京都府議会 2008-02-02
平成20年厚生常任委員会２月定例会２日目［ 配付資料 ］
４ 「京都府中期的な
医療費の推移に関する計画（仮称）（
中間案）」の
検討状
況について （
保健福祉部）
2:
厚生常任委員会 付託請願一覧表（
新規分）
平成20年２月
定例会
┏━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┓
┃受理│受 理│ 件 名
│委員会の
│審査結果│措 置┃
┃番号│年月日 │ │意 見
│ │ ┃
┠──┼────┼─────────────────────┼────┼────┼────┨
┃ 71│20. 3. 4
│後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関す
│ │ │ ┃
┃
│ │る請願
│ │ │ ┃
┠──┼────┼─────────────────────┼────┼────┼────┨
┃ 73
│ 〃 │福祉灯油の実施を求めることに関する
請願 │ │ │ ┃
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3: ┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 ７１
号│ 受理年月日 │平成２０年 ３月 ４日
│ 付託委員会 │厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴──────┬────┴┬──────┴──────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ 紹 介 │ 光 永 敦 彦 │
│ 請 願
者 │ │ │ │
│ │ │ 議 員 │ 上 原 裕見子 │
│ │ │ │ │
├────────┼───────────────────────┴─────┴─────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名
│後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願 │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │
├────────┘ │
│ 日ごろの住民の
いのち、暮らしを守るための御尽力に心より敬意を表する。 │
│ 政府は、2008年４月より、75才以上を対象とする新たな「
後期高齢者医療制度」を実施しようとしている。同制度は、1)これまで │
│保険料負担のなかった
扶養家族を含めて、75才以上のすべての
高齢者から
保険料を（
初年度全国平均月額80,600円、京都府95,007円）│
│を徴収する、2)月額１万5,000円以上の
年金受給者は年金から
保険料を天引きする、3)
保険料滞納者は
保険証を取り上げ、窓口で医 │
│療費全額を負担させる、4)75才以上を対象とした
別建ての
診療報酬（
医療保険から支払われる
医療費）を設定し、
高齢者に
差別医療 │
│を強いるものである。さらに、70才から74才の
窓口負担を１割から２割に引き上げることも予定している。 │
│ 多くの病気を抱えている
ハイリスクの
高齢者だけをひとまとめにした
別建ての
医療制度は、世界に類を見ないものである。すでに、│
│2006年10月より、
長期入院患者への食費・
居住費の
負担増が実施されている。これ以上の
高齢者への
負担増と、医療を受けることに │
│制限を加えることは、長年、社会の発展に寄与して
高齢者を大切にする立場からも許されるものではない。 │
│ すでに、国会の場では、衆議院に、２月28日、民主、共産、社民、
国民新党４党による
後期高齢者医療制度廃止法案が提出されて │
│いる。 │
│ 以上の趣旨から、国に対して、
高齢者の
いのちと安全を守るためにも
後期高齢者医療制度の廃止を求める声をあげていただくよう │
│にお願いする。 │
│ │
│ ついては、国に対して、「
後期高齢者医療制度廃止を求める
意見書」を挙げられるよう請願する。 │
│ │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－１
4: ┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 ７３
号│ 受理年月日 │平成２０年 ３月 ４日
│ 付託委員会 │厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴──────┬────┴┬──────┴──────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ 紹 介 │ 光 永 敦 彦 │
│ 請 願
者 │ │ │ │
│ │ │ 議 員 │ 上 原 裕見子 │
│ │ │ │ │
├────────┼───────────────────────┴─────┴─────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名 │福祉灯油の実施を求めることに関する請願 │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │
├────────┘ │
│ 府民は、今、原油高騰がもたらした諸物価の値上げで、生活が圧迫され苦しんでいる。とりわけ、低所得者、
高齢者世帯では、灯 │
│ │
│油の値上げで、暖房費が捻出できず、ギリギリの節約でしのいでいる。 │
│ │
│ 高齢者などは、「昼間はストーブをつけないようにして、コタツに首まで入って過ごしている」ような生活を余儀なくされている。│
│ │
│ 生活保護を受けている女性は、「私の場合は、灯油を１ヶ月４缶くらい使う。車で売りに来る灯油は、１缶1,750円するので、月 │
│ │
│7,000円ほど必要である。負担が増えたのは灯油代だけではない。原油の高騰で、昨年11月頃からパン、砂糖、小麦粉などの食品代 │
│ │
│をはじめ、日常生活に欠かせない品が値上がりしている。」と、生活の苦しさを訴え、福祉灯油の実施を求めている。 │
│ │
│ │
│ ついては、次の事項について請願する。 │
│ │
│ │
│ 今年１月にさかのぼって「福祉灯油」を実施するよう、市町村を援助し、実施を促すこと。 │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－２
5:
厚生常任委員会 送付陳情一覧表
平成20年２月
定例会
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┃受理番号│受理年月日
│ 件 名 ┃
┠────┼─────┼────────────────────────────────┨
┃ 13 │20． 2．27│難病患者療養見舞金制度、及び在宅重症難病患者療養支援事業に関する┃
┃
│ │陳情 ┃
┠────┼─────┼────────────────────────────────┨
┃ 14 │20． 3． 3│難病患者療養見舞金支給事業、及び小児慢性特定疾患患者見舞金支給事┃
┃
│ │業の廃止撤回を求めることに関する陳情 ┃
┠────┼─────┼────────────────────────────────┨
┃ 15
│ 〃 │医療難民、介護難民を出さないための必要な療養病床の確保と社会保障┃
┃
│ │費の抑制政策をあらためることを求める陳情 ┃
┠────┼─────┼────────────────────────────────┨
┃ 16 │20． 3． 4│「
後期高齢者医療制度廃止法」の制定を求める
意見書の提出を求めるこ┃
┃
│ │とに関する陳情 ┃
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6: 陳情又は要望に関する文書表
┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 １３
号│ 受理年月日 │平成２０年 ２月２７日
│ 送付委員会 │
厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴───────────┴───────┴──────────────┤
│ │ │
│ │ │
│ 陳 情 者
│ │
│ │ │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名 │難病患者療養見舞金制度、及び在宅重症難病患者療養支援事業に関する陳情 │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │
├────────┘ │
│ 京都府では、1979年より難病患者に対して、毎年暮れに見舞金（特定疾患患者の場合、段階的に引き上げられ現在１万円）が支給 │
│されてきた。これは、難病に苦しむ患者が、少しでも明るい年の瀬を迎えることができるようにと、御配慮いただいたものと私たち │
│は受け止め感謝していた。 │
│ しかし、去る２月７日に、
保健福祉部健康対策室より、見舞金を2008年度から全廃するとの通達と、それに替わる新規事業として │
│在宅重症難病患者支援事業の提案を受けた。私どもは、当事者の意見を述べる機会を与えられることもなく、このような話が進めら │
│れていたことを遺憾に思うとともに、見舞金制度の効用について、患者の視点からも審議されたのかどうか、はなはだ疑問に思って │
│いるところである。 │
│ 近年の医療政策等により、増加する在宅療養重症難病患者への支援強化が重要であることは、私どもも同感である。しかし、難病 │
│患者の中には、制度の狭間に置かれ、障害認定が受けられない者、働きたくても十分に働けない者も多く、そうしたところにも目を │
│向け支援するのが、難病対策の特色であると考える。見舞金制度は、重症患者のみならず広く難病患者にいきわたるものであり、一 │
│般の方々が考える以上に、私たちに喜びと潤いを与えるとともに、増え続ける
医療費自己負担や、通院のための交通費を補うものと │
│して、有効に使われている。 │
│ 見舞金という形で分配することへの是非が問われていることは理解しているつもりではあるが、難病患者を取り巻く現状、見舞金 │
│に対する患者の思いやその重さなどを酌み取り、見舞金制度の存廃について十分に審議されることを強く要望する。また、新規事業 │
│の企画、実施については、患者や介護する家族の意見を聞き入れて、効果的で利用しやすい制度となるよう努めるとともに、難病患 │
│者支援の範囲を重症患者に狭めるのではなく、就労支援等をはじめ、幅広い支援を充実されるよう要望する。 │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－１
┌────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ ついては、次の事項について陳情する。 │
│ │
│１ 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患の認定患者への療養見舞金廃止に対しては、当事者の声も聞き、十分に審議するこ │
│ と。 │
│ │
│２ 在宅重症難病患者療養支援事業の実施にあたっては、患者や介護する家族の意見を聞き、実効性のある制度となるようにするこ │
│ と。 │
│ │
│３ 難病対策を在宅重症患者に特化するのではなく、就労支援等幅広い支援を行なうこと。 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－１
7: 陳情又は要望に関する文書表
┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 １４
号│ 受理年月日 │平成２０年 ３月 ３日
│ 送付委員会 │
厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴───────────┴───────┴──────────────┤
│ │ │
│ │ │
│ 陳 情 者
│ │
│ │ │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名 │難病患者療養見舞金支給事業、及び小児慢性特定疾患患者見舞金支給事業の廃止撤回を求めることに関する陳情 │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │
├────────┘ │
│ 難病患者と小児慢性疾患患者のいる家庭では、医療機関への通院回数が多く、付随して発生する通院のための交通費が多いこと、 │
│制度の狭間において障害認定が受けられず
医療費の負担が多くなること、健康上の問題や子どもの療養への関わりで充分に働けな │
│かったり、働いていても突発的に休まざるをえず、収入の確保が困難な状態におかれているなど、様々な困難を抱えている。 │
│ このような状態におかれている多くの難病患者や小児慢性特定疾患患者のいる家庭の生活と心の支えになっているのが、京都府の │
│見舞金支給事業である。 │
│ 京都府は、従来の難病患者療養見舞金支給事業と小児慢性特定疾患患者見舞金支給事業に代わり、新たに支援事業の発足を検討さ │
│れているが、従来のような経済的な負担の軽減には結びつかない。 │
│ │
│ ついては、引き続き難病患者や小児の慢性特定疾患患者が、必要な治療を継続して受けられるように、次の事項について陳情する。│
│ │
│ │
│１ 難病患者療養見舞金支給事業を廃止しないで継続すること。 │
│ │
│２ 小児慢性特定疾患患者見舞金支給事業を廃止しないで継続すること。 │
│ │
│ │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－２
8: 陳情又は要望に関する文書表
┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 １５
号│ 受理年月日 │平成２０年 ３月 ３日
│ 送付委員会 │
厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴───────────┴───────┴──────────────┤
│ │ │
│ │ │
│ 陳 情 者
│ │
│ │ │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名 │医療難民、介護難民を出さないための必要な療養病床の確保と社会保障費の抑制政策をあらためることを求める │
│ │陳情 │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │
├────────┘ │
│ ２月27日の衆議院予算委員会で、京都府出身の
清水鴻一郎衆議院議員の答弁の中で、厚生労働大臣は都道府県に対して、「どのぐ │
│らい残せばいいのか数値をいただき、全体を踏まえて数字というビジョンを出したい」と述べ、都道府県の積み上げた目標値によっ │
│て、国の療養病床のビジョンを示すと答えている。 │
│ また、社会保障費の伸びを毎年2,200億円抑制する政策について、「ほとんど限界にきている」と述べ、これ以上の削減は厳しいと │
│の見方をあらためて示し、社会保障の抑制によって、地域での医師不足など社会保障の格差が生じているとして、社会保障費を確保 │
│する必要性を強調した。 │
│ 同じく27日の町村官房長官の記者会見でも、高齢化による自然増が続く社会保障費について、「削るのは容易でないという認識は │
│持っている」と述べ、５年間で１兆1,000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示している。 │
│ これらの変化があらわれてきた背景には、実際に介護を必要としている
高齢者を抱える家族の人たちや、その介護を支えている介 │
│護保険施設の関係者のみなさん、低い
診療報酬の中で経営困難に直面しながら療養病床を運営している医療関係者や介護保険施設関 │
│係者のみなさんによる「医療難民、介護難民を出してはいけない」の声が届きはじめた結果である。 │
│ 11月に行われた「京都府地域ケアあり方検討会」の中でも、京都府の代表が国にも意見をいうと答弁しているし、11月府議会の中 │
│でも、「医療難民、介護難民は出さない」と答弁している。 │
│ 国の議論においても、社会保障費抑制が行き詰まりを見せ、見直しの方向まで検討されている。 │
│ │
│ ついては、次の事項について陳情する。 │
│ │
│１ 京都府は
地域ケア確保推進指針において、医療難民、介護難民を出さないよう必要な療養病床を確保するような指針を出すこと。│
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－３
┌────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│２ 国に対して、行き過ぎた療養病床の削減を進めないよう
意見書をあげること。 │
│ │
│３ 国に対して、地域医療の崩壊を招いている
医療費抑制政策をやめるよう声をあげること。 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－３
9: 陳情又は要望に関する文書表
┌────────┬────────┬───────┬───────────┬───────┬──────────────┐
│ 受理番号 │第 １６
号│ 受理年月日 │平成２０年 ３月 ４日
│ 送付委員会 │
厚生常任委員会 │
├────────┼────────┴───────┴───────────┴───────┴──────────────┤
│ │ │
│ │ │
│ 陳 情 者
│ │
│ │ │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│ 件 名 │「
後期高齢者医療制度廃止法」の制定を求める
意見書の提出を求めることに関する陳情 │
│ │ │
├────────┼───────────────────────────────────────────────────┤
│ 要 旨 │ │├────────┘ │
│ ２月28日、国会において野党四党が共同し、「
後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る
高齢者の負担の増加を回避する等のた │
│めの健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が提出された。 │
│ 私どもは、患者の生命と健康を預かる医療職として、心から歓迎するとともに、この法案が国会において真摯に審議され、与党議 │
│員も含め、国会の総意において成立することを心より望んでいる。 │
│ 後期高齢者医療制度は、生活保護世帯を除き、従来の被扶養者も含めた75歳以上の全国民から、
保険料を徴収し、給付が膨れれば │
│負担も膨れるという過酷な制度である。病気にかかりやすく、怪我をしやすい
高齢者だけを集めた保険制度を国民の反対を押し切っ │
│て創設し、その結果生じる負担は地方自治体と国民の自己責任に帰すことは断じて許されない。 │
│ 一方で、
医療費適正化路線のもと、今後、後期
高齢者医療における保険給付内容が、現役世代に比べて限定的・抑制的になってい │
│くことは、中央社会保険医療協議会の答申にも明らかに示されている。 │
│ 多くの国民が、今ようやく後期
高齢者医療のスタートを知りつつある。事態を知った
高齢者は、医療機関の窓口において「私たち │
│の医療はどうなるのか」「これからも先生に診てもらえるのか」など、悲痛な訴えをされている。 │
│ │
│ ついては、次の事項について要望する。 │
│ │
│ 野党四党が国会提出した「
後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る
高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の │
│一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（2008年２月28日提出）が、国会において徹底審議され、成立するよう求める
意見書 │
│を提出すること。 │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────┘
厚－４
10: （案）
平成20年 月 日
京都府議会議長 家 元 丈 夫 殿
厚生常任委員長 北 尾 茂
閉会中の継続審査及び調査要求書
平成19年12月
府議会定例会において、閉会中の継続審査及び調査に付され
ている事件は、下記理由により、引き続き審査及び調査を要するものと認め
るから、京都府議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
記
１ 件 名
(1)障害者(児)、
高齢者等の福祉対策について
(2)保健医療対策について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
発言が指定されていません。 ↑
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