京都府議会 2013-03-14
平成25年予算特別委員会 書面審査 教育委員会 本文 開催日: 2013-03-14
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予算特別委員会 書面審査
教育委員会 本文 2013-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
教育委員会書面診査 選択 2 :
◯村田委員長 選択 3 :
◯畑教育委員長 選択 4 :
◯田原教育長 選択 5 :
◯村田委員長 選択 6 :
◯小橋管理部長 選択 7 :
◯村田委員長 選択 8 : ◯兎本委員 選択 9 :
◯磯野文化財保護課長 選択 10 : ◯兎本委員 選択 11 :
◯磯野文化財保護課長 選択 12 : ◯兎本委員 選択 13 :
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監 選択 14 : ◯兎本委員 選択 15 :
◯松井委員 選択 16 :
◯永野指導部長 選択 17 :
◯松井委員 選択 18 :
◯村田委員長 選択 19 :
◯沖田学校教育課長 選択 20 :
◯松井委員 選択 21 :
◯藤井高校教育課長 選択 22 :
◯松井委員 選択 23 :
◯藤井高校教育課長 選択 24 :
◯松井委員 選択 25 :
◯沖田学校教育課長 選択 26 :
◯松井委員 選択 27 :
◯沖田学校教育課長 選択 28 :
◯松井委員 選択 29 :
◯沖田学校教育課長 選択 30 :
◯松井委員 選択 31 : ◯西村教職員課長 選択 32 :
◯松井委員 選択 33 : ◯西村教職員課長 選択 34 :
◯松井委員 選択 35 :
◯藤井高校教育課長 選択 36 :
◯松井委員 選択 37 :
◯藤井高校教育課長 選択 38 :
◯松井委員 選択 39 :
◯沖田学校教育課長 選択 40 :
◯松井委員 選択 41 :
◯村田委員長 選択 42 :
◯沖田学校教育課長 選択 43 :
◯松井委員 選択 44 : ◯西脇委員 選択 45 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 46 : ◯西脇委員 選択 47 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 48 : ◯西脇委員 選択 49 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 50 : ◯西脇委員 選択 51 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 52 : ◯西脇委員 選択 53 :
◯田原教育長 選択 54 : ◯西脇委員 選択 55 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 56 : ◯西脇委員 選択 57 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 58 : ◯西脇委員 選択 59 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 60 : ◯西脇委員 選択 61 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 62 : ◯西脇委員 選択 63 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 64 : ◯西脇委員 選択 65 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 66 : ◯西脇委員 選択 67 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 68 : ◯西脇委員 選択 69 : ◯古市指導部理事（高校改革担当） 選択 70 : ◯西脇委員 選択 71 : ◯古市指導部理事（高校改革担当） 選択 72 : ◯西脇委員 選択 73 : ◯古市指導部理事（高校改革担当） 選択 74 : ◯西脇委員 選択 75 : ◯古市指導部理事（高校改革担当） 選択 76 : ◯西脇委員 選択 77 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 78 : ◯西脇委員 選択 79 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 80 : ◯西脇委員 選択 81 : ◯川合保健体育課長 選択 82 : ◯西脇委員 選択 83 : ◯川合保健体育課長 選択 84 : ◯西脇委員 選択 85 :
◯畑教育委員長 選択 86 : ◯西脇委員 選択 87 :
◯畑教育委員長 選択 88 : ◯西脇委員 選択 89 : ◯林委員 選択 90 :
◯磯野文化財保護課長 選択 91 : ◯林委員 選択 92 :
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監 選択 93 : ◯林委員 選択 94 :
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監 選択 95 : ◯林委員 選択 96 : ◯田中指導部教育企画監 選択 97 : ◯林委員 選択 98 : ◯田中指導部教育企画監 選択 99 : ◯林委員 選択 100 :
◯藤井高校教育課長 選択 101 : ◯林委員 選択 102 :
◯藤井高校教育課長 選択 103 : ◯林委員 選択 104 : ◯川合保健体育課長 選択 105 :
◯村田委員長 選択 106 : ◯林委員 選択 107 : ◯川合保健体育課長 選択 108 : ◯林委員 選択 109 : ◯能勢委員 選択 110 :
◯永野指導部長 選択 111 : ◯能勢委員 選択 112 : ◯田中指導部教育企画監 選択 113 : ◯能勢委員 選択 114 :
◯永野指導部長 選択 115 : ◯能勢委員 選択 116 :
◯永野指導部長 選択 117 : ◯能勢委員 選択 118 :
◯沖田学校教育課長 選択 119 : ◯能勢委員 選択 120 :
◯畑教育委員長 選択 121 : ◯能勢委員 選択 122 :
◯沖田学校教育課長 選択 123 : ◯能勢委員 選択 124 :
◯沖田学校教育課長 選択 125 : ◯能勢委員 選択 126 : ◯井上委員 選択 127 :
◯磯野文化財保護課長 選択 128 : ◯井上委員 選択 129 :
◯磯野文化財保護課長 選択 130 : ◯井上委員 選択 131 :
◯磯野文化財保護課長 選択 132 : ◯井上委員 選択 133 :
◯磯野文化財保護課長 選択 134 : ◯井上委員 選択 135 : ◯酒井委員 選択 136 :
◯沖田学校教育課長 選択 137 : ◯酒井委員 選択 138 :
◯沖田学校教育課長 選択 139 : ◯酒井委員 選択 140 :
◯沖田学校教育課長 選択 141 : ◯酒井委員 選択 142 :
◯沖田学校教育課長 選択 143 : ◯酒井委員 選択 144 :
◯藤井高校教育課長 選択 145 : ◯酒井委員 選択 146 :
◯藤井高校教育課長 選択 147 : ◯酒井委員 選択 148 :
◯藤井高校教育課長 選択 149 : ◯酒井委員 選択 150 :
◯永野指導部長 選択 151 : ◯酒井委員 選択 152 :
◯永野指導部長 選択 153 : ◯酒井委員 選択 154 :
◯永野指導部長 選択 155 : ◯酒井委員 選択 156 :
◯永野指導部長 選択 157 : ◯酒井委員 選択 158 : ◯田中指導部教育企画監 選択 159 : ◯酒井委員 選択 160 : ◯田中指導部教育企画監 選択 161 : ◯酒井委員 選択 162 : ◯田中指導部教育企画監 選択 163 : ◯酒井委員 選択 164 : ◯田中指導部教育企画監 選択 165 : ◯酒井委員 選択 166 : ◯田中指導部教育企画監 選択 167 : ◯酒井委員 選択 168 : ◯田中指導部教育企画監 選択 169 : ◯酒井委員 選択 170 : ◯光永委員 選択 171 :
◯藤井高校教育課長 選択 172 : ◯光永委員 選択 173 :
◯藤井高校教育課長 選択 174 : ◯光永委員 選択 175 :
◯藤井高校教育課長 選択 176 : ◯光永委員 選択 177 :
◯藤井高校教育課長 選択 178 : ◯光永委員 選択 179 :
◯藤井高校教育課長 選択 180 :
◯村田委員長 選択 181 : ◯光永委員 選択 182 :
◯村田委員長 選択 183 :
◯沖田学校教育課長 選択 184 :
◯村田委員長 選択 185 : ◯光永委員 選択 186 :
◯村田委員長 選択 187 :
◯村田委員長 選択 188 : ◯岡本忠藏委員 選択 189 :
◯村田委員長 選択 190 :
◯永野指導部長 選択 191 : ◯田中指導部教育企画監 選択 192 :
◯村田委員長 選択 193 : ◯岡本忠藏委員 選択 194 : ◯田中指導部教育企画監 選択 195 : ◯中川委員 選択 196 :
◯藤井高校教育課長 選択 197 : ◯中川委員 選択 198 :
◯藤井高校教育課長 選択 199 : ◯中川委員 選択 200 :
◯藤井高校教育課長 選択 201 : ◯中川委員 選択 202 :
◯藤井高校教育課長 選択 203 : ◯中川委員 選択 204 :
◯藤井高校教育課長 選択 205 : ◯中川委員 選択 206 :
◯藤井高校教育課長 選択 207 : ◯中川委員 選択 208 :
◯沖田学校教育課長 選択 209 : ◯中川委員 選択 210 :
◯沖田学校教育課長 選択 211 : ◯中川委員 選択 212 :
◯沖田学校教育課長 選択 213 : ◯中川委員 選択 214 :
◯永野指導部長 選択 215 : ◯中川委員 選択 216 : ◯平井委員 選択 217 :
◯藤井高校教育課長 選択 218 : ◯平井委員 選択 219 :
◯藤井高校教育課長 選択 220 : ◯平井委員 選択 221 :
◯藤井高校教育課長 選択 222 : ◯平井委員 選択 223 :
◯藤井高校教育課長 選択 224 : ◯平井委員 選択 225 :
◯藤井高校教育課長 選択 226 : ◯平井委員 選択 227 :
◯藤井高校教育課長 選択 228 : ◯平井委員 選択 229 :
◯藤井高校教育課長 選択 230 : ◯平井委員 選択 231 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 232 : ◯平井委員 選択 233 : ◯石田管理部理事管理課長事務取扱 選択 234 : ◯平井委員 選択 235 : ◯岩城特別支援教育課長 選択 236 :
◯村田委員長 選択 237 : ◯平井委員 選択 238 : ◯岩城特別支援教育課長 選択 239 :
◯村田委員長 選択 240 : ◯平井委員 選択 241 : ◯荒巻委員 選択 242 :
◯磯野文化財保護課長 選択 243 : ◯荒巻委員 選択 244 :
◯磯野文化財保護課長 選択 245 : ◯荒巻委員 選択 246 :
◯磯野文化財保護課長 選択 247 : ◯荒巻委員 選択 248 : ◯渡辺委員 選択 249 :
◯藤井高校教育課長 選択 250 : ◯渡辺委員 選択 251 :
◯藤井高校教育課長 選択 252 : ◯渡辺委員 選択 253 :
◯藤井高校教育課長 選択 254 : ◯渡辺委員 選択 255 :
◯永野指導部長 選択 256 : ◯渡辺委員 選択 257 :
◯永野指導部長 選択 258 : ◯渡辺委員 選択 259 :
◯村田委員長 選択 260 : ◯多賀委員 選択 261 :
◯田原教育長 選択 262 : ◯多賀委員 選択 263 :
◯藤井高校教育課長 選択 264 : ◯多賀委員 選択 265 :
◯藤井高校教育課長 選択 266 :
◯村田委員長 選択 267 : ◯多賀委員 選択 268 :
◯藤井高校教育課長 選択 269 : ◯多賀委員 選択 270 :
◯村田委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: １
教育委員会書面診査
教育委員会の書面審査が行われた。
2:
◯村田委員長
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本日は、
教育委員会の書面審査を行います。
審査に先立ち、畑教育委員長及び田原教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
3: （発言）
◯畑教育委員長
教育委員長の畑でございます。平成25年度の
教育委員会関係の議案を御審議いただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員長、副委員長を初め委員の先生方におかれましては、平素から本府の公教育の推進に格別の御指導と御助言を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨今の少子・高齢化の進行や社会経済状況など、子どもたちを取り巻く環境が著しく変化する中、府
教育委員会では、京都の未来を創造する人づくりに向けて、京都府教育振興プランに基づく教育施策を積極的に展開している毎日でございます。
本日、委員の皆様方からいただきます御意見を踏まえ、今後とも、府公教育のより一層の充実を目指し、職員一同努力してまいる所存でございます。どうぞ、本日一日よろしくお願いいたします。
4:
◯田原教育長
教育長の田原でございます。私からは、今回提出しております
教育委員会関係の予算の概要につきまして御説明申し上げます。
第１号議案平成25年度京都府一般会計予算でございますが、京都府の教育の基本方針であります京都府教育振興プランを着実に推進するための予算として、歳出総額1,884億9,500万円を計上いたしております。その内訳は、教職員の人件費が1,728億8,100万円で、学力充実対策やいじめ、非行防止対策、学校の耐震対策などの事業費は156億1,300万円となっております。前年度との比較では、約23億円の減となっております。
予算における主な施策などにつきましては管理部長から説明をさせますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
5:
◯村田委員長
次に、理事者から説明を求めます。
説明は簡潔に願います。
6: （説明）
◯小橋管理部長
それでは、本委員会に付託されております議案のうち、
教育委員会関係分につきまして概要を御説明申し上げます。
第１号議案平成25年度一般会計予算のうち
教育委員会関係の予算につきましては、お手元の歳入歳出予算説明書に基づき説明させていただきます。
まず、歳入予算についてでありますが、歳入予算書の２ページをごらんください。
歳入予算の主なものとして、義務教育に携わる教職員の給与費や府立高校の授業料不徴収等に係る国庫負担金など、歳入総額354億1,800万円を見込んでおります。
次に、歳出予算についてでありますが、京都府教育振興プランに基づき、子どもたちが質の高い学力や豊かな人間性を身につけるための施策、またそれを支える教育環境づくりなどに取り組むこととしております。
歳出説明書の２ページをごらんください。
まず、４の心のサポート推進事業費として、いじめや不登校等の相談体制を充実するため、スクールカウンセラーの配置拡充を初め、24時間体制での電話相談、心の居場所サポーターの配置などを実施するために２億7,800万円を計上しております。
また、９の中学校学力アップ促進事業費として１億3,100万円を計上し、中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査に加え、中学１、２年生を対象に学力診断テストを行うことにより、学力をきめ細かく把握した上で、中学１年生の早期に学習のつまずきの解消を図る中１振り返り集中学習～ふりスタ～を、さらに中学２年生段階における基礎学力の定着と発展学習のため中２学力アップ集中講座を新たに行うこととしております。また、学力向上サポートチームとして、退職教員や地域の人材を学力向上を目指す中学校へ新たに配置することとしております。
３ページでございますが、10の少年非行防止対策事業費として1,600万円を計上し、子どもの問題行動等を未然に防止するため、まなび・生活アドバイザーを配置し、家庭支援などを充実するとともに、ＰＴＡ、地域と連携したいじめ、非行防止対策運動などを行うこととしております。
次に、少し飛びますが、５ページの６でございますが、府立高校特色化事業費として2,700万円を新たに計上し、各高校が目指す特色化をコンペで切磋琢磨し、先進的な取り組みを支援する京都フロンティア校支援事業を初め、京都大学と連携し、数学や物理の国際大会等への参加に向けたチャレンジ道場を開設する数学オリンピック等チャレンジ事業や、先端企業をサポートカンパニーとし、社員による特別講座やワークショップ等を実施する府立高校一校一社連携事業などを行うこととしております。
５ページの学校建設費から６ページの特別支援学校費にわたりまして、府立学校施設整備費として合わせて58億3,400万円を計上しております。
府立鴨沂高校を歴史と伝統を生かした京都らしい高校として全面改築するため、３億9,300万円を計上するほか、学校の耐震化につきましては、耐震強化対策費として37億6,800万円を計上し、耐震対策の早期完了に向け取り組んでまいります。
また、３の新設高等学校建設費として、生徒一人一人の個性や能力を伸ばし、多様な学習ニーズに柔軟に対応する新しいタイプの普通科高校の新設のための建設費３億8,900万円を計上しております。
さらに、府民公募に基づき府立学校校舎等の改修を行う府民公募型整備事業費を合わせて１億円計上するとともに、海洋高校の実習船の建造費８億900万円を計上しております。
８ページでございますが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費に700万円を計上し、スクールガードリーダーによる巡回指導や新たに通学路安全対策アドバイザーを派遣するなど、子どもたちが安心して登下校できるよう、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境整備を推進することとしております。
その他、京都式少人数教育の推進やるり渓少年自然の家施設整備、歴史的建造物の保存修理等の文化財対策、未来のトップアスリート育成を図るなど競技スポーツの振興などにも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
最後に、第40号及び第41号議案につきましては、公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上が
教育委員会関係の付託議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
7:
◯村田委員長
説明はお聞き及びのとおりであります。
これより質疑に入ります。
御発言される方は挙手願います。
確認が終わるまでそのまま挙手願います。
結構です。
申し上げます。質問者が15人おられます。
なお、各委員におかれましては、各会派の持ち時間に御留意の上、質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
8: （質疑及び答弁）
◯兎本委員
よろしくお願い申し上げます。私は、京都資料館費についてお伺いさせていただきます。
予算で１億3,150万9,000円という形になっております。山城郷土資料館は通称ふるさとミュージアム山城ということなのですけれども、この建物は昭和58年に設立されて30周年を迎えます。また、南山城地域の特色ある文化財を、考古、歴史、文化の各分野において常日ごろ展示していただいて、また１年間を通して、特別展、企画展、文化財講座等数々のイベントセミナーを次世代の人らに伝える教育資源としても一役を背負っていただいております。
この山城資料館はかなり古くなってきておりますけれども、今後のリニューアル、耐震化対策等はどうなのでしょうか。徒歩で見に行かせていただきまして、見学して、北部の歴史資料館は、今現在、工事進行中なのですけれども、山城郷土資料館では今後の予定はあるのでしょうか。
9:
◯磯野文化財保護課長
山城郷土資料館を初めとします郷土資料館でございますが、これにつきましては、府立の郷土資料館条例にのっとり、各種取り組みを充実、工夫いたしまして、広報宣伝を強化し、今後も入館者増を図ろうと考えております。また、市町村よりも広域な範囲を所管する府立の文化的、歴史的な中核施設として、その存在価値を堅持していく必要があると考えております。
施設のリニューアル等につきましては、今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯兎本委員
この施設は、学研都市の開発に伴って建てられたのですけれども、前に木津川の清流が流れておりますし、そこから500メートルほど行きましたら、今後、仮称の木津川大橋がかかります。木津川を挟んで右岸側と左岸側、木津町側と精華町と、また旧山城町についても少し開発の差がかなりあるのです。これは、産学公から見ますと、精華町では国立図書館とか京大農場とか、今後メガソーラーのシステム、ＦＤ、ＰＨＶとかといったような形、また木津町側については、府立木津高校の整備とか木津城跡の公園とかなされますし、また京大の農場も来られると。
これを見て、この施設は周りは山で囲まれておるのですけれども、私も何回か行かせていただいて、特にこの屋上から見た夕日がかなりきれいなのです。生駒山が見えて、京阪奈丘陵が一眼とされるのですけれども、ここの形というか、今後これを生かした、先ほど言われました今後のリニューアルとか、施設を考えて、思考中ということを聞いておりますけれども、こういうふうな場所を構えての今後の本当の予定というのはわかりませんか。
11:
◯磯野文化財保護課長
委員御承知のように、山城郷土資料館は非常に風光明媚な木津川を望む場所に立地しております。付近には、少し近くにはなりますが恭仁跡といいます古代の都城の跡もございます。それから、日本の古代国家を検討する上で非常に重要な椿井大塚山古墳ですとか高麗寺とかという非常に貴重な遺跡も種々存在するところでございます。これらのものもあわせまして、府民の文化的向上を図る中核施設として堅持していきたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯兎本委員
そうしますと、先ほど言いました仮称の木津川大橋がかかると、それに類して、宇治から木津までの国道24号線しか避難緊急道路はないですし、この山脈を利用した、以前はゴルフ場計画などがありまして、本当に竹林とか丘なのですけれども、ここの中間地点、今後の京都府とか国土交通省の開発とかを見込んで、ここを中間地点にしていただけると。
今現在でも、木津川市に当たって、合併をいたしまして、今おっしゃった施設、周辺地域は、特に国宝が多いのです。海住山寺、浄瑠璃寺、岩船寺、蟹満寺、何といっても京都から奈良へ移るときの都が、４年半しかなかったのですけれども、恭仁京があったと。国文祭でもかなり利用はしていただいたのですけれども、以前はそこにバスが上狛から加茂へ走っていたりとか、少し東部が過疎化になってきまして、少しそういう交通もなくなったと。看板でも、今、163号線に上がっている看板とミュージアムという看板しかないのですけれども、そういうようなリニューアルもお願いしたいと思います。
こういうような開発拠点、横には大谷の処理場がありまして、先ほど言いました精華町、木津町側については開発がほとんど進んで、施設ができ上がります。そこに、先ほど言いました国道が通って、今後の丘を利用した風力発電とか、その大谷を使って、処理をされた水を使って小水力発電とかといった形も利用を考えていただきたいのです。
また、これは政策企画部かわかりませんけれども、商工会も関連して、和束町のお茶という文化もありますので、そういうようなのも、今回ことしの後半に展示をしていただくと。今、展示については、昭和の古い建物、夕陽ヶ丘やないですけれども、そういう建物、昭和30年代のイベントをやっていただいております。そういうのも少し考えて考慮をお願いしたい。その点どうでしょうか。
13:
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監
今、兎本委員からいろいろな御提案もあったわけです。先ほども文化財保護課長からお答えしましたが、近隣にもさまざまな資源もあるのですが、立地環境等を見ていますと、単体で多くの方に来ていただくのになかなか難しい条件がございます。そうした中では、今委員御指摘ありましたさまざまな周辺のこれからの整備状況、あるいは夕陽スポットというような御提案もありました。老朽化も進んできておりますし、これは丹後郷土資料館も結構老朽化が進んでおりますので、そちらともあわせて、観光的な視点も含めまして、今後のあり方についてこれから検討してまいりたいと考えております。
以上です。
14: ◯兎本委員
教育次長からそういう話をいただきまして、我々世代があそこでお世話になったことも確かですし、昭和28年の山城水害がありまして、それも60周年と。こんな悲惨なことは起こらないような形で、スタジアムに入れていただくとか、本当に開発に伴って、そこが中間地点になるようなことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
15:
◯松井委員
よろしくお願いいたします。まず初めに、教育力向上地元パワー活用事業費についてお伺いをさせていただきたいと思います。
代表質問でも、いじめの問題であったり、また体罰のことを御質問させていただきました。その一方で、先日も、我が会派からは田渕議員と私で桃山定時制高校の卒業式にお伺いをさせていただきまして、本当に心温まる卒業式で、生徒たちの答辞を聞かせていただいて、本当に先生たちがその間愛情深く教育をされていたというのをひしひしと感じました。
それにおいて、こちらいみじくも主要事項説明には、大量退職大量採用時代がやってくるということで、先生たちの教育力であったり、本当に先生たちのお力というのが大きいかと思います。ぜひその点を踏まえて、こちらは継続となっておりますけれども、どのような体制で先生方が受講されているのか、また、まず現状をお聞かせいただきたいと思います。
16:
◯永野指導部長
教師力向上地元パワー活用事業でございますけれども、これは京都の大学あるいは企業等のお力をおかりして、例えば一例でございますけれども、コミュニケーション能力の育成でありますとかといったノウハウを持っておられるところのお力をおかりするといったようなことで、教師力をパワーアップしていこうというような事業でございます。
17:
◯松井委員
お聞かせいただきたかったのは、現状、先生方がどのような形で受講され、また継続とありますけれども、どのように効果を図っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
18:
◯村田委員長
早くお願いできますか。時間が余りありませんから。挙手願います。
19:
◯沖田学校教育課長
済みません、今手元に数字を持ってございませんので、また調べまして報告申し上げるようにいたします。
20:
◯松井委員
先ほども申し上げましたが、私自身、いじめであったり体罰であったりということで、本当に先生方のお力をどのようにこれから養育していただくのかというのが大切だと思っておりまして、お聞きしました。
次に、移らさせていただきたいと思います。
学校改革リーダー養成事業費は300万円計上されていまして、継続となっております。こちらの狙い、また一昨年経られての効果、実績はどのようなものがあったのか、お示しをいただきたいと思います。
21:
◯藤井高校教育課長
学校改革リーダーですけれども、今年度から新規で進めさせていただいている事業でございます。私どもが狙っておりますのは、年齢的にもこれから学校の中心として活躍していただく若手中堅教員が、単に自分一人だけのものになるのではなくて、波及効果があるものにしていきたいと思っております。
今年度は、校長先生の御推薦のもとで20名を指名させていただきまして、グループの形で研究をしながら、他府県施設も含めて海外にも行ってもらうと。非常に自由度の高いものでありまして、この３月には、一定その成果をまとめの形で成果物をつくっていこうという準備をしているところでございます。
来年度も、継続させていただく予定でおりますので、さらに自由度の高いものとして進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22:
◯松井委員
今、成果をこの３月、年度末にということでお示しいただきましたので、これから期待を持たせていただきたいと思います。この事業費を見ておりますと、政策提案を行うということで、これから教育の政策において反映されていくものなのかと。そこにおいて、今後、学校を引っ張っていかれるリーダーの先生方も養育をされていくのかと。両方の側面があるかと思いますけれども、実際にどのような政策効果を狙っておられる事業であるのか、お聞きしたいと思います。
23:
◯藤井高校教育課長
今年度の事業で、一例申し上げますと、エジンバラに生徒たちとともに行ってくれた英語の先生が２名おります。彼らが政策提案をしてくれたものを来年度の予算の中で具体的に反映させたというような、より一層その生徒たちの語学力の向上のためのものを仕組んでいこうといったように反映させたり、１月に発表会をしております。そういったものを今やっておりますアクションプランの中に組み込んでいこうということで、継続性を持たせたいと思っております。
以上でございます。
24:
◯松井委員
ありがとうございます。本当に、退職をされる先生方が多い中で、いかに若手の先生方を育てていただくのかというのが、子どもたちに対しても大きな影響になってくると思います。ぜひ、力を入れて今後も進めていただくことをお願いさせていただきたいと思います。
次に、心のサポート推進事業費なのですけれども、その中で24時間電話相談を受けられる制度を設けられたかと思います。まず、始められてから、今までの現状をお聞きさせていただきたいと思います。
25:
◯沖田学校教育課長
電話教育相談でございますけれども、平成24年度、今年度４月から２月末までの相談トータルの数は2,604件ございます。そのうちで、いじめに関する件数が147件、パーセントでいいますと5.6％という値になっております。前年と比べても27件ふえている実態がございます。
26:
◯松井委員
こちらは、教育相談窓口という形では本当に体制を整え、整備をしていただいていると思っております。ただ、今後、これからいじめの相談を受けた後の体制といったものはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
27:
◯沖田学校教育課長
相談の中身に係る部分なのですけれども、当然、相談される方の意思であるとか思いというのはございます。その辺を十分意を酌みながら、配慮をしながら、当然学校に返すべきものは返しておりますし、私たちも報告を受けているというような実態はございます。
28:
◯松井委員
そうしますと、相談を受けてしっかりと、もちろんお名前を名乗らない方ですとか、いろいろな方がいらっしゃるかと思います。その中には、重大性であったりを感じられたものに対しては、直接学校に御相談されたり、また
教育委員会にも相談をされるというような体制を築いておられるという理解でよろしいでしょうか。
29:
◯沖田学校教育課長
はい。そういう形で御理解いただいて結構かと思います。
30:
◯松井委員
本当に、先日も、実はいじめの窓口に行かれたという方から伺ったのですけれども、本当に、なかなか学校に直接相談できないので、こういった相談窓口を利用されている方も多いかと思います。そういった仲立ちということも、ぜひしていただく体制をつくっていただくことを改めてお願いさせていただきたいと思います。
最後に、府立高校特別支援教育支援員配置事業費なのですけれども、こちらはどのような体制になる予定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
31: ◯西村教職員課長
現在、府立高等学校においても、特別な支援を必要とする生徒がどんどん入学してきている状況がございます。従来から、身体障害のある子どもに対しては、非常勤措置をしてきたわけですけれども、そうした現状を踏まえまして、今度新たに予算をお願いいたしまして、その予算をもとに非常勤講師を配置し、特別な支援の必要な子どもの教育の充実に努めていきたいと考えております。
32:
◯松井委員
本当に今、大学に入ってですとか、就労、就職活動する時点になって、何かしらうまくいかなくて発達障害だとわかったということもだんだんふえてきております。ぜひ、こういった対策を高校生のうちからしていただくことを、また小さいうちからはもちろんですけれども、御要望したいと思います。実際に、こういった声はどのようにして配置まで上がってくるのか、お答えいただきたいと思います。
33: ◯西村教職員課長
まず、新たな入学生があるときに、１つは中学校から高校側にそういった情報が入ってまいります。一方で、高校へ入学後に支援が必要だという子どもも出てまいります。そういった情報を校長から高校教育課に上げていただいて、そしてその必要性について十分お話を伺った上で、教職員課が配置をするという形になってございます。
34:
◯松井委員
本当に大切といいますか、必要な政策だと思います。もちろん先生方の研修も含めて、ぜひ、いろいろな形で、こういった特別支援が必要な発達障害において、特別な支援が必要な生徒たちへの対応をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、京の若者未来支援事業費です。こちらは新規とありますけれども、どのような予定になっておりますでしょうか。
35:
◯藤井高校教育課長
京の若者未来支援事業につきましては、今の御指摘ありましたように、このたびキャリア教育の観点から、子どもたちの高校教育の中での社会的な自立を促すためには、単に就職を実現するという形だけではなくて、将来にわたっての自立を考えたキャリア教育の視点でこういった事業をさせていただこうと思っております。例えばキャリアカウンセラーというような形での専門的な指導ですとか、どうしても、学校の教員だけではしっかりとしたことがなかなかできてまいりません。ですので、外の力をかり、またそして労働部局のキャリアカウンセラーの力も支援いただきながら、総合的な形でキャリア教育を支援していこうと考えて、新規でさせていただくということで考えております。
36:
◯松井委員
具体的な中身は、どの学校でありますとか、どれぐらいの人数というのは、どのような予定になっておりますでしょうか。
37:
◯藤井高校教育課長
今回考えておりますのは、府立高校の全生徒を対象に、実践的なキャリア教育を推進しようということでございます。これは、１つは全ての高校でインターンシップを実施してほしいと。普通科も含めて、今も大分広がってきておりますけれども、そういった手法を全校に広げていきたいという意味で、全ての高校生に支援できるような事業を考えておるところでございます。
38:
◯松井委員
先日なのですけれども、商工労働観光部で御質問させていただきまして、そちらでもＪＰカレッジということで設けられるということで、その中で職業観であったり、そういった働くという意識の部分がなかなかしっかりしていないので、挨拶のこと、また日常生活の振る舞いから含めて、していくというお話がありました。高校であったり大学も含めて、教育段階からできることもあるのではないかと。また就職に当たっての役割分担というのもそれぞれの役割があるのかと思っております。これから自分の人生ですし、どうやって生きていくのか、働いていくのかということも含めて、こちらの支援事業の中でしっかりとそういったことを生徒たちに育てていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
そして最後に、一番最初に御質問させていただきました教師力向上地元パワー活用事業費ですけれども、いかがでしょうか。
39:
◯沖田学校教育課長
これは、京都府総合教育センターが中心にやっていただいているものです。そちらの講座に位置づけて、来年につきましては、地元京都の持つ豊かな、そういう知的あるいは史実的題材を予定した教師研修をやっていくということで、内容を充実させていきたいと考えております。
40:
◯松井委員
最後に、こちらは継続ということで計上されておりますけれども、昨年、またことし、どのように効果を見ておられるのか。こういった研修が大切かと思いまして御質問させていただきました。
41:
◯村田委員長
質問よろしいですか。お答えありますか。
42:
◯沖田学校教育課長
済みません、ことしの開講の状況につきましては、地元のパワー活用ということで企業でお願いしているのが実は17講座開講しております。1,428名の方が受講されております。あと、大学との連携の部分では33講座を開講して1,452名の方、合計合わせまして2,880名の方が、それぞれ自分、教員はどうしても学校教育だけですけれども、そういうそれ以外の部分で力をつけようということでやっております。そういう中で、これから次代を背負っていただくミドルリーダーの育成という部分に視点を当てておりますので、さらにこの活用を図りながら教師力の向上に努めてまいりたいと考えております。
43:
◯松井委員
時間が限られておりますので、最後に御要望だけさせていただきたいと思います。
研修をされるに当たっては、どういったところで効果があったのかをしっかりと検証していただく必要はあるのかと思います。それによって、先生たちが今どういう段階にあって、これからどういった先生を目指していかれるのかということにも大きく影響してくることかと思います。ぜひ、その点だけお願いをしたいと思います。
以上、終わります。
44: ◯西脇委員
まず、１点目ですけれども、鴨沂高校の建てかえに当たっての紫野グラウンドの代替地についてお聞きをしたいと思います。
先日の代表質問で、教育長の御答弁では、「クラブの活動計画を立てやすくするために、できる限り近隣で使用可能とするため、活用のあり方について学校で検討を進めてもらっているところだ」というふうな答弁がありました。その御答弁からしますと、これまで鴨沂高校の学校長は、ことしの１月に、保護者、生徒宛てに、片道１時間以上かかります宇治市の城南高校のグラウンド、それから園部の佛教大学グラウンドを提示されておられました。そのことについては、白紙に戻ったと理解をしていいわけでしょうか。
45: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
鴨沂高校のグラウンドに関してでございますが、フレックス学園の建設工事が入ります今年度の10月末までは、今現在の紫野グラウンドが今までどおり使用可能という状況になっております。それ以降のことになるわけでございますが、先ほど委員御指摘にございました保護者にというのは、現在、保護者にお示ししたのは、まず事業について大学のグラウンド等をお借りしてやっていきたいということをお知らせしました。部活動につきましては、引き続き調整をさせていただきたいということをお伝えしたというのが事実であろうと思っております。
以上でございます。
46: ◯西脇委員
園部のグラウンド、城南高校のグラウンドも、今、そちらになるのではないかということで、もちろん生徒もそうですけれども、保護者の皆さんはとても心を痛めて、本当に通えるのかと。それから、今、サッカーとか、主には野球もやっておられるところですけれども、練習メニューも大幅に変わるし、どうなるかということで本当に心配をして、恐らく御承知だと思いますが、連日のように保護者の皆さんが個人的にも府教委にいろいろな御意見をおっしゃっておられるかと思うわけです。
園部のグラウンドと城南高校跡地ですか、そのグラウンドについては全く今のところはないわけですか。出ていないところですか。
47: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
城南のグラウンドでございますけれども、実際、実測いたしますと、たしか移動に１時間ほどかかります。現実的には、平日の使用は実質はないだろうと思っております。どちらかといえば、土曜、日曜等、長時間の練習、試合形式をするようなときに行って広いグラウンドを活用していただく。そういう方法も一つであろうとして、候補として上げているところでございます。
以上でございます。
48: ◯西脇委員
そうしますと、先日の教育長の御答弁は、近隣ということからすると、これは全く外れている状況ではないかと思います。先ほどの石田理事の御答弁では、平日は使わないけれども、それ以外は使うというようなことがありました。そういうわけですか。使われるのですね。
49: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
城南のほかグラウンドを含めて、検討の対象といたしております。
以上でございます。
50: ◯西脇委員
城南宇治ですが、実際には１時間半かかるということとか、それから大きなバスはなかなか入りにくいところにあるとお聞きをしています。それから、園部の佛大グラウンドについても同じような、１時間以上かかるということで、これは往復ですると３時間かかるわけです。平日ではなくても、休日それぐらいの時間もかけてとなったら、生徒自身にもかなりの時間的な負担もかかります。そもそもの練習メニュー自体も大幅に変えなくてはいけないことになるわけです。保護者の方とかにお聞きをしていますと、私も直接、そのときはちょうど皆さんが野球の練習しておられましたけれども大変だと。なかなかそんな練習メニューを組み直すといっても、現実は難しいということもおっしゃっておられました。もしそういうことになれば、これまでの教育条件、クラブ活動は教育の一環だということのはずですけれども、その教育条件が明らかに著しく後退することになるのではないでしょうか。どうでしょうか。
51: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
グラウンドにつきまして、ここだけというのではなくて、今回仮移転をする予定のところにも、当然、4,000平米程度でございますがグラウンドがございます。また、現在の鴨沂高校の北敷地にも小さいグラウンドがございますが、そちらも使えるようになっております。また、府立学校間でも連携をして工夫ができないかということも模索をいたしております。また、ほかのところも御協力いただけないかということで、現在も引き続き調整しておるところでございます。そういうことを組み合わせまして、活動が保全できるように頑張って調整をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
52: ◯西脇委員
少なくとも、園部とか、それから宇治のグラウンドに行くには、先ほど申し上げましたように、かなりの時間的、距離的な負担がかかるということです。教育長の御答弁にありましたような、できる限り近隣で、生徒、それから保護者の皆さんが使いやすく安心してクラブ活動にいそしめる場所を最大限確保できるように、ぜひとも重ねて御尽力を求めておきたいわけです。その点について、教育長、御決意はいかがでしょうか。
53:
◯田原教育長
今、石田理事がお答えを申し上げましたように、なお学校と活動のあり方そのものについて調整中であります。その上で、本会議で申し上げましたように、できるだけ近いところで活動ができるような方向を見出したいと思っております。先ほど委員おっしゃったような、これによって教育条件が低下をするという見方は、この部分だけおっしゃっています。鴨沂高校全体を見ますと、例えば体育の授業では学校の中で授業ができるとか、プラス面も大変大きくあるわけです。ですから、鴨沂高校の改築に伴う効果と教育条件上のプラス面をぜひともしっかりと総合的に見ていただきたいと思っております。
54: ◯西脇委員
先ほど教育長がおっしゃった学校の中で体育ができる、これは新しい校舎のことですか。それとも、代替地の元の京都産業大学ですかね、附属高校のことをおっしゃっているのですか。
55: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
仮移転地ではなくて、新しくなる鴨沂高校ということでございます。
56: ◯西脇委員
そうしますと、現在の代替地については一体どういうことになるわけですか。例えば体育の問題につきましても、今度は京都工芸繊維大学ですか、工繊大のグラウンドを体育専用にするということでした。
では、そのことについてお伺いしますけれども、現在は、工繊大と、今までどおりの体育の授業が確保されるということで、どこまできちんと話が詰められているのでしょうか。お聞かせください。
57: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
当然、工繊大としてもお使いになっておりますので、工繊大から、あいた時間が比較的あるのでお貸しできますということで御協力をいただいているところでございます。
そして、具体的には想定は午前９時から午後４時までの間で調整をしようということでお話をしております。現在、カリキュラムを含めまして大学側と学校側で調整を進めているところでございます。
以上でございます。
58: ◯西脇委員
そうなると、これから、工繊大ももちろん通常使っておられるということもありますので、そこの工繊大グラウンドだけで今の鴨沂高校の生徒の体育を全て保障するというわけにはならないと思います。その点については、何かほかにも考えておられるのですか。
59: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
先ほども申し上げましたが、移転をいたします京産大の元施設にもございますし、また現在の鴨沂高校の北グラウンドもしばらく使えます。そのほか、いろいろなものがありますので、体育のカリキュラムに応じた場所をそれぞれ使っていくということで、きっちりやっていきたいと思っております。
以上でございます。
60: ◯西脇委員
体育はもちろん、当然授業の一環ということで、今までどおりの時間数等はしっかりと後退することのないように、しかも近隣でということで、もちろん工繊大ということもありますけれども、そこも含めて、ほかのところも含めて、保護者の皆さん、生徒の皆さんの不安にしっかりと応えられるような、それからクラブ活動の代替地についても、先ほど申し上げたような点で、ぜひともこれは最大限の努力を求めさせていただきたいと思います。
続きまして、あわせて工事終了後について、グラウンドの確保の問題です。体育の授業とクラブ用のグラウンドにつきましては、今後、どう確保される予定になっておりますか。
61: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
次年度の予算に、基本設計費等をお願いいたしておりますが、その中で具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯西脇委員
現在の北グラウンドを使われるという話も事前にお聞きをしておりました。学校の現場の先生方にもお聞きしますと、体育の授業も体育祭もまともにできるかどうか、心配していると。今、そこの北グラウンドに建ててあるいろいろな附属物を撤去しても、なおかつどうかわからない問題だとおっしゃっているわけです。北グラウンド内の建物を撤去してどの程度面積がふえるかどうかについて、わかりますでしょうか。
63: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
現在、北グラウンドには建物としては旧体育館とプールがございます。それらを撤去して約5,000平米となってございます。
以上でございます。
64: ◯西脇委員
これは、今よりも何割ぐらいふえるわけですか。
65: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
実質的には倍程度と御理解、大体イメージとしてはそうなろうかと思っております。
66: ◯西脇委員
倍にふえれば、クラブは無理だとしても、今までのような、体育については従来どおりの質が確保できると理解していいわけですか。
67: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
体育の質は、グラウンドばかりではなくて、体育館も含めていろいろな体育施設を活用しますので、そういう中で質は十分確保できるのではないかと思っております。
以上でございます。
68: ◯西脇委員
これはくれぐれも授業、それからクラブ活動等の中身が後退しないということで、ともども強くお願いしておきたいと思います。
それから、定時制課程についてですけれども、平成25年度当初予算案にはどこにも定時制のことについて触れていないのです。改めて、新校舎に定時制課程は設置されるのでしょうか。
69: ◯古市指導部理事（高校改革担当）
定時制の件でございますけれども、現在、本年度平成25年度選抜を実施している最中でございます。ここ数年、私学のあんしん修学の補助金のこともございまして、定時制への志願が年々少なくなっている現状がございます。その現状も踏まえまして、市内全域の中で考えてまいりたいと思いますので、そういう形で御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
70: ◯西脇委員
市内全域の中で考えたいということはどういうことですか。残るか残らないかということをお聞きしているのですが、ということは残らない可能性もあると理解していいわけですか。
71: ◯古市指導部理事（高校改革担当）
鴨沂の定時制にかかわらず、市内に鳥羽、朱雀、桃山と設置してございます。その全体を含めまして、今後のあり方については検討していかなければいけないと現時点では考えております。
以上でございます。
72: ◯西脇委員
そういうことになりますと、例えば鴨沂に来ていた子たちが、もう３年後ですのでそれはないと思いますけれども、今後、鳥羽等にも行かざるを得ないということになる可能性もあるということですか。
73: ◯古市指導部理事（高校改革担当）
繰り返しになりますけれども、市内定時制の志願状況を見ながら、募集については考えていくことになっております。そういう理解で今から進めてまいりたいと思います。ここがというような形ではなくて、市内全体の中の募集の状況を見ながら、志願の状況を見ながら考えさせていただきたいと思っております。
74: ◯西脇委員
そういうことなのだと理解できました。
それから、これは大きな問題ですので、存続できないかもしれないことになることについては、現場の先生方等の問題もありますので、このことについては、皆さんだけで勝手に決められることではないと思います。今後、どういった形でこのことについては検討されるわけですか。誰を入れてとか、関係者も入れて、検討会とかも開かれるわけですか。
75: ◯古市指導部理事（高校改革担当）
定時制の志願の状況でございますので、毎年毎年の中３生の志願状況を中学校とやりとりしながら、つかみながら、その年度その年度募集定員を設定させていただいております。そういう形で進めてまいろうと思っております。
76: ◯西脇委員
この問題は大きな問題ですので、また引き続き私たちも取り上げていきたいと思います。
時間がありませんので、次に行きたいと思います。
現在の校舎には、全校生徒800名ぐらいが使用できる講堂といいますか、ホール的な機能があります。現場では残すべきだという声があります。今後、こういった要望も含めまして、一部の方ではなくて、生徒や幅広い現場の職員の皆さんの声が反映されるべきだと考えます。今後の計画についてはどういう仕組みになるのでしょうか。現場の声が反映される仕組みがあるかどうかです。
77: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
今回につきましては、鴨沂高校については全面的な改築を予定しておりますので、具体的などういうふうな部屋をつくっていくかも含めまして、今後の基本設計の中で検討していくことになります。当然ながら、どういう学校にしていくかでございますので、学校の校長先生等を通じてしっかり意見を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯西脇委員
校長先生を通じてということですけれども、校長先生の声というのは、校長先生が、一部ではなくて、特定の方ではなくて、現場の教職員の皆さん、全ての教職員の皆さん、職員会議等を通じて一致して出た意見を上げられるという前提でいいのですか。
79: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
校長として、しっかり学校の意見を整理した上で、私どもに聞かせていただけるものと思っております。
以上でございます。
80: ◯西脇委員
校長先生が整理した現場の声を上げられるということで、理解させていただきたいと思います。
それから、最後の質問ですけれども、朱雀、西舞鶴高校の通信制課程の生徒の補食費です。これは前回も質問させていただきました。いよいよ来年度から、この補食費を廃止されると提案されています。平成24年度の実績は２校で24万8,000円、生徒１人当たりの府の補助は150円となっております。この制度は本当にいい制度だと思っています。京都府が一人一人の生徒の修学を応援しているということで、なくすべきではないと質問していたわけです。
今でも、スクーリング出席者の平均18％が喫食をされていると。最終的には、廃止の判断というのは、この喫食率が年々低くなっているから廃止されたということになるのでしょうか。
81: ◯川合保健体育課長
通信制の給食のことでございます。スクーリング当日に給食をさせていただいておりますが、この制度が発足当時、学校の周りに何も食べるところがないとか、そういう場合に食事をとってもらおうということでできた制度でございます。現在、食生活あるいは食文化が変わっておりますし、食の関係も変わっておりますので、学校の周りでも十分それが購入できる状態にあるということでございます。パーセントよりも、まずはそういう実態がある中で、この制度も廃止していったほうがいいのではないかと考えております。
以上でございます。
82: ◯西脇委員
周りに食べるところがないからと、まるで食堂的な役割があったみたいな言い方をされたと思います。私は決してそうではないと思います。前回もお尋ねしたときにはそういう御答弁はいただかなかったと思います。教育的な配慮があるみたいなことをおっしゃったと思います。それからいくと、実際には18％、毎日スクーリングに来ている方の中の２割近い生徒が今でも食べているわけです。朱雀高校からも補食費を存続してほしいということで、たしか府には要望書が出されていると思います。そのことを確認したいのですが、どうでしょうか。
83: ◯川合保健体育課長
校長先生から、生徒会からということでお話を聞いておりますが、私どもには届いておりませんし、生徒会のことでございますので、学校の中で御論議や御判断いただけるのかと聞いております。
以上でございます。
84: ◯西脇委員
恐らく廃止をすべきではないということで、生徒も学校の現場の先生方も話はされてまとめられて、結果的には届かなかったけれども、そういう総意があったということは確認をしたいと思います。確かに金額は年間２校合わせて21万円です。本当に少額であるけれども、その中身、一人一人の食べている生徒の思いというか、その人たちに額は少ないけれども、府が応援してやっているという、そういう意味の今の補食費の意味合いはあると確信をしているわけです。少ないからとか、もう役割を果たしたからというのではなくて、最後の一人になったとしても、私は続けるべきだと思います。畑教育委員長、このことについてどうですか。知事のポケットマネーでもやっていただければいいぐらいな中身だと思います。その点について、補食費についての府の支援、もう役割は終わったとお考えですか。
85:
◯畑教育委員長
委員の御質問につきましては、私個人的にも非常に前から気になりまして、私たちの委員会でも、何回か、実態と一連の流れと、それと考え方、そして今回の決断の方向といったものをほかの委員の先生方と確認をさせていただいたことも２回ほどあったと思います。もちろん、私たちは、いつも
教育委員会の議論の中では、事務方あるいは現場からの声を吸収して、限られた予算の中でさまざまな制度の改変も含めて進めていただいておる中の一つと理解しております。本当に現場でそういうものが必要なのだったら、今ポケットマネーとおっしゃいましたけれども、府の行政の予算の中でいつまでも続ける問題よりも、もっと社会的なほかの力を導入していくことも考える必要があるのかと個人的には思っているところであります。
あしながおじさん的なものを社会に求めて、委員のおっしゃる世の中のニーズはこういうところにあるのだと、もっと外に社会的に知ってもらうことのほうが大事なのではないかと個人的には考えて、感じておった次第であります。
ですから、行政の中でたくさんあるプログラムを長い歴史の中で新しい時代のために整理していって、また新しい提案を始めていかれる。そういう中では、今回は京都府の
教育委員会としてはこれは一つのターニングポイントを迎えておられるのだと考えております。
以上です。
86: ◯西脇委員
限られた予算とおっしゃっておられるのですけれども、確かに教育全体の予算は本当に大変だと思います。けれども、どこかをやりくりできれば、実施できないような予算額ではないと思います。それよりも、打ち切られたその後の影響というか、利用している生徒たちの思いからすると、本当に冷たいなと思われるのではないかと思います。その点についてはどうですか。
87:
◯畑教育委員長
本当に委員のおっしゃることも、そういうお気持ちも含めて考えるべきだと思います。金額の多寡よりも、時代の流れをどう捉えていくかということのほうが大事なポイントだと、このことについては思っております。よろしゅうございますでしょうか。
以上でございます。
88: ◯西脇委員
時代の流れということですけれども、その中にあっても現在もいる子たちを大事にしてほしいということで、これは切りがないのかと、延々と続くかと思いますので、ぜひともこれは撤回をしていただきたいと強く求めて、終わりたいと思います。
89: ◯林委員
私も、兎本委員の話に続きまして、まず郷土資料館の話をお聞きしたいと思います。
私も、議員になりまして何回かこういう場で資料館の話も聞かせていただきました。山城、丹後、それぞれ現場を見させていただきました。
先ほども今後のあり方を検討してまいりたいという話をされました。これまでも、この何年間か、ずっとそういうことを言ってらっしゃるのです。では、これまでの検討の状況はどうだったのかということ、例えば建てかえしたらこのぐらいかかりますよ、展示の場所だけかえたらこのぐらいですよ、移設したらこうですよ、新築したらこうですよというような検討をこれまでしてこられたのか。せずに、毎年毎年、「今後のあり方を検討します」という答弁をしているのはいかがなものかと思います。まず、その点についてお聞きしたいと思います。
90:
◯磯野文化財保護課長
郷土資料館のあり方でございますが、これは今年度、外部有識者から成ります委員会で対象９施設の検証が行われました。この結果、改善が必要ということで結果をいただいているところでございます。
以上でございます。
91: ◯林委員
それは恐らく平成24年９月府民利用施設のあり方検証結果のものですか。これまで、平成24年９月に外部有識者から、これはたしか指定管理者の絡みも含めて府の施設をしっかりとチェックしていこうということでやっているものであって、
教育委員会がやっているものではないと思います。では、特に丹後は42年、もうすぐ43年たつということでありますけれども、この報告を受けて何か具体的な検討をされたのかどうか。
92:
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監
本当の検討というと怒られるのですけれども、これまでの検討の中で、先ほどもありましたように、確かに施設の老朽化が進んできた、あるいは特に丹後の場合、設備がかなり古くていろいろな検査にたえないような状況も過去あったということです。どちらかといいますと、大きなあり方という、大きな改革というよりは、当面の問題のある、課題に対する対応という見地から検討もし、また実際この間、幾らかの予算を使いまして応急的なことも含めて改修等進めてきたところでございます。
それと違いまして、今回、先ほど私検討と言いましたが、これは先ほどの有識者会議の答えも踏まえまして、もう少し大きな視点、本当に、例えば丹後の場合ですと、以前から言われておりますが、たしか立地環境も観光のスポットとして非常によいところにもあります。まだまだ発展の可能性を秘めているということもありますし、またあわせて改築の方向性も具体的に探るべき時期が来ていると思います。今回は、実は予算要求もしたのですがつかなかったのですが、庁内で本当に継続的な検討をきっちりとやっていく。そういうつもりで先ほどもお答えしております。
以上です。
93: ◯林委員
今の答弁をお聞きして納得いたしました。現場の学芸員の方々とか職員の方々も一生懸命努力しておられる中で、せめて、すぐにそういった大がかりなことができないのであれば、例えば展示部門の部分だけでもリニューアルするとか、そういったことも含めて、真摯に検討していっていただかないと、このままだとじり貧になるというような思いが常にありました。今、お話を聞いて一定納得したのですが、では今後の検討をいつまでに終わらせていくのかということは、特に丹後については、早急に外部有識者を交えての検討会をして、結論を出して、すぐに取りかかるべきであると言われていると思います。どのぐらいのスケジュール感で考えておられるでしょうか。
94:
◯橋本教育次長兼
学校安全対策監
これは建物ができた年数も含めまして、丹後のほうが少し早い、老朽化も進んでいるということもあります。順番からいいますと、丹後を先行させて抜本的な検討をするということです。今年度から、平成25年度から着手しますけれども、今、まだ立ち上げておりませんので、今の時点でいつまでにというゴールまで明確にしておりませんが、ずるずるとならないように、もちろん立ち上げるときには一定のめどを持った上で検討を進めていきたいと考えております。
95: ◯林委員
一定のめどを持って検討を進めていただきまして、当然文化財の保護であったりとか、保存であったり処理であったりとかという部分での機能ももちろんあります。また他方で、社会教育施設としての部分も、当然これからリニューアルをし、コンセプトを整理して、充実強化、向上していっていただきたいと思います。その点、お取り組みをよろしくお願いします。
次に、土曜日を活用した教育についてお伺いします。
昨年は小・中学校合わせて22校で行われ、来年度は小・中学校232校、あと高校は７校で実施をするということだと思います。まず、試行した成果と課題についてお聞きしたいと思います。
96: ◯田中指導部教育企画監
先ほど紹介ございましたように、本年度小・中学校で20校余り研究実践をしていただきました。その中で、成果ということでいいますと、子どもたちが土曜日に来るわけですけれども、保護者も土曜日休みの方も多くて、一緒にその学校に来ていろいろな活動をする中で、子どもたちがかなり意欲的に取り組んでくれたとか、あるいは先生方からも、保護者と一緒にそういう取り組みをすることで、地域からの信頼感といったものが高まったというようなこともおっしゃっていただいております。また、中学校などでは、定期テスト前に補習といいますか、補助学習なんかにも取り組んでいただきまして、それまでテスト前にということになると自宅で勉強するわけですが、土曜日にそういうように学校へ来させてやらせることで意欲が高まったとか、一定定着度が高まったとかといった声を聞いております。
いずれにしても、たくさん実施していただいたところがありますし、学期に１回程度のところもあるわけですけれども、一定そうした成果が得られたと。一方で、先生方の負担感といいますか、負担増はいろいろな学校から聞こえてきているところであります。土曜日に今まで休みであったとか、あるいは部活動に来ていたけれども、土曜日も日曜日も両方出てこないといけないとか、いろいろな意味での負担感があります。こういった負担感については十分工夫をしていかないといけないのかと改めて感じているところです。
以上です。
97: ◯林委員
平成24年２月に、「土曜日を活用した教育のあり方について」ということで検討されたときに、教員の負担がふえるのではないか、それから週５日制が導入されて10年たつので、これがまた６日になるのはなかなかしんどいのではないかとか、あと週５日制の制度の趣旨からすると月に２回ぐらいまでが限度ですとか、いろいろな課題だとか考えられることが当時から指摘されていました。結果として、ふたをあけると、保護者は割にいい評価をしているけれども、教員は負担がすごくふえたと。児童も疲れると。また、個別のいろいろな習い事とかも含めて、それとバッティングするといったようなことがあったと聞いております。
そういう中で、今回232校、高校も７校ふやすということになっております。今の課題を、どうふやしていくのか。あともう一個、教員、保護者、児童生徒を含めて、十分な説明が得られないまま、結果として何か頭越しになってしまったようなところがあるような話もあったと思います。そういった点も踏まえて、平成25年度、この土曜日を活用した教育をどう進めていかれるおつもりなのか、お聞かせください。
98: ◯田中指導部教育企画監
昨年度は、年度末に研究のまとめを出していただいて、その中で研究実践という形で学校を指定してスタートしたということで、かなりそういう意味では予定をあらかじめ立てて、学校が準備をする期間が短かったのかということもありました。ことしは12月の終わりの時期に各学校に通知をさせていただきまして、各学校は大体１月ぐらいに来年度の計画等もお立てになられるので、それに間に合うように通知をさせていただきました。そして、しっかり市町の
教育委員会でも御議論いただきながら、来年度の実施について御検討くださいということで、一定公募といいますか、どうされますかということでお伺いをさせていただいたところ、各市町で、「１校だけでやるといろいろな弊害が出てくるので市町村全体として取り組みをしたい」というようなところもたくさん出てきました。学校数としては我々100校程度かと思っていたのですが、それが大幅にふえた状況でございます。
先ほど言いました課題については、例えば先生方の振りかえについて、今も最終調査しておりますが、ことし振りかえについてはきちっととっていただけるというような見通しで来ておるわけです。そうした振りかえがきちっととれるとか、あるいは学期末はどうしても成績処理なんかが大変忙しい、そういう時期を少し授業の全体を減らして、その分をどこかの土曜日でやってもらうとか、いろいろな割り振りをいろいろと工夫していただいて、先生方の負担にならないようにということです。通知文の中にも、そうしたいろいろな工夫された取り組みがございますので、そうしたものも紹介したいと思っております。
以上です。
99: ◯林委員
さまざまな活動を土曜日にするということで、取り組み自体は本当に評価しているものです。それに伴っての教員の方々の負担、それからまた児童生徒の影響もしっかりと踏まえながら、今度拡大版ということでされるということですので、お取り組みいただきたいと思います。
それから３点目は、先ほど松井委員からもお話がありましたけれども、京の若者未来支援事業費ということで、この1,200万円の費用は具体的にはキャリアカウンセラーへの委託であったりとか講師の費用ということでしょうか。
100:
◯藤井高校教育課長
先ほど申し上げたように、キャリアカウンセラーは京都ジョブパークの御支援をいただきながら活用させていただこうと思っております。この事業の大きなポイントは２つございます。１つは、先ほども申し上げましたけれども、インターンシップあるいは職場体験といったことを広く全校的にやっていこうということがございます。そういった形でかかっていく費用。それからもう一つは、現場の職業人といった方々を学校にお招きして、教師ではなかなかできない本当に生の声、そして仕事を持つとはどういうことなのかと、単に高卒でそういう就職するということだけではなくて、将来の自分の展望を持たせるような御指導を外部の方のお力をいただくという意味で、人件費等も含んでおります。
101: ◯林委員
インターンシップの関係であるとかと企業の方を講師に招いたグループワークの講師費用であるということで理解しました。
私が前からキャリア教育について話をさせていただくときに申し上げているのは、では例えば高校中退した場合とか、就職してすぐにやめた場合とかといった状況が最近ある中で、結局ジョブパークなんかではもう一回ソーシャルスキルからやりましょうとか、キャリア化をもう一回しましょうとかということがあります。片方で、キャリア設計とかキャリア形成とかといった部分も大事なのですけれども、そういった何かがあったときにどういう対処をすべきかというようなところも、しっかりとそういったキャリア教育一環として培っていただきたいと思います。ぜひ、そういった取り組みにしていっていただきたいということがございます。
そういった中で、まず
教育委員会として、このキャリア教育についてのしっかりとした計画があるのか。それから、高校の46校の中で、全体計画とか年間指導計画とかをしっかりと持っているのか。それから、校内の推進体制として、担当教員の配置がどのようになっているのか。あと、その養成の取り組みはどうなのか。この辺をお聞かせいただけますか。
102:
◯藤井高校教育課長
まず、各学校の取り組みですけれども、従来から、高等学校の場合は、教務部ですとか生徒指導部というふうに分掌組織として進路指導部という組織を持っております。そういうところが学年部と連携をしながら、その発達段階に応じた進路指導、最近はキャリア教育という幅広い視点で、小・中・高という発達段階に応じた形で、中学校を引き継ぐというそういう接続の部分も意識した年間の指導計画を立ててまいります。
そういう中で、学校の教師ができること、そして外からお力をいただいて指導いただくことがございます。そういった総合的なものを、単なる進路を決定するということではなく、広く捉えているのが昨今の状況でございます。先ほど御指摘ありました、例えば中途退学をする生徒あるいは不登校になってなかなか学校の教員の手が届かないような生徒に対しましては、最近は厚生労働省の支援をいただいて、綾部市ですとか宇治市に、ＮＰＯ法人ですけれども地域若者サポートステーションといった自立支援のための組織がございます。こういった外部の組織も、ジョブパークとかといった公的な部分も含めて、官民も含めて、一体でやらせていただいている状況でございます。
以上でございます。
103: ◯林委員
承知しました。
サポートステーションもそうですし、いろいろなさっきの企業の方でもそうですけれども、いろいろな方、外部の資源、人材も連携を図りながら有効に活用して、キャリア教育がより実践的で御本人たちの生きる力にもつながっていくような取り組みになるようにお願いしたいと思います。
もう一点、地域ぐるみの安全対策整備推進事業費で、通学路安全対策アドバイザーの派遣というのがございます。これは、国の委託事業ということなのですけれども、その中で特に対策が必要な市町村というような記述もあります。具体的には、今回京都府としてはどの程度の市町村、何校なのか、またこのアドバイザーというのはどういった経歴なりどういった方で、それは委嘱でするのかどうなのか。この費用、この予算というのはおおむねこの費用になるのか。あと、現地調査をどうしていくのかとか、会議なりをどうやってやっていくのかとかというこの一連のことについてお聞かせいただきたいと思います。
104: ◯川合保健体育課長
通学路安全推進事業でございます。まず、来年度、各市町村に10市町村程度派遣をさせていただきたいと思います。その10市町村ですけれども、例えば統廃合で通学区域が物すごく広がった区域であるとか、都市部で危険箇所が複数あるところを選びまして、そこに先ほどおっしゃいましたアドバイザーを派遣させていただきたいと考えております。
アドバイザーですけれども、大学の専門家、特に交通社会学ですとか交通心理学の方、あるいは警察のＯＢの方といった専門の方に入っていただきまして、御指導いただきながら、現地にも行っていただき、あるいは生徒にも指導していただくといった形で準備をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
105:
◯村田委員長
会派割り当て時間が３分を過ぎておりますので、おまとめいただきたいと思います。
106: ◯林委員
ということは、選ばれた市があったとすると、10市町村の中の全ての学校というわけではなくて、市町村の
教育委員会なりが選んだこの学校とこの学校をお願いしたいというような形になるということで、理解してよろしいでしょうか。ということは、10市町村で大体何校ぐらいを想定しているのでしょうか。
107: ◯川合保健体育課長
大体10市町村でそれぞれ６校程度ということでございます。失礼いたしました。
108: ◯林委員
通学路の安全対策については、非常に地域の方々も、また保護者も、もちろん児童生徒も含めて、よくわかっておられて、また危機感をお持ちだと思います。こういった取り組みは非常に大事だと思いますので、有効にそれが生かされるようにしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
109: ◯能勢委員
よろしくお願いします。まず最初に、いじめや体罰問題についてです。細かいところは聞きません。代表質問でもさせていただいたので、少し数点大きい意味からお聞かせを願いたいと思います。
連日、本当に新聞では毎日のように体罰の問題等が取り上げられております。大阪府の桜宮高校の体罰の問題や大津のいじめが表になって、本当に気の毒なことなのですけれども、あれがきっかけとなって、これが社会的に問題になって議論されるという部分では、大変いいかと思っております。
その中で、一番気になるのが、教職員の方です。これは京都府も、体罰をした教員名簿を非公開から今度改めて開示をするという方向転換されました。これは、このことについていい悪いは述べません。ただ、現場の教職員はこのことによって大変プレッシャーになるのではないかと考えます。
というのは、行き過ぎた体罰、暴力と教育的指導のあたりの境目が非常に難しいこともあります。せっかく今少しずつ、ゆとり教育から、学校の規律や、それから児童生徒の規範意識を回復するということで、一生懸命教育現場も
教育委員会も頑張ってこられているのに、かえって水を差すような形にならないかと大変危惧しております。
そういう意味から、今現場の先生から生徒指導に対しての疑問や不安など上がってきていませんか。
110:
◯永野指導部長
今の委員御指摘の現場の不安といったことですけれども、私どもが今直接教員の意識調査というような形で実施をしておりますので、具体的には、またその中で詳細があらわれてくると思います。特に、校長先生とか、あるいは市町の教育長さんとか、そういったお話しさせていただく中で、一部そういった不安といいますか、懸念の声を聞かせてはいただいております。
以上でございます。
111: ◯能勢委員
当然、上がってくると思います。その中で、早速、平成25年度取り組んでいかなければならない。実際、子どもたちを目の前にして教育をしていかなければならないところで、府
教育委員会として、これはマニュアルなんかはまだつくれていないし、どうやってやっていくのかもまさに今検討中なのです。時間を本当にスピーディーに、どういうふうに指導していくか、そういう不安の声に対して対応していくかという計画かマニュアルづくりか、何かその辺の策定される状況、どうしていくのかというところを、今わかる現状だけで結構ですのでお教え願いたいと思います。
112: ◯田中指導部教育企画監
先日も新聞報道がありましたけれども、140件余りの体罰の報告をさせていただきました。先生方も、どのあたりが体罰になるのかというのは、境界線といいますか、目安というのはなかなか持ちにくいという不安もあって、非常にささいと言ったら叱られるのですけれども、軽微なものから相当幅広く報告をいただいております。こうしたものも、我々としてもどういうふうにこれを考えていったらいいのかについて、来週にでも外部の先生方にも入っていただいて、御意見等も聞かせていただきながら、一定方向性を示していければと思っております。今御紹介ありました手引についても、今作成の準備をしておりまして、先ほど部長からありました意識調査も進行しておりますので、当面簡単なものになるのですけれども、意識調査の内容もそれに盛り込んだような形で４月の頭に手引等をつくって、校長会等を例年４月の最初にやっておりますので、そういう場で改めてこういう先生方なり市町の教育長にもしっかりお伝えをしていきたいと思っております。
113: ◯能勢委員
できるだけこれを急いでいただいて、現場の先生らがそれぞれ共通認識ではないけれども、そのレベルのあたりをしっかりと決めていただいて、いつも質問なんかをさせていただくときに教育長が御答弁いただく中で、いつも「毅然とした態度」ということをよくおっしゃいます。その言葉は大好きですし、まさに毅然とした態度で、この問題について
教育委員会として取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきます。
次に、これに関連してなのですけれども、道徳教育です。道徳教育のあり方をこれからどうしていくのかというところが問題になってくると思います。平成25年度に向けて道徳教育について、
教育委員会の見解とかこういうことをやるというのがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
114:
◯永野指導部長
道徳教育についてでございます。私ども、今年度、特に少年非行問題等々対策に取り組んできた中で、子どもたちの規範意識とか、あるいは善悪について、自分の生き方について、どう考えるかについて、そこのところの基盤となるところは道徳教育だということで、そのことも対策に含めて取り組んできたところでございます。
具体的には、道徳教育について、なかなか授業が教員によって差があるといったことも現実問題ございます。そういったことから、指導資料といいますか、現場の先生方が道徳授業の充実に活用できるハンドブックを今総合教育センターでつくっております。これが３月中には完成いたしますので、各学校に配布して、来年度は道徳教育の充実が進むように、研修等も含めて推進していきたいと思っております。
以上でございます。
115: ◯能勢委員
今まさに答弁していただいたように、文科省が平成24年度に実施した道徳教育の実施状況調査、全ての公立の小学校、中学校についてやられたのですけれども、その中で、現場の先生たちも効果的な指導方法がわからないということ。それとあと、適切な教材の入手が難しいといった意見が全国で約３割以上上がってきた中で、京都府としてそれに取り組んでいただいて、やっていただくのは大変ありがたいというか、これで道徳教育が一歩、現場の先生が混乱なく、そして子どもたちにうまいこと伝えていけるかと思って、大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その調査で、もう一つわかったことというか、気になったことは、道徳教育はもちろん子どもの児童生徒の規範意識を、もう一回、回復させることが大切なのですけれども、その回り、親も含めた地域周辺も含めて、道徳教育を学校がやっていく中でかかわっていただく。本来でしたら、こういう道徳の問題は、家庭でしっかりとやっていき、それを不足部分を学校で補うというような考え方が主でした。今、現実的になかなかそれができてない中で、これは保護者も入れて学校がやっていかなければ、道徳教育を全体で広めていかなければならないという、少し時代の流れが変わってきたように感じております。
その中で、この調査では、「道徳教育に関連したさまざまな教育活動や体験活動に保護者や地域の人々が参加をし、協力を求めましたか」という質問に対して、小学校では44％、中学校では35％と、まだ半分の学校しかやってないのです。それとともに、学校での学年行事や学級、保護者会、ＰＴＡ総会なんかで諸会合で道徳教育を取り上げましたかという質問に対しても、小学校が33.2％、中学校が20.3％と、道徳教育はまだ大変低いのです。先ほど答弁でおっしゃったように、「適切な教材がない」とか、「教え方、指導方法がなかなか難しい」という部分もあったと思います。せっかく、京都府でそういうふうなハンドブックをつくられて学校でやられたのだったら、地域も含めて、保護者も含めて、道徳教育をしっかりと京都で取り組んでいくというような考え方にしていただけないかと思います。そのあたりについての御見解をお聞かせください。
116:
◯永野指導部長
今まさに、能勢委員御指摘のとおり、道徳教育について、私ども地域との連携といいますか、保護者との連携が非常に大切だと考えてまいりました。「京の子ども明日へのとびら」の活用につきましても、御家庭の保護者の方と一緒に読んでいただくとかといった取り組みも進めていただくように学校にも働きかけ、そういった実践も見られるところでございます。
そういったベースのもとに、今回、このハンドブックができましたので、委員の御指摘の視点も含めまして、特にこれから土曜日の活用を進めていきます。そういった際には、保護者の方、地域の方も参加していただきやすいので、そういったことも御提案しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯能勢委員
ありがとうございます。
まさにそうなってくると、今度は地域の人も入れてとなると、こういう問題は市町村の
教育委員会に任せる問題ではないと思うので、京都府の
教育委員会としてしっかり市町村の
教育委員会とのかかわりを持って、ぜひともいい方向へ向くように取り組んでいただきたいと思います。
次に、家庭での学習についてお伺いしたいと思います。
昨今いろいろ問題がありまして、家庭での教育時間が大変少ないということがあります。京都府の現状をお聞かせ願いたいと思います。
118:
◯沖田学校教育課長
京都府におけます子どもたちの学習状況でございますけれども、学校の授業以外、ふだんの月曜日から金曜日に１日当たりどれぐらい学習していますかという問いに対しまして、小学校６年生でいいますと30分より少ない、あるいは全くしないというのが全体の15.1％、中学校３年生になりますとそれが24.0％と中学生のほうがふえております。ただ、３時間以上している子どもも現実におりまして、小学校６年生では13.0％、中学校３年生では10.1％と、これにつきましては実は全国よりも多い結果になっております。
簡単でございますけれども、以上でございます。
119: ◯能勢委員
中学校３年生になったら24％ということは、４人に１人が勉強を30分か全くしないということですが、この結果を聞いて、委員長どう思われますか。
120:
◯畑教育委員長
定期的に統計のグラフ等も出てまいります。京都府の状況と全国の状況と、例えばある府県の数値を見ていると、家庭での勉強している時間が長いとか、そして全国の統一のテストの点数も非常に平均値が高いとかあるのですが、それぞれ大都市を抱えているかとか、全体の人口比率の問題とか、さまざまな環境があるようです。京都の場合は、大都市圏と余り府下の環境の格差も大きいものですから、一概に全部言うわけにいかないと思います。府下の学校を見学に行って驚いたのは、ある学校でしたけれども、お父さん、お母さんが府下の市町へ通勤してられるから、家へ帰っても子どもたちはおじいちゃん、おばあちゃんとの時間でテレビゲームになってしまうとか、私なんかが想像しているものと全く違って、かえって都市部の子ども以上に本当にテレビを占有しているわけです。
そういうことも含めて、一つ一つの地域の事例と対応しながら、基本的には底上げをしていかないといけない問題だと思っております。特に、中学生になると環境がぐっと変わるようですので、みんな意識をしております。
121: ◯能勢委員
子どもの家庭教育、家庭学習というのは大切だと思っています。もちろん、
教育委員会の皆さんもそう思われていると、同じ思いだと思います。
何か京都府の学校の教育の指針とか教育方針、何か計画で、この時間をこれだけに縮めようとか、ふやそうとかという計画はあるのでしょうか。
122:
◯沖田学校教育課長
次年度、中学校の学力向上対策というのが一番大きな課題と考えております。その中で、一つの指針としまして、この30分以下の子どもたち、ゼロと言いたいですけれども、せめて半減することを目標に来年度取り組む予定でございます。
123: ◯能勢委員
平成25年度は、事業か何かも実施される予定なのでしょうか。
124:
◯沖田学校教育課長
中学校の学力向上対策ということで、学力充実対策の中で、学力アップ促進事業ということで幾つかのことをやっております。基礎基本のためには、今、中１振り返り集中学習（ふりスタ）というのは大変効果がありますけれども、それの中２版をやるとか、あるいは学力向上サポートチームを学校に配置して学校の中で組織的に取り組むことによって、また家庭学習へフィードバックしようというような取り組みを進めてまいります。
125: ◯能勢委員
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、時間がありませんので要望で終わります。
きのうも、文化環境部で私学連携について言わせていただきました。これは要望だけにしますので、京都の教育の歴史をずっと担ってきた私学との連携というのは、いい意味でのライバル関係になっていただきたいと思います。そのためには、公私の連携も必要だと思います。ぜひとも、今１年に１回とか２回のレベルですので、せめて毎月１回ぐらいは協議会をして、連携をとって進めていただけるように要望して、私の質問を終わります。
126: ◯井上委員
私は、神社の維持管理のことについてお伺いしたいと思います。
神社といいましても、京都市内はもちろん、北部もいろいろあるのですけれども、南部から北部にはそれぞれの地域で氏子が守っている神社、ほとんど神社というのは神主が住んでいない神社が多いと思います。その神社の維持管理のこれを見ておりましたら、維持管理費補助金等4,600万円。まず、申請したらこの範囲から出るのかということをお伺いします。
127:
◯磯野文化財保護課長
我々文化財保護をやっておりまして、維持管理費でございますが、これは国指定あるいは府指定の文化財、例えば神社にそういう本殿とか拝殿という文化財の建物がありましたら、これの維持管理のための小修理ですとか、そういうものの補助金につきましてお願いしているということでございます。神社全体の維持管理となりますと、少し別の観点かと思います。
以上でございます。
128: ◯井上委員
それぞれの神社で、できたいきさつとか由緒ある流れをくんでいるとか、いろいろあると思います。国、府、市指定なり、結構長い年月の中には指定を受けた神社もあると思っております。大抵、神社のつくりを見ておりましたら、ほとんど雨風が入るようなつくりになっております。台風が来れば風がそのまま入ってしまうと。中の神殿に入り、中に祭ってある神様等の拝殿がぬれて腐っていくというつくりになっています。
その中で、そういった府の管理になったり指定を受けたりしておるものの包む神社が非常に壊れてきた。鎮守の森等でみんな囲んで、枝が落ちたり、瓦が割れたり、側面が壊れたりするわけです。それを申請して、それを見に来ていただいて、それによってこれは補助対象になるとかならんとか、こういうところでやっておられるのでしょうか。
129:
◯磯野文化財保護課長
文化財の修理の関係でございます。これにつきましては、今委員御指摘のありました神社本体の建造物の関係ですとか、その神社周辺の鎮守の森、これは京都府でおきますと文化財環境保全地区という形で決定をさせていただいておる関係がございます。こういうようなものの修理につきましては、うちの専門の職員が当該の市町村の
教育委員会の職員の方と連携いたしまして、まず現地を見させていただきまして、それで、当然所有者の方の御負担がかかりますので、所有者の方の御意向も聞きまして、それで文化財的な価値を損ねないような修理をすることになりました場合に、その補助金につきまして予算の範囲で調整をしているところでございます。その関係の予算も今議会にお願いしているところでございます。
以上でございます。
130: ◯井上委員
府と市で調査をされて、これは保護していかないと、このままでは子孫、孫々に残せないということであれば、これは修理が幾らかかると。その修理費に対しての補助率が、例えばこれは300万円かかれば、それに対していくら助成金が出るかというところをお聞きしたいのです。
131:
◯磯野文化財保護課長
例えば京都府の指定でございますと、この全体の修理費費用の２分の１、京都府の登録でありますと全体の３分の１を補助要綱で定めております。ただ、上限を決めておりますので、莫大な費用がかかった場合に全て２分の１出せるということではございませんが、大体所有者の負担の軽減という形で、補助要綱の中で予算の範囲で補助をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
132: ◯井上委員
私が聞くのは、大半が地域の神社を見て歩くのですけれども、なかなか神社を守っていくという氏子自体が、全て地域の高齢化によりましてへたってきております。以前は、日本の文化もしくは日本の心として、神社がそれぞれの地域で支えであったのが、もうお寺さえ守るのも大変なのが、神社は守り切れなくなっているのが事実なのです。その中には、須恵器とかいろいろな外から見ていたら貴重なものがあると思います。そういったときに、大抵のつくりは今言ったように雨ざらしで風が入って雪が入って、そしてぬれるというのが神社のつくりです。福知山市でも、大原神社の中へ入らせていただいても、寒々として板の間です。あそこは日本でも普通は正一位というのですが、天一位という珍しい称号があるぐらいですので、これは大変貴重なもので保護されていくと思います。それの氏子たちの神社も、それから三輪神社の流れをくんだ神社もずっとたくさんあると。そういったところの維持管理がなかなかになってきていると見ております。
そういったときに、かかる２分の１、例えば500万円要ったら250万円かと思ったりもする。それが保存するべきか、すべきではないかという判断によって、変わってくれば地元で直さなければいけないと。以前は、江戸から明治ぐらいの時代には豪農が大抵やっていたのです。よし、わしが寄附するというのでやっていたのが、今の時代ではそんな人がいなくなってしまって、守り切れなくなってしまったというのです。
なぜこれを聞いているかといったら、大抵のところがそこが弱ってきているのではないかと思い、日本の心の神社をどうしてこれから守っていったらいいのかというのを、京都へ来る途中ずっと、少し変わった神社があったらのぞいておるのですけれども、なかなかいいものがあるのです。そういうものは大事にしていかなければいけないと思います。余りのぞいていたら疑われますが、そういうようなことで守るのが難しくなった。それで、その補助対象のところが、なるほど市と京都府とそこで見ていただいて、例えば例を引きますと、神社はその本殿はわかるのですけれども、それを祭る鳥居とかといったものには全然ないわけですか。
133:
◯磯野文化財保護課長
京都府の場合ですと、京都府の指定にしますのには指定基準がございます。例えば建造物でございますと、各時代の類型の典型となるもの、意匠的に優秀なもの、技術的に優秀なもの等々のそういう基準がございます。この基準に合致したものを文化財保護審議会に諮りまして、指定あるいは登録にさせていただいている状況でございます。それ以外のものは未指定文化財という形で我々は定義しておるわけでございます。この未指定文化財につきましては、文化環境部で未指定文化財の補助事業もやっておられます。また、当該の市町村の
教育委員会の方なりとも、我々とも相談いたしまして、何らかそういう貴重な文化財を後世に伝えることができますように、相談なり調整をさせていただけたらと思います。
以上でございます。
134: ◯井上委員
わかりました。また、該当部局でお伺いします。
以上で終わります。
135: ◯酒井委員
教師力向上地元パワー活用事業について、少しお尋ねします。
この事業は、昨年の事業目的にたしかミドルリーダーの育成という文言があったかと思います。今回の主要事項説明の中にその文言がなかったので、どうしてかと思いました。先ほどの松井委員への説明の中で、「効果として、大学、企業の力をかりて教師のコミュニティ能力などの向上を図る。平成24年は企業17講座、大学33講座、2,000人以上が受講してミドルリーダーの育成に効果があった」と。そういうふうなお答えだったかと思います。そこの辺は間違いありませんか。
136:
◯沖田学校教育課長
先ほどお答えさせていただいたとおり、大変効果があったと、受講者の感想等からもそういうふうに認識しております。
137: ◯酒井委員
その効果のあった講座ですが、昨年、企業が17講座ですが、ことしは10講座、大学は昨年は33講座、ことしは30講座程度と減っておりますが、この理由は。
138:
◯沖田学校教育課長
地元パワー活用講座の企業は17講座で減っていないと思います。確かに大学が35講座が33講座と２講座減っております。ただ、受講者の数はふえてございますので、先生方というか、受講者は意欲的に取り組んでいただいていると認識をしております。
139: ◯酒井委員
それでしたら、大学の講座が減っているのは、例えば受講者の意向を受けて選考した結果、講座数が減ったということなのでしょうか。
140:
◯沖田学校教育課長
これは大学と連携をしながら幅広くということです。諸般の事情で若干２講座減ったのではないかとしかお答えできないのです。
141: ◯酒井委員
それでは、このミドルリーダー育成の効果についてです。ミドルリーダーというのは、例えば今ここで培うコミュニティ能力を養って教育であるとか学校運営のさまざまな学校の課題の解決力であるとか、必要な学校の変革であるとか、そういうことの中核になっていく教員、教師を育てるということでよろしいですか。
142:
◯沖田学校教育課長
中堅教員ですので、若い先生がふえている中で、例えばコーチングであるとか、そういう講座も当然設けております。そういう力も十分つけていただいていると認識をしております。
143: ◯酒井委員
それでしたら、学校改革リーダー養成事業費というのと非常に重なると思います。その違いは何ですか。
144:
◯藤井高校教育課長
改革リーダーのほうは、高等学校に限った事業でございます。これについては、指定をした教員みずからが研究テーマを設定して、そしてみずからプログラムを立ててやっていこうといった手法の違いと、そこから波及効果を学校にどう還元していくかというふうな期待値も含めて、そのプロセスも異なるものでございます。言葉にすると似たようなものになるのですけれども、やっていることは全く違っているということでございます。
145: ◯酒井委員
やっていることが違うというのは、これは私の感覚ですけれども、教師力向上の地元パワー活用の中で十分やっていけるのではないかと思います。特別に、この改革リーダー養成事業をしなければいけないというところがわからないのですが、御説明いただけませんか。
146:
◯藤井高校教育課長
改革リーダーの観点は、そちらで申し上げますと、私どもは今平成25年の予算の全体像にも示させていただいておりますように、高校の特色づくり、改革といったものとのリンクの中でやっておることでございます。若干校種の限定というのもかかっておりますけれども、その中で教員みずからがプログラムを立てていくということで、受講という形をとっておりませんので、これは手法も、そしてその成果の期待するところも目的が違っておると御理解いただければと思っております。
147: ◯酒井委員
自分で選ぶのか、それともこちらで選んだ講座を受けるのか、その違いだということですか。
148:
◯藤井高校教育課長
選ぶか選ばないかという視点というよりも、ミドルリーダーというところは共通はしておるのですけれども、教員の世界は世代ギャップがございます。各講種ともにその課題が共通しているところもございますけれども、それらを総合的に見て、ここの場合は特色づくりという視点を中心に置いておりますので、学校それぞれの所属校の持っておる課題といったものをどう反映させていくかというふうなことになっておる部分もございます。取り組み方というのは、私どもは違いを明らかにしながらやっていきたいという思いではおります。
149: ◯酒井委員
実は、教師力向上事業の中で、学校の先生からは、自分で選択をしたものを研修したいと、自分の選んだものを研修したいという声は確かにありました。ですから、今おっしゃいましたように、違いをはっきりとして、できるだけ現場の先生のニーズも踏まえた上で取り組んでいただけるようにお願いします。
続きまして、先ほどもお話がありましたが、体罰の問題で、先日、中間報告を受けまして、142件ということでした。単純に数字だけ言えば月に12件以上の発生ということになります。この結果を受けて、改めて体罰根絶への考え、決意をお聞かせください。
150:
◯永野指導部長
緊急調査の結果、これは疑いの事例も含めて、今委員御指摘のとおりの件数が上がってきたところでございます。今後、これを精査して事実確認の上、厳正に対処していきたいと考えております。体罰については、教員が子どもの人権を侵害するというあってはならない行為でございますし、そもそも学校教育法で禁止されている行為ですから、体罰については一掃していくという姿勢で各学校を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
151: ◯酒井委員
先ほども話がありましたが、スピード感も必要だと思います。
それと、昨日ですか、文部科学省（文科省）から体罰と懲戒についての線引きといいますか、その内容がありました。今までと、今回の線引きとの違いといいますか、それはどこにあるのか。
152:
◯永野指導部長
きょうも報道されておりましたけれども、以前の文科省の発出している文書と、それから昨日の文書と比較しましても、基本的な体罰の定義のところは変わっていないと思います。ただ、初めて参考として体罰と懲戒について触れられたということで、それにつきましても、これはグレーゾーンについてきっちりと何か示したというよりは、これまでの解釈を例示したというふうな内容になっているのではないかと私自身は受けとめております。
以上でございます。
153: ◯酒井委員
私も、実は、これまでと何が違うのか、読んでみてよくわからなかったのです。例示はたくさん示されているのかと思います。今回のこの線引きを受けて、その効果、はっきり線引きをするというか、今回、基準を示すことによる効果についてはどのようにお考えですか。
154:
◯永野指導部長
今回は、体罰か否かというよりも、むしろ懲戒について言及しているということが１点あろうかと思います。懲戒のあり方といいますか、それを例示したところに一つの意味があろうかと思います。それから、少し離れるかもしれませんけれども、体罰の定義云々よりも、学校として体罰をきちんと報告するとか、その対応面のことについてしっかり書き込んだということ。それから、部活動のあり方といいますか、加えてその指導について触れたという、それが今までと異なる通知であったかと思います。これをもって、明確に体罰でないかどうかというところについての線は、現場からするとそういうふうなはっきり示されたとは受けとめられないのではないかと思っております。私どもは、現在、緊急調査の有識者会議での意見も伺いながら、個別の事案について検討する中で、示すことができればと思っております。これにつきましても、有識者会議の意見を十分聞きながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
155: ◯酒井委員
先ほども能勢委員からお話がありましたけれども、この報道とか社会での注目で教師は萎縮というか、不安とか懸念があるという声が聞こえました。御答弁もあったと思いますが、それはあると思います。一方、実は大半の教師が体罰とはほとんど無関係の教育をされているのが現実ではないかと思っています。むしろその方たちにとっては、例えば桜宮高校のように体罰であるのか、体罰であるにもかかわらず体罰と思っていなかったというような方たちにとって、ある一定の基準が示せたという効果はあるのかと思います。今まで体罰でないと思っている人たちに対する効果という面があります。ですから、これだけ社会問題になって先生たちが萎縮する。それは確かに一部あると思いますが、実は大半の先生は萎縮ではなくて、自分たちの今までやってきたことに関してちゃんと誇りを持って教育されているというのが現実ではないかと思います。いかがですか。
156:
◯永野指導部長
これまでの体罰の調査、この緊急調査を含めまして、件数としては全体の教職員数１万人からすると非常に少ない件数であるわけです。したがって、委員御指摘のとおり、現場の第一線では体罰についての認識をしっかり持って、児童生徒の指導に日夜努力されていると思っております。ただ、いろいろな要素といいますか、いろいろな場面がある中でそうしたことが生じてきているということもあろうかと思っております。さらに、今回の通知、今委員がおっしゃった点も含めまして、徹底してまいりたいと考えております。
157: ◯酒井委員
先ほど有識者会議の話もされておりましたが、この件数に対してそれが体罰に当たるのかどうかということも必要なのですが、この体罰が起こる背景についても、ぜひ有識者会議等で検討していただいて対策を講じていただきたいと思います。
次に、体罰に対しての相談体制なのですけれども、今回の142件については、緊急実態調査、それからアンケート等、電話相談等に基づいてというような記事を読んだのですが、現在学校に相談窓口の電話を置いておられますが、それに対する相談件数はどれぐらいあるのですか。
158: ◯田中指導部教育企画監
今回、集計の中で個別具体的に電話相談が何件あったかとか、先生の申し出が何件あったかというところまでは結果集計しておりませんので、今の先生の御質問については今集計はできていないということしか答えられません。申しわけございません。
159: ◯酒井委員
でしたら、伏見の府総合教育センターで受けた件数はわかりますか。
160: ◯田中指導部教育企画監
体罰以外の虐待の相談とかもこの緊急電話には入っておりましたが、いろいろな相談も含めて、総計数として46件と聞いております。
161: ◯酒井委員
そのうち体罰に関するものは何件あるのでしょうか。
162: ◯田中指導部教育企画監
手元に資料がないので、また後で御答弁させていただきます。申しわけございません。
163: ◯酒井委員
その件数の中で、ジュニアスポーツに関するものもなければいけないと思います。ジュニアスポーツ団体は、実は相談窓口があるということもなかなか周知されていない。ジュニアスポーツの世界の中でも体罰というのはいろいろなところで耳にします。ぜひとも周知を図っていただきたいと思います。
件数、わかりますか。
164: ◯田中指導部教育企画監
このうち、体罰の訴えということで聞いているのは13件ございました。
165: ◯酒井委員
ジュニアスポーツに関してはわからないということだと思います。今申しましたようにジュニアスポーツ団体の関係者に対しても、ぜひとも周知策を図っていただきたいと思います。
それと、相談電話なのですが、学校にある相談電話について、学校の先生から伺ったのですけれども、電話がナンバーディスプレーではないと。だから、例えばいたずら電話がたくさん入ってきたりする。また一方、電話を受けたときに、これは深刻だというような場合でも、名前を向こうがおっしゃらなければこちら側から後でかけ直すこともできずというようなことを懸念されています。ぜひとも、相談電話についてはナンバーディスプレーの電話を設置するような方向で御検討いただきたいと思います。いかがですか。
166: ◯田中指導部教育企画監
基本的に、相談は匿名性が担保されていないとだめだと思っています。ですから、このことが情報がわかっているということになれば、本音のところといいますか、本当のところは話しにくい方もおられます。そういう意味では、匿名性が担保されていないと、基本的には電話相談は成り立たないと思っています。そういうナンバーディスプレー等を使うということで、一定効果はあると思いますが、そういうマイナスの面もありますので、両方、そこを含めて学校の電話をどうされるのかというのはそれぞれ工夫をしていく必要があるのかと思っています。
以上です。
167: ◯酒井委員
匿名性はよくわかるのですが、電話をかけるときには、もし匿名性が必要であれば、通知しない方法もあります。もしくは、今言いましたように、本当に深刻なときにどう対応するかということに課題が残ると思います。ぜひとも十分な御検討をいただきたいと思います。
最後に、人権問題については法務局にも電話相談がたくさんあるようです。
教育委員会と法務局との連携はいかがでしょうか。
168: ◯田中指導部教育企画監
法務局の電話相談等については、
教育委員会に直接お知らせが来ることはなく、今のところ連携はとっておりません。
以上です。
169: ◯酒井委員
いじめ、体罰等について、法務局にも連絡があるわけで、連携を深めていただきたいと思います。
それと、済みません、要望です。きょう、日本体育協会と中体連、高体連との連携を深めるというような記事がありました。これは一般質問でも申しましたけれども、ぜひとも、当府も府内にあるスポーツ団体、協会等と体罰根絶に向けて連携を深める策を講じていただきたいと思います。要望しておきます。
以上です。
170: ◯光永委員
府立高校特色化事業費について、数点伺いたいと思います。
今回、大学研究連携事業が計上されておりますが、これは８校を対象に研究室を設置し、共同研究を実施すると説明がされております。それで、この８校を選ぶ上で、府立高校の学校全体を対象にしていくのか、それとも例えば専門学科のみが対象となっていくのか。まず、この点はいかがでしょう。
171:
◯藤井高校教育課長
今回の特色化推進のための事業全体について、まずお示しをしなければならないかと思っています。全校でいきますので、その８校は46校の中から提案をいただいてやっていこうと。ほかの事業もそういう形をとっております。提案型でお願いしたいと思っております。
172: ◯光永委員
時間がないので、聞いたことだけ答えてください。それで、今、幾つか提案があった学校の中で８校選ぶということですけれども、例えば平成25年度にこの学校が選ばれると。そうしたら、その翌年度はどうなっているわけですか。
173:
◯藤井高校教育課長
決して固定するつもりはございませんけれども、理数系の学校が多く手を挙げてくるのかという予想はしております。
174: ◯光永委員
それでは次に、チャレンジ支援について伺います。
これは、数学や物理の国際大会などへのチャレンジを支援すると説明されていますが、これは何名をめどに交通費や会場費を積算されているか、わかりますか。
175:
◯藤井高校教育課長
従来から、数学と物理と２つの柱を立てておりましたが、これを一体化したものでございます。数学は特に場所を求めませんので、今、500名以上が来ております。特に、北部の交通費のかかるところについては、バスでまとめて移動ができるような形で配慮してまいりたいと思っております。物理は実験室を持ちますので、それぞれ地域の最寄りの学校を会場にして、できるだけ利便性を配慮したいというところで取り組みたいと考えております。
176: ◯光永委員
それではもう一つ、京都フロンティア支援事業についてです。
コンペ予算も入っているかと思いますけれども、このコンペ予算以外でどれぐらいの学校やグループを支援することになるのか、わかりますか。
177:
◯藤井高校教育課長
従来のフロンティアとは異なり、学力という形を今回外しまして、幅広い特色づくりを考えております。特に、先ほどのように理数系とか特色がはっきりとしているような学校というよりも、これから特色づくりを頑張ってほしいといった部分で、多様なものでいきますので、コンペはそれほど費用はかかりません。どちらかといいますと、昨年まで十五、六校、50万円から100万円ぐらいを配当できたのですけれども、46校のうちの半分ぐらいがここに当たってまいりますので、それぞれの提案に応じた柔軟な配当をしていきたいと考えております。
178: ◯光永委員
今あった幾つかの事業ですけれども、これは学校全体の取り組みになっていくのかどうか。そうではなくて、例えばチャレンジ支援もそうですし、個人が資格で参加をしていくと。あるいは、大学連携事業なども８校だし、しかもそのうち一つの学校の中で、当然全体がそれに取り組むわけではなくて、理数系中心にということになるわけです。あるいは、今回指定されるフロンティア支援事業なども予算はわずかですけれども、対象を幅広くとおっしゃいましたけれども、いろいろな特色と言われるが中身はその学校全体を挙げてやるのかどうかについては、限りなく限定される可能性があるのです。
そういう意味では、学校の特色ということになっていくのか、そうでなくて個人のものになるのかというのは、そのあたりの考え方はどうでしょうか。
179:
◯藤井高校教育課長
基本的に、学校の特色づくりを考えておりますので、予算の多寡ということよりも、できるだけ波及効果の高いもの、そして先ほど申し上げた提案型で一定自由度を高めたいと思っておりますので、個人という考え方は持っておりません。部分ではあるかもわかりませんけれども、あくまでもそれぞれの学校の特色、そこが光るものというようなことを期待しておるところです。
180:
◯村田委員長
残り３分を切っておりますので、よろしくお願いいたします。
181: ◯光永委員
なぜこれを聞くかといいますと、どうもフロンティア支援事業などは全体で支援して幅広くという部分が出てきているかもしれませんけれども、これも率直に言ってわずかの金額だし、当然そこから漏れるところはたくさんあるわけです。それ以外の部分はほとんど理数系中心の対象になっていて、結果として学校の特色化イコール生徒の理数系などを中心とした学力のこれをいわば特色として売っていくということにつながっていくのではないかという懸念を非常に持っております。そこから外れていく学校というのが、結局予算措置されないところは現場でそういう努力をして特色を出さなければいけないということで競争させられる。そして、結果として、また現場に負担が行って、その特色化という名のもとにいろいろなランクがつけられていくこと自体は問題ではないかと考えております。これはそうならないように、本来どこの学校もその地域の事情だとか学校の状況が違うわけだから、あるいは子どもの状況も違うわけだから、それに応じた理念としての考え方を打ち立てて、それが具体化できるだけのそれぞれの学校にふさわしい予算措置がされていくことが必要なわけです。提案して採択される、採択されない、それがほとんど理数系中心だという考え方はおかしいのではないかと考えています。その点は指摘しておきたいと思います。
もう一点、それにかかわってですけれども、中学生の学力アップ促進事業です。これについては、高校がそういう形で特色化へ進むと、子どもたちも、どうしてもどの中学校を選ぶかということになっていきます。そして、保護者も、あるいは学校現場でもそうなっていくと。そういう中で、この学力アップ促進事業についてです。今回、その中の学力診断テストですが、新たに中学１年生が対象になっています。これは、なぜ今回中１まで実施されるのか。その理由についてお知らせください。
182:
◯村田委員長
済みません。残り１分を切っておりますので簡潔にお願いします。
183:
◯沖田学校教育課長
実は、府の学力診断テストは、昨年度までは小学校６年生でやっておりました。ただ、ずっといろいろな分析の中で、中学校の学力が一番課題だと結論を出しています。では、中学校の学力を上げるには、中学１年生への入り口が実態はどうなのだというのも府教委として把握をできないまま、幾らどんな対策をとっても、では伸びたのか下がったのかわからないということで、まずは小学校６年生でやっていたのですけれども、それを中学校１年生でやることによって、まず中学校の入り口の子どもたちの実態であるとか学力、生活の実態、学力の状況をつかもうということで、中学１年生で来年度からさせていただくことになっております。
以上でございます。
184:
◯村田委員長
おまとめください。
185: ◯光永委員
最後にします。今の話ですと、結局、小６、小４、中２、中１、中３にも、今度広がっていくと。どこまでずっと広がっていくのかということも当然あります。学力が伸びたかどうかを判断するのは中１だというのは、その理屈に限って言えば、それ自体で言うと私はないことはないと思います。しかし、先ほど教育長も別の方の答弁の中で、一概に勉強時間の違いが多い少ないで、地域によって事情もあるし、大都市を抱えている事情もあるから、一概に言えないのだということもおっしゃって、私はその限りではそうだと思います。そう考えたときに、結局学力を学力診断テストだけの数値ではかれるのかと。これが本当に義務教育のあり方なのかということを、私は非常に問題だと思っております。そういう意味では、そういう点数だけで、これは１年、２年、３年全部輪切りにして、それを中心に物事を考えていくことになれば、現場では絶対そうならないと思います。しかし、
教育委員会サイドがそういうことをずっとやっていくことは問題だと、このことを指摘して終わりたいと思います。
186:
◯村田委員長
この際、暫時休憩をいたします。
なお、４時から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休憩）
187:
◯村田委員長
休憩前に引き続き、書面診査を行います。
申し上げます。
質問者があと７人おられます。質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
188: ◯岡本忠藏委員
それでは、おおむね３つお尋ねをしたいと思います。時間の都合上、まとめてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、ゆとり教育についてなのですけれども、最近よくいろいろな方からお聞きするのは、例えば大学の先生なんかでもそうですし、高校から上がってくる子たちのそういう非常に何か少し課題があったときにすぐ避けてしまうとか、そういうようなことをおっしゃるし、就職における企業の社長なんかも同じようなことをおっしゃるし、指導的な立場の学校の先生なんかでも、新しく入ってきた先生方に対してそういうことをお感じになられている話をよく聞きます。総じて、生きるエネルギーといいますか、そういうようなのが弱まっているのではないかという御指摘をよく聞きます。
それで、ここ10年間の学校教育といいますか、そういったところとの関連性といいますか、どういうふうにお感じになられているかという視点から、そのゆとり教育についてどのように総括されているか、お尋ねしたいのがまず１点目です。
次に、先ほど土曜日の授業の活用についての御指摘といいますか、質疑がありました。それで、現状としてできることは、法令上の関係があって、通常の授業が土曜日にすることができなくて、そのかわりに例えば補習とか体験活動みたいな地域の方々とのかかわりの中でやるような授業とか、そういったことに土曜日の枠を充てられている実情というか、現状だと思います。
ただ、先ほどもそれは出ていましたけれども、学校の先生とか、そういった方々の負担がこれでは減らないと思います。通常の授業といいますか、国語とか算数とか、ああいう授業を土曜日に振り分けられてこそ、子どもたちの負担も、それから先生の年間を通じたそういったことがやりやすくなると思います。できれば土曜日の授業をもっと普通のこまにも当てはまるようにしていっていただきたいと。そのためには、国にも検討してもらわなければいけないわけですけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたい。これが２つ目です。
それからもう一つは、年間の授業時数確保について、どういうふうに対策をとられているかです。特に、秋口ですと、運動会とか、そういったことが雨天で流れてしまうと、途端に一日の授業時数を確保するのも大変ですし、学校閉鎖とか学級閉鎖とかになったときでも同様です。後半にそういったことが予想されるわけですから、前半のうちからある程度前倒しした授業確保をしておいて、後半のためにゆとりを持たせながら１年間のスケジュールを組むべきではないかと思うわけです。ことしもインフルエンザ等たくさんはやりましたので、実情と今後の対策についてお尋ねしたい。
以上３点です。
189:
◯村田委員長
残り３分を切っておりますので、簡潔にお願いをいたします。
190:
◯永野指導部長
それでは、まず１点目でございます。
ゆとり教育についてということでございました。委員御承知のとおり、平成14年の週５日制の実施に伴って新しい学習指導要領に基づく教育を指しておられると思います。これにつきましては、基礎基本を確実に身につけさせ、それでもってみずから学び、みずから考える力、生きる力を育成するということで、授業時数を減らしまして授業内容を厳選して、総合的な学習の時間などを設けて生きる力を育成しようとしたわけです。その後の国際調査などで明らかになりましたように、結局、基礎基本は一定身についているけれども、それが活用の力、生きる力につながっていないというような評価になっているかと思います。
そうしたことから、今は文科省もその後の確かな学力、それから私ども府の
教育委員会におきましては一貫して学力診断テスト等を踏まえて学力向上に努めてきて、京都府については学力については維持、むしろ向上している状況がございます。
一方で、体験活動なのですけれども、土曜日の体験活動については、一昨年度のアンケートで、４割の子どもたちが家でテレビやテレビゲームをしている実態がありました。それもその趣旨に沿った活用になっていないということがあって、そういった体験活動の不足とか活用の力等々の育成が必ずしも行われていないということで、今委員御指摘のような印象を受けておられるのではないかと見ております。
ゆとり教育については以上でございます。
191: ◯田中指導部教育企画監
土曜日の授業のことですけれども、基本的に、教科の授業をする場合であっても、今は公開を原則としておりまして、授業参観等に取り組んでもらう中で授業してくださいという言い方をしております。これは、週５日制の趣旨が根本にありますので、その趣旨に沿った形で今やっております。ですから、授業だけをやるということは一定今のところはルールとしては認めていないということになっております。国の法律を変えていかなければ、これはできないことではないかと思っております。
それから、年間授業時数の確保についても、今調べておりますが、例えば夏休みが従来８月31日まで休みで９月１日スタートというところが多かったのですが、今８月25日ぐらいから２学期が始まるとか、冬休みも１日短くするとか、いろいろな形で長期休暇を圧縮する形で確保したり、あるいは短縮授業をやめて６時間授業をして確保したりということで進めていただいております。これが子どもたちに負担になっている部分も当然ございます。その一部を例えば土曜日を使っていただいて平準化するといいますか、そういう形で活用していただくことも工夫としてはあるのかと。例えば月１回土曜日を使えば年間10回ほど土曜日使えますので１日３時間やれば30時間という時間がとれます。６時間授業でいうと５日間分に相当しますが、こういった時間もうまく使っていただいて、今委員おっしゃったように災害等で休校になるような部分の補充等にも使っていただけるのではないかと考えております。
以上です。
192:
◯村田委員長
時間がございませんのでまとめてください。
193: ◯岡本忠藏委員
ありがとうございました。
私が土曜日の授業の関係でお尋ねしたかったのは、土曜日に普通の授業をかつてのようにしたいかと。府教委としてしたいとお考えかどうかという話をお尋ねしたかったので、その点だけあわせてお尋ねして終わります。
194: ◯田中指導部教育企画監
何をするかは学校にお任せをしているわけですが、体験活動等を土曜日に回してもらって、その分平日の授業が確保できればいいと思っております。年間の中で授業時数がしっかり確保できて、学力をしっかりつけていただければというのが基本的な考えでございます。
以上です。
195: ◯中川委員
よろしくお願いします。まず初めに、委員長のお許しをいただいて一言お礼申し上げたいと思います。
このたび八幡高校の美術室、音楽室にクーラーの設置をお決めいただきました。本府初のことですので、生徒、教職員皆喜んでおります。ありがとうございました。なお、南キャンパスにもお願いしますということを聞いておりますので、申し伝えておきたいと思います。
それでは、質問に移りたいと思います。
まず、府立高校生グローバルチャレンジ500事業についてお聞きしたいと思います。
この事業は、友好都市の事業が発展した数少ない事業だと思いますので、大変期待しておるところでございます。また、この事業は高校生の留学支援と英語指導助手の派遣事業が中心になっていると理解しております。昨年の高校生の留学人数の実績と何校の高校に英語指導助手が配置されているのか、お聞かせ願いたいのです。
196:
◯藤井高校教育課長
グローバルチャレンジにつきましては、今年度から始めまして、１つは１月程度のエジンバラへの留学、定員20人のところが超えまして30名が参りました。短期の一人一人が計画をする形のものを、当初70名という人数でございましたけれども、84名が最終的には行っております。それから、海外の長期留学は、国の予算で10名枠でございまして、成績要件がございますので、その10名を成績に応じて判断をさせていただいたということでございます。それから、英語指導助手（ＡＥＴ）は、府立学校については全校に配置をしておる状況でございます。
197: ◯中川委員
ありがとうございました。
まず、ＡＥＴについてお聞きしますが、学校でその方たちはどのような指導をされているのか。その派遣によって、実際皆さん方から見て英語の理解度が上がったり、何か効果があったかと思いますが、どのように分析されているか、お聞かせください。
198:
◯藤井高校教育課長
今年度は例年よりも４名ふやしていただいたのですけれども、来年はまた３名減るということで、厳しい状況にあります。１校当たりの時間が、どうしても学校規模からしますと、全ての教室に行くというようなことはまずできません。そういう意味で、活用している学校は授業で、新しい指導要領はできるだけ英語でやりましょうというような形になっておりますので、ＡＴＥとのティームティーチングを中心に、ネーティブの会話を中心にやっていく。また、最近のＡＥＴは自分たちで教材をつくってくれましたので、そういうものもあわせてできるだけ会話を広げていこうということで、非常に効果を上げておるのが現状と認識しております。
199: ◯中川委員
今お聞きしますと、そうすると英語の授業の中のどこか１時間とってそういう英会話というか、そういうことをやられるということですか。
200:
◯藤井高校教育課長
授業の中にも入りますし、それから放課後の補習ですとか、あるいは英会話の部活動といったところにも活動してくれております。
201: ◯中川委員
ありがとうございました。
次に、高校生の短期留学が、先ほどエジンバラと英語圏というのは、これは実際にどのように違うのでしょうか。
202:
◯藤井高校教育課長
エジンバラは、京都府との友好提携の中で集団で活動いたします。こちらと、もう一つの短期のほうは、自分で計画書を私どもに提出をしていただいて、その計画に基づいて、人数があふれましたので選考させていただいたということなのですけれども、仕組みと、それから時期と、エジンバラは定額25万円の支援ですけれども、短期留学は必要経費の半額を上限という形で仕組みを変えております。
203: ◯中川委員
本当にいい事業かと思います。私も、息子を中２のときから３年ほど毎年３週間ぐらいサマースクールへ放り込んだら、英語の力が劇的に伸びるのです。大学受験というのは英語の受験と言われるように、その結果、大学受験も楽勝なのです。そう思うと、すごく参加した人の人生にとって余りにプラスになり過ぎると。今回の予算の２億2,400万円のうち、この短期留学の予算はどのぐらいですか。
204:
◯藤井高校教育課長
短期留学は上限を25万円に設定をしておりますので、それの70人分というものが上限になっております。今回の事業のほとんどはＡＥＴの人件費と御理解いただいたらと思います。
205: ◯中川委員
1,000万円とか2,000万円ぐらいにしましても、本当にこれに参加した人は、府立高校からでも、多分東大とか京大とかに行ってしまうのです。グローバル人材を育てるというのはすごくよくわかるのですが、そうすると選考方法次第ではえらくえこひいきして公平感が保てないのではないかと思います。選考方法はどのようにされていますか。
206:
◯藤井高校教育課長
成績では決めておりません。作文の内容で選考させていただいたところでございます。
207: ◯中川委員
本当に、実際すごく効果があるのは実感しているので、短期でもネーティブの海外に行ってやるということはすごくいいことなのです。ただ、本当にその人たちだけがいい結果を受けてしまうと、これで漏れた人たちは非常にかわいそうなのです。公立高校の教育レベルは余り信用してないのですけれども、これによって大きな差が出てしまうのではないかと危惧しています。ですから、本当に趣旨はいいことなので、ぜひその辺の公平性を保てるように、いろいろ工夫していただいて、誰かが言い出したらどうするんだろうと思います。本当に行政でやるべき事業なのだろうか、きちっと説明できるように考えながら、これからも取り組んでいただきたいと思います。本当に期待はしているので、それはお願いしたいと思います。だから、やり方次第だと思います。
済みません。それで次に、時間が余りないので簡単にお聞きします。簡単に聞けることではないのですが、いじめについて少しお聞きしたいのです。
いじめは本当になくならないもので、私も心を痛めているのですが、何でいじめはなくならないのかと。本府でも、いろいろなさまざまな政策、施策をやっていただいていると思います。今回の主要事項を見ましても、いろいろ出てくるので、教育関係の委員会とかへ行ったことがないので、整理したいためにお聞かせ願いたい。
この主要事項説明書を見ましても、スクールカウンセラーですとか家庭教育カウンセラー、いじめ対策専門指導員、いじめ危機管理チーム、外部講師、心の居場所サポーターと出てきます。それぞれどんな資格の人がなって、どのような段階で活躍をして、どのような目的のために頑張っておられるのか、お聞かせください。
208:
◯沖田学校教育課長
今の幾つかのそれぞれの名前を挙げていただいていますけれども、実はそれぞれがそれぞれの立場でやっていただくことになります。当然、その中につきましては臨床心理士でないとだめなものもあります。それから、教員のＯＢ、できたら生徒指導を経験したＯＢを想定しているものもあります。あるいは、もう少し広く地域の方まで広げているものもあります。ですから、それはそれぞれの中で役割を持たせておりますので、一つ一つのものに対して説明させてもらわなければ、一くくりというとなかなか御説明申し上げられないことになります。
209: ◯中川委員
一くくりではなくて、それぞれの違いと、本当にこれだけいろいろな役割が、名前が違うということは目的も違うし、いじめのどの段階で出てくるというのもあると思います。いじめが起こって、学校をおさめるために出てくる人もいるし、予防の人もいるし、それぞれがどういう活躍をするのかを知りたいのです。
210:
◯沖田学校教育課長
そうしましたら、まず、今回新規で設けさせていただいておりますいじめ対策専門指導員から御説明します。
基本的には、まず未解消のいじめ事案をたくさん抱えていたり、あるいは解消困難な事案を抱えている学校に対しまして、２人１組として導入しようとしています。１人が先ほど言いました生徒指導の経験があるような退職の先生と、それから非常勤教員と。この狙いは、具体的にこういうふうにアドバイスしたらという方がいるのと、それから実際にその学校の中で動いてもらう人の後補充といいますか、そのために非常勤講師を入れることによって学校の中で中心に動いてもらう人の体を軽くするというか、持ってもらうのを軽くするという、そういう体制の部分を支援している形でいじめ対策専門指導員を配置していきます。
それからまた、いじめ危機管理チームというのを派遣しているのですけれども、それにつきましては、重大ないじめあるいはいじめの疑いが発生した場合に、当然、臨床心理士または医師である専門家、それから非常勤講師であったり、それから京都府庁内の職員といった者をチームとして派遣をすると。集団社会的スキルトレーニング（ＣＳＳＴ）のいじめ版と御理解いただいたらよろしいかと思っております。そういう形でのものを考えております。
それとあと、スクールカウンセラーにつきましては、従来からのスクールカウンセラー、臨床心理士を中心に派遣をしております。
それとあともう一つ、いじめ早期対応緊急指導教員という分がございます。これにつきましては、いじめが発生したと、そうしましたら、学校の中でなかなか手が回らない大変な部分がありますので、その部分につきましては非常勤講師を配置して学校の中で動きやすいような体制づくりをしていく形の者を配置するというもので考えております。
以上でございます。
211: ◯中川委員
ありがとうございました。
いじめが発生した後の組織なんかも結構いっぱいあるのですが、いじめが発生する前に予防するための対策というのは必要だと思います。それは、スクールカウンセラーとかがやっていたかと思いますけれども、どのようにここを強化しているのか。発生した後のことばかり新規でやっていても仕方がないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
212:
◯沖田学校教育課長
当然、未然防止というのは大事な視点だと思っております。まず、それには先ほど来道徳の話もありましたけれども、学校教育全体の中で子どもたちの人権を守るべく、そういう形でのことも考えております。このたび、いのちとこころのコミュニケーション事業ということで、道徳の授業なんかに、本当に実際いじめに遭った方とか、そういう方を外部講師として学校に派遣することによって、子どもたちに心の中から訴えてもらって、未然防止に努めていくというようなことも新規の事業として考えております。
以上でございます。
213: ◯中川委員
心の問題は確かにそれでいいのでしょうが、いじめと犯罪は明確に分けなければいけないと思います。いじめというかわいらしい言葉で言ってしまって覆い隠しているようなところがあって、いじめと犯罪はどう違うかというのはどのように考えていますか。
214:
◯永野指導部長
今委員御指摘のいじめと犯罪でございますけれども、いじめについては文科省も定義しておりますように、一定の人間関係のある者から物理的、心理的攻撃を受けて苦痛を感じるということでございます。そのいじめかどうかという全体を捉えるよりも、犯罪ということに関して言いますと、刑法に照らし合わせて、例えば暴行であるとか恐喝であるとか、その行為を一つ一つきちんと捉えれば、まずそこへの手だてを打つというのが的確な初期対応という場面も多々あると思います。それをいじめかどうかを認知しようということに時間をかけると、非常に後手後手に回るということで、委員御指摘の点は、恐らくそこのところをはっきりと刑法に対応する犯罪なら警察と連携して取り組むべしという趣旨かと思います。そういうふうに考えております。
215: ◯中川委員
おっしゃるとおり、本当に犯罪であれば、刑事犯であれば当然警察に行かなければいけないです。先ほど言ったいじめ定義されているのを見ましても、精神の自由を奪うということであれば人権侵害なのです。人権侵害も、刑事犯ではないのかもしれないですが、これも憲法違反で犯罪です。ということは、学校で犯罪が起きているのだという認識がないといけなくて、いじめが起きているのではなくて犯罪が起きているという認識を持たないと、本当に後手後手になるのではないかと。そう思っているので、その辺、個人的な意見なので皆さんどう思うかわかりませんけれども、一つの意見として参考にしていただいて、いじめ撲滅のために取り組んでいただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
216: ◯平井委員
よろしくお願いします。
それでは、とりわけ高校改革について質問させていただきたいと思います。
京都市内乙訓地域の受験が非常に変わっていくということで、不安と期待が入りまじっている状況だと思います。そんな声もたくさん聞かせていただきます。そんな中で、今回は特色化事業ということで、府立高校もある意味ではより改革をしていこうということで、さまざまな事業が取り組まれています。確かに、高校授業料が大きく変わってきた中で、私学と公立の役割、とりわけ京都は私学に多くを頼ってきたというのですか、協力しながらやってきた中での改革だと思います。
時間の関係上、重なる質問はできるだけ省かせていただきたいと思います。特色化事業の中で、一校一社事業の関係で、多分これは今後の展開として大きな目玉の一つだと思いますけれども、心配するのが、一社というところでいった場合、地域間の格差が出てこないのか。あるいは、どういう連携を想定されているのかというあたりについて、現在の段階での取り組みの状況を教えてください。
217:
◯藤井高校教育課長
一校一社につきましては、特に職業教育の改革の一環ということで、例えば農業科であればそういった食品関係の企業、それから工業であればコンピューターといった関係、もう既にそれぞれの学校で芽生えてきておりますので、一校一社の一という数字に余りこだわることなしにやっていきたいと。地元地域との連携なんかも深めながらできれば、よりよいかと思っております。
218: ◯平井委員
専科教育はわかるのですけれども、あるいは専科教育でない部分はこれの中でどのように考えられているのか、教えてください。
219:
◯藤井高校教育課長
例えば今、乙訓高校とパナソニック財団が情報通信技術（ＩＣＴ）の関係でやっております。これは、授業改善という広い意味で普通科の中で展開をしてきてくれておりますので、そういった手法もあると想定しております。
220: ◯平井委員
わかりました。多分これが、そういう特色は生むのですけれども、全校の46校の中で全てやっていくということなのか。その辺は、今どのようなのですか、教えてください。
221:
◯藤井高校教育課長
先ほど来のいろいろな事業をまとめて、例えばこの一校一社は６校とか８校か、それぐらいの数になってこようと思います。いろいろな事業を合わせて、全て46校で企画提案の中ではめていきたいと考えております。
222: ◯平井委員
同じような考えになると思いますけれども、産学連携も含めて、こちらはどのようなイメージがあるのか、教えてください。
223:
◯藤井高校教育課長
産学の連携は、例えば文系の普通科なんかもそうですけれども、例えば新聞記者などのプロフェッショナルの話で指導いただいて表現力を鍛えるとか、そういったことも出てまいると想定しております。
224: ◯平井委員
ある意味で、こういった事業が新規提案でされてくる中で、このスクールラボから含めてですけれども、結果的に何らかの形で46校がこれにかかるという選定されるのか。あるいは、漏れるというと失礼ですけれども、そこに採用されない学校も出てくるのか。その辺はいかがですか。
225:
◯藤井高校教育課長
理数系の取り組み、それから人文科学系の取り組み、職業系の取り組み、そして学力を外した京都フロンティア校、これらを含めて46校全てにはめていきたいと考えております。
226: ◯平井委員
ある意味で、公立高校もそういう特色化を目指していることは一つの方向性だと思いますし、理解はさせていただきます。一方、公立高校がこれまで持ってきた歴史性をしっかり押さえながら、いろいろな課題を持ってきた中でも、公立高校を目指す生徒がしっかり学力をその学校で満たしていけるような環境づくりは基礎だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。そこは押さえていただきたいと思います。
あわせて、公立高校のベーシックマスター事業の関係で、少しこれは視点が違うかもわかりませんけれども教えていただきたい。
大学連携のプログラムということで、予算はそんなに大きくはないのですけれども、大学コンソーシアム京都と連携をしていくということであります。これはわかるのですけれども、今回、これは所管は違うにしても、ギャップチャレンジの事業なんかが今後入っていくと。これは多分大学とのちょうど中間地点の話なのですけれども、あるいはこれと絡むのか、あるいは
教育委員会としてそこらは何か関係が予想されているのか、教えてください。
227:
◯藤井高校教育課長
私どもも、ギャップイヤーの会議にも参加させていただいておりまして、これもコンソーシアムという関係の中では同じような活動をするとは思います。けれども、予算の仕組み、それから趣旨も違っております。どちらかというと、広い意味でのギャップという意味で、高校生がそういった知事部局の予算を活用させていただきながら、趣旨は違いますけれども、これもあわせて活用していきたいと考えております。
228: ◯平井委員
余り議論を深めると少し時間があれなのですけれども、ギャップイヤーというのは、ある意味で高校から大学への、これは多分小学校から中学校、中学校から高校もそうだと思います。目指していた学校に満足というか、思いが遂げていけたときの思いと、ある意味で少し違って、２次、３次というのですか、思いと違った中での入学をしていって、目的意識なりが見つけられなかった場合のギャップもあると思います。それは、確かにギャップイヤーとは少し事業が違うということですが、経験も含めて、送り出していく高校側としてその辺の視点なんかはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
229:
◯藤井高校教育課長
大きくキャリア教育の視点で考えますと、職業を選ぶのと同じで、大学もミスマッチがあり、入ってからやめている学生も多いとも聞きます。高校時代にそういったすき間を埋めつつ、自分に合う大学を事前にきっちりと考えさせるという指導の中で、大学と地域と高校が連携してしっかりと子どもたちの自立支援に向かいたいと考えております。
230: ◯平井委員
そういう意味でいったら、ミスマッチというのが大きな課題だと思います。ここではきょうは深めませんけれども、中学校のプログラムを含めて、そういう意味でいくとしっかり
教育委員会の取り組みが重要だと思います。地域を含めて、学校と生徒と保護者との連携をよろしくお願いしたいと思います。
それと、耐震化についてお聞かせいただきたいと思います。
今年度も一定大きな事業の中で取り組んでいただいています。小学校、中学校と違って、高校については都道府県でかなりの費用を持ちながらということで若干進捗率が違うと思います。府立高校の耐震化について、今年度の計画、平成25年度以降を含めて、今どのような進捗なのか、教えていただきたいと思います。
231: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
府立高校の耐震化の進捗状況でございますけれども、今現在、支援学校は全て終了しましたので、高校だけ残っている状況でございます。平成24年４月１日で申し上げれば、府立高校の耐震化率は74.8％でございます。それに対しまして、国のほうが82.4％ですので、若干おくれている状況がございます。
そうした中、今年度から、平成24年度から耐震の方法を大分変えまして、まず構造体を丈夫にしようというところに重点を置きまして、数多くを執行する形に切りかえてまいりました。そして、現在、また来年度の予算で新たに29棟の取り組みの予算をお願いしております。これらが完成いたしますと、一気に耐震化率は92％を超える状況までいく予定でございます。
ですから、そういたしますと、今後残りますのが実はあと50棟になります。50棟になりますので、当然平成26年度、平成27年度に、同じペースで取り組んでも、平成27年度には確実に全部に着手ができる。そういう見通しで今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
232: ◯平井委員
高校については確かに補助率が違うということと、ほとんど自前で頑張らなければならないという差があると思います。ちなみに、もちろん市町村の市町も含めてなのですが、小・中学校の率で結構ですが、もし把握している、わかっていれば教えてください。
233: ◯石田管理部理事管理課長事務取扱
小・中学校の耐震化率でございますが、これも平成24年４月１日現在では91.5％。これにつきましては、全国が84.8％でございますので、京都府のほうが上回っている状況でございます。そうした中、平成24年度につきましても、現在、46校68棟が工事中でございます。これらが完成いたしますと、耐震化率は94％を超えるだろうと見込んでおります。また、今回、国で大型補正を組みまして、積極的に前倒ししろという取り組みがございましたので、その中ででも新たな前倒しを今現在47棟で計画されていると把握をいたしております。これらが完成いたしますと、少し先になりますが、耐震化率は96％に迫るだろうと推定をいたしているところでございます。
市町村についても、非常に各市町とも頑張っていただいておりますので、これらにつきましても、特別な事情がない限り、平成27年度には終わるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
234: ◯平井委員
これは所管が確実に違うのですけれども、私立高校は文教課が中心になると思うのですけれども、そこは
教育委員会としても違うということではなく、どのように連携されているのかと。直接連携できなくても、きょうはお答えなくても結構ですけれども、もしその辺で、私立高校の部分についても、あるいは小・中学校もあると思うので、同じような教育を受けているところでもしものことがあった場合、違っている高校によってもし被害があったらということなのです。その辺は何か所管が違うという視点ではなく、しっかり検証するというのですか、連携をしていただいて、私立高校もしっかり進めていくようなこともお願いをしたいと思います。
それと、少し戻って申しわけないのですけれども、耐震化と別ですけれども、学校施設の関係で施設の整備ということです。鴨沂高校も含まれているのですけれども、これはフレックス学園等々が、舞鶴支援学校の関係の移転ということです。これはどういった内容なのか、少し教えていただきたいと思います。
235: ◯岩城特別支援教育課長
このたび舞鶴こども療育センターが移転することになりました。これは、現在は同一敷地で舞鶴支援学校の北吸分校がございます。これは、福祉施設と併設されているということで、その療育センターの移転に伴いまして特別支援学校も行永の地に同時に移転することになったものです。予算上、今年度は、知事部局が用地の購入費、それから
教育委員会は土木工事の分の
教育委員会所管分、これは率で割ったものが予算計上されておるものです。
以上でございます。
236:
◯村田委員長
残り２分を切っておりますのでよろしくお願いします。
237: ◯平井委員
はい、まとめさせていただきます。
療育センターが新しく建っていく中で移転をしていただいて、ここの連携ということで、とりわけ療育センターもいろいろな課題を持ちながら新しくいってということで、そこに病院も含めて併設するし核になるということで、この支援学校との連携をさらに進めていかなければならないと思います。そこら辺の課題を、ソフト面になりますけれども、今もし把握されている分があったら教えていただきたいと思います。
238: ◯岩城特別支援教育課長
現状の姿が北吸分校と舞鶴こども療育センター、これは同一敷地でございますけれども、かなり長い渡り廊下でつながっている現状でございます。連携を図るに当たって、特に同一時期に同じ場所へ移転するということですので、
教育委員会から、移転後は同一の建物の中で、同じ建物の中で連携を図りたいということで、こちらから健康福祉部に提案しまして、それが今回設計の中身にも採用されているところでございます。
以上でございます。
239:
◯村田委員長
残り１分ですので、おまとめください。
240: ◯平井委員
まとめさせていただきます。とりわけ、こちらは新しい施設になって、教員も含めてですけれども、職員が非常に限られた中で、十分新しい施設で連携できるようにして、課題を持っているということで、北部の拠点にもなりますので、よろしく連携を持っていただくことをお願いしまして、要望させていただいて終わりたいと思います。
241: ◯荒巻委員
文化財保護について質問いたします。
本当は文化財防災対策の質問から入ろうと思ったのですけれども、先ほど井上委員がお社の話をなさっていて、中途半端に答弁いただこうとも思っていないし、別にそういうものに補助を広げてくれということでもないけれども、思いははせてほしいというものです。と申しますのは、文化財保護は、京都府民として大前提に考えなければいけないのは、本当に身近に文化財を感じられるところに住んでいて、本当に博物館の中に暮らしているようなあり得ない恵まれた幸運をよく自覚して、次世代に伝えていかなければいけないという重責があるということが我々の根底にあると思います。そういった府内各地のお社とかにも、それが観光資源となっているかどうかは別にしても、その歴史をひもとく上であったり、学術的な意味でも価値があったり、またあるいは本当に長年その地域の人が祈りをささげてコミュニティの中心として背負っている背景や歴史や、またそれを支えてきた篤志者といったいろいろな志をお持ちなさった方の名もないけれども紡がれてきた人の歴史そのものだと思います。
そういうものを条件に照らして保護対象にして、助成とか、そういうの云々ではなくて、未指定であろうとも、思いをはせて、所有者とかそういう地域にそういう考え方というのは啓発していく義務が
教育委員会にもあるのではないかと思います。その辺はお酌み取りをいただきたいと思っています。
一方、今明らかに登録されている国指定や府指定の文化財は、高密度に京都府、また京都市にいっぱいあります。もちろん、今いろいろな形で防災対策も構築していただいているのもわかりますし、そういう文化財のデータベース化も活用していただいて、また消防とか各関係機関とも、また所有者とも、地域とも連携して、いかに守って、いかに災害が起きたときに迅速に対応して焼失から防ごうとか、いろいろなことをなさっていると思います。
今、京都府は重要文化財だけでも300近くありますし、国宝だけでも50近くあるといったものが、そういう火災報知機だとか消火器だとか、いろいろなそういう防災に関する設備の設置状況とか点検とか、どの程度ちゃんとデータベース化されているのか、進捗を教えていただきたいと思います。
242:
◯磯野文化財保護課長
文化財の防災状況のデータベース化でございますが、これは平成24年度に予算をいただきまして、今鋭意やっておるところでございます。ただこの情報につきましては、美術工芸品なんかにつきましては、これを広くオープンにしますと防犯上少し問題もあるということもございます。いろいろなセキュリティーをかけた中で、そういう関係機関のみが見られるデータベースと、それから広く目録的なものを見ていただけるデータベース、そういうものを分けてつくるということで、３月中にアップするようにやっているところでございます。
以上でございます。
243: ◯荒巻委員
保管状況がちゃんと把握されていて、そういった事態に備えができているのであれば、それで十分だと思いますけれども、例えば重要文化財で290とか300とか、それぐらいだったと思います。また国宝でいったら50とか、その辺に関して一般的に国や府指定を受けているものに対しての網羅状況はどの程度ですか。パーセンテージとかそういう形でもいいです。
244:
◯磯野文化財保護課長
全てのものに、件数でいいますと、例えば国宝ですと48件、60棟、重要文化財ですと292件、614棟、府指定ですと、指定が104件、300棟とか、こういうものにつきましては目録上で全て把握しております。美術工芸品等につきましても、全て把握しております。そういうものを目録的なものはデータベースでアップしていきますが、細かな所在につきましては、今申しましたように少し防犯上問題がありますので、セキュリティーをかけていきたいと考えております。
以上でございます。
245: ◯荒巻委員
もちろん、おっしゃるとおりで、その形でぜひまた今年度、より鋭意進めていただきたいと思います。
あとそれと、今までは文化財が失われる、流出するとか、主な原因は火災だったわけです。出火防止というのを一番念頭に置いた対策だったと思います。昨年の南部豪雨とか、ああいう事態を見ていますと、これから今まで事例のなかったような災害、またこういう今まで過去になかった台風とか豪雨とか、いろいろな意味で水害とかの危機もあると思うし、いろいろな形でそういう文化財を守る体制構築も必要だと思います。その辺、そういうものについて、また協議機関と、また文化財の担当の各市町村の方だけではなくて、消防機関等とどの程度の協議が進んでいるのか。最後にそれだけ教えてください。
246:
◯磯野文化財保護課長
京都府と京都市の防災対策協議会の中に、文化財防災対策ワーキンググループがございます。これで、文化財所有者のための防災対策マニュアルを平成23年に地震風水害対策編を出しました。今後、またこれの防火防犯対策編を作成中でございます。それから、12機関から成ります京都文化財防災対策連絡会を組織しております。これで、京都市の消防とか京都府の危機管理とかと連携いたしまして、連絡網を作成するなどして、文化財が被害に遭ったときは相互に速やかに遅滞なく連絡し合う仕組みもつくっております。
以上でございます。
247: ◯荒巻委員
ありがとうございます。ぜひ、引き続き取り組みを強力に推進していってください。
終わります。
248: ◯渡辺委員
よろしくお願いいたします。私からも、京の若者未来支援事業についてお伺いしたいと思います。
先ほど来、他の委員からも御質問がございまして、目的や内容につきましてはお聞かせいただきましたので、具体的に実施をするに当たりまして、現場を頭に浮かべながら少し御質問をさせていただきたいと思います。
京都市では、子どもたち、中学生たちも生き方チャレンジ体験ということで、地元の職場とかに出向かせていただいて体験とかをしております。先ほど課長からも、インターンシップを全部の生徒にぜひしていただきたいということをお聞きいたしました。ぜひそのようにしていただきたいのですけれども、現場の声を聞いていますと、その受け入れ先がなかなか難しかったりとか、受け入れていただいても、高校生になると違うかもしれませんけれども、大変仕事の負担感があって、一時日数をふやされたのですけれども、また少し少なくした実態がございます。
具体的に、そのインターンシップを全生徒に体験していただくために、工夫といいますか、何かこういうことで具体的にぜひ進めていきたいということを考えておられたらお聞かせください。
249:
◯藤井高校教育課長
１つ考えておりますのは、生徒たちが、やらされ感ではなくて、受け身であってはいけないと。ですので、１つは自分で職業体験プログラムを考えて、自分で企業を探しに行けといった取り組みをしていきたいと思っております。労働局等の御協力もいただきながら、インターンシップを受け入れていただいている企業なんかのリストをホームページにアップするとかといった形で、探しやすいような形もとりながら、教員と生徒が力を合わせてそういった自分の体験プログラムを自分で考えていくことも視野に入れて取り組みたいと考えております。
250: ◯渡辺委員
大変理想的な考え方だとは思います。それに近づくために、ただそういう理想を上げて、具体的に、果たして全ての子どもが、もちろんそうして積極的にできる子もいるでしょうし、どうしようかということでなかなか足踏みをする子もいるかと思います。そのようなときに支援してもらう人という意味で、もう少し、例えばもちろん進路指導の先生の研修も必要でしょうけれども、ＰＴＡの活用を考えてみられたらいかがかと思っております。
特に、昨年夏に日本ＰＴＡの第60回全国研究大会が京都で行われて、本当にＰＴＡの方々が一生懸命していただいたと思っております。ＰＴＡの方々をもう少し、特に高校生ぐらいになりますと、ＰＴＡはなかなか終わったみたいな感じを思われている方もいらっしゃるのですけれども、小・中学校での経験を生かして、今こそ子どもたちと一緒に協力するというような形のことを考えてみられたらいかがかと思います。いかがでしょうか。
251:
◯藤井高校教育課長
委員御指摘のことを踏まえまして、こちらもそういった形で検討させていただきたいと。前向きに考えさせていただきたいと思っております。
252: ◯渡辺委員
ぜひよろしくお願いいたします。
それと、先ほどから地域と家庭の連携という話がよく出てきております。地域の方々と高校の連携をより広げていただいて、もっと密接な形にすれば、いろいろな形で地域の方々はきっと高校生のためならということで協力してくださる方がいらっしゃるかと思います。今までも取り組みをされているとはお聞きはしていますけれども、なかなか実態としましてはつながっていないかなというようなことも思っています。ぜひ、それもお願いしたいと思います。
それとあわせて、例えばいろいろな人の話を聞くということですけれども、外部の方々やいろいろ起業家の方とお伺いしました。けれども、もう少し身近なところでその学校の卒業生たちを何とか活用する方法はどうかと思います。私ごとで恐縮ですけれども、うちの息子が大学生のときに、インターンシップへ行きまして、そしてそこで本当にここで働きたいということで、おかげさまでそこでは働けたのですけれども、その後、大学に呼んでいただいて、インターンシップをしたときの経験とか、そのようなことを話させていただく機会があったそうです。ですから、高校生たちにとっても、身近な先輩たちがこのような形で経験をされて、こういう形で働いておられるのだというようなことを身近に考えられる。これからですので、初めからはなかなかすぐには軌道に乗らないかもしれませんけれども、そのあたり、ＯＢの活用についてはいかがでしょうか。
253:
◯藤井高校教育課長
委員御指摘の部分につきましては、既にいろいろな学校が取り組んでいただいていると思います。一番お願いしやすいということがございますので、しかも子どもたちにとっては年齢が近く、非常に思いが入りやすい関係にあると思います。そういった形も積極的に取り入れていきたい。特に、予算は限られておりますので、そういった中でできるだけ御協力をいただける方々、身近な方々でしっかりとやってまいりたいと思っております。
254: ◯渡辺委員
余り存じ上げていなかったのですけれども、今、課長がおっしゃったように、何校かというか、結構やられていますか。ぜひ、活用していただきたいと思います。
それと、先ほど少しＰＴＡのことに触れましたけれども、今いじめの問題とか道徳教育の重要性を考えたときに、改めて、ＰＴＡが本当に必要というか、大切だということを痛感しております。ＰＴＡの活動がしっかりとされて、そしてまた認められる社会になれば、もっと子どもたちは豊かに育つのではないかと思っています。改めて、ＰＴＡに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
255:
◯永野指導部長
委員御指摘のとおり、ＰＴＡの活動は非常に重要であります。私どもは、学校、家庭、地域社会のかけはしと考えております。そうした取り組みの盛んなところの学校は、子どもたちが支えられてさまざまな活発な活動を展開していると思います。私どもも、さらにＰＴＡの活性化に向けて御支援してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
256: ◯渡辺委員
御支援の方法として具体的にどんなことが考えられるでしょうか。
257:
◯永野指導部長
学校、家庭、地域の連携ということで、今さまざまな「結」といった形のシステムで進めようとしております。ＰＴＡの方にもそういったところにかかわっていただくとか、それからＰＴＡのＯＢの方もそういったところに、そういう機会といいますか、そういう場にかかわっていただくということで、さらに人の輪が広がっていくと思います。そういった形でさまざまな活動の場をお示しして、私ども
教育委員会と一緒になって展開していきたい。既に親のための応援塾とかをお願いして、そういう中で人の広がりがどんどん出てきていると思います。そういうのを基盤に、ＯＢと現役のＰＴＡの方をさらにつないでいきたいと思っております。
258: ◯渡辺委員
ＯＢの方々も、本当にＰＴＡのことを大事に思っておられる方が大勢いらっしゃいますので、活用していただきたいことと。あわせて、校長先生の考え方が大変ＰＴＡの活性化につながってくるのではないかと実感をしてまいりました。と申しますのも、校長先生がかわられるたびに、結構ＰＴＡに対して大変積極的にこういう活動をしてくださいとおっしゃっていただく方と、そうでもない方とが、実際にはおられるのが現状ではないかと思っております。
教育委員会の皆様に心からお願いしたいのは、校長先生を初め教職員の方々に一緒になって、ＰＴＡと一緒に活動していくことが本当に子どもたちのためになるということをさらにさらに推し進めていただきたいと思います。
あと最後にもう一点だけ、申しわけございませんが、時間がないので要望にさせていただきます。
東日本大震災以来、いろいろな取り組みをしてきていただきました。特に、夏に２回開催していただきましたふくしまっ子応援・京・体験プロジェクトにおきましては、小・中学生の福島からの子どもたちが京都に来ていろいろな体験をしていただきました。今回の予算を見ておりますと、その予算はついていなくて、残念ではあります。しかしながら、民間の方々がいろいろな形でそのような取り組みをしていただいていると思います。２年間培っていただいたノウハウとか人脈、そしてまたいろいろなところとのつながりを、またその方たちと連携をしていただくことによって、
教育委員会の主催ではなくても、御協力を賜って継続した取り組みをしていただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
以上です。
259:
◯村田委員長
申し上げます。
間もなく午後５時になりますが、このまま審査を続けますので御了承願います。
次に、北岡委員の発言の順番でありますが、議事の進行に協力するとの趣旨から発言を取りやめるとのことでありますので御了承を願います。
260: ◯多賀委員
府立高校特色化事業について少しお尋ねをしたいと思います。
まず、伝統について、どう思われているかということに少し触れてみたいと思います。
宮津高校の校歌を少し紹介したいと思います。
「さみどりの山群みちて 北丹のはろけき秘境 質実と自由の旗を 惰眠とる世相のさなか 培いて守りし歴史 わが学び舎よ 栄えある母校」、これ１番です。２番、３番も当時ではかなり思い切った歌詞にされたのではないかと思っています。こういうところに伝統的な校風があらわれておると思います。
教育委員会として、こういった校風の伝統であるとか、行事の伝統であるとか、こうしたことをどういうふうに御認識をいただいておりますか。
261:
◯田原教育長
伝統と文化を基本的に尊重した教育、そういう視点が大事だと思っております。これは教育基本法にも盛り込まれておりますけれども、それで具体的な今おっしゃったような学校の日常の教育活動の中にきちんと反映される、そうした取り組みが重要かと考えているところでございます。
262: ◯多賀委員
教育長の答弁で安心をしたわけであります。最近、モンスターペアレントとかいろいろ出てきまして、例えば運動会の行事で危険なことをやるなとか、何たらかんたら、ひどいものです。具体的には申し上げませんが、そういうことがあります。校風であるにしろ、伝統行事であるにしろ、教育の一環として全てがあると思います。したがって、余りこれはお金がかかりませんので、もし高校で困ったようなことの訴えがありましたら、そういうことにも、
教育委員会としてしっかりサポートしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
光永委員と少し違いまして、私は高校の特色化は差別化だと思っています。結果として、学力の差のある、普通高校が育っていっても、それで十分であると、正しいと思っていますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
私が聞きたいのは、府立高校の特色化の中で、府教委が予算提案されておられるのと、先ほど言いました伝統の間の部分に少し触れてみたいと思っています。
それで、まずそのために質問したいのですが、海洋高校、それから大江高校、それから工業高校、これは北部で学校全体として特色のある実業科を持った高校であるわけです。この高校に、例えば海洋高校であれば、宮津に立地していますので、宮津の中学校を卒業した子が生徒の中でどの程度のシェアを持っておるのか。あるいは、工業高校であれば、大江高校であれば、福知山に立地をしていますので、福知山の子どもたちがどのぐらいのシェアにあるのか。少しお教えいただきたいと思います。
263:
◯藤井高校教育課長
まず、海洋高校ですけれども、海洋高校は寮を持っておりまして、宮津市内ですと大体13％ぐらいが現在の１年生から３年までの間の比率になっておるかと思います。京丹後、与謝野町あたりを加えますと３分の１、そして中丹地域が３分の１、京都市南部地域が３分の１、大体そういうふうな割合になっておろうかと思います。
それから、宮津の建築とか全体でいいますと、宮津が中心になっております。それから、工業高校、大江あたりはどうしても中丹が中心となっております。特に、宮津なんかはほとんどが宮津の子どもたちで占めているというふうな感覚は正直持っておるところでございます。
264: ◯多賀委員
少子化に伴って、これからどうなっていくかというのはよくわからないのですが、実業高校が地域の高校化しているというのも、少し何かいびつなのかという気がしています。だから、例えば宮津出身の子が大江高校へはたくさん行っていますけれども、工業高校なんかは余り行っていないと思います。交通の便は昔よりはるかによくなって、昔は福知山にかなり行っておったのですが、それでも余り行かないということになっています。実業高校が普通高校化しているというか、そういう嫌いも見られるのではないかと思っています。
私は、実は、実業科がそうしたことをもっと特化していってほしい。例えば工業であれば工業、今度、平成25年度はスペシャリストを工業を追加されて採用されたようであります。スキルも高くないと、教える側もなかなか対応できませんので、そうしたことにもっと特色化の意味を見出していっていただきたいと思います。
そこでお尋ねなのですけれども、海洋高校というのはその前は水産高校という名前、学校の生い立ちは水産講習所から始まりますので、歴史としては宮津高校よりたしか古かったはずなのです。水産業の産業人を育てる学校としてできてきたわけなのでありますが、最近の卒業進路を見ていますと、残念ながら漁協合併等もございまして水産業関連のパイが小さくなりましたので、余り就けてないという気がいたしております。そこら辺はどういった傾向にあるか。
265:
◯藤井高校教育課長
海洋高校も学科改編をしまして、大学進学が少しふえてきている傾向がございます。最近は、大体全体の２割が大学進学いたします。ことしも、ほぼ大体結果が見えておりますが、これは全て水産系の進学でございますので、ほぼ自分たちの学んだ方向に行ってくれているのかと思っています。就職が全体のほぼ４割を占める中で、ことしは漁業関連に７割、非常に高い割合で就職ができたと伺っております。昨年で４割。ただ、委員御指摘のように、地元となりますと４割程度と聞いております。そのあたりが、これからしっかり地域と連携しながらやっていかなければいけないところだろうと考えております。
266:
◯村田委員長
済みません。残り時間３分でございますのでよろしくお願いいたします。
267: ◯多賀委員
この前、海洋センターがイワガキの種をとる技術を漁業者に移転したのです。だから、今年度から、漁業者がみずからやるようになったのです。トリガイの養殖もそうでありますが、かなり漁業の形態が変わってきまして、高いスキルというか、海洋高校のトリガイの研究なんかは全国大会でも物すごく優秀な成績をおさめていますが、かなり高いスキルが必要になってくる。それから、食品産業もこれから非常に期待が持てるような部分も出てきておるということであります。
そういった意味で、専攻科を持ったらどうかと思っております。わかりましたというわけにはいかないと思いますが、何かコメントがあればおっしゃっていただきたい。
268:
◯藤井高校教育課長
委員御指摘のように、海洋高校は非常に頑張ってくれておりますし、そういった養殖関係、また食品関係は非常にすぐれた実践研究をやってきてくれております。正直申し上げて、現在、その専攻科を持つことについての具体的な考えは持っておりません。けれども、海技士とかになりますと条件が厳しくなりますが、そういった教育内容の充実、教育課程の検討といったことと、専攻科は大体２年という形だと思いますけれども、どういったあり方がいいのかということあたりは、委員御指摘のところは広くテーマを見ながら、今後の研究のテーマになるのかと思っております。
269: ◯多賀委員
それから、今度は違う学校なのですが、峰山高校の産業工業科あたりも、丹後機械工業協同組合からもう少し充実をしてほしいという要請が教育長のところに届いていると思います。実業高校をもっと先鋭的にしていかなければ産業界も守れない。例えば水産業も今申し上げましたようにスキルが高くなっている。そんな状況がございますので、そういった意味の特色化も十分念頭に置いてこれから当たっていただきますようにお願いして、終わります。
270:
◯村田委員長
これをもって
教育委員会の書面審査を終了いたします。
本日はこの程度にとどめ、あす３月15日金曜日午後１時30分から委員会を開会し、府民生活部の書面審査を行いますので、御出席願います。
本日はこれをもって閉会をいたします。御苦労さまでした。
― 以 上 ―
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...