組を展開しており、「世界一の健康長寿県の形成」を基本理念に、ものづく 　　り・ひとづくり・まちづくり・世界展開の４つの視点から医療健康産業の活性化を 　　図っている。約50社の地域企業が医療機器の開発分野に新規参入し、180件以上の 　　製品化、事業化が実現するなどの成果が出ており、次の20年に向けて、医療城下町 　　を地域住民主体の医療田園都市に発展させる取組が始まっているとのことであっ 　　た。 　　　ファルマバレープロジェクトの中核支援機関として平成15年４月に静岡がんセ 　　ンターの敷地内に設置された「ファルマバレーセンター」の１階には、空きスペー 　　スを活用してファルマモデルルーム「自立のための３歩の住まい」が開設されてい 　　る。重要な取組の一つである「健康長寿・自立支援プロジェクト」の一環で、ベッ 　　ドを部屋の中央に配置し、トイレや浴室等に３歩で行ける環境で自立を促そうとい 　　うコンセプトのもと、健康寿命が尽きた時にも、安心安全で自立した生活を過ごせ 　　る住宅を提案している。また、転倒時の衝撃を吸収するフローリング材の使用や、 　　ロボットなどの新技術、通信媒体等の活用など、高齢者の自立に向けて開発された 　　製品を体感することができる。昨年度には、国土交通省の補助金を活用し、一般住 　　宅での活用を視野に入れた標準的な設計マニュアルを作成したとのことであった。 　○調査日　：令和５年９月１日 　　調査先　：静岡県議会（静岡県静岡市） 　　調査事項：静岡県における防災・減災の取組について 　　　静岡県では、「地震・津波アクションプログラム2013」に基づき、防潮堤や津波 　　避難タワーの整備などのハード面の整備だけでなく、県民一人一人が、自分が住ん 　　でいる地域の災害リスクを確認し、それに応じた個人ごとの避難計画を立てる「わ 　　たしの避難計画」の作成等の推進や、津波浸水想定区域内の住民の早期避難意識の 　　向上をはじめとしたソフト対策を行ったことで、当初の想定犠牲者の約８割となる 　　約8万3,000人の減災を達成したと試算されている。令和５年からは「地震・津波ア 　　クションプログラム2023」により、「犠牲者の最小化・減災効果の持続化とともに、 　　被災後も命と健康を守り健全に生活できる社会の実現」を基本理念として取組を進 　　めているとのことだった。 　　　また、平成30年７月豪雨を踏まえ運用が開始された総合防災アプリ「静岡県防災」
   　　は、緊急防災情報の伝達手段の多重化や地域の災害リスクの理解促進、非常時の適 　　切な避難行動の支援などを行うために、令和元年６月から運用が開始された。令和 　　２年４月からは外国人県民に向けて11言語による防災情報の発信を開始するとと 　　もに、同年10月には感染症対策を踏まえ、アプリによる避難所入所受付や物資配布 　　連絡の受信ができる避難所運営支援機能などが追加され、令和５年７月末までの５ 　　年間のダウンロード件数は26万3,221件となっている。加えて、コミュニティの希 　　薄化などの課題を踏まえ、遊びながら防災について学べるゲーム・演習（ＤＩＧ、 　　ＨＵＧ、イメージＴＥＮ）を活用して自主防災組織の育成、活性化に取り組むほか、 　　公益信託による基金として平成14年に全国で初めて「災害ボランティア活動ファン 　　ド」を造成し、大規模災害時にボランティア受入れに係る初動経費を手当てし、迅 　　速に資金確保できるようにしている。 　　　さらに、仮想空間にデジタルツインとしての県土を構築する「ＶＩＲＴＵＡＬ Ｓ 　　ＨＩＺＵＯＫＡ構想」により、３次元点群データを取得・蓄積し、オープンデータ 　　を活用して災害予測や災害復旧時の災害査定等に活用するなど、防災先進県を目指 　　して防災・減災対策に取り組んでいるとのことであった。 ３　本委員会の所管に係る主な動き 　○　令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類か 　　ら５類に変更された。 　○　令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立した。 　　（令和６年１月１日施行） 　○　令和６年３月、感染症法の一部改正等を踏まえ、京都府は「京都府感染症予防計 　　画」を改定した。 　○　令和６年３月、京都府は地域における保健医療資源の充実と持続可能な医療提供 　　体制の構築を目指し、令和６年度からの６年間を計画期間とする「京都府保健医療 　　計画」を策定した。 　○　令和６年３月、府、警察、市町村、府民等が一体となって、京都府における犯罪 　　のない安心・安全なまちづくり施策を総合的に推進するための計画として、令和６ 　　年度からの５年間を計画期間とする「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計 　　画」を策定した。 　○　令和６年３月、京都府警がサイバー犯罪の捜査やサイバーテロ対策などを統括す 　　る「サイバー対策本部」を発足させた。 　○　京都府は、救急医療を取り巻く環境の変化に対応するため、令和６年４月１日付 　　で２病院を府内初の「高度救命救急センター」として指定し、２病院を救命救急セ 　　ンターとして追加指定した。 ４　残された主な課題 　　本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査及び研究を進めた結果、 　なお引き続き調査及び研究を要する次のような課題が残されていると考える。 　○　想定を超える災害が頻発する中、風水害や地震などの大規模災害に加え、感染 　　症のまん延による複合災害等、あらゆる危機事象に適時的確に対応するための危 　　機管理体制とハード・ソフト両面の基盤の整備・強化 　○　危機事象が発生した際に高齢者等要配慮者に対応する体制づくり 　○　人口減少社会における、新しい技術の活用を視野にいれた安心・安全な社会を 　　実現するための取組 16: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　子育て環境の充実に関する特別委員長　宮　下　友　紀　子 　　　　　　　　子育て環境の充実に関する特別委員会中間報告書 　京都府議会会議規則第46条第２項の規定により、令和５年５月府議会臨時会閉会後 から現在に至るまで、本委員会が調査及び研究してきた状況について、別紙のとおり 中間報告いたします。 （別紙） 　　　　　　　　子育て環境の充実に関する特別委員会中間報告書 １　本委員会の設置目的 　　出会い、結婚、妊娠、出産、保育・教育及び就労に至るまでの子育て環境の充実の 　ための施策（貧困対策、ひとり親家庭対策、ひきこもり対策、児童虐待対策及びいじ 　め対策を含む。）について調査し、及び研究する。 ２　本委員会の活動状況 （1） 委員会の開催について 　○　令和５年６月15日、第２委員会室において、関係理事者から所管事項に係る事務 　　事業概要について説明を聴取した。また、今期の委員会運営方針について協議を行 　　った。 　○　令和５年７月３日、第２委員会室において、「本委員会の調査事項に関連する施 　　策等について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から説明を聴取し、これ 　　に対する質疑を行った。また、今後の調査・研究テーマについて委員間討議を行っ 　　た。 　○　令和５年９月29日、第２委員会室において、児童家庭支援センター（山城こども 　　家庭センターだいわ）　センター長　早樫　一男　氏を参考人として招致し、「児 　　童虐待防止について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から、本府におけ 　　る取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から子育て支援事業の利用実態や家庭 　　支援センターから見た児童虐待防止の取組の課題について説明及び意見を聴取し、 　　これに対する質疑を行った。 　○　令和５年12月19日、第２委員会室において、出張さんばステーション聖護院　海 　　（まある）助産所　助産師、京都助産師会助産所部会長　宮川　友美　氏を参考人 　　として招致し、「産後ケアによる子育て支援について」をテーマに委員会を開催し 　　た。関係理事者から、本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から 　　子育て支援の現状等や支援施設に関する課題について説明及び意見を聴取し、これ 　　に対する質疑を行った。 　○　令和６年３月19日、第２委員会室において、杏林大学　客員教授、こども家庭庁 　　参与　清原　慶子　氏を参考人として招致し、「子どもや子育て世代の交流機会を 　　増やすまちづくりについて」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から、本府 　　における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から多世代の交流による子育て 　　の効果やその取組事例について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年５月23日、第２委員会室において、中間報告に係る協議を行った。 　　　最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。
   （2） 管外調査の実施について 　　　以下の取組について調査を行った。 　○調査日　：令和５年８月30日 　　調査先　：江東区議会〔於：江東区こどもプラザ〕（東京都江東区） 　　調査事項：江東区こどもプラザの取組について 　　　江東区こどもプラザは、児童館の老朽化を契機に区が令和４年５月に新設し 　　た、妊娠期から中高生まで幅広い世代が利用できる複合施設である。住吉子ども 　　家庭支援センター、こどもプラザ図書館、地域交流スペース、多目的スペースの 　　４つの施設から構成され、「複数の施設を一体的に運営することにより、こども 　　の健やかな成長を地域とともに継続的に見守り、総合的に支援する施設」をコン 　　セプトに運営している。 　　　住吉子ども家庭支援センターは、1)乳幼児家庭の居場所を創出する「子育てひ 　　ろば」2)在宅家庭の保護者のリフレッシュを目的に一時預かりを行う「リフレッ 　　シュひととき保育」3)子育てに係る相談を受け付ける「子育て相談」の３事業を 　　柱として、子育て支援サービスを提供している。 　　　こどもプラザ図書館は、区内に11館ある図書館の中で唯一のこども向け図書館 　　である。既成概念にとらわれない図書館運営を目指し、親子や友達同士で会話を 　　しながら利用できるグループ学習スペースの設置や、ＧＩＧＡスクール構想に基 　　づき、子どもが端末を利用できるＷｉ-Ｆｉ環境を整備している。 　　　地域交流スペースや多目的スペースは、子どもたちが友達と交流したり、バス 　　ケットボール等の球技を楽しむことができ、子どもたちが放課後を過ごすことが 　　できる場として利用されている。特に夏休みの期間は非常に多くの子どもたちで 　　賑わいを見せている。 　　　こどもプラザでは、子どもたちの健やかな成長を見守るため、児童館と同じ有 　　資格者の職員を配置し、子どもに対しての積極的な声掛け等コミュニケーション 　　を通じて子どもとの関係性を構築することで、子どもたちからの悩みの相談を受 　　けたり、子どもの見守り対応を行うなど、施設のコンセプトを実現しているとの 　　ことであった。 　○調査日　：令和５年８月30日 　　調査先　：北区議会〔於：ほっこりーの志茂店〕（東京都北区） 　　調査事項：産後デイケアについて 　　　ＮＰＯ法人子育てママ応援塾ほっこりーのは、「ママによるママのための居場 　　所」として平成23年にママ支援サロンと保育士や助産師をはじめとする様々な職 　　種が連携して運営する多職種連携＋多機能型サロンとして設立された。 　　　主な事業として1)地域子育て支援センター2)産後デイケア3)ひとり親向けフー 　　ドパントリー4)幼児教室的一時預かり5)菓子製造許可証付きシェアキッチンの５ 　　つがある。 　　　産後デイケア事業では、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親 　　の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を 　　育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とし、一 　　時預かりをはじめとする様々なケアを提供している。この事業は、北区の産後ケ 　　ア事業と協働しており、北区に利用申請を行い、利用承認通知書を受け取った区 　　民が、北区の補助を利用することで、通常料金の10分の１の料金でサービスを利 　　用することができる。産後６カ月までに合計６日間利用できるが、利用者からは 　　期限や回数をさらに増やしてほしいとの意見が多い。 　　　自治体が行う産後ケア事業のみでは一時的な支援で終了してしまうが、ほっこ 　　りーのでは、産後ケア事業のみでなく地域子育て支援センターなど複数のサポー 　　ト制度を同じ場所で提供することにより、継続的な支援・ワンストップ支援をす 　　ることで子育て世帯の孤立防止の役割を担っている。 　　　ほっこりーのでは、現在の支援にアウトリーチ型の支援を加えたサポートを他 　　自治体から受託予定で、今後、「孤育て」や産後うつ、虐待等の問題を解決するた 　　めにさらに精力的に活動していくとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月31日 　　調査先　：文京区役所〔於：b-lab〕（東京都文京区） 　　調査事項：b-lab（文京区青少年プラザ）の取組について 　　　文京区青少年プラザは、中高生が児童館に行きづらく利用数が少ないことを背 　　景に、主として中学生と高校生を対象に自主的な活動の場及び交流の場を提供す 　　ることにより、青少年の自立性及び社会性を育むことを目的とした施設である。 　　公募により区内の学生が名付けた「b-lab（ビーラボ）」という愛称で親しまれ 　　ており、「中高生の秘密基地」をコンセプトに、交流スペースのほか、勉強、バ 　　ンド活動、ダンス、イベントができるスペースが整備されている。 　　　b-labの施設運営は認定特定非営利活動法人カタリバが担当しており、中高生 　　が1)自分らしくいられる「居場所」として認識し、2)様々な仲間と交流する「き 　　っかけ」を創出し、3)主役となって周りを巻き込み、主体的に取り組む「ステー 　　ジ」の場を提供している。スタッフは、親でも先生でも友達でもない、親近感は 　　あるけれど少し距離があるちょっと年上の先輩の関係である「ナナメの関係」を 　　大切にし、利害関係がないからこそ本音が言いやすい安心できる存在として中高 　　生の居場所づくりに貢献している。そのため、職員とボランティアが子どもの意 　　欲と創造性に働きかける存在である「ユースワーカー」としての役割を果たし、 　　コミュニケーションの取り方を工夫している。 　　　b-labでは、中高生の自主性を育み、可能性を広げるきっかけを作ることを大 　　切にしている。そこで、やってみたいことを見つけ、活動を行うサークルや、b- 　　labをより良いものにするために意見交換を行う「All-b-lab作戦カイギ」、文京 　　区内に配布されるフリーペーパーの制作など、ほとんどの活動を中高生が中心と 　　なって行っている。また、年に３回フェスを開催し、中高生のやってみたい企画 　　を形にすることで、中高生の実行力やコミュニケーション能力を育んでいる。 　　　これらの活動が中高生からの人気を集め、平成27年からの利用者数は延べ15万 　　人を突破し、令和５年の利用者は３万人を超える見込みとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月31日 　　調査先　：世田谷区議会〔於：世田谷区児童相談所〕（東京都世田谷区） 　　調査事項：児童虐待に対する支援について 　　　平成28年の児童福祉法の改正において、特別区も独自で児童相談所を開設でき 　　ることとなったことから、世田谷区では、令和２年４月に児童相談所を開設した。 　　世田谷区児童相談所では、児童相談のあらゆる場面において子どもの権利が保障 　　され、その最善の利益が優先された「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の 　　実現を目指している。 　　　世田谷区では、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用を大きな 　　柱とし、地域の支援を最大限に活用した予防型の児童相談行政の展開を図ってい 　　る。それまでは、都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが、お互いの役 　　割分担を明確にし、担当ではない場合には相手に役割を引き渡す「バトンタッチ 　　型支援」を行ってきたが、児童相談所を区の管轄にしたことで、お互いに協力し 　　合いながら１つのケースを情報共有し、連続した支援を行う「のりしろ型支援」 　　に変化した。この支援を実現するため、世田谷区内５地域に設置されている子ど 　　も家庭支援センターにあわせて、児童相談所の職員の担当地域を定め、両施設職 　　員が情報共有のための合同会議を毎月実施したり、共通のアセスメントシートを 　　使用することで同一基準・同一判断による一貫したアセスメントができる体制を
   　　構築している。また、世田谷区役所児童相談支援課が、事務的な業務を支援する 　　ことで、児童相談所本来の業務に集中できるようになっている。 　　　「のりしろ型支援」を採用したことにより、数日かかっていたもの初期対応が 　　相談を受けた当日に対応できるようになりスピード感が向上するとともに、職員 　　間の情報共有の円滑化、児童虐待になる前に対応ができる予防型の支援としての 　　役割を担えるようになった。 　　　世田谷区児童相談所は、令和２年にできた新しい児童相談所のため、人材育成 　　が課題であることから、今後も研修などを開催し、今まで外部からの経験者で対 　　応していたところを区の職員だけで対応できるように努力したいとのことであっ 　　た。 ３　本委員会の所管に係る主な動き 　○　令和５年４月、こども家庭庁が発足した。 　○　令和５年６月、京都府では、こども家庭庁の「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、 　　「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行い、西脇知事がサポーターに就任した。 　○　令和５年12月、京都府は子どもや子育て世代をはじめ、全ての人にとって暮らし 　　やすい「子育て環境日本一」の京都の実現に向けて、４年ぶりに「京都府子育て環 　　境日本一推進戦略」を改定した。 　○　令和５年12月、京都府は、子育て環境日本一・京都の実現に向け、「子育て環境 　　日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例」を制定した（令和６年４月 　　１日施行）。 　○　令和５年12月、政府は、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進する 　　ため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定 　　した。 　○　令和５年12月、政府は「こども未来戦略」を閣議決定し、次元の異なる少子化対 　　策の実現に向けて、３つの基本理念のもと今後３年間を集中取組期間とし、少子化 　　対策に取り組むとした。 ４　残された主な課題 　　本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査及び研究を進めた結果、 　なお引き続き調査及び研究を要する次のような課題が残されていると考える。 　○　男性の育児休業取得率向上や固定的な性別役割分担意識の解消など、子育てし 　　やすい職場環境整備の推進 　○　学校給食等をはじめとした食育に関する施策の推進 　○　子どもの貧困対策に関する現場の調査や施策の推進 17: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　魅力ある地域づくりに関する特別委員長　青　木　義　照 　　　　　　　　魅力ある地域づくりに関する特別委員会中間報告書 　京都府議会会議規則第46条第２項の規定により、令和５年５月府議会臨時会閉会後 から現在に至るまで、本委員会が調査及び研究してきた状況について、別紙のとおり 中間報告いたします。 （別紙） 　　　　　　　　魅力ある地域づくりに関する特別委員会中間報告書 １　本委員会の設置目的 　　大学の知と学生の力を取り入れた地域活性化、観光やスポーツを通じた様々な交 　流機会の拡大など、地域のポテンシャルの向上を目指した魅力ある地域づくりに関 　する施策について調査し、及び研究する。 ２　本委員会の活動状況 (1) 委員会の開催について 　○　令和５年６月15日、第７委員会室において、関係理事者から所管事項に係る 　　事務事業概要について説明を聴取した。また、今期の委員会運営方針について協 　　議を行った。 　○　令和５年７月３日、第７委員会室において、「交流と連携による活力ある京都 　　の実現について」をテーマに委員会を開催し、関係理事者から本府における取組 　　状況の説明を聴取し、これに対する質疑を行った。また、「京都府が目指す魅力 　　ある地域づくりについて」をテーマに委員間討議を行った。 　○　令和５年９月29日、第７委員会室において、京都府立大学　京都地域未来創 　　造センター センター長・公共政策学部 教授　川勝　健志　氏を参考人として招 　　致し、「大学・学生の力を生かした地域活力の共創について」をテーマに委員会 　　を開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参 　　考人から、京都府立大学の地域貢献活動について説明及び意見を聴取し、これに 　　対する質疑を行った。 　○　令和５年12月19日、第７委員会室において、学校法人立命館副総長 立命館 　　大学副学長・立命館大学スポーツ健康科学部 教授　伊坂　忠夫　氏をオンライ 　　ンで参考人として招致し、「健康づくりやスポーツを通じた地域社会の活性 　　化について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組 　　状況の説明を聴取した後、当該参考人から、「人生100年時代のまちづくり」に 　　向けて説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年３月19日、第７委員会室において、東京大学公共政策大学院　交通・ 　　観光政策研究ユニット 特任准教授　三重野　真代　氏をオンラインで参考人と 　　して招致し、「多様なモビリティの活用を通じた社会課題の解決について」をテ 　　ーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴取し 　　た後、当該参考人から、グリーンスローモビリティを中心とした国内外の取組に 　　ついて説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。また、今期の所管事 　　項の調査を踏まえ、総括的な委員間討議を行った。 　○　令和６年５月23日、第７委員会室において、中間報告に係る協議を行った。 　　　最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。 (2) 管外調査の実施について 　　以下の取組について調査を行った。 　○調査日　：令和５年８月22日 　　調査先　：宇都宮大学地域デザイン科学部附属地域デザインセンター 　　　　　　　（ＣＲＤ）（栃木県宇都宮市） 　　調査事項：地域デザインセンターを中心とした地域連携の推進について 　　　宇都宮大学では、学内資源を見直して選択と集中を行い、各地域の強みを活
   　　かしたまちづくりを支える人材を育成するため、平成28年に文理融合した新学 　　部「地域デザイン科学部」を設置し、国立大学として地域活性化の中核的拠点 　　となる使命を果たすための機能を強化した。地域デザイン科学部では、公共政 　　策、福祉のまちづくり、都市計画、防災といった「まちづくり」に関わる分野 　　横断の幅広い知識と専門技術を文系理系の枠にとらわれず創造的に学べ、地域 　　の課題を理解し、各地域の強みを活かしたまちづくりを支える専門職業人（ま 　　ちづくりのプロ）を養成している。また、地域デザインセンターでは、地域デ 　　ザイン科学部の附属機関として、地方自治体、企業、ＮＰＯ等の多様な主体と 　　の連携・協働のコーディネーションを行う機関であり、地域に根差した研究や 　　教育を支援・推進することで地域社会に貢献している。 　　　地域デザイン科学部では、栃木県内の地域パートナー（自治体や団体等）が 　　抱える地域の課題に対し、地域探索やヒアリング調査などを実施し、収集した 　　データを分析して、問題の明確化や地域の課題に対する解決策を提案する地域 　　プロジェクト演習を行っており、1)地域パートナー、2)地域デザイン科学部教 　　員、3)地域デザインセンターの３者が連携し、学生の演習をサポートしてい 　　る。地域デザインセンターでは、教員を中心とした共同研究や学生の地域活動 　　の支援を行うほか、教育面だけでなく学生の地域活動が多様化していることか 　　ら、学部学生を中心とした地域デザインセンター・ユースを設立し、地域や産 　　業界と連携した地域連携プロジェクトを推進するとともに、学生による相談・ 　　コーディネートや学生目線の情報発信、学生のための研修・勉強会などを行っ 　　ているとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月22日 　　調査先　：栃木県総合運動公園（栃木県宇都宮市） 　　調査事項：とちぎ国体のレガシー継承を通じた地域活性化について 　　　栃木県で令和４年に42年ぶりに開催された第77回国民体育大会「いちご一会 　　とちぎ国体」及び栃木県で初めて開催された第22回全国障害者スポーツ大会「い 　　ちご一会とちぎ大会」では、全国から来た多くの選手、関係者、観客をボラン 　　ティアや民間団体、企業などの力を結集し出迎え、「夢を感動へ。感動を未来へ。」 　　のスローガンどおり、未来につなぐ大会となった。 　　　これらの有形・無形のレガシーを継承し、スポーツを活用した地域活性化を 　　推進するため、「とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略」を策定し、 　　東京2020オリンピック・パラリンピック及びいちご一会とちぎ国体・とちぎ大 　　会の開催によるスポーツに対する県民の機運向上や県民総スポーツの推進拠点 　　である総合スポーツゾーン（栃木県総合運動公園）の完成、全国的に見ても豊 　　富なスポーツ施設やプロスポーツチームの状況などの強みを活かしたスポーツ 　　イベント・大会・合宿等の誘致やスポーツアクティビティを目的とする来県増 　　加など、スポーツツーリズムによる地域活性化を推進している。 　　　また、令和５年７月31日には、これらの有形・無形のレガシーを継承するた 　　め、官民連携の栃木県スポーツコミッションを設立し、スポーツツーリズムを 　　推進し、特にスポーツを通じた地域活性化と県内外の交流人口の拡大に取り組 　　むとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月23日 　　調査先　：一般社団法人奥むさし飯能観光協会 　　　　　　　〔現地視察：喜多川キャンピングベース〕（埼玉県飯能市） 　　調査事項：森林の間伐対策問題とサステナブルツーリズムの推進について 　　　飯能市は、森林が面積の75％を占めており、全国の森林エリアと同様、森林 　　が徐々に荒廃する中、間伐対策が課題となっている。一方、林業従事者は減少 　　傾向にあり、今後、森林を維持管理し、次世代に継承するため、観光から何か 　　アプローチできないかという観点から、一般社団法人奥むさし飯能観光協会で 　　は、観光庁のサステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業を活用し、継続性 　　の高い間伐対策プログラムの造成と既存顧客の会員組織化（オーナー制度）に 　　取り組み、間伐対策プログラムとキャンプ場利用の定期利用（サブスクリプシ 　　ョン）の実現によって、年会費や法人・教育機関への研修コンテンツの販売収 　　益等による事業の収益化を目指している。 　　　観光コンテンツを構築する上では、平成21年に全国で初めてとなるエコツー 　　リズム推進全体構想の認定を受けたエコツーリズムで培った経験とノウハウを 　　ベースに、マーケットイン（顧客ニーズに沿った商品開発）の目線で既存資源 　　を見直すとともに、在宅ワークの増加等によるメンタルヘルス対策の増加傾向 　　にも着目し、これまでの単発来訪から継続来訪につながるプログラムとして、 　　従来、一般には門戸を広げていなかった伐採・加工・植樹等の森林事業者のル 　　ーティン業務を体験する間伐対策プログラムを造成した。 　　　「100年続く森を育てるための、間伐を知る」をテーマに川上ノ森OWNER’S 　　CLUBを始動させ、令和５年２月から会員の募集を始め、今年度は受入施設の拡 　　充や受入体制の整備などに取り組むとのことであった。 ３　本委員会の所管に係る主な動き 　○　令和６年１月４日、北近畿タンゴ鉄道生活交通改善事業計画に関する協議会は、 　　将来にわたって安心・安全で持続可能な鉄道の活性化・再生を計画的に図っていく 　　ため、「京都丹後鉄道沿線地域公共交通計画」を策定した。 　○　令和６年１月９日、国土交通省は、移住・二地域居住等促進専門委員会において、 　　移住・二地域居住等の促進に当たっての課題、対応の方向性、具体的な取組事項等 　　を取りまとめた。 ４　残された主な課題 　　本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査及び研究を進めた結果、 　なお引き続き調査及び研究を要する次のような課題が残されていると考える。 　○　地域内外における交流やつながりについて 　○　地域の魅力の強化・再発見と地域と調和した持続可能な観光地域づくりについ 　　て 　○　住み続けられる地域づくりについて 　○　ミュージアムを中心としたまちづくりについて 18: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　新技術と社会づくりに関する特別委員長　森　口　　　亨 　　　　　　　　新技術と社会づくりに関する特別委員会中間報告書 　京都府議会会議規則第46条第２項の規定により、令和５年５月府議会臨時会閉会後 から現在に至るまで、本委員会が調査及び研究してきた状況について、別紙のとおり 中間報告いたします。
   （別紙） 　　　　　　　　新技術と社会づくりに関する特別委員会中間報告書 １　本委員会の設置目的 　　　ＡＩ、ＩoＴなどの先端技術を活用した新産業の創造や京都産業の多様性を生か 　　し、人材確保策をはじめ様々な分野の課題の解決を図るとともに、脱炭素社会の実 　　現に向けた施策について調査し、及び研究する。 ２　本委員会の活動状況 　(1) 委員会の開催について 　○　令和５年６月15日、第５委員会室において、関係理事者から所管事項に係る事 　　務事業概要について説明を聴取した。また、今期の委員会運営方針について協議を 　　行った。 　○　令和５年７月３日、第５委員会室において、「本委員会の調査事項に関連する施 　　策等について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状 　　況の説明を聴取し、これに対する質疑を行うとともに、今後の調査・研究テーマに 　　ついて委員間討議を行った。 　○　令和５年９月29日、第５委員会室において、大阪大学データビリティフロンティ 　　ア機構　教授　岸本　充生　氏を参考人として招致し、「生成ＡＩ活用に関する課 　　題等について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状 　　況の説明を聴取した後、当該参考人から、生成ＡＩシステムの倫理的・法的・社会 　　的課題（ＥＬＳＩ）と政策動向について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑 　　を行った。 　○　令和５年12月19日、第５委員会室において、株式会社ＡＧＲＩ ＳＭＩＬＥ 　　経営戦略本部　経営企画部長　長縄 晃典　氏を参考人として招致し、「農業・農 　　村ＤＸをめぐる現状と課題について」をテーマに委員会を開催した。関係理事者か 　　ら本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から、「みどりの食料シ 　　ステム戦略」の背景、バイオスティミュラントの開発、データ解析における事業概 　　要、事例紹介等について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年３月19日、第５委員会室において、京都府立医科大学　医学部・大学院 　　保健看護学研究科　教授、ＹＡＮＣＨＥＲＳ株式会社　取締役　島田　順一　氏を 　　参考人として招致し、「スタートアップ企業等のマッチング及び成長支援について」 　　をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴取 　　した後、当該参考人から、産学連携、医療ＤＸと省人化、イノベーション普及に必 　　要な戦略等について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年５月23日、第５委員会室において、中間報告に係る協議を行った。 　　　最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。 (2) 管外調査の実施について 　　以下の取組について調査を行った。 　○調査日　：令和５年８月28日 　　調査先　：福井県議会（福井県福井市） 　　調査事項：福井県における生活ＤＸ推進の取組及びデジタルデバイド対策につい 　　　　　　　て 　　　福井県では、ＤＸを進める上での課題として、ＤＸのイメージやゴールが明確で 　　ないこと、現状で満足しているため変革する必要性を感じていないこと、デジタル 　　人材が足りないこと、デジタルの利用環境が都市部と大きく異なることなどの実情 　　があるため、1)実感できる便利さを示しデジタル自体に理解を得ること、2)継続的 　　に取り組める人や組織・文化等の基盤整備を進めることの両面から取組を進めてい 　　る。令和２年10月にＤＸ推進プロジェクトチームを発足、令和３年４月には民間会 　　社からＣＤＯ（最高デジタル責任者）を配置し、これまでドローン物流や観光デジ 　　タルマーケティングなど全国に先駆けた取組が進められてきた。また、庁内では現 　　場改善を進める文化が醸成され、ＲＰＡやローコードによる100以上の自発的な事 　　務改善により、年間３万時間が削減されている。県は、地方発ＤＸの最先端を目指 　　しており、即効性の高い手段であるデジタルを活用し、生活のＤＸでは地域の利便 　　性や魅力を高め広く発信することによる定着・交流人口の増加を、産業のＤＸでは 　　生産性向上により賃金や雇用を高め、需要の確保、産業の創出・高度化を、行政の 　　ＤＸでは行政を効率化し県民の生産性や時間を確保することにより県民・企業の挑 　　戦機会を確保するとしている。デジタルデバイド対策は、国のデジタル活用支援推 　　進事業のほか、県内の多くの人が利用する「ふく割」（スマートフォンアプリで使 　　用する電子クーポン）の操作研修や、健康管理アプリで歩数に応じた地域通貨のポ 　　イント付与などの取組によるデジタル技術の習得が進められているとのことであ 　　った。 　○調査日　：令和５年８月28日 　　調査先　：まちづくり株式会社ＺＥＮコネクト（福井県吉田郡永平寺町） 　　調査事項：レベル４自動運転による移動サービスの取組状況について 　　　永平寺町は、京福電気鉄道永平寺線の廃線跡地を自転車・歩行者専用道路に改修 　　した町道「永平寺参ろーど」の一部約２km区間において、経済産業省と国土交通省 　　が共同で進めてきた「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会 　　実装プロジェクト（RoAD to the L4）による自動運転移動サービスの実現に向けた 　　実証実験に応募し、平成30年度から現地実証運行を開始した。令和５年３月30日付 　　けで道路運送車両法に基づく自動運行装置としての認可、同年５月11日付けで道路 　　交通法に基づく特定自動運行の許可を取得し、その後最終的な確認作業を行い、同 　　年５月21日から福井県永平寺町から運行を委託された「まちづくり株式会社ＺＥＮ 　　コネクト」によるレベル４での自動運転移動サービスが開始された。電動カートに 　　自動運行装置を装備した車両４台（運行３台、予備１台）により、速度約12km/ｈ 　　で、土日祝の日中に運行している。これまで大きなトラブル等は発生していないが、 　　自動運転車両と一般車両が混在する状況での運行は、高い技術が求められ、安全性 　　の基準づくりや自動運転システムがどこまで責任を負うべきか等の法的な検討が 　　必要とのことであった。 　○調査日　：令和５年８月29日 　　調査先　：公益社団法人富山県農林水産公社スマート農業普及センター（富山県 　　　　　　　富山市） 　　調査事項：スマート農業の推進について 　　　富山県は、スマート農業を担う人材と指導者を育成する施設として、地方創生拠 　　点整備交付金を活用し、令和３年「スマート農業普及センター」を整備した。ロボ 　　ットトラクタ、直進(ロボット)田植機、収量コンバインなどを備品として整備し、 　　最新のスマート農機を見るだけでなく実際に体験できる施設となっており、県内外 　　の各団体が見学、研修に訪れている。また、これまで大型トラクタに触れたことが 　　ない人でも安心して練習できるトラクタ用シミュレータや、国として活用が期待さ 　　れているが、落として破損してしまうおそれから導入を躊躇している人でも安心し 　　て操作体験ができるドローンシミュレータを体験することができる。研修業務では、 　　農耕用大型特殊自動車運転免許等の取得講習のほか、農業機械初心者に対する安全 　　技能の習得研修、新しく開発された農業機械等の知識及び利用技術の習得研修など 　　が実施されている。また、農業高校の水田に機械を持ち込んでの出張研修も行って 　　いる。富山県内におけるスマート農業機械の販売状況は、令和４年度末でドローン
   　　が約500台、経営管理システムは約280台、自動給水栓は公共事業約1,300台である 　　が、近年、著しく進歩しているスマート農業の推進により、作業の省力化や生産性 　　の向上に努めていきたいとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月29日 　　調査先　：アルハイテック株式会社（富山県高岡市） 　　調査事項：アルミ廃棄物を活用した水素エネルギーの普及について 　　　アルハイテック株式会社は、包装材等として数多くの製品に使用され、消費後は 　　焼却や埋立てにより処分されているアルミ廃棄物から資源・エネルギーを回収する 　　技術開発に取り組んでいるベンチャー企業である。同社では、1)アルミ廃棄物を紙 　　とプラスチック付アルミに分離、2)プラスチック付アルミを乾留してアルミのみを 　　回収、3)特殊なアルカリ系溶液とアルミを反応させ高純度の水素を製造すると同時 　　に資源として使える水酸化アルミニウムを回収、4)水素を燃料電池に送り発電に利 　　用、という一連のプロセスを実証し、装置の改良を重ね実用化している。１kgのア 　　ルミニウムから0.11kgの水素及び2.9kgの水酸化アルミニウムを回収することがで 　　き、燃料電池自動車であれば約20km走行できるとともに、水酸化アルミニウムはカ 　　ーテンや建築資材など様々な用途に活用できるとのことである。水素エネルギーは 　　利用してもＣＯ２を排出しないことから次世代エネルギーとして非常に注目され 　　ているが、運搬・保存が難しいという課題がある。この装置を使うことによりアル 　　ミを輸送し必要な時に必要な場所で水素を製造することができるため、エネルギー 　　キャリアとして国際的な循環利用が可能となり、世界的な水素サプライチェーンの 　　一翼を担うことができると考えているとのことである。地域で回収したアルミ廃棄 　　物によるエネルギーの地産地消を目指しており、省エネルギーで持続可能な水素社 　　会の実現に向け貢献していきたいとのことであった。 ３　本委員会の所管に係る主な動き 　○　令和５年６月、みやこめっせ、京都ロームシアター等において、国内外の起業家 　　・投資家等が一堂に会し、直接交渉による投資・協業先・人材等の獲得や、各分野 　　の最新動向の把握と多様な人材の交流を契機とした新ビジネス創出を促進する、国 　　際スタートアップ・カンファレンスである「ＩＶＳ　２０２３　ＫＹＯＴＯ」を開 　　催した。 　○　令和５年10月、けいはんなオープンイノベーションセンターにおいて、国内外で 　　注目を浴びるフードテックに着目した産業振興を図るため、京都の食文化と最先端 　　技術との融合を目指す展示会「京都フードテックエキスポ2023」を開催した。 　○　令和５年10月、京都府の文化・芸術の力を生かし、アートとテクノロジーを融合 　　させた新たな産業を創造し、起業を促すとともに、次世代を担う起業家や企業の中 　　核を担う人材育成を行う、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ＡＴＶＫ）」 　　を開設した。 　○　令和５年12月、府民誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会を目指す「京都 　　府スマート社会推進計画」(計画期間:令和２年度～５年度)について、策定以降の 　　京都府総合計画の改定や、デジタル技術の進展などの社会情勢の変化を踏まえ、本 　　計画を改定した。 　○　令和６年２月、国内外の脱炭素テクノロジー関連スタートアップ等との協業、ま 　　ちづくり・地域産業への技術導入をテーマに、産学公の関係者が一堂に会して事例 　　の共有を図り、新たな交流と共創が生まれる場としてＺＥＴ－ｓｕｍｍｉｔ2024を 　　開催した。 ４　残された主な課題 　　本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査及び研究を進めた結果、 　なお引き続き調査及び研究を要する次のような課題が残されていると考える。 　○　新技術を用いた新事業創出・社会実装の推進による脱炭素社会実現に向けた取組 　　の推進 　○　多様性のある京都産業の連携・融合による持続可能な産業社会の創造 　○　人口減少社会における新技術を活用した生産性の向上や人材不足への対応 19: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月23日 　京都府議会議長　石　田　宗　久　殿 　　　　　　　　　　　　　文化力と価値創造に関する特別委員長　山　口　　勝 　　　　　　　　文化力と価値創造に関する特別委員会中間報告書 　京都府議会会議規則第46条第２項の規定により、令和５年５月府議会臨時会閉会後 から現在に至るまで、本委員会が調査及び研究してきた状況について、別紙のとおり 中間報告いたします （別紙） 　　　　　　　　文化力と価値創造に関する特別委員会中間報告書 １　本委員会の設置目的 　　伝統文化、生活文化などの継承・発展や文化と観光、食、伝統産業、先端産業など 　あらゆる分野との融合により、新たな価値を創造し、発信するための施策について調 　査し、及び研究する。 ２　本委員会の活動状況 （1）委員会の開催について 　○　令和５年６月15日、第４委員会室において、関係理事者から所管事項に係る事務 　　事業概要について説明を聴取した。また、今期の委員会運営方針について協議を行 　　った。 　○　令和５年７月３日、第４委員会室において、文化庁　参事官（生活文化創造担 　　当）食文化推進本部事務局長　高田　行紀　氏を参考人として招致し、「文化庁 　　の京都移転と今後の文化施策の展開について」をテーマに委員会を開催した。関 　　係理事者から本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人から食文化 　　や地域文化に関する取組等について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を 　　行った。 　○　令和５年９月29日、第４委員会室において、ふじのくに地球環境史ミュージア 　　ム　館長、京都府立大学　京都和食文化研究センター　客員教授　佐藤　洋一郎 　　氏を参考人として招致し、「食文化の継承と活用について」をテーマに委員会を 　　開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考 　　人から京都の食文化の継承の重要性と課題についての説明及び意見を聴取し、こ 　　れに対する質疑を行った。 　○　令和５年12月19日、第４委員会室において、立命館大学　映像学部　教授　細 　　井　浩一　氏を参考人として招致し、「メディア文化と先端テクノロジーの融合に 　　よる融合によるコンテンツイノーベーションの創出について」をテーマに委員会を
   　　開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴取した後、当該参考人 　　からコンテンツ分野の活性化と地域振興に関する取組等について説明及び意見を 　　聴取し、これに対する質疑を行った。 　○　令和６年３月19日、第４委員会室において、学校法人瓜生山学園　常務理事、 　　京都芸術大学　空間演出デザイン学科　教授　大野木　啓人　氏を参考人として 　　招致し、「アートとテクノロジーの融合による新たな文化と産業の創造について」 　　をテーマに委員会を開催した。関係理事者から本府における取組状況の説明を聴 　　取した後、当該参考人から新たな文化と産業のあり方とそれをテクノロジーがサ 　　ポートしていく必要性について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑を行っ 　　た。 　○　令和６年５月23日、第４委員会室において、中間報告に係る協議を行った。 　　　最後に、今期１年間の委員会活動に係る所感、要望等の意見開陳を行った。 （2）管外調査の実施について 　　以下の取組について調査を行った。 　○調査日　：令和５年８月22日 　　調査先　：福岡市役所[於：Artist Cafe Fukuoka]（福岡県福岡市） 　　調査事項：「Fukuoka Art Next」の取組について 　　　福岡市は、アジアとの玄関口として発展し、培われてきた文化的土壌のもと、国 　　家戦略特区・スタートアップ都市の実績やアジアに近い地理的優位性などを活かし 　　て、令和４年４月、福岡市美術館や福岡アジア美術館のこれまでの取組をさらに発 　　展させ、彩りにあふれたまちを目指す「Fukuoka Art Next」を始動させた。「アー 　　トのある暮らし」として、アートの持つ価値と魅力を市民が再認識し、国内外に発 　　信し、市民のwell-beingの向上を図るとともに、アーティストの創造活動・交流 　　を通してアーティストが成長し、福岡発アーティストの世界での活躍を支援する事 　　業を「アートスタートアップ」として展開し、アートの力による、都市の成長と生 　　活の質の向上の好循環を創り出し、「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアの 　　リーダー都市」を目指すまちづくりに取り組んでいる。 　　　令和４年度にはアートのまちづくりを担当する部署を新設し、産・学・官連携 　　による取組を推進している。「アートのある暮らし」の取組では、市内21会場 　　に136作品の展示会を実施し、市民がアートを鑑賞・購入する機会を創出すると 　　ともにアーティストの成長にも繋げ、また、まちの賑わいも創出している。ま 　　た、「アートスタートアップ」の取組では、官民共同で「アートフェア福岡」を 　　開催し、国際的信用を高めるとともに有名ギャラリーの出展を促進している。ま 　　た、アーティストの成長・交流拠点とした開設した「Artist Cafe Fukuoka」で 　　は、アーティストの交流だけでなく、専門性の高い相談にも対応する体制を整え 　　たところ、想定を超える数の相談があり、アドバイザー常駐へと変更し、体制を 　　強化している。今後も実績を踏まえて仕組みを整えながら、都市と人とアートを 　　つなぐ拠点づくりに取り組んでいくとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月22日 　　調査先　：大野城市役所[於：大野城心のふるさと館]（福岡県大野城市） 　　調査事項：大野城心のふるさと館での先端テクノロジーを使った取組について 　　　大野城心のふるさと館は、「歴史」「こども」「にぎわい」をキーワードに、 　　「市民の心にふるさと意識を醸成する施設」「ふるさと大野城を次代につなぐた 　　めの市民交流、市内外への情報発信、にぎわい創出の拠点施設」として、平成30 　　年7月21日に開館した。管理・運営は市の直営で、心のふるさと館を１つの課 　　とし、文化財の保護・活用等の担当も一般的な教育局ではなく、心のふるさと館 　　で一括して行っている。 　　　施設は、フロアごとにテーマを設け、１階は楽しく学ぶ「遊び場」、２階は広 　　く学ぶ「学び場」、３階は深く学ぶ「調べ場」とした展示を行っている。特徴は 　　先端テクノロジーを活用した展示で、「大野城タイムライン」は、旧石器時代か 　　ら近現代の実物の展示に独自画像のＡＲ表示やタッチパネルでの解説を行い、 　　　「水城・大野城シアター」では、復元模型にプロジェクションマッピング 　　による映像を重ねて当時の様子を再現し、ペンライトで照らすと浮かび上がる仕掛け 　　等の参加体験型展示を行っている。また、市内の各小中学校が心のふるさと館で学習 　　を行う「学校連携事業」においても、床面に描いている大野城市の地図にタブレット 　　を使って航空写真を映し出す「ここふるＡＲ」を活用し、子どもたちがふるさとにつ 　　いての学びを深める機会を提供している。 　　　さらに、令和４年度には、水城跡をより知ってもらうために、360度コント 　　ローラーを自身で操作できる仮想空間での見学を楽しむＶＲコンテンツも制作 　　している。開館５周年を迎え、さらに市民に親しまれる施設づくりに、より一 　　層取り組んでいくとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月23日 　　調査先　：古民家宿泊施設「HOTEL　CULTA　大宰府」（福岡県太宰府市） 　　調査事項：歴史的資源を活用したまちづくりについて 　　　HOTEL CULTIA 太宰府は、西日本鉄道（株）、三井住友Ｆ＆Ｌ（株）、（株） 　　福銀行などで設立した特定目的会社である（株）太宰府Co-Creationが、古民 　　家所有者から物件を賃借し、改修したホテルで、その運営をバリューマネジメ 　　ント（株）が行っている。バリューマネジメント（株）は、主に歴史的建造物 　　の利活用や観光まちづくりのコンサルティングを行っており、少子高齢化によ 　　り地域の人口減少が進み、大切な歴史や文化が失われていくことに危機感を持 　　ち、民間の力を利用して歴史的資源を保全・活用する事業を進めている。宿泊 　　事業では、今までのホテルでは建物内を移動するだけで地域にお金が落ちない 　　ことから、まち全体をホテルに見立て、歴史的建造物をはじめ、市内に分散す 　　る空き家を活用して部屋数を確保し、徒歩で移動することにより回遊性も生み 　　出す分散型ホテルをビジネスモデルとしている。 　　　太宰府市は、年間約1,000万人が訪れる観光地であるが、通過型の観光地で 　　あったため、地域事業者や行政が手を組み、滞在型観光にしようと太宰府天満 　　宮周辺の歴史的資源である古民家を活用した分散型ホテル事業に取り組み、 　　HOTEL CULTIA 太宰府が建設された。ホテル宿泊者限定で太宰府天満宮夜間正式 　　参拝などの特別体験プログラムを実施するなど、多くの方に来てもらう観光で 　　はなく、高付加価値を提供し、少人数でも繰り返し来てもらう観光を目指して 　　いる。 　　　観光客だけでなく、地域の方にとっても必要な場所となるよう、記念日など 　　に利用するアニバーサリーレストランや結婚式場としても利用されている。こ 　　れからも、地域の方にも観光客にも必要とされる施設として事業を展開し、持 　　続可能なまちづくりを進めていくとのことであった。 　○調査日　：令和５年８月23日 　　調査先　：山口大学教育学部（山口県山口市） 　　調査事項：山口大学教育学部・附属小中学校歴食給食プロジェクトについて 　　　「山口大学教育学部・附属小中学校歴食給食プロジェクト」は、山口県の歴 　　食を学校給食と食育に取り入れることにより、ふるさと山口県の歴史や伝統文 　　化に対する関心を高め、文化継承の大切さに気付き、郷土への愛着や郷土を誇 　　りに思う心を育むことを目的として令和３年から実施された。 　　　歴食とは、山口県商工会議所が提唱した歴史的な復元食や歴史にインスパイ 　　アされて開発された「歴史的なストーリーを有した価値ある食」のことで、山
   　　口県では明治維新150年のイベントで慶応２年の毛利藩主とイギリス海軍提督と 　　の会見時の日英饗応料理と藩主が参勤交代時に食べた弁当をもとにした参勤交 　　代弁当を再現した。この再現料理を学校給食に取り入れるための検討を進めた 　　ことが歴食給食プロジェクトの始まりである。 　　　歴食給食は、令和３年に山口大学教育学部附属光小学校・光中学校で、令和４ 　　年には同大学附属山口小学校でも実施された。歴食を給食へ展開するにあたっ 　　て、栄養価、食材費、調理時間等を考慮し品数を制限することになったが、一つ 　　一つもてなしの心で配膳するよう声掛けるなどして饗応料理を理解する工夫を 　　行い、また、参勤交代弁当では、子どもたちが自分で当時の再現料理を弁当箱に 　　詰め、外に出て食べることで歴史への興味関心を高める工夫を行った。今後も、 　　継続的な活動とするためには、食材費や弁当箱代などの予算の確保が課題とな 　　っている。 　　　同時に行った食育では、写真と映像で歴史的背景や料理の特徴を説明し、併せ 　　て、歴食給食を家庭科の授業の題材に取り上げ、献立の改善方法や栄養バランス 　　について考えてもらうことで、子どもたちからは、歴史や和食、文化への関心が 　　高まるなど食を通じて学びを深めている。今後は附属の小中学校だけでなく、県 　　内の学校に拡大し実施できるよう活動していくとのことであった。 ３　本委員会の所管に係る主な動き 　○　令和５年９月、文化庁京都移転記念事業Opening Celebration「きょう　ハレの 　　日、」を開催した。 　○　令和５年10月、けいはんなオープンイノベーションセンターにおいて、国内外 　　で注目を浴びるフードテックに注目した産業振興を図るため、京都の食文化や食材 　　と最先端技術との融合を目指す展示会「京都フードテックエキスポ２０２３」を開 　　催した。 　○　令和５年10月、京都府の文化・芸術の力を生かし、アートとテクノロジーを融合 　　させた新たな産業を創造し、起業を促すとともに、次世代を担う起業家や企業の中 　　核を担う人材育成を行うためのオープンイノベーション拠点、「アート＆テクノロ 　　ジー・ヴィレッジ京都（ＡＴＶＫ）」を開設した。 ４　今後の課題 　　本委員会の設置目的に掲げられた諸課題について、調査及び研究を進めた結果、 　なお引き続き調査及び研究を要する次のような課題が残されていると考える。 　○　文化・観光・経済の好循環に結び付く文化と産業を融合させる取組の推進 　○　次世代の子供たちが、学校教育や地域行事を通じて文化を大切にする心を育てる 　　取組の推進 　○　社寺や民俗芸能などの有形・無形の文化財を継承・発展させる取組の推進 　○　文化庁と連携した新たな日本文化発信の取組の推進 20: 　　　　　　　　　　　　　常任委員会委員名簿 ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │　　　　　│　　総務・警察　　│危機管理・健康福祉│　文化生活・教育　│　政策環境建設　　│　　農商工労働　　│ │　　　定数├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │会派　　　│　　　１２人　　　│　　　１２人　　　│１２人（欠員１人）│　　　１２人　　　│　　　１２人　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　　　　　│　　近藤永太郎　　│　　田中　英夫　　│　　荒巻　隆三　　│　　片山　誠治　　│　　能勢　昌博　　│ │　　　　　│　　石田　宗久　　│　　渡辺　邦子　　│　　兎本　和久　　│　　池田　正義　　│　　園崎　弘道　　│ │　自　民　│　　秋田　公司　　│　　藤山裕紀子　　│　　中島　武文　　│　　四方源太郎　　│　　森口　　亨　　│ │　　　　　│　　中村　正孝　　│　　磯野　　勝　　│　　瀧脇　正明　　│　　家元　　優　　│　　大澤　彰久　　│ │　　　　　│　　田島　祥充　　│　　青木　義照　　│　　武田　光樹　　│　　宮下友紀子　　│　　津田　裕也　　│ │　　　　　│　　古林　良崇　　│　　小巻　久美　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　　　　　│　　酒井　常雄　　│　　畑本　義允　　│　　上倉　淑敬　　│　　北川　剛司　　│　　北岡千はる　　│ │　維　国　│　　楠岡　誠広　　│　　筆保　祥一　　│　　田中　志歩　　│　　畑本久仁枝　　│　　西條　利洋　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　竹内　紗耶　　│　　　　　　　　　│　　西山　龍夫　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　共　産　│　　成宮真理子　　│　　光永　敦彦　　│　　島田　敬子　　│　　迫　　祐仁　　│　　浜田　良之　　│ │　　　　　│　　馬場　紘平　　│　　　　　　　　　│　　田中富士子　　│　　水谷　　修　　│　　森　　吉治　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　府　民　│　　田中美貴子　　│　　田中　健志　　│　　岡本　和徳　　│　　増田　大輔　　│　　小原　　舞　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　公　明　│　　池田　輝彦　　│　　林　　正樹　　│　　山口　　勝　　│　　小鍛治義広　　│　　大河内　章　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　京　好　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│　　梶原　英樹　　│ └─────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘ 21: 　　　　　　　　　議会運営委員会委員名簿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（定数１６人） ┌───────────┬───────────────┐ │　　　会　派　名　　　│　　　　委　員　氏　名　　　　│ ├───────────┼───────────────┤ │　　　　　　　　　　　│　　　　荒　巻　隆　三　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　　　　中　村　正　孝　　　　│ │　　　自　　　民　　　│　　　　兎　本　和　久　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　　　　中　島　武　文　　　　│ │　　　　（７）　　　　│　　　　田　島　祥　充　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　　　　古　林　良　崇　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　　　　大　澤　彰　久　　　　│ ├───────────┼───────────────┤ │　　　維　　　国　　　│　　　　酒　井　常　雄　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　　　　北　川　剛　司　　　　│ │　　　　（３）　　　　│　　　　筆　保　祥　一　　　　│ ├───────────┼───────────────┤ │　　　共　　　産　　　│　　　　光　永　敦　彦　　　　│ │　　　　（２）　　　　│　　　　森　　　吉　治　　　　│ ├───────────┼───────────────┤ │　　　府　　　民　　　│　　　　岡　本　和　徳　　　　│ │　　　　（２）　　　　│　　　　増　田　大　輔　　　　│ ├───────────┼───────────────┤ │　　　公　　　明　　　│　　　　小鍛治　義　広　　　　│ │　　　　（２）　　　　│　　　　山　口　　　勝　　　　│ └───────────┴───────────────┘ 22: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員名簿 ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ │　　　　　│安心・安全な暮らし│子育て環境の充実　│魅力ある地域づくり│新技術と社会づくり│文化力と価値創造に│ │　　　　　│　　に関する　　　│　　に関する　　　│　　に関する　　　│　　に関する　　　│　　　関する　　　│ │　　　定数├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │会派　　　│　　　１２人　　　│　　　１２人　　　│　　　１２人　　　│１１人（欠員1人） │　　　１１人　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　　　　　│　　田中　英夫　　│　　渡辺　邦子　　│　　秋田　公司　　│　　近藤永太郎　　│　　片山　誠治　　│ │　　　　　│　　池田　正義　　│　　能勢　昌博　　│　　藤山裕紀子　　│　　兎本　和久　　│　　荒巻　隆三　　│
   │　自　民　│　　磯野　　勝　　│　　中村　正孝　　│　　森口　　亨　　│　　中島　武文　　│　　四方源太郎　　│ │　　　　　│　　田島　祥充　　│　　青木　義照　　│　　瀧脇　正明　　│　　家元　　優　　│　　園崎　弘道　　│ │　　　　　│　　津田　裕也　　│　　古林　良崇　　│　　大澤　彰久　　│　　小巻　久美　　│　　宮下友紀子　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　武田　光樹　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　　　　　│　　上倉　淑敬　　│　　畑本　義允　　│　　酒井　常雄　　│　　畑本久仁枝　　│　　北岡千はる　　│ │　維　国　│　　西條　利洋　　│　　西山　龍夫　　│　　北川　剛司　　│　　田中　志歩　　│　　楠岡　誠広　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　│　　竹内　紗耶　　│　　筆保　祥一　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　共　産　│　　島田　敬子　　│　　浜田　良之　　│　　光永　敦彦　　│　　馬場　紘平　　│　　成宮真理子　　│ │　　　　　│　　森　　吉治　　│　　田中富士子　　│　　迫　　祐仁　　│　　　　　　　　　│　　水谷　　修　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　府　民　│　　増田　大輔　　│　　岡本　和徳　　│　　小原　　舞　　│　　田中　健志　　│　　田中美貴子　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　公　明　│　　山口　　勝　　│　　　　─　　　　│　　小鍛治義広　　│　　池田　輝彦　　│　　大河内　章　　│ ├─────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤ │　京　好　│　　梶原　英樹　　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│　　　　─　　　　│ └─────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┘ 23: 　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣の件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月２４日 　　府政についての調査のため、議員を次のとおり派遣する。 　１　名　　称　　京都府開庁記念日記念式典 　２　派遣場所　　京都市 　３　期　　日　　令和６年６月１９日 　４　対象議員　　全議員 発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...