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1. 京都府議会 2023-12-02
   令和５年危機管理・健康福祉常任委員会及び予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会12月定例会２日目［ 配付資料 ］

   
   取得元: 京都府議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和５年危機管理・健康福祉常任委員会及び予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会12月定例会２日目［ 配付資料 ］ 2023-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 5 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  審査依頼表 選択 2 :  付託請願表 選択 3 :  請願第８７～８８号 選択 4 :  陳情要望一覧 選択 5 :  陳情第１０号 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　　　議案審査依頼表 ┌────┬──────────────────────────────────┐ │議案番号│　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　│ ├────┼──────────────────────────────────┤ │　　１　│　令和５年度京都府一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　２４　│　令和５年度京都府一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│歳入中　　　　第　９　款　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　第　２　項　　第　２　目　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　目　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│歳出中　　　　第　３　款　　民　生　費　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　第　４　款　　衛　生　費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　第　４　項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴──────────────────────────────────┘ 2: 　　　　　　　　　　　危機管理・健康福祉常任委員会　付託請願一覧表（新規分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月定例会 ┏━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┓ ┃受　理│受　　　理│　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　│委員会の│審査結果│措　　置┃ ┃番　号│年　月　日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│意　　見│　　　　│　　　　┃ ┣━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┫ ┃　　87│R5.12. 8　│物価高騰に見合う年金支給を国に要請すること等を│　　　　│　　　　│　　　　┃ ┃　～88│　　　　　│求めることに関する請願　（ほか１件）　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　┃ ┗━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┛ 3: ┌──────┬────────────┬─────┬───────────┬───────┬──────────────┐ │　受理番号　│　第　８７～８８　号　　│受理年月日│令和５年１２月　８日　│　付託委員会　│危機管理・健康福祉常任委員会│ ├──────┼────────────┴─────┴───┬───────┼───────┴──────────────┤ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　島　田　敬　子　　　森　　　吉　治　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　浜　田　良　之　　　水　谷　　　修　　│ │　請願者　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│紹　介　議　員│　　　迫　　　祐　仁　　　馬　場　紘　平　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　成　宮　真理子　　　光　永　敦　彦　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　田　中　富士子　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼──────────────────────┴───────┴──────────────────────┤ │　件　　名　│物価高騰に見合う年金支給を国に要請すること等を求めることに関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか１件　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────────────────────────┤ │　要　　旨　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　2023年度の年金は６月支給分から1.9％の増額（68歳以上）となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　しかし、前年の物価変動は2.5％増であり、実質0.6％も削減された改定であった。総務省の発表する物価変動率には生活必需品　　│ │以外の価格変動も算入されており、年金受給者の生活実感とは大きな隔たりがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、安倍政権発足以来11年間で実質的には7.3％も減額されている。こうした減額は年金額を毎年削減する仕組みがあるから　　 │ │である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　総務省の発表によると、2023年１月の消費者物価指数は4.3％上昇、前年同月比で食料品7.3％、光熱費20％以上増とされ、その　　│ │後９月までの食品だけでも３万品目以上の値上げになっていて、食料品の直近の指数は8.9％増（前年同月比）になっている。年金　 │ │額1.9％の増額では、異常な物価上昇には追いつかない。年金生活者の生活は悪化するばかりである。　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ついては、このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るためにも、地方自治法第99条の規定に基づき、内閣総理　　│ │大臣及び厚生労働大臣宛てに、次の事項について、意見書を提出されるよう請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　新たな年金削減を中止し、特例措置で物価高騰に見合った年金を支給すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　年金額引き下げに直結する「マクロ経済スライド」制度を廃止すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　年金の支給を隔月から毎月に変更すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　最低保障年金制度を創設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危－１ 4: 　　　　　　　　　　　危機管理・健康福祉常任委員会　送付陳情一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月定例会 ┏━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃受理番号│受理年月日│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　┃ ┣━━━━┿━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃　10　　│R5.12. 6　│年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を┃ ┃　　　　│　　　　　│求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 5: 　陳情又は要望に関する文書表 ┌──────┬──────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐ │　受理番号　│第　　　１０　　　号│　受理年月日　│令和５年１２月　６日　│　送付委員会　│危機管理・健康福祉常任委員会│ ├──────┼──────────┴───────┴───────────┴───────┴──────────────┤ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　陳情者　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────────────────────────┤ │　件　　名　│年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────────────────────────────┤ │　要　　旨　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　昭和の時代からの制度と国際法のはざまで、様々な省庁が人道主義や特例対応を許した結果、本来の立法主旨からかけ離れた制度　│ │運用となり、日本人と外国人がいがみ合うような不公平が生じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　国民年金や厚生年金保険（共済組合等を含む）の被保険者（組合員等）で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一　│ │時金を請求することができる。同時に年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金になる。脱退一時金の裁定件数は増　│ │加傾向にあり、令和３年度は９万６千件に達し、過去10年の累計値は72万件を超えた。72万件もの外国人の年金制度脱退を裁定　　　│ │するも、国側はその動向を把握していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　年金を受給するためには最低10年間の加入期間が必要だが、仮に我が国に在留を続け、生活が困窮した場合、生活保護の支給対　　│ │象となる。生活保護予備群を無尽蔵に生み出す制度運用であり、地方財政上の問題がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、同制度は再入国を妨げていないため、後に我が国で再度就労することができる。外国人労働者の産業別内訳は、製造業を筆　│ │頭に卸売業、小売業並びに宿泊業、飲食サービス、建設業など雇用の流動性が高く派遣労働が多い職種である。　　　　　　　　　　│ │　入国時には就労ビザや留学ビザであっても、やがては永住資格などの申請を行うことができるようになっており、永住資格を持つ　│ │外国人であっても脱退一時金の申請を妨げるようにはなっていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　日本人は公的年金を脱退することはできず、この現状を放置することは国民の間に強い不公平感を与えることになりかねない。特　│ │に派遣社員が雇い止めになった等の場合は、極めて大きな格差が生じている。無年金である外国人の増加は、将来的に地方の財政負　│ │担につながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　年金制度については、国の制度の問題であり、地方行政では対応ができない。大部分が法定受託事務であることに鑑み、現場とな　│ └────────────────────────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危－１ ┌────────────────────────────────────────────────────────────┐ │る地方から財政問題として声を挙げる必要がある。脱退一時金を請求した方は永続的に帰国する前提であるという制度の趣旨に立　　│ │ち返り、政府においては地方財政を圧迫しないよう制度の是正を強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ついては、年金制度における外国人への脱退一時金の調査及び改善を求める意見書を採択するよう陳情する。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 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   │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────────────────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危－１ 発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...