京都府議会 2014-06-01
平成26年６月定例会（第７号） 本文
〔畑正高君議席前面に立つ〕
8:
◯畑正高君 ただいま皆様から御同意を賜りました畑正高でございます。京都府教育委員会の委員として再任をしていただきまして、まことにありがとうございます。大変光栄に存ずると同時に、初めてここに立った８年前とはすっかり社会環境も変わり、また初心者としての御挨拶ではなくて、重々に教育行政の実務を経験させていただいた立場として、この再任していただいたことの責任の重さを考えております。どうぞ、これからも従来同様、御指導、御叱責いただきまして、おつき合いいただきますようによろしくお願いをいたします。
大変ありがとうございました。（拍手）
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9:
◯議長（
多賀久雄君） お諮りいたします。
知事から、第32号議案監査委員の選任について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。田中議事課長。
〔田中議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
11:
◯議長（
多賀久雄君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第32号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
12:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第32号議案監査委員の選任について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13:
◯議長（
多賀久雄君） 起立全員であります。よって、第32号議案は原案どおり同意することに決しました。
この場合、井上元君から御挨拶の申し出がありますので、
発言を許します。井上元君。
〔井上元君議席前面に立つ〕
14:
◯井上元君 議長さんのお許しをいただきまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
ただいまは、私の監査委員の選任につきまして御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。誠心誠意職務に精励し、その職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますけれども挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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15:
◯議長（
多賀久雄君） お諮りいたします。
村田正治君ほか３名の諸君から「地方財政の充実・強化を求める意見書案」及び「聴覚障害者に対する公職選挙のバリアフリーを求める意見書案」、前窪義由紀君ほか10名の諸君から「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」、
大野征次君ほか13名の諸君から「立憲主義の堅持を求める意見書案」「要支援者に対する介護保険サービスの継続と新基金事業の対象拡大を求める意見書案」及び「雇用の安定を求める意見書案」、前窪義由紀君ほか10名の諸君から「『医療介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」「労働法制の改悪に反対する意見書案」及び「リニア中央新幹線の誘致活動中止を求める決議案」の11件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文はお手元に配付のとおりであります。
（意見書案等は巻末に掲載）
17:
◯議長（
多賀久雄君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております10意見書案及び１決議案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、さよう決します。
これより討論に入ります。
通告がありますので、浜田良之君に
発言を許します。浜田良之君。
〔浜田良之君登壇〕（拍手）
19:
◯浜田良之君 日本共産党の浜田良之です。議員団を代表して、ただいま議題となっております意見書案10件、決議案１件のうち、３会派提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」には反対し、その他は全て賛成の立場で討論いたします。
まず、我が党提案の「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」についてです。
安倍政権は、７月１日に、集団的自衛権行使に公然と踏み込む閣議決定を強行しました。こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の閣議決定で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。
安倍首相はその日の夕方に記者会見を行いましたが、そこには３つのうそとごまかしがありました。１つは、現行の憲法解釈の基本的な考え方は変わらないと述べましたが、憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないというのが従来の政府の憲法解釈の土台であり、今回の閣議決定はこの土台を180度ひっくり返すものです。２つは、集団的自衛権行使で明確な歯どめがあると言っていますが、日本の存立や国民の権利が脅かされる明白な危険があるときに、集団的自衛権を行使するとしており、名白な危険を判断するのは時の政権ですから、何の歯どめにもなりません。３つは、日本が戦争に巻き込まれることは断じてないとしていますが、戦後、自民党政府は米国の戦争全てに賛成してきました。それでも、米国の戦争に戦闘部隊を送ることがなかったのは、集団的自衛権行使は憲法上許されないという歯どめがあったからであり、その歯どめがなくなったら、米国から戦闘部隊を送れという要求があったときに、どうして断れるでしょうか。
京都では、集団的自衛権の先取りとも言うべき重大事態が進んでいます。京丹後市の経ヶ岬への米軍レーダー基地配備をめぐる動きです。近畿中部防衛局によると、「米国を狙っているミサイルを自衛隊が迎撃することは集団的自衛権に当たり禁じられてきたが、集団的自衛権行使が容認されれば迎撃は可能になることは十分考えられる」とされています。集団的自衛権行使が容認されれば、京都が真っ先に米国の戦争に巻き込まれることになります。
閣議決定後の世論調査では、読売新聞も含めて、どの世論調査でも集団的自衛権行使に反対が多数であり、広範な国民諸団体からも、自民党の元幹事長や公明党の元副委員長らからも批判の声が上がっています。京都府議会には、集団的自衛権行使を容認しないことを国に求める意見書採択に関する請願が60件も寄せられ、７月３日には、雨が降りしきる中、市役所前に900人もの皆さんが集まり、抗議の声を上げました。憲法を壊し、海外で戦争ができる国を目指す今回の閣議決定は、撤回以外にありません。
なお、民主党提案の「立憲主義の堅持を求める意見書案」については、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めていないことは不十分ですが、安倍政権が立憲主義を否定する暴挙を行った局面で、立憲主義の堅持を求めることは重要であり、賛成するものです。
次に、「『医療介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」についてです。
さきの国会で強行可決された医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法の改正と19本もの法案を一括審議・採決し、しかも介護保険利用料を２割負担に引き上げる根拠が間違っているなど、欠陥法案でありながら、成立を強行したものであり、手続き的にも重大な問題があります。そして、何よりも法案の内容が重大で、自己責任の社会保障の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を押しつける方針を列挙しています。
介護保険では、制度発足以来前例のない大改悪が幾つも盛り込まれました。高齢者の５人に１人が対象となる利用料２倍化は、介護を必要とする高齢者の生活に打撃を与え、利用抑制を引き起こしかねません。要支援１・２の人が使う訪問・通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に丸投げすること、特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上に原則化することによって、介護難民が急増することは必至です。
医療では、入院患者の締め出しにつながる病床再編の推進や看護師の医療行為の拡大など、患者の命にかかわる改悪が行われました。
国会の参考人質疑では、連合の古賀会長が、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねないので、今回の介護保険法改正には反対だ」と表明。日本介護福祉士会の石橋会長は、「要支援と認定された高齢者への生活援助サービスに、専門職だけでなくボランティアや民間企業などが加わることになれば、質の格差が利用者の不利益につながる」と強調するなど、批判の声が相次ぎました。
医療介護総合確保推進法は、介護難民、医療難民を深刻化させ、患者と高齢者の症状悪化を加速させ、医療・介護保険の財政をさらに悪化させるのは必至であり、撤回以外にはありません。
次に、「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」についてです。
教育委員会改悪法は、住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大もとになる大綱を定める権限を首長に与え、教育委員会はその大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みにします。大綱は国の方針を参考にしてつくることになっています。
国会の議論を通じて、教科書採択や学力テストの結果の公表など、教育委員会の権限である事項について、教育委員会の同意がなくても首長が勝手に大綱に書き込めることが明らかになりました。一方で、都道府県知事が大綱に書き込んだことであっても、市町村教育委員会は同意していなければ従う義務がないことも明確になりました。しかし、安倍政権が教育委員会改悪法を通した狙いは、侵略戦争を美化する歴史教科書を教育基本法に最もふさわしいとして採択させるなど、愛国心教育を全国の学校に押しつけることや、学力テストの学校別の結果を公表させるなど異常な競争主義の教育をさらに拡大することになることは明らかです。
教育への政治支配を許さないためには、教育委員会が本来の役割を果たせるようにすることが重要です。そのためにも教育委員会制度の改悪は撤回すべきです。
次に、「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」についてです。
閣議決定した新成長戦略には、今後10年間で、認定農業者などの担い手に全農地面積の８割を集め、米の生産コストを４割削減し、法人経営体の数を2010年比で約４倍の５万人にするなどと掲げられています。つまり、競争力のある強い農業構造を目指すという口実で、農業分野を大企業のもうけ追求の場にしようとするものです。とりわけ、中山間地域の多い京都府にとっては、本府の政府への要望にも、中山間地域が７割を占める京都府においては小規模農家への支援が手薄になると述べているように、壊滅的な打撃となりかねません。また、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な改革や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。京田辺市の農業委員会会長は、市議会の一般質問への答弁で、「地域の代表として農業委員が公選制なのは当然。規制改革会議は農業を知っているのか」と厳しく批判をされております。政府は、農業つぶしの農政改革は、直ちにやめるべきです。
次に、「労働法制の改悪に反対する意見書案」についてです。
閣議決定された新成長戦略では、労働法制の大改悪も打ち出しています。週40時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ、時間ではなく成果で賃金を決める制度を導入しようとしています。成果を出すために、残業代ゼロで何時間でも働かせることにもなるもので、文字どおり、異常な長時間労働を野放しにし、拍車をかけるものです。安倍政権は、対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働にかかわる大原則を一旦崩せば取り返しがつかないことになります。もともと、労働時間への規制を破壊し、時間でなく成果で評価するように求めてきたのは、財界、大企業です。労働時間規制がなくなれば、労働時間も残業代も気にせず、働かせることができるからです。
日本では現在、８時間、週40時間労働の大原則がありながら、世界でも異常な長時間労働がまかり通り、政府の統計でも2012年の総労働時間は1,765時間と欧州各国より数百時間長くなっています。残業させても割増賃金を払わないサービス残業や、労働者を働けるだけ働かせて過労死や退職に追い込むブラック企業も後を絶ちません。労働時間の規制を破壊するのではなく、厳しく守らせることこそ求められています。さきの国会では、生涯派遣、正規雇用ゼロの社会を狙う労働者派遣法改悪案が、立場の違いを超えた労働者・労働組合を先頭にした反対の世論と運動によって廃案になりました。それにも逆行する労働法制の改悪は、やめさせる以外にありません。
なお、民主党提案の「雇用の安定を求める意見書案」については賛成いたしますが、限定正社員制度の普及やホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対しないのは問題だと指摘をしておきます。
最後に、「リニア新幹線の誘致活動中止を求める決議案」についてです。
そもそもリニア新幹線計画は、国民・府民の多数の支持を得ているものではなく、むしろ、問題山積、疑問だらけの計画です。ＪＲ東海はリニア新幹線の必要性について、東海道新幹線の能力不足と経年化・老朽化によるバイパス路線の必要性、東京－大阪間の移動時間の大幅短縮を挙げています。しかし、交通政策審議会・中央新幹線小委員会の答申でも、在来新幹線のほうが安全性・信頼性・利便性・省エネ性・ネットワーク性・建設費用等ではリニア新幹線より優先していると認めており、経年化・老朽化問題で言えば、まずやるべきことは地震・津波対策の強化であり、保守・点検・改修工事を急ぐことです。また、時間短縮問題は、社会的・経済的要請が大きなものでないことは、京都府観光連盟会長自身が「確かに、今は京都駅にのぞみが停車をし、目立った不便はない」と言っているほどです。また、新幹線の３倍の使用電力、騒音、振動、電磁波、大量の残土などの環境への影響や、８割がトンネルで、しかもかなり深いところを運転手が乗車せずに遠隔操作の運行ということによる安全性への大きな不安も指摘されております。さらに、９兆円を超える資金を投入するにもかかわらず、採算性の見通しも立っておらず、国民へ負担が押しつけられることになります。今こそ、リニア新幹線計画の撤回を国に求めるとともに、京都への誘致活動は中止すべきです。
以上、我が党提案の意見書案５本と決議案１本について、賛同をお願いするものです。
なお、３会派提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」については、そもそも地方財政を危機的な状況に追い込んだ国の責任を曖昧にした上、消費税増税と法人税減税を前提としているので、反対です。
以上で、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20:
◯議長（
多賀久雄君） 以上で討論を終結いたします。
これより10意見書案及び１決議案について採決に入ります。採決は７回に分けて起立により行います。
まず、「地方財政の充実・強化を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
多賀久雄君） 起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「聴覚障害者に対する公職選挙のバリアフリーを求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
多賀久雄君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
多賀久雄君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「立憲主義の堅持を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
多賀久雄君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「要支援者に対する介護保険サービスの継続と新基金事業の対象拡大を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
多賀久雄君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「雇用の安定を求める意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
多賀久雄君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、「『医療介護総合確保推進法』の撤回を求める意見書案」「教育委員会制度改悪の撤回を求める意見書案」「農業つぶしの『農政改革』中止を求める意見書案」「労働法制の改悪に反対する意見書案」及び「リニア中央新幹線の誘致活動中止を求める決議案」を一括採決いたします。
ただいま採決に付しております４意見書案及び１決議案をそれぞれ原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
多賀久雄君） 起立少数であります。よって、４意見書案及び１決議案はいずれも否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に御一任願います。
────────────────────
28:
◯議長（
多賀久雄君） 次に日程第２、第１号議案から第４号議案まで及び第11号議案の５件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案５件については、予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出されましたので、ただいまから予算特別委員会における審査の経過及び結果について予算特別委員長から報告を求めます。田中英夫君。
〔予算特別委員長田中英夫君登壇〕（拍手）
29: ◯予算特別委員長（田中英夫君） 予算特別委員会に付託されております第１号議案平成26年度京都府一般会計補正予算（第２号）を含む５件の議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、議会改革の一環として、予算審議の充実のため、去る５月16日に議員全員で構成する特別委員会として設置され、今
定例会において初めての取り組みとして予算特別委員会補正予算審査小委員会による３日間にわたる書面審査、そして、７月８日には、山田知事の出席を求め、総括質疑を行い、当初予算に匹敵した充実する審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、本年度の当初予算が４月の知事選挙に伴い骨格的な予算として編成されたところであり、本補正予算が山田知事が目指す府政運営を具現化する重要な政策予算であること、また本
定例会の招集日には初めて知事の施政方針が示されたことを踏まえ、当初予算と合わせた本格予算という観点で、さまざまな角度から厳正に審査を行ったところであります。
今回の補正予算は、いわゆる肉づけ予算として、新しい京都づくりに向け、安心と活力の再創造をスタートするため、少子高齢化対策、災害や雇用など府民生活の安全対策、中小企業対策などの課題に立ち向かうための施策に加え、地域活力の再創造に向けた各種の構想や条例制定の検討費が盛り込まれたものとなっています。
審査の結果についてでありますが、今、まさに国家的課題となっている人口減少問題等の重要な課題に対して、４期目のスタートらしく、施策を構築し、新しい京都づくりに向け再創造を図ろうとするものであり、大多数の委員が評価したところであります。なお、審査の過程におきまして、地域の振興や人口減少対策等に関して、各委員からさまざまな意見や要望が述べられましたが、その主なものはお手元に配付いたしております「指摘・要望事項
一覧」のとおりであります。
それでは、付託議案５件に対する採決の結果を申し上げます。
第１号議案につきましては、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。なお、本件には少数意見が留保されております。また、第２号から第４号まで及び第11号の議案４件につきましては、賛成全員でいずれも原案どおり可決することに決しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
今後の府政運営につきましては、追って議長から知事に対して提出される予算審議を踏まえた意見・提言について十分に反映されるよう、また本委員会審議の中で各委員から述べられた事項につきましても御配慮いただくよう願うものであります。
また、理事者におかれましては、施策の実施に当たり、最大限の効果を発揮できるよう時期や手法にも留意いただくとともに、時代が大きく変化する中で、より広い視野を持っていただき、府民目線で府政の推進に取り組んでいただきたいと思います。
結びに、補正予算審査小委員会各委員の皆様には、連日終始熱心に慎重かつ厳正な御審査を賜り、加えて円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに心から感謝申し上げます。予算特別委員会は、本年５月以降、通年で設置されました。本
定例会で審査をスタートいたしまして、来年春まで本年度の補正予算及び来年度の当初予算を審査してまいります。府民の皆様が将来にわたり希望を持って安心・安全に暮らせる京都府の実現に向け、府議会が二元代表の一翼としての役割を果たしていくよう充実した審査を行ってまいりますので、秋田公司、上村崇、村井弘の各副委員長並びに原田完幹事、さらには委員各位には、引き続き委員会運営に格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、予算特別委員長報告といたします。
ありがとうございました。（拍手）
（報告書等は巻末に掲載）
30:
◯議長（
多賀久雄君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております補正予算及び同関連議案５件については、これを日程第３に繰り入れ、したがって、日程第３を第１号議案から第17号議案まで及び第20号議案から第30号議案までの28件といたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、さよう決します。
────────────────────
32:
◯議長（
多賀久雄君） 次に日程第３、第１号議案から第17号議案まで及び第20号議案から第30号議案までの28件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案28件のうち、第５号議案から第10号議案まで、第12号議案から第17号議案まで及び第20号議案から第30号議案までの議案23件については、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、委員長報告を省略いたします。
次に、議案23件中第７号議案については加味根史朗君から、第12号議案については山内佳子君から、第14号議案については馬場紘平君から、第30号議案については西脇郁子君から、それぞれ会議規則第76条第２項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
（報告書は巻末に掲載）
33:
◯議長（
多賀久雄君） これより議案28件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず成宮真理子君に
発言を許します。成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕（拍手）
34: ◯成宮真理子君 日本共産党の成宮真理子です。議員団を代表して、ただいま議題となっております議案28件のうち、第１号議案、第７号議案、第12号議案、第14号議案及び第30号議案の５件に反対し、他の23件に賛成する立場から討論を行います。
まず、第１号議案平成26年度京都府一般会計補正予算（第２号）についてです。
本補正予算案は、知事選挙後の肉づけ予算ですが、深刻な府民の暮らしや営業の実態に応えるものにはなってはおらず、むしろ本府のあり方にかかわる大問題を含んでいると言わねばなりません。
その理由は、第１に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、アメリカとともに海外で戦争をする国へ暴走する安倍内閣のもと、本府での米軍専用基地建設でも政府とアメリカに協力しているためです。
７月１日の閣議決定を境に世論は激変し、どの世論調査でも国民の過半数が集団的自衛権行使容認に「反対」と回答しています。米軍レーダー基地建設について、マスコミも「丹後住民最前線の不安」「集団的自衛権、標的になるかも」との地元住民の不安を報じており、住民の皆さんは「反対意見を無視し、ごり押しするやり方は、京丹後でのレーダー基地の着工強行でも、集団的自衛権行使容認でも同じだ」と怒っておられるのです。それでも知事は、「備えあれば憂いなし。防衛は国の問題」などとし、府の７項目の申し入れについて防衛省に回答さえ求めず、抗議もされませんでした。さらに防衛省の基地関連交付金を財源に国道バイパス整備等を進めることは重大です。
また、原発について、大飯原発差しとめ判決が憲法に基づく人格権の尊重の観点から再稼働すべきでないとしているのに、知事が新規制基準に基づく再稼働審査を見守るとし、再稼働を容認していることは、府民の安全・安心とは相入れません。
第２に、消費税増税を容認し、増税の深刻な影響を受けている府内中小企業の底上げと地域循環型経済への転換に背を向け続けていることです。
この間、我が党議員団として消費税増税影響調査に取り組んでいますが、業者では「売上利益が減った」「経営が苦しくなった」が６割に上り、原材料費や燃料費高騰の影響もあり、「今後の景況見通しは悪くなる」という方が７割以上であり、「消費税分、メニュー価格を見直したらお客が４割に減った」「消費税が10％になり、大型店ができれば潰されるかもしれない」など、不安と悲鳴が渦巻いています。消費者からは「増税の影響で食料品も日用品も公共料金も負担が重くなり、節約をしている」「今後の暮らしに不安があり、悪くなると感じる」が８割以上に上っています。
ところが、知事は消費税10％増税に反対の表明さえされず、消費税増税の影響は想定内などとして、反動減対策というものの、施策のほとんどは従来の延長線上にとどまっているのです。我が党が繰り返し提案してきた住宅リフォーム助成や中小企業地域振興基本条例など、府内全ての中小零細業者の底上げ、地域循環型経済への転換が必要であり、今こそ正面から検討すべきです。
第３に、安倍政権のアベノミクス、成長戦略に追随し、世界で一番ビジネスのしやすい京都などとして、本府の仕事を一部大企業奉仕へと変質させようとしていることです。
企業が一番活動しやすい国を目指す安倍内閣の国家戦略特区指定を活用し、イノベーションベルト構想などを推進するため、国への要望で、国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療の促進や、労働契約の規制緩和などを求めており重大です。
また、ＴＰＰ交渉妥結を前提とした農林水産業の競争力強化事業は、大企業の農業参入を狙った農地の大規模集積につながり、これでは中山間地が７割以上占める京都の農業・農家を守ることはできません。
さらに、国土強靱化の名のもとに、莫大な財政負担や環境・防災など問題山積のリニア新幹線誘致、新名神高速道路などの大型開発プロジェクト推進は問題です。専用球技場については、基本設計費に治水機能が検討項目にさえ入っておらず、計画を見直すべきです。
第４に、国の社会保障解体路線の先取りなど、暮らしを支える府の役割を後退させていることです。
医療も介護も給付を切り下げ、負担増のオンパレードである医療介護総合確保推進法が国会で強行採決されましたが、本府の京都式地域包括ケアは、8,800人以上の待機者がいるのに特養ホームの本格的整備にはほど遠く、介護や医療から排除された高齢者に一層の自立と負担を迫るものです。
少子化対策の重要課題である若い世代への実効ある賃上げ・正規雇用拡大やブラック企業根絶対策はありません。子育て世代の経済的負担を軽減するためにも、子どもの医療費は中学校卒業まで無料化を早期に実施すべきです。
また、公教育に競争と格差を一層持ち込み拡大する高校教育制度改革は改めるべきです。
第５に、これまでの府職員リストラの上に、今後さらに大規模な行革を推進しようとしていることです。
今議会には、府民満足度最大化・京都力結集プラン（案）が提案され、これまでの府職員1,500人リストラで府民の暮らしや営業を支える役割発揮が後退しているのに、さらに府民、企業などと連携・協働する新しい仕組みを構築し、事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組みかえるとして、協働の名のもとに、府の役割を一層後退させようとしています。今回提案された「公共員」については、過疎・高齢化の山村における「命の里」事業で役割を果たしてきた府職員を順次減らし、月10万円の非常勤嘱託に置きかえ、これまでの職員や地域の努力を後退させるものであり、重大です。
以上、知事の目指す新しい京都づくりとは、安倍政権の暴走政治に追随し、本来あるべき府民のための仕事を投げ捨て、本府の自治体としての役割を後退・変質させ、解体へと導く新たな段階を目指すものであり、よって第１号議案には反対であります。
なお、知事選挙の論戦や長年の府民の運動に押され、盛り込まれたものが予算案には含まれています。北部医療センター強化や医療従事者確保、聴覚障害者施設の整備、中小業者の整備・リフォーム支援や伝統産業の設備更新への支援、阪急・京福西院駅のバリアフリー化を進める鉄道駅利便性向上整備事業などであり、今後、さらなる拡充を求めておきます。
次に、第７号議案京都府府税条例一部改正の件については、消費税増税を推し進め、地方財政の主要財源に消費税を据えていくことと一体であり認められません。また、農地中間管理機構の事業の不動産取得税免除については、そもそもこの事業は、ＴＰＰ参加を前提にして農地の大規模集積や企業参入を進めることを目的としたものであり、小規模・零細な農家の多い京都府の農業振興にはなじむものではなく、事業推進のための措置には反対です。
次に、第12号議案京都府立高等学校等設置条例一部改正の件については、府立高校への附属中学校設置は、医学部進学を特色に挙げ、これまでにない形で学校間格差を拡大し、小学生から受験競争にさらされることにつながるなど、本来の公教育のあり方をゆがめるものであり、反対です。
次に、第14号議案府道八幡インター線道路新設改良工事委託契約締結の件については、新名神高速道路は国幹会議でも採算性などに問題ありとして凍結されたものであり、地域住民からも環境問題など根強い反対の声があります。こうした経緯を全て無視した凍結解除、不要不急の高速道路の関連事業を進めることは問題で、加えて、今回はネクスコ西日本への委託契約であり、公契約大綱の対象にもならず、府内企業への発注や下請・元請関係の適正化などの府の責任すら保証されないものであり、反対です。
次に、第30号議案京都府児童ポルノの規制等に関する条例一部改正の件については、児童ポルノは、児童に対する最悪の性虐待、性的搾取で、許しがたいことであり、国や自治体が率先し、社会全体で根絶のために断固たる姿勢で臨むことは言うまでもありません。しかし、国の改正では、単純所持の処罰条項が規制目的を達するために必要最小限のものと言えるのか、その妥当性等についても不明確のままであり、単純所持の処罰規定についても、恣意的な捜査が拡大するおそれが大きいことも指摘されています。本府の条例案においてさらに規制をつけ加えられることにより、その危険性が一層拡大することとなり、反対です。
なお、第４号議案平成26年度京都府病院事業会計補正予算（第１号）の洛南病院あり方検討費については、賛成ですが、国が進める自治体病院の独立行政法人化や、精神科病棟を社会復帰・地域移行の居住施設の代替とするような方向を取り入れてはならないと指摘しておきます。
また、第５号議案京都府森林の適正な管理に関する条例制定の件については、生命にかかわる森林災害防止のため、必要な調査の上、要適正管理森林を指定して所有者等の責務を求めており、防災に一定の役割を果たすものであり、賛成するものです。しかし、森林の公益的機能の保全に現場で役割を担っておられるのは森林所有者の皆さんであり、条例の施行と運用に当たっては森林所有者の理解と合意を得るように求めておきます。
最後に、我が党議員団は、暮らしも憲法も壊す安倍政権の暴走政治に正面から対決するとともに、今後も府民要求に基づく対案を提示し、広範な府民の皆さんと共同して、暮らしの願いの実現に向け全力を挙げることを表明し、討論を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、巽昭君に
発言を許します。巽昭君。
〔巽昭君登壇〕（拍手）
36: ◯巽昭君 自民党議員団の巽昭でございます。私は自民党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成26年度一般会計補正予算ほか、全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、今回の補正予算についてであります。山田知事は、去る４月の知事選挙におきまして、府民の皆様に大安心・大交流の実現を訴えられ、圧倒的な勝利で４期目のスタートを切られました。今回の補正予算は、こうした山田知事の訴えを実現する第一歩となる予算であります。私ども議会におきましても、先ほど予算特別委員長からの報告にもありましたように、従来の常任委員会による審議を改め、予算特別委員会を設置し、中身の濃い審議を重ねてきました。その結果、府民の安心・安全の確保、京都の未来づくりに向けた積極的な予算として高く評価をするものであります。
以下、今後の施策展開も含め、数点申し上げたいと思います。
まず、第１は、少子化対策であります。合計特殊出生率は改善しても、出生数は増加しない。少子化の問題はまことに難しい時代に入ってまいりました。それだけに、国、地方、企業、地域も含め、まさにオール京都、オールジャパンで取り組みを進めなければなりません。また、第三子の出生数が減少している点に着目され、保育料等の軽減処置について市町村とともに検討されることとなっております。こうした経済的な支援は、本来、国においてもしっかりとした対策の充実を図っていただくべき課題だと思います。先般閣議決定された、いわゆる骨太の方針においても、「第三子以降の出産・育児・教育への重点的な支援など、これまでの少子化対策の延長線上にない政策を検討する」と盛り込まれました。これは知事が全国知事会長として強く訴えてこられた成果であろうと思いますが、こうした国の検討とも十分連携しながら、５年後の出生数2,000人増の目標達成に向け、効果的な施策展開を求めておきます。
第２は、高齢化対策であります。「リハビリ・認知症・看取り」を３大プロジェクトと位置づけ取り組みを進めてこられ、今後もその積極的な事業展開を図るべく予算を計上されました。今後の高齢者人口の増加を考えれば、いずれも避けて通れない重要な課題であります。とりわけ、認知症高齢者の急増を踏まえ、従来のカフェや初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターなど、従来の枠組みを超えた認知症総合センターの構想を挙げられました。こうした山田知事の挑戦的な取り組みに大きな期待を寄せるものであります。
第３は、中小企業対策であります。京都府では、エコノミックガーデニング手法をより強化する観点から、融資から各種の補助金までを一体的な制度として構築をされました。加えて、こうした個別企業の育成だけでなく、「企業の森」の創造といった企業や大学等との連携支援、イノベーションベルト構想の推進など、幅広い施策が盛り込まれております。また、消費税増税後の反動減は想定の範囲内とされておりますが、消費税の影響が長期化した場合に備え融資制度を創設するなど、念には念を入れての対策が盛り込まれており、評価をするものであります。今後とも中小企業のニーズを現地・現場からしっかりとつかんでいただき、中小企業応援隊の活動とも相まって、効果的な支援となるよう求めておきます。
第４は、地域構想の推進であります。「海の京都」に続いて、「森の京都」「お茶の京都」構想を挙げられました。「海の京都」は観光施策が中心となっておりますが、「森の京都」では林業の活性化、「お茶の京都」ではお茶産業の活性化など、観光施策にとどまらない幅広い取り組みとなっており、期待感が膨らむところであります。いずれにしても、今年度は構想づくりからのスタートとなります。「海の京都」は、京都縦貫自動車道の全線開通までに集中投資を進めるという、誰もが納得でき、やる気を起こさせる目標年次が明確であったかと思います。「森の京都」「お茶の京都」構想についても、目標年次を意識して策定していただきたいと思います。
最後に、（仮称）災害からの安全な京都づくり条例を初めとする、条例や各種の構想策定経費であります。４期目のスタート予算であることを象徴するもので、まさにスタートダッシュを切られたわけであります。今後、議会においてもしっかりと議論をさせていただき、よりよい条例、構想づくりを進めていきたいと思います。
さて、今年度は「明日の京都」中期計画、地域振興計画の改定が予定されております。時代の変化が激しい中、今後の府政運営にはしっかりとした計画に加え、変化に的確に対応できる柔軟性も求められようかと思います。そういう中で、我が自民党議員団は、今後とも一丸となって京都府政の推進に全力を挙げることをお誓い申し上げて、私の賛成討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
37:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、島内研君に
発言を許します。島内研君。
〔島内研君登壇〕（拍手）
38: ◯島内研君 民主党京都府議会議員団に所属をいたします島内研でございます。私は会派を代表いたしまして、第１号議案平成26年度京都府一般会計補正予算ほか、全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
今回の補正予算は、知事選挙後の肉づけ予算として、安心・活力の再創造を基本に、各種の構想や条例制定の検討費が盛り込まれていました。その意味で、今後４年間の取り組むべき課題への第一歩となる大切なものでございます。
まず初めに、少子化対策です。これは本府だけではなく、日本全体の未来を左右する問題であります。特に出生率が同じ数値であっても、20年以上前に決まる親となる世代の数が減ってくることを考えると、喫緊の対策を必要とする問題でもあります。今
定例会の補正予算におきまして、結婚、妊娠、出産、子育て環境の土台をつくる施策が多く盛り込まれていることは評価させていただきますが、例えば、Ｉターンを目指す若者の雇用を確保し、居住環境を整備することにより、若い世代の定住を促進する取り組みも必要であります。また、若い世代の定住促進により、若年女性半減による都市の消滅の可能性の解消を目指していく視点も重要です。公共員の配置は、農業地域の活性化に主眼が置かれていますが、今後は人口をふやすための取り組みを進める大きな視野で施策を展開していくことが可能ではないかと考えております。また、今後５年間で出生数2,000人増を目指すのであれば、基本戦略の検討項目にもありますように、これまでの少子化政策の要因分析、そして調査の実施、第三子目以降の保育料の負担軽減、医療費助成の拡充などの検証、検討をしていただきたいと思います。
次に、高齢化対策であります。高齢化・多死社会の進む現代社会において、「リハビリ・認知症・看取り」を京都式地域包括ケアの３大プロジェクトとして位置づけていただいております。それぞれの負担軽減、課題解決のため、府立医科大リハビリテーション専門医20名などの養成推進費、京都認知症総合センター整備構想費、在宅での薬剤供給システムの構築、みとり期に家族と過ごせる施設改修助成費を挙げていただいていることは、評価させていただきます。また、災害・雇用・環境の基本構想といたしまして、災害からの安全な京都づくり条例検討費、若者等就職支援条例検討費、再生可能エネルギー導入促進条例検討費と、根源的施策の実施のため検討していただくものであります。また、女性、地域の力を生かした防犯対策として「なでしこ交番」、24時間女性警察官が対応する交番を13カ所にふやし、女性被害者の対応を強化、高齢者の特殊詐欺被害の増加から、警察、地域による見守り・相談体制の強化などは、特に積極的に取り組んでいただきたいと期待しております。
以上の一般会計予算のほかに、下水道や病院事業に対しての特別会計予算についての議案も府民生活に欠かすことのできないものであります。また、条例一部改正や請負契約の変更なども、実情にあった府政運営に取り組んでおられるものであり、賛成であります。
また、第５号議案京都府森林の適正な管理に関する条例制定の件でありますが、本条例案は、災害の原因となるおそれのある森林を要適正管理森林として指定し、その所有者に対し、適切な管理、災害防止に向けた措置など、責務を課そうとするものであります。知事は、森林が防災上危険な場合には命令・勧告を出すことができるよう規定しようとするもので、違反者には罰則まで課すことができるものであります。確かに、府民の生命・身体を守ることを最優先に考えるべきであり、災害を防ぐための責務を森林所有者に課すことについては一定の理解をするものの、本会議の中でも指摘いたしましたが、森林所有者の高齢化などの実態をしっかり把握しながら、条例の執行に当たっては、関係者の理解を得ると同時に、本府としても森林の適正管理を実質的に担保していくための施策に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
最後になりますが、私たち民主党京都府議会議員団は、「多様性を持ち、自立した京都」「環境に配慮し、持続可能な京都」「発信力と生活者起点で新たな価値を生み出す京都」「いつでもやり直しができ、支え合いで築く京都」の実現のため、京都府政の一翼を担う責任ある主体として活動していくことを表明し、６月定例議会提出議案への賛成討論といたします。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
39:
◯議長（
多賀久雄君） 次に、村井弘君に
発言を許します。村井弘君。
〔村井弘君登壇〕（拍手）
40: ◯村井弘君 公明党議員団の村井弘です。私は会派を代表して、ただいま採決に付しております平成26年度一般会計補正予算案並びに条例案など、全ての議案に対し、賛成の立場で討論を行います。
まず、補正予算案についてであります。知事選挙後に編成された予算案は肉づけ予算となっており、特に人口減少時代への対応や、災害、雇用などの府民生活の安心を守るため、京都の特色と個性を踏まえ、府民の総力を結集されようとするものであり、安心・活力の再創造に挑戦するため、山田知事４期目の課題解決型予算になっている点を、まず評価いたします。
人口減少時代に入った京都府において、全国２番目の低さである合計特殊出生率を改善させるための具体的な数値目標を持った抜本的な対策が必要であります。そこで本府においては、今後５年間で出生数2,000人増を目指し、少子化の要因分析調査、第三子目以降の保育料等の負担軽減、医療費助成の拡充などの効果的と考えられる諸施策が、京都少子化対策総合戦略会議の機能強化などにより、力強く、そして的確に展開できるようになると考えております。また、スタートとなる結婚、妊娠、出産、そして子育ての土台づくりにまで手厚く取り組まれようとしていることは、少子化対策への本府のかつてない強い姿勢を示すものであり、大いに期待をいたします。
高齢化の抜本対策は、京都式地域包括ケアをより強固にすることが必要であります。「リハビリ・認知症・看取り」の３大プロジェクトは、中身の充実とともに、高齢者の急激な増加に対応できるものとするため、さらなる強化が必要であります。府立医大のリハビリテーション医学教室の開設や認知症総合センター整備、在宅みとり体制の構築などの具体的な施策のためには人材が必要となります。制度の構築とともに、質・量ともの人材育成を強く望みます。
「京都の活力は産業から」と銘打ち、中小企業・伝統産業・農林水産業の育成に力を入れようとされておられます。特に、中小企業・伝統産業という本府独自の産業構造を十分に踏まえる必要があります。京都式エコノミックガーデニングのソフトプラスハード支援、伝統産業育成基盤強化事業などは、京都府のその産業構造の中で効果を最大に発揮させようとの狙いの取り組みであると考えます。調査、施策、研究開発などの企業の基礎力を強化する取り組みであるため、成果が見えてくるには時間がかかると思います。景気の波に影響されず、長期の視点で安定した支援の継続が必要であります。
「京都の活力は文化から」では、平成27年の琳派400年を契機に、売れる商品づくりを進めるとともに、オール京都でのイベント展開や展示会の実施、観光誘客の取り組みの推進は、文化の歴史を活用した京都府ならではの取り組みであり、興味深いものであると考えます。本府は、ものづくりを大きく推進してきました。その歴史を振り返れば、平安京遷都の原動力になった秦氏は、「ものづくりを支えた氏族」と言われており、その後の時間の変遷の中で、400年前に本阿弥光悦や尾形光琳が出現し、京都の工芸技術に与えた影響は大きなものがありました。それを、ものづくりの分野を中心に現代から将来へと、琳派400年と銘打ち、大きく発信させようとの取り組みであります。400年を単なる通過点で終わることなく、新光悦村のさらなる充実などを含め、本府のものづくり産業の強化にしっかりとつなげていただくことを要望いたします。
地域構想の推進においては、北から南まで豊かな自然や長い歴史を持つ京都の強みを生かすため、海・森・お茶のテーマを掲げ、府域の均衡ある発展に資する取り組みであると考えます。それぞれのテーマ自体の発信力の強さを示すとともに、府域全域への広がりを期待いたします。ぜひとも、スケールのある交流により各地域にある独自の資源を発掘し、活用を促すことにより、それぞれの地域力が強化できるものと期待をいたします。
観光振興戦略拠点づくりとして、丹後郷土資料館の整備が計画されています。地域の文化の拠点としてその役割を担ってきた郷土資料館は、研究や学習のため豊富な成果や情報を持っています。今回の整備を契機に、山城を含め、魅せる郷土資料館として、郷土資料館の新時代をつくっていただきたいと思います。
以上、他の予算案、京都府森林の適正な管理に関する条例制定の件などの条例案を含め、全ての議案に賛成いたします。
山田知事は４期目のスタートに当たり、府政課題への取り組み方針を「大安心・大交流」という言葉で表現されました。私たち公明党議員団は、将来への希望を取り戻す道のりは容易ではないとの強い決意のもと、安心の再創造、交流の活力による再創造に取り組まれる山田府政に協力することをお約束し、討論を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
41:
◯議長（
多賀久雄君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案28件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、補正予算及び同関連議案５件について採決いたします。
まず、第１号議案について採決いたします。
ただいま採決に付しております第１号議案については、予算特別委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42:
◯議長（
多賀久雄君） 起立多数であります。よって、第１号議案については原案どおり可決されました。
次に、第２号から第４号まで及び第11号の議案４件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案４件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
多賀久雄君） 起立全員であります。よって、議案４件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第５号から第10号まで、第12号から第17号まで及び第20号から第30号までの議案23件について採決いたします。
まず、第５号、第６号、第８号から第10号まで、第13号、第15号から第17号まで及び第20号から第29号までの議案19件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案19件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44:
◯議長（
多賀久雄君） 起立全員であります。よって、議案19件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第７号、第12号、第14号及び第30号の議案４件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案４件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45:
◯議長（
多賀久雄君） 起立多数であります。よって、議案４件については、いずれも原案どおり可決されました。
────────────────────
46:
◯議長（
多賀久雄君） 次に日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第123条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
47:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（案文は巻末に掲載）
────────────────────
48:
◯議長（
多賀久雄君） 次に日程第５、請願審査の件を議題といたします。
さきに総務・環境常任委員会に付託しておきました各請願について、総務・環境常任委員長から議長宛て請願審査報告書が提出され、お手元にその写しを配付しておきましたので、委員長報告を省略の上、審議をお願いいたしたいと思います。
これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより請願60件について採決に入ります。
第88号から第147号までの請願60件について一括して起立により採決いたします。
ただいま採決に付しております請願60件については、総務・環境常任委員会の請願審査報告書のとおり処理することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49:
◯議長（
多賀久雄君） 起立多数であります。よって、請願60件については、総務・環境常任委員会の請願審査報告書のとおり、全て不採択として処理することに決しました。
（報告書は巻末に掲載）
────────────────────
50:
◯議長（
多賀久雄君） 次に日程第６、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書写しのとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
51:
◯議長（
多賀久雄君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（要求書は巻末に掲載）
────────────────────
52:
◯議長（
多賀久雄君） 以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成26年６月京都府議会
定例会を閉会いたします。
午後２時31分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 多 賀 久 雄
同 副議長 佐 川 公 也
会議録署名議員 中 川 貴 由
同 田 渕 五十生
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