京都府議会 2004-09-01
平成16年９月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2004-09-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 2 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 3 : ◯中
小路健吾君
選択 4 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 5 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 6 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 7 :
◯保健福祉部長（
地上進君）
選択 8 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 9 :
◯企業局長（
西ヶ花庄一君）
選択 10 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 11 :
◯巽昭君
選択 12 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 13 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 14 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 15 :
◯企画理事兼
危機管理監（
小石原範和君）
選択 16 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 17 :
◯千歳利三郎君
選択 18 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 19 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 20 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 21 :
◯企画環境部長（
藤城進君）
選択 22 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 23 : ◯農林水産部長（鞍掛孝君）
選択 24 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 25 : ◯土木建築部長（土屋光博君）
選択 26 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 27 : ◯久守一敏君
選択 28 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 29 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 30 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 31 : ◯土木建築部長（土屋光博君）
選択 32 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 33 : ◯出納管理局長（奥田登志男君）
選択 34 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 35 : ◯久守一敏君
選択 36 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 37 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 38 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 39 : ◯出納管理局長（奥田登志男君）
選択 40 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 41 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 42 : ◯北尾茂君
選択 43 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 44 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 45 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 46 :
◯企画環境部長（
藤城進君）
選択 47 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 48 : ◯土木建築部長（土屋光博君）
選択 49 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 50 : ◯光永敦彦君
選択 51 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 52 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 53 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 54 :
◯企画環境部長（
藤城進君）
選択 55 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 56 :
◯保健福祉部長（
地上進君）
選択 57 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 58 : ◯光永敦彦君
選択 59 :
◯議長（
田坂幾太君）
選択 60 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 61 :
◯議長（
田坂幾太君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
田坂幾太君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────
2:
◯議長（
田坂幾太君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、中
小路健吾君に
発言を許します。中
小路健吾君。
〔中
小路健吾君登壇〕（拍手）
3: ◯中
小路健吾君 民主党・府民連合議員団の中
小路健吾でございます。さきに通告しております数点につきまして、知事並びに関係理事者に質問をいたします。
質問に入ります前に、議長のお許しをいただいて、一言申し上げます。
台風21号は猛威を振るい、全国で甚大な被害を与えました。本府においても浸水などの被害が発生しております。本年は、異常気象の影響か、多くの降雨による被害が発生しており、先般も大山崎町におきまして浸水被害が発生しております。こうした被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を関係者の方々にはお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まず、社会貢献活動の促進についてお伺いいたします。
近年、我が国においてもＮＰＯやＮＧＯを中心とした社会貢献活動がより活発化してきています。こうしたＮＰＯやＮＧＯなど非営利セクターの台頭は、「公」の問題をこれまでのように「官」が独占して対処してきた統治構造が限界に来ており、「公」の問題を「官」と非営利セクターとの役割分担、あるいは協働によって解決する社会システムへと変化しつつあることのあらわれではないかと考えられます。その意味で、おのおのの統治レベル、あるいは地域において、いかにこうした非営利セクターを有するかというのは、極めて重要な問題ではないかと思われます。
本府においても、昨年には「京都府社会貢献活動の促進に関する条例」が制定され、さらには今
定例会では「ＮＰＯ協働推進アクションプラン」の中間案が報告されるとお聞きしております。また、本年度予算ではＮＰＯとの協働事業として18件、計１億1,385万円の予算が計上されるなど、社会貢献活動を促進していくための施策が展開されているところであります。
そうした中で、本府での特定非営利活動法人の認証数も８月末現在で460団体と、新府総で掲げた2010年までに500団体とする目標を上回るペースでふえており、現実に社会貢献活動が活発化していることがうかがえます。
こうした流れは全国的にも同様であり、ＮＰＯ等の活動の活発化に伴い、国もまたこれら非営利セクターとの協働に注目しつつあります。そのことは、本年度の国の各省庁の予算にもあらわれており、我が党が行ったＮＰＯ関連予算の公開ヒアリングの結果では、省庁ごとに、経済産業省36億7,000万円、国土交通省25億2,190万円、総務省454億3,700万円、環境省９億8,200万円、農林水産省25億9,600万円、厚生労働省１兆1,337億5,200万円、文部科学省77億6,600万円、法務省49億7,400万円、外務省182億円、内閣府２億4,500万円で、単純に足し込めば合計１兆2,201億4,390万円であり、そのうち各事業を精査すると、ＮＰＯ等が直接的に関連する予算がおよそ3,000億円になるとされています。全体として政府予算が縮小されている中で、ＮＰＯ関連予算はほぼ横ばいか微減であり、また新規事業も一定の広がりを見せつつあります。
このように、予算額だけを見れば、かなりの社会貢献活動を促進させる事業が行われているように思われます。しかし、実態面を見れば問題が浮かび上がってきます。それは、国の事業の情報が肝心のＮＰＯ団体におりておらず、その結果として予算がＮＰＯの事業に有効に活用されていないという点です。
その理由として考えられるのは、１、各省庁や外郭団体を通じての助成事業等の情報が関係する公益法人やＮＰＯにしか届いていない。２、予算が省庁ごとに細分化されているため、地方自治体の関係部局にしか情報がおりず、ＮＰＯ関連部局やＮＰＯ団体まで届かない。３、ＮＰＯに情報が伝わったとしてもタイミングが遅く、申請時期に間に合わないなど申請手続上の問題。４、地方自治体が情報をつかんでも、国からの助成に加え都道府県や市町村がさらなる財政負担をしなければならないような仕組みも多くあり、その結果として自治体の判断で事業実施を見送るケースがあるなどです。
本府においてもＮＰＯ法人の数がふえつつある状況は先ほども申し上げましたが、今後、より必要となるのは、そうしたＮＰＯ法人の活動そのものが拡大していくことと、さらにはその活動の質が一層向上していける環境を整えていくことであると思います。
そこで、お伺いいたします。ＮＰＯの活動分野も拡大しつつある現在、その活動と直結する部局は本府の中においても多岐にわたります。また、先ほど述べたように、国においても省庁ごとに多様な事業が実施されています。そこで、こうした縦割りになってしまった状況を横断的に一元化して把握し、その情報を府内のＮＰＯ団体に提供できるような仕組みが本府においても必要ではないかと考えます。そうした仕組みによって、ＮＰＯ団体への情報提供が迅速かつ効率的にできるだけではなく、協働化を目指している関係部局にとってもさまざまな団体との交流が可能になり、より活発な社会貢献活動が促進されるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
さて、このように行政の各レベルにおいてＮＰＯ等との協働の道が志向されており、そのことが新たな公的問題の解決にとって必要であることは間違いありません。しかしながら、一方で、協働というのも、認識を間違えてしまうとＮＰＯが本来有する自主性や自立性というものを損なってしまう点が懸念されます。行政側がみずからの考えに固執し過ぎてしまう、あるいはＮＰＯが行政に過度に依存してしまう、そういう伏況になってしまうことはお互いにとって不幸なことであり、真の意味での協働とは言えません。
そこで、協働が本当に行われるためには、行政とＮＰＯとの双方向性が確保されていることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。今後の施策展開あるいは事業執行上、ＮＰＯの自主性・自立性を確保していくために留意されている点があれば、教えていただきたいと思います。
さらには、こうした協働化の流れとは別に、行政とはある程度一線を画して活動するＮＰＯも数多く存在し、そうしたＮＰＯの存在もまた、今後の京都府のガバナンスを考えた場合、必要不可欠なものであり、ＮＰＯの自主性・自立性の尊重という点を考えれば、社会貢献活動の促進策として、行政からの助成や委託といった手法以外にも独自の支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、高齢者対策に関して、とりわけ「予防」という観点からお伺いいたします。
今後、本府においてもさらなる高齢化が予測されます。本府の65歳以上の高齢者数と高齢化率は、平成７年の国勢調査では38万6,976人、14.7％であり、平成14年の本府による調査では48万2,058人、18.2％、今後平成19年には55万9,030人、21.0％になると予想されています。そうした状況の中、医療における受療率は着実に上昇し、介護においても要介護認定者数、サービス利用者数も増加しており、それぞれの分野で財政的な負担を強いている事実は否定しようがありません。
さて、こうした高齢者の医療や介護における状況をもう少し詳しく見てみると、医療では、糖尿病や高血圧などのいわゆる生活習慣病による入院や通院の増加、介護では、要支援者、要介護１の増加が指摘されています。このような点を考慮すれば、そうした医療や介護を利用せざるを得ない人の増加をいかにして抑制していくかという予防の視点がますます重要になると言えます。これはよくよく考えれば、単に財政的な面からというだけではなく、高齢者対策の基本である、いかに高齢者が生きがいを持ち、安心して健康に過ごすことができるかという目標の達成にほかなりません。
さて、本府においては、高齢者対策のアクションプランとして「高齢者地域活性化推進計画」が平成14年度に策定され、高齢者の知識や経験を地域活動に活用する「仕事おこし」、寝たきりの予防や心身機能の回復を図る「健康づくり」、閉じこもりや孤立を防ぐ「なかまづくり」を３本の柱とした施策が展開されています。しかしながら、実施されている具体的な事業を見る限り、このアクションプランは「仕事おこし」や「なかまづくり」など、高齢者がよりアクティブに暮らすための環境整備、あるいは「健康づくり」においても啓蒙的な活動に焦点が当たっているのではないかと思われます。もちろん、これらの活動も重要なわけですが、より健康という点に特化した具体的な施策も必要となります。
現在、そうした観点に立った上で「きょうと健康長寿日本一プラン（仮称）」というアクションプランを検討いただき、今
定例会で報告されるとお聞きしておりますし、アクションプランの策定に先駆けて、今年度から「健康づくり府民総参加事業」「きょうと健康地図作成事業」「健康長寿・生活習慣見直し事業」などが既に実施されているとお聞きしております。また、先般の経営戦略会議においても、健康寿命日本一の推進など「人づくり」が来年度予算の柱となる重点施策に盛り込まれるなど、積極的に施策を展開されている姿勢は高く評価されると存じます。
そこで、数点お伺いいたします。このアクションプランの策定においては、具体的で、かつ、わかりやすい施策・事業、予防に重点を置いた施策・事業、費用対効果が明確な施策・事業をモデルとするとされております。そこで、まず、このアクションプランに基づき実施を予定されている具体的な事業はどのようなものか、お伺いいたします。
次に、これらの施策・事業が来年度も重点的に取り組まれるという中で、やはり効果の高い施策や事業が期待されるわけですが、これら健康づくりあるいは「予防」という観点からの取り組みは、その効果があらわれるのに長い期間を要するものと存じますが、これらの施策や事業を評価する期間やその指標についてはいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
さて、こうした「予防」という視点からの取り組みの中で、痴呆予防への取り組みというものがあります。痴呆は進行的に脳機能が衰えていく病気であり、発症一歩手前の「前痴呆」や初期の「軽度痴呆」の段階で早期に対応することによってその進展を阻止することが可能となります。しかも、早期の段階であれば簡単な運動やゲームによって進展を予防することが可能ということで、「明るく、頭を使って、あきらめない」というスリーＡ方式による「脳活性化痴呆予防教室」といった取り組みが全国的に注目を集め、広がりつつあります。その関係者の方にお聞きすると、「これらの取り組みは間違いなく成果を生んでいるものの、難しさは、前痴呆や初期の痴呆段階においては、みずからが痴呆であることを認識することへの抵抗があったり、周りからはその症状に気づきにくいものであり、こうした段階での対応をおくらせる結果になる点だ」ということでした。この点は、何も痴呆だけに限らず、「予防」という観点から健康づくりの取り組みを行う上で普遍的な問題かと思います。そうした認識に立つと、健康づくりにおいては早期の発見が極めて重要であり、そのためのシステムづくりが重要になるかと考えますが、いかがでしょうか。
先般行われました「ＳＫＹふれあいフェスティバル」を私も見学させていただきましたが、その中で、「くらしと健康展」として健康相談コーナーなども設けられており、多くの参加者が見受けられました。このような取り組みはまさに、健康づくりへの啓蒙活動であると同時に、問題の早期発見への第一歩ではないかと思います。今後こうした取り組みが活発化することを期待しつつ、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。
最後に、府営水道についてお伺いいたします。
まず府営水道、とりわけ乙訓系については、本年３月の条例改正によって供給料金を従前より大幅に減額していただきました。これは、京都府営水道事業経営懇談会の第６次提言で示された基本料金単価をさらに軽減した措置であり、大変厳しい経営状況にある乙訓２市１町の水道事業運営を御考慮いただいた結果であります。私も地元選出議員の一人として改めて厚く御礼申し上げますとともに、今後早期の議論が期待されます乙訓２市１町の水道事業経営の広域化も含めた効率化に際しましても、御指導並びに２市１町との連携をお願い申し上げたいと思います。
さて、そこで、今回は府営水道の施設整備、とりわけ広域化の施設整備についてお伺いしたいと思います。
現在、本府では府営水道広域化施設整備事業として、宇治・木津・乙訓の３浄水場を接続する工事を進めていただいております。本年度には久御山町内における広域中継ポンプ場の用地取得とポンプ場までの送水管工事が予定されており、遅くとも平成21年ごろまでには接続工事が完了される予定とお聞きしております。こうした施設整備は、府南部地域のライフラインを支える重要なインフラになることが期待されており、広域的に水の運用が可能になることは、府民の安全・安心を考えた場合、有効であり得ることは言うまでもありません。
そこで、この事業の大きな一つの意義である危機管理の観点から数点お伺いいたします。
まず、水道事業においての危機とは、地震などの自然災害や少雨による渇水、あるいは水道管の破裂や水質事故などさまざまなものが考えられますが、本府としてそうした危機とはいかなる事態を想定されており、それぞれの危機発生時の被害想定、あるいはそれに対応するための計画やマニュアルなどの策定状況はどのようになっているのでしょうか。
また、本年度予算において、府営水道広域化施設整備事業の一環として、３浄水場の接続工事のほか、京都市水道との緊急時連絡管整備費が計上されておりますが、京都市との協議状況等、具体的な計画内容はどのようなものでしょうか。また、完成予定等、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
次に、既存施設の安全面についてお伺いいたします。先般、関西電力美浜原子力発電所において復水管の破裂事故がありました。府営水道においても、浄水場には複雑な配管が張りめぐらされており、中には高圧水が流れる配管もあるかと存じます。そういう状況を考えますと、管内面の磨耗による減肉等を起因とする破損事故が懸念されるわけですが、そうした事故の可能性についてはいかがお考えでしょうか。また、そうした懸念箇所が存在するとすれば、その点検状況はいかがでしょうか。
さて、府営水道の広域化施設整備の一つの意義は以上のような危機管理であるわけですが、もう一方の意義はやはり日常的な水需要への対応という点にあります。
水道事業の施設整備には水源の整備、浄水場の建設、水道管の埋設など巨額の費用がかかります。例えば今回の広域化施設整備事業の中の連絡管事業費だけでも、平成15年度までに24億296万円、本年度だけでも５億2,800万円の予算が計上されており、今後完成までにもさらなる予算が必要となります。そして、こうした費用は企業会計という性格上、当然のことながら基本的には日常的な水道料金として賄われるわけであり、そうした日常的な水需要と想定した水需要との間に大きな乖離が起これば、それは水道事業の受益者にとって大きな負担となってしまいます。その意味でも、こうした施設整備に当たってはその基礎となる水需要の予測というのが極めて重要になります。
先般、大阪府においても府営水道の水需要予測を大幅に下方修正する方針が明らかにされました。このことは今後の淀川水系のダム整備の方向性にも大きな影響を与えることが予測されるわけであり、単に大阪府だけの問題にとどまりません。
そこで、今後の府営水道における水需要予測についてお伺いいたします。
本府においては、本年４月に京都府営水道水需要予測検討委員会を立ち上げ、今後の水需要予測について御議論いただいているとお聞きしておりますが、その検討状況や今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、今後３浄水場が接続された後の水需要予測などさまざまな検討課題があると存じますが、現段階で示されている課題認識、あるいはコンセンサスの得られている議論の方向性等もあわせてお伺いいたします。
水需要の予測が難しいことは、これまでの歴史が証明していると思います。そして、こうした事業の評価もまた短期的な視点だけではなく、長期的な視点で見る必要があり、その観点からすれば、府南部地域にこうした施設を有することはその地域にとって極めて高く評価され得ることではないかと考えます。しかし一方で、それらは財政的な裏づけがあって初めて高い評価に値するものでもあります。その意味でも、今後この検討委員会での議論に大きく期待することを申し上げ、質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
5:
◯知事（
山田啓二君） 中小路議員の御質問にお答えいたします。
社会貢献活動の促進についてでありますが、府民本位の地域づくりを進めていく上で、ＮＰＯと行政との協働関係は大変重要であると考えております。実際にあらゆる分野で行政とＮＰＯの協働関係は広がりを見せており、京都府におきましても、今年度の当初予算で18件、１億1,300万円の予算がＮＰＯ関係で計上されております。府は、ＮＰＯに対しましてはこうした情報を公開しておりますけれども、国においても御指摘のように多くの予算が計上されているものの、各省の縦割りの中で情報が整理されていないのが現状だと思います。担当の内閣府のＮＰＯのホームページをのぞきましても、法律の解説や設立支援の情報だけでして、こういったものがございません。今後、情報提供のデータベースが必要でありまして、ＮＰＯサポートセンターや国とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
ＮＰＯが地域づくりに積極的な役割を果たすためにも、御指摘のように、行政とＮＰＯとの関係は両方が主体性を持ってお互いに協力し合う関係が本来望ましいと考えます。このため、現在「ＮＰＯ協働推進アクションプラン」の検討を進めておりまして、ＮＰＯと府との役割分担を明確にする中で、協働の基本的な考え方や協働の推進方策等を示していくこととしまして、中間案を今議会に報告させていただきたいと思っております。
また、お互いの役割につきましても、例えば府政円卓会議などを通じまして相互理解を深めながら、協働事業の結果について公平性を確保する第三者評価を行うとともに、広く情報公開をして、ＮＰＯの本来持っている自主性を損なうことがないよう留意していきたいというふうに考えております。
さらに、委託や補助といった従来からの手法に加えまして、御指摘のようにＮＰＯとの幅広い関係を築くためにも、例えば運動公園の管理などに際しまして、ＮＰＯと府がお互いの役割分担等を定めました協定書を取り交わしまして、双方が行う事業協力の手法など、ＮＰＯや府のみならず、住民や地域にとりましても効果が出るような新たな協働のあり方をこのプランの中でも検討しているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
6:
◯議長（
田坂幾太君） 地上保健福祉部長。
〔保健福祉部長
地上進君登壇〕
7:
◯保健福祉部長（
地上進君） 高齢者対策についてでありますが、健康長寿を目指すためには健康づくりや介護予防対策が重要であり、体系的、戦略的に取り組みを進める必要があることから、今回「きょうと健康長寿日本一プラン」を策定することとし、保健予防活動に取り組んでおられる方々の御意見に加え、京都府立医科大学の医学的・専門的見地からの検討もいただいてきたところであります。プランにつきましては４つの柱で構成いたしておりまして、１つには、予防医学センターの設置や総合的なリハビリテーション機能の整備など「京都府立医科大学を核とする基盤の整備」、２つには、健康出前講座や健康づくりを支援するリーダーを育成する府民の「自主活動等の支援」、３つには、健康食事メニューの開発や学校との連携による食育の推進を図る「生活習慣病等の対策」、４つには、高齢者の「げんき度」をチェックする新たな健診プログラムの開発や健診結果に基づいた事業プログラムの普及を図る「介護予防等の対策」を盛り込んでおりまして、今後議会の御意見やパブリック・コメントの結果を踏まえまして、本プランを取りまとめてまいりたいと考えております。
事業の評価や指標につきましては、議員御指摘のとおり、健康づくりや介護予防対策が中長期の取り組みで効果のあらわれるものでありますことから、現在作業中の「きょうと健康地図作成事業」によりまして、健康寿命の状況、疾病の状況、介護認定の状況など、地域の健康度を総合的・経年的に評価する仕組みをつくることといたしております。また、筋力トレーニングや転倒予防の取り組みなど、個々の施策あるいは事業の内容や効果について、毎年ＰＤＣＡサイクルによりまして検証・評価をいたしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、痴呆予防など、健康づくりのための早期発見システムにつきましては、今年度から実施しております「脳の健康づくりモデル事業」や「げんき度」チェックの健診プログラムに基づく事業成果も踏まえまして、地域の特性に応じた健康づくり、介護予防システムづくりを進めてまいりたいと考えております。
8:
◯議長（
田坂幾太君） 西ヶ花企業局長。
〔企業局長
西ヶ花庄一君登壇〕
9:
◯企業局長（
西ヶ花庄一君） 府営水道の危機管理についてでありますが、府営水道では、京都府地域防災計画を受けて、府営水道危機管理対策要領を策定し、この中で地震等の自然災害や導水管・送水管の破損等の施設事故、停電、水質の事故など、９種類の危機について３段階の危機レベルを設定し、それぞれに応じた動員体制や事故対応のマニュアルを定めますとともに、水道管の破損等を想定した事故対応訓練を毎年実施しているところであります。また、事故等を防ぐためには平常時からの点検が重要であると考えており、最近では、関西電力美浜原子力発電所の配管破損事故を受け、直ちに水道施設の配管部でバルブ等の絞りにより圧力差が生じると想定される30カ所について異常の有無を点検し、施設の損傷等いずれも問題がないことを確認しているところですが、今後とも、定期的に施設全般の点検を行うなど、事故防止に万全を期してまいりたいと考えております。
京都市との緊急時連絡管整備につきましては、事故等緊急時に府・市相互でバックアップができるよう、洛西ニュータウン内で双方の送水管と配水管を接続することとし、年度内の接続に向けてこのたび協定を締結したところであります。
次に、府営水道の水需要の予測につきましては、水需要予測検討委員会においてこれまで４回の委員会を開催し、検討していただいているところであります。委員会では、受水市町の水需要の現状や人口の推移を分析する中で、この間の不景気のもとでの個人消費や事業所活動の低迷による影響や、環境・エネルギー問題等への関心の高まりを背景とした節水型機器の急速な普及等による水使用量の減少傾向など、水需要の構造変化が大きな論点となっているところであります。今後、府営水道事業経営懇談会や受水市町の御意見もお聞きする中で、早急に中長期的な水需要の見通しを策定してまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
田坂幾太君） 次に、巽昭君に
発言を許します。巽昭君。
〔巽昭君登壇〕（拍手）
11:
◯巽昭君 自由民主党府会議員団の巽昭でございます。
質問に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、一言お見舞いを申し上げます。
昨夜、京都を通過した台風21号は、府内を初め全国に大きな被害をもたらしました。犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、災害の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。私は、さきに通告させていただいております地方機関の再編、そして府北部地域の高速道路整備についての２点を知事並びに関係理事者に質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、本年５月１日に実施されました約60年ぶりともなりました地方機関の再編についてお伺いをいたします。
今回の地方機関の再編は、山田知事が常々主張されています、府民発・府民参画・府民協働の行政システムの構築や、現地・現場主義による行政の推進の徹底を目指して実施されたもので、実施に至るまではさまざまな課題があったものと思いますが、改革を目指す山田知事の積極的な姿勢を示すものとして、今回の再編を高く評価するものであります。
さて、今回の再編によりまして約1,300項目に及ぶ本庁の事務や権限が広域振興局に委譲され、市町村への広域的・専門的な支援機能の強化とあわせ、現地での課題解決能力の向上が図られるとともに、市町村やＮＰＯなどの関係団体の参画による地域戦略会議の設置や地域振興計画の策定など、地域政策の企画立案能力の強化、さらには「総合案内・相談コーナー」の新設、旅券申請窓口の増設など、府民サービスのより一層の充実が図られたところであります。一方、保健所を中心とした住民の皆さんへの直接サービスを担う機関が府民から遠くなることによって住民サービスの低下を招くのではないかとの懸念に対して、出張相談等の対応も行っていくと聞いております。
そこで、まず最初に、地方機関再編後約５カ月を経過し、保健所における出張相談等、住民の皆さんに対する直接サービスの実施状況も含めて、市町村行政の関係など、現時点における今回の再編の評価や課題について御所見をお伺いいたします。
さて、今後広域振興局が再編のねらいどおりの機能を十分に発揮し、府政の主役である府民に最も近いところで、基礎的自治体である市町村との関係をより一層密接にした地域行政の展開を図る必要がありますが、私はそうした観点からも、広域振興局で策定される地域振興計画に大きな期待を寄せております。現在それぞれの広域振興局においては、市町村や府民の皆さん、そしてＮＰＯなどの参画を得て、地域戦略会議が立ち上げられ、日夜熱心な議論が行われているとお聞きしております。
そこで、この地域振興計画はどのような内容で、また、いつごろを目途に策定されようとしているのか、基本的な策定方針をお伺いいたします。
さらに、地域の実情を踏まえて策定される地域振興計画を、単なる「構想」ではなく、より実現性の高い「計画」として具体的な施策に結びつけることこそ重要であると考えますが、その点についても御所見をお伺いします。
次に、府北部地域の高速道路網の整備について質問いたします。
高速道路は、人・物の広域的な交流・連携を促進し、地域の産業振興やまちづくりを支援するとともに、災害時の緊急輸送道路として、医療施設への救急運搬ルートとして、府民の安全・安心を守る上でも大変重要な社会基盤であります。京都府における高速道路網の整備については、昭和63年の京都国体を契機に、関係各位の並々ならぬ御尽力によりまして着実に整備が進められてまいりました。昨年には、京都縦貫自動車道の綾部宮津道路が全線開通し、丹波綾部道路綾部ジャンクション－綾部安国寺間や、京都第二外環状道路大山崎－久御山間、さらには第二京阪道路の京都府域が供用されるなど整備が飛躍的に進展し、各地域間の所要時間の大幅な短縮や周辺幹線道路の渋滞緩和などが図られたところであります。また、その周辺地域においては企業立地等が急速に進んでおり、６月定例議会の知事の答弁にもありましたように、高速道路網の整備がいかに地域の活性化や利便性の向上に寄与しているかを実感しているところであります。
さて、私の地元では、本年４月に中郡・熊野郡・竹野郡の６町が合併し京丹後市が誕生したところでありますが、今後の新しいまちづくりを進め、地域間競争を勝ち抜くためには、京都市はもちろんのこと、近畿都市圏、さらには全国主要都市への時間距離の短縮が大きなポイントであると考えております。特に、産業の大きな柱の一つであり、四季滞在型の観光都市を目指す京丹後市にとっては、都市と地域との交流を促進する高速道路網の整備は不可欠であり、丹後地域への観光入込客の増加に高速道路整備が大きな影響を与えることは、過去の統計データが証明をしております。
９月11日、「観光立市をめざして」をテーマに京丹後市で行われました国土交通省のタウンミーティングにおいても、出席された当時の石原国土交通大臣を初めとする国土交通省の幹部に対して、参加者から、京都縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の全線早期完成、鳥取豊岡宮津自動車道の整備促進など、高速道路整備に対する熱い思いが伝えられました。
京都府の高速交通軸として府域の南北を結ぶ京都縦貫自動車道につきましては、全体約100キロメートルのうち約６割が供用開始されておりますが、丹波綾部道路の丹波－綾部安国寺間と京都第二外環状道路の大山崎－大枝間が供用されていないため、まだまだ利用しづらい状況にあります。タウンミーティングに出席された当時の石原大臣からも、「京都から丹後に至る道のりは、高速道路に乗ったりおりたりで、アクセス整備はまだまだ。京都の奥にあるというイメージがしない。道路がつながることの重要性を感じた」との
発言もありました。
私が京丹後市役所から車を使って京都府庁に来るためには２つの道順が大まかにはあります。１つは、福知山経由。国道176号線、野田川から加悦、福知山国道９号線、京都縦貫自動車道丹波インターから沓掛、そして府庁という行程です。もう１つは、先ほどの当時の石原大臣が乗ったりおりたりと表現された綾部宮津道路経由。国道176号線、野田川から岩滝、京都縦貫自動車道宮津天橋立インターから綾部宮津道路を利用、綾部安国寺インターから国道27号線におりて、京都縦貫自動車道丹波インターに乗って、沓掛から府庁へ来る行程です。距離はどちらも約140キロメートル程度。所要時間は、道路状況にもよりますが、どちらも約３時間かかります。このことからも、京都縦貫自動車道丹波－綾部間が整備をされれば、綾部宮津道路がもっと生かされてくることは間違いありません。
京丹後市は、７月に、京都縦貫自動車道と鳥取豊岡宮津自動車道の工期の短縮・早期完成を目指すため、総務省に特区の提案をいたしました。そのテーマは「みんなの道路。『つくってほしい』から『みんなでつくろう』へ」です。これらの高速道路整備を合併特例事業と位置づけ、京都縦貫自動車道の丹波－綾部間、鳥取豊岡宮津自動車道の野田川から京丹後市延伸整備促進に合併特例債を利用し、国や府に貸し付けるというものです。国は、地方財政法に基づいて国家的規模で行う道路計画は国や都道府県の責任において行うものであるとして、再三にわたる意見交換の末、特区は認められないとの判断をしました。京丹後市は、高速道路の早期整備は市民の悲願であるとして今後も意見交換を続けていきます。京都縦貫自動車道が高速道路として真の整備効果を発揮するためには、舞鶴若狭自動車道や名神高速道路、さらには第二京阪道路や第二名神高速道路と一体となった高速道路ネットワークの形成が必要であり、私も京丹後市に暮らす住民の一人として、また、京都府全体の発展に責任の一端を担う議員として、京都縦貫自動車道の全線早期完成を切に願うものであります。
そこで、まず質問ですが、京都縦貫自動車道の全線早期完成に向けた今後の見通しと、北部地域振興に高速道路網整備がどのような役割を担っていくのか、知事の御所見をお伺いします。
次に、鳥取豊岡宮津自動車道について伺います。
京丹後市を通過する計画がされています鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、日本海沿岸の山陰、但馬、丹後地域を結ぶ地域高規格道路であるとともに、京都府域においては、京都縦貫自動車道と直結し、南北に細長い京都府の背骨となる高速交通ネットワークを形成する大変重要な路線であります。この整備によりまして、丹後地域内の連携強化を初め、産業経済活動の中心である京阪神地域との交流の強化、環日本海交流圏の交通拠点である舞鶴港、但馬空港等への連結強化、農林水産物の市場拡大や地場産業の振興、就業機会の拡大や新たな企業立地の促進、広域観光・レクリエーション圏の形成と観光客の誘客促進、レジャー・医療・教育などの日常生活における行動範囲の拡大による生活基盤の充実など、さまざまな効果が期待をされています。丹後の基幹産業の団体である丹後機械工業協同組合、丹後織物工業組合、観光産業を含めた丹後地域産業活性化推進会議、また、各市・町の商工会議所・商工会からも高速道路整備促進について毎年熱い要望が出されております。
現在、宮津天橋立インターチェンジから（仮称）野田川・岩滝インターチェンジまでの間について工事が進められており、早期の事業完成と京丹後市域へのさらなる延伸を地元住民とともに切望しているところであります。
京都府においては大変厳しい財政状況にあることも事実でありますし、その現状についても十分理解をしております。しかし、このような中でも鳥取豊岡宮津自動車道の一日も早い京丹後市域までの供用を地元として強く望んでいますし、早期整備につながるコスト縮減策や規格・構造等の計画見直しについては速やかに行っていただきたいと思います。
先日、宮津市、舞鶴市、京丹後市など丹後３市４町の市長・町長で構成する丹後・地域高規格道路推進協議会も知事に対して要望されました。高速道路早期整備促進のためなら、インターチェンジヘのアクセス道路の整備や地元調整を初め必要な協力は積極的に行っていくことを約束されました。ふるさとの未来創造へ向けて新たに出発した京丹後市が、自立できる、活力ある発展を遂げるため、京都縦貫自動車道全線の完成にあわせて鳥取豊岡宮津自動車道の京丹後市域までの早期完成供用が不可欠であり、一日も早い、できれば平成17年度からの事業化を地元として強く望むものであります。
そこで、知事にお伺いします。鳥取豊岡宮津自動車道の京丹後市域への延伸に向けたコスト縮減方策など、計画の検討状況と今後の見通しについての知事の御所見をお伺いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
12:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
13:
◯知事（
山田啓二君） 巽議員の御質問にお答えいたします。
府北部地域の高速道路整備についてでありますが、地理的に不利な立場に置かれている北部地域におきましては、京都縦貫自動車道と鳥取豊岡宮津自動車道を一体的に整備し、府域の高速縦貫軸を形成するとともに、阪神圏を結ぶ舞鶴若狭自動車道ともネットワークを図ることにより、１つには、地域の安心・安全の確保、２つには、北部拠点都市間や巨大な消費地であります京阪神都市圏との連携強化による産業や観光の振興、そして３つには、舞鶴港の振興とも連携しました海外地域との交流の中での地域活性化などが期待でき、府政の大きな柱であります府域の均衡ある発展に不可欠であると考えております。
京都縦貫自動車道につきましては、丹波綾部道路の綾部安国寺－和知間約7.7キロにおいて、平成19年度の供用開始を目指して工事が進められ、これに続く丹波－和知間約19キロメートルにおきましては、早期着工に向け、用地取得のための測量などを実施しております。また、京都第二外環状道路の大山崎－大枝間約9.8キロメートルにおきましては、地元説明会の開催や大山崎中学校の補償調査など、早期着工に向けた準備が進められているところであります。
昨年の綾部宮津道路の全線開通によりまして、京丹後市から京都市までの所要時間は整備前よりも約30分短縮されておりまして、今後、綾部安国寺－和知間や宮津－野田川間が供用されれば所要時間はさらに約25分短縮されることになりまして、トータルで１時間近く短縮される見込みとなっております。これからも、府域の均衡ある発展を目指しまして、京都縦貫自動車道の早期完成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、鳥取豊岡宮津自動車道の今後の整備についてでありますけれども、現在の大変厳しい財政状況のもとで、より迅速かつ効果的に野田川以北の整備の具体化を図るためには、議員御指摘のとおり、最新の将来交通量予測に基づきまして車線数の見直しを行い、コスト縮減につながる設計速度の変更などの構造・規格の見直しや、沿道の方々がより利用しやすいルート、インターチェンジの位置などの計画の見直しが必要であると考えております。特に、府域最北の都市として新たに誕生されました京丹後市にとりまして、当面、高速道路を市域まで一日も早くつなぐことが大きな願いであると思いますし、そのためにも、地形的に厳しく、冬期の通行困難箇所となっております水戸谷峠を越える区間までを整備することがまず第一ではないかというふうに考えております。今後、精力的に地元市町と調整を進めることといたしまして、早期に見直し計画を取りまとめ、年内にも公共事業事前評価審査等の必要な手続に取り組み、一日も早い事業化に踏み出してまいりたいと考えておりますので、どうか地元の御協力をよろしくお願いいたします。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
14:
◯議長（
田坂幾太君） 小石原企画理事。
〔企画理事兼
危機管理監小石原範和君登壇〕
15:
◯企画理事兼
危機管理監（
小石原範和君） 広域振興局についてでございますが、住民に最も近い基礎的自治体でございます市町村を支え、地域の課題をしっかり受けとめた府政の推進を担うことのできる地域機関として本年５月にスタートし、５カ月が経過したところでございますけれども、再編のねらいどおりの機能が十分発揮されるにはもう少し時間がかかるものと、このように考えております。
しかしながら、府民サービスの面で見ますと、例えば４カ所に設置をいたしております旅券窓口での申請件数は、現時点におきまして全体の約２割に当たります約7,100件でありました。また、12の総合庁舎に設置した「総合案内・相談コーナー」では、各種の免許・試験等の申請受け付けなど、１総合庁舎当たり月平均約450件のニーズにこたえているほか、保健所が定期的に出張対応しております「こどもクリニック」や精神保健福祉相談等につきましても、再編前とほぼ同数の府民に利用されているところでございます。また、現地での課題解決能力の向上という面におきましては、本庁から委譲いたしました多くの権限・事務の執行も再編直後に比べましてより円滑に進められておりまして、市町村未来づくり交付金などの市町村支援の強化も含めまして、総体的に見まして現地・現場主義に立脚した広域振興局の執行体制が整いつつあると、このように考えております。
今後、地域振興計画の策定や現地での具体的施策の実施、さらには権限委譲事務の本格的な施行など、現地での施策展開力が高まることにより、広域振興局が府民の皆さんから信頼される地域機関として定着するよう、引き続きまして本庁と広域振興局との密接な連携のもとに対応してまいりたいと考えております。
地域振興計画につきましては、地域の特性や課題を踏まえ、地域の目指すべき中期的な方向性を具体的に描くものでございまして、現在広域振興局におきまして、市町村やＮＰＯなど関係団体の参画を得て立ち上げました地域戦略会議で、自然、文化、特産品を初めといたします地域の特性を生かした観光振興や農業振興、産業振興などにつきまして、大いに議論をいただいているところでございまして、年内に一定の取りまとめを行った上で、年度内には計画をつくり上げていきたい、このように考えております。議員御指摘のとおり、計画を具体的に施策に結びつけることは重要でございまして、府民に最も近い広域振興局が現地課題に対応した事業を的確、かつ主体的に展開ができるよう、予算編成の過程に広域振興局が参加するなど、地域づくり予算の仕組みを構築することによりまして、戦略的な地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
16:
◯議長（
田坂幾太君） 次に、千歳利三郎君に
発言を許します。千歳利三郎君。
〔千歳利三郎君登壇〕（拍手）
17:
◯千歳利三郎君 自由民主党の千歳利三郎でございます。私は通告しております数点について知事並びに関係理事者に質問いたしますので、積極的な答弁をお願いいたします。
まず初めに、高潮と地震の防災対策についてお尋ねいたします。
ことしの異常な暑さとその影響についてはいろいろと報告されていますが、その全国的な影響としては、本土に上陸した台風の数とそれがもたらした災害の多さであります。昨夜も台風21号が本土を直撃いたしました。府北部を中心に被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、５月末から続いた猛暑は、かつてない高潮被害をもたらしました。舞鶴市の市街地は、西の城下町と、東の国防と造船とガラスの町の２つに分かれているわけですが、高潮の被害を最も受けますのは西地区にある漁師町の吉原地区なのであります。
この吉原地区は、今から216年前に高野川尻にあったのですが、そのときに大火事を起こして800棟ぐらいが焼けたと言われております。それを機会に１キロほど東の伊佐津川尻のヨシが生い茂った川尻へ集団移住して形成された地区なのであります。もともと海沿いの低湿地に伊根の舟屋のようなつくりの家と水産加工の家が軒を連ねる漁業と水産業の町であります。
高潮被害といいますのは、８月、９月の大潮の時期、すなわち月の引力の関係で最も潮位が上がる時期に、低気圧による海面吸い上げと強風による海水の吹き寄せ作用が重なって生ずるのですが、舞鶴海洋気象台が観測した海水温のデータによりますと、海表面では６月下旬から平年に比べ１～２度、水深100メートル地点でも、沿岸に近い海域では２度以上も高く、海水が膨張したことがことしの高潮被害の多発の大きな要因となっていると発表しております。
また、環境衛生面で最も深刻な問題は、老人世帯などで公共下水道に連結されていない家が被害を受けやすい地域に点在しているということであります。
そこで、お尋ねいたします。被害の回数も滞水時間も平年の３～４倍に達しており、家屋の浸水とともに道路の冠水もたびたび発生し、通行に支障を来しているだけでなく、冠水時の通行車両による道路沿いの家屋への２次被害の拡大も生じているところであります。このような状況を踏まえて、府において現実的な対応策ができないものか、お尋ねいたします。
次に、地震対策についてお尋ねいたします。
去る９月５日の午後７時７分、潮岬の東南東約100キロメートルの地点と、午後11時57分の潮岬の東130キロメートルの地点を震源とする大きな揺れに皆さんも驚かれたことと存じます。この震源はどちらもユーラシアプレートにフィリピン海プレートが入り込む南海トラフの線上にあると推定されています。今さら申し上げるまでもなく、自然災害で最も恐ろしいのは地震であります。その上、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の２割が我が国の小さな弧状列島の周辺に集中してるわけですから、いつどこで大地震が発生してもおかしくない地殻構造の上に我々は居住し、生活しているのであります。それだけに、地震の直前予知を少しでも早く正確に予測することは、府民の安心・安全の上からも悲願と申すべき事柄であります。
質問の前に、私は先日、地質学の先生の講演を聞きましたので、参考になった話の一部を報告させていただきます。
まず、地球上には４つの空間があるとのことです。第１次元の空間は地表、第２次が宇宙、第３次が海洋、そして第４次元が地下であります。最近、第５次元の空間があり、それは「あの世」であると冗談ともつかないことを言う人があります。次に、石油の残存埋蔵量は約40年であると言われております。しかし、この数字はこの30年間変化していないんですね。その理由は、北極圏近くの海底やツンドラ、すなわち凍土のもとでの採掘が可能になったことや、オイルサンドやヘビーオイルの処理が比較的たやすくなったことなどが挙げられます。次に、主要な中東産油国の石油埋蔵量ですが、現在の採掘ペースでの残存量は、年数にしてサウジアラビアが90年、イラク500年、アラブ首長国連邦120年、イラン70年であります。この数字を見れば、長引く
イラク紛争の一つの重大な要因がここにあるような気がいたします。
このように、資源エネルギーの開発とともに、交通、貯蔵空間としての利用についても、その隔離性、常温性、化学的安定性、耐震性などから、第４次元の空間である地下の研究がかなり進んでいるのでありますが、残念なことに、研究が進めば進むほど不確定要素が多過ぎて、現在の地球科学では地震の直前予知は極めて困難であるとのことです。このことは国の測地審議会が既に８年前に結論を出しているのであります。
しかしながら、今世紀前半にも発生すると言われております東南海地震や南海地震、またその前後に起こると言われている内陸部の直下型地震など、西日本は地震の活動期に入ったと言われております。京都府には多くの活断層があり、中でも京都市を縦断する花折断層や西山断層、南部地域の黄檗断層などは都市型災害を起こす可能性があります。このような中で、地震の発生を的確に予想することができなければ、阪神・淡路大震災当時の状況をもう一度確認検証し、その中から地震防災対策に係る教訓を学び、地震に対する備えと地震が発生したときの被害を少しでも軽くする減災の取り組みを進めることが非常に重要であろうと考えるのであります。
阪神・淡路大震災当時は、関係省庁への情報提供を十分に行えなかったことから、国全体の情報連絡・初動体制がおくれをとったとか、大震災直後には被害の確定情報が迅速に収集できず、死者や建物倒壊数等被害規模の把握が困難であったと言われております。また、地方公共団体相互の応援協定は一部については締結されていたものの、要請・応援のシステムが円滑に作動しなかったことなどが課題として指摘されております。
そこで、お伺いいたします。このように、国や市町村との連携を初め、阪神・淡路大震災では多くの課題が指摘されましたが、京都府ではこのようなことを教訓としてどのような対策を進めておられるのか、お聞かせください。
次に、水産業の振興でありますが、京都府の水産業は、沿岸域から沖合域までを漁場として多様な漁業が営まれております。「丹後・旬のさかな」で代表されるように、冬のズワイガニや夏のトリガイなど、四季折々に豊富な種類の漁獲物が水揚げされております。また、府民に新鮮な水産物を供給し府民生活を豊かにするとともに、北部における地域振興にも重要な役割を担っていることから、水産資源の一層の維持・安定と、丹後の海の特色を生かした京都らしい漁業振興が必要であると考えております。しかしながら、府沿岸域における近年の漁獲量の減少は顕著であり、加えて魚価の低迷や担い手の減少、高齢化など厳しい状況にあり、沿岸海域における水産資源の維持と漁業経営の安定化が強く求められているところであります。
このため京都府におかれては、水産資源の維持安定化を図るための漁業振興策として、マダイやヒラメの栽培漁業や内湾域における「丹後とり貝」の養殖などの「つくり育てる漁業」、さらにはズワイガニを対象とする「資源管理型漁業」にも積極的に取り組んでいただいているところであります。
このような取り組みの結果、全体は減少傾向にはあるものの、マダイでは漁獲量が増加傾向に転じるなど、放流効果があらわれてきている状況にありますし、特に丹後の水産物の代表であるズワイガニの漁獲量は、昭和55年の50トンを底に最近は増加傾向にあり、平成15年度漁期の漁獲量は138トンと、これまでの取り組みが成果を上げているものと評価しているところであります。中でも、つくり育てる漁業におきましては、「丹後とり貝」の生産量は本年度においては過去最高の６万7,000個を記録したと聞いております。さらに、海洋センターにおいては養殖トリガイ用の大型優良品種であります「きょうトリガイ」を開発され、今後の生産量の大幅な増加が期待されることから、養殖トリガイに対する地元漁業者の意欲も高まっております。
そこで、知事にお伺いします。安定した漁業生産を確保し、漁業者に対してより魅力のある漁業を育成するために期待されますトリガイ養殖について、今後どのように振興されようとしておられるのか、知事にお考えをお伺いいたします。
ところで、９月初めの新聞報道によりますと、水産庁では、資源量が激減しているマイワシについて、2005年の日本海側での年間許容漁獲量をゼロにする計画があると発表しました。日本海側のマイワシの漁獲量は、ピーク時の1989年には128万3,000トンが、2003年には何と915トンとピーク時の0.07％にとどまっています。全盛期には、京都府における全水揚げ量の80％をマイワシが占めていたのであります。水産庁の提案は、10年前、秋田音頭にもうたわれていますあの有名な名物のハタハタが３年間の禁漁によって見事によみがえった事例をもとに考えたものと思われますが、イワシとハタハタとの資源が減少した原因の決定的な違いは、水温やえさの量など海洋環境の変化により自然に減少したイワシと乱獲により減少したハタハタとの違いであります。この点を漁業者につかれ、水産庁はこの提案を撤回いたしました。しかし、さきに申しましたとおり、マイワシは水揚げ量の80％という圧倒的なシェアを占める魚種だったのであります。
そこで、マイワシの増大につながる次なる方法や研究に関する情報はないものか、お尋ねいたします。
次に、７月末に舞鶴市に開所されました「京都北部ＩＴコミュニケーションプラザ」についてお尋ねします。
近年のコンピューターや携帯電話を初めとする情報通信技術の進歩には目をみはるものがあります。国においても国家戦略として進められている「ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略」、すなわち高度情報化戦略の成果もあって、身近なインターネット環境が世界的にも最も低廉な価格で提供されるようになるなど、地域の情報通信環境は進展し、本格的なＩＴ社会の到来を実感できる時代となったのではないかと思います。
こうした中、京都府では「ひと・もの・情報」がスムーズに行き交う社会の構築を目指し、京都府全域を2.4ギガ、すなわち１秒間に24億ビットを送れる高速大容量で結ぶ「京都デジタル疏水ネットワーク」を昨年11月に整備し、府内どこの地域においても、教育、医療、防災等さまざまな分野で活用ができるＩＴ時代にふさわしい情報通信環境を整備されました。さらに、デジタル疏水という重要なＩＴ基盤の整備という時期にあわせ、アクションプランとして「地域と人をむすび育てるＩＴプラン」を策定されたところです。このプランでは、ＩＴを生かして地域と人を結び、交流連携を促進し、科学技術と生活・文化・自然が結びついた人間性豊かなＩＴ先進地づくりを目指すとされております。このプランに具体化された幾つかの重要施策の一つとして、本年７月末に京都府北部の活性化を図るための高度なＩＴ環境を備えた「ＩＴコミュニケーションプラザ」を舞鶴市に開所され、ＩＴについての府民からの各種相談への対応や交流、情報発信などさまざまな事業を展開しようとされており、地元の人々のこのＩＴプラザに対する期待は高まっているものと受けとめております。私は、こうした時代の潮流を見据えた知事の先見性と府民のための施策の積極的な展開の姿勢に対し、心から敬意をあらわすものであります。
そこで、お伺いします。新たに整備された「ＩＴコミュニケーションプラザ」を活用し具体的にどのようなサービスを提供されようとしておられますか。また、この施設が地域の振興に大きく寄与していくために、一人でも多くの府民の方々に気軽に利用していただけるようになることが肝要だと思いますが、この点についてはどのように考えておられますか、あわせて御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
19:
◯知事（
山田啓二君） 千歳議員の御質問にお答えいたします。
地震対策についてでありますが、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災では多数の犠牲者が出ました。この間、情報の収集・連絡のおくれや初動体制確立のおくれ、広域的応援体制の整備・充実、被災地の医療機能の低下、被災者の救助・救護・避難対策の充実など、多くの課題が指摘されたところであります。来年１月で既に阪神・淡路大震災後10年目を数え、ともしますとその記憶が薄らぎがちでございますけれども、私たちは、こういうときだからこそ、いま一度この教訓をかみしめるべきであるというふうに考えます。
京都府におきましては、この間、減災のために、厳しい財政状況の中、体制の整備を図ってきたところでありまして、特に情報収集・連絡体制につきましては、これまで単一の地上系の防災行政無線ネットワークにかえまして、１つには地震の被害を受けにくく全国との通信が可能な衛星系を導入する。もう１つの地上系につきましては、デジタル疏水ネットワークを活用し、市町村と即時に双方向で大量の情報交換を可能にする全国有数の二重の安全システムを整備することとしております。さらに、国、警察、自衛隊等関係機関と具体的な連絡ルートを確立するなど、ハード、ソフト両面から整備をしているところでございますし、また、初動体制、広域的応援体制につきましても、消火、救急、救助などの緊急消防援助隊の活動を迅速に遂行するため、応援要請の手順等を定めました計画を策定するとともに、平成８年に、府県間の応援活動を迅速に遂行するため「近畿２府７県震災時等の相互応援協定」を締結いたしました。ことしの近畿知事会におきましても、京都大学の地震の専門家であります尾池総長をお招きいたしまして、私ども知事会で地震対策につきまして検討を加えました。６月には、近畿における広域的な危機管理のための「近畿ブロック危機管理等連絡会議」を設けまして、府県間の連携を一層強化しているところでございます。
緊急医療体制、被災者支援につきましては、被災者に対する医療活動や食料などの提供を十分に行うため、京都第一赤十字病院に災害時の医療活動を迅速かつ適切に確保するための基幹災害医療センターを設置するとともに、医薬品等資機材を備蓄し、また、府内４カ所に生活必需物資を備蓄するなど、被災者支援のために種々の取り組みを実施してまいりました。
先ほど申しました尾池総長によりますと、御指摘のとおり西日本は地震の活動期に入ったとされておりまして、東南海・南海地震だけではなくて、その他の活断層によります地震の可能性につきましても十分警戒が必要であります。今後とも、活断層調査等によりまして被害予測に努めますとともに、市町村、消防機関、消防団、自主防災組織、警察、自衛隊等との防災機関の参加を得まして毎年総合防災訓練を実施するなど、不断の取り組みを通じ、府民の安心・安全確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えます。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
20:
◯議長（
田坂幾太君） 藤城企画環境部長。
〔企画環境部長
藤城進君登壇〕
21:
◯企画環境部長（
藤城進君） ＩＴコミュニケーションプラザについてでありますが、この施設には３点のねらいがございます。
第１に、交流拠点としての役割であります。現在既に地域の府民やＮＰＯ、企業などの方々が気軽にお集まりいただき、この場で情報交換を行っていただいておりますけれども、今後はさらにデジタル疏水を使いまして、遠隔地の方々とのテレビ会議による交流などに御活用いただくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
第２に、人材の育成であります。高齢者などＩＴ初心者を対象とした親切なサポート拠点として、メール、電話、来訪等による随時の相談への対応や定期的なパソコン相談会の開催などのほか、ＩＴ人材育成に関する各種学習会開催、それからＩＴ事業者に対する助言などを行っているところでございます。
第３に、北部地域からの情報発信でございます。丹後広域観光キャンペーン協議会とも連携いたしまして、地域映像の配信など、京都北部地域の魅力の発信について現在検討を進めているところでございます。また、この施設が府民により利用されるためには、府民だよりなど各種の広報媒体を通じてプラザの設置を広く周知するのみならず、北部地域で行われる各種のイベントや行事等と連携いたしまして、その場に出かけて出張相談を行うなど、こういう積極的な取り組みも今後は必要と考えているところでございます。
今後とも、地元市町やＮＰＯとも連携しながら、名実ともに北部地域のＩＴ活動の拠点となるよう、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
22:
◯議長（
田坂幾太君） 鞍掛農林水産部長。
〔農林水産部長鞍掛孝君登壇〕
23: ◯農林水産部長（鞍掛孝君） 水産業の振興についてでありますが、トリガイの養殖につきましては、舞鶴湾や栗田湾の波静かで栄養が豊富な内湾環境を生かし、平成11年度から本格的に取り組みを進めてまいりましたが、市場からも大型でおいしいとの評価をいただき、京料理店での利用を初め、京阪神市場での消費拡大も見込めることから、漁業収入の増大・安定に大きく寄与するものと期待をしております。このため海洋センターでは、優良種苗の安定供給体制の確立を目指して試験研究を進めてきたところですが、独自の技術で開発した成長性のすぐれた新品種、「きょうトリガイ」の供給を本年度から開始をしました。この新品種を含めた種苗供給個数も前年を約４万個上回る15万個確保したところであります。また、養殖場の確保や流通対策、担い手の確保・育成等につきましても、地元関係団体等との協議を進めておりまして、今後とも、種苗生産体制の一層の強化とあわせて、「丹後とり貝」の養殖を京都らしさを生かした水産業の一つの柱になるよう育成をしていきたい、このように考えております。
一方、全国的に漁穫量の減少が著しいマイワシにつきましては、京都府でも同様の状況にございます。このマイワシは広域回遊魚であることから、その原因を把握し、資源変動を正確に予測するために、現在国において京都府を含めた全国の水産試験研究機関との連携を図りながら調査を進めているところでありまして、日本海側では冬場の海水温の変化がえさとなるプランクトンの発生を左右することが影響しているのではないか、このような見解も示されておりますが、なお不明な点も多くございます。このため、京都府としましても、国の調査に積極的に協力するとともに、少しでも多くの情報が提供されるよう求めてまいりたいと考えております。
24:
◯議長（
田坂幾太君） 土屋土木建築部長。
〔土木建築部長土屋光博君登壇〕
25: ◯土木建築部長（土屋光博君） 舞鶴市における高潮対策についてでありますが、高潮被害は、潮位が上がることによって排水溝や側溝を通じて海水が家屋の床下や道路に逆流し、御指摘の吉原地区を初め、地盤が低い地域で生じているところであります。本年は、御指摘のように潮位が高い上、特に８月20日の台風15号の接近に伴い、近年にない高い潮位が長時間にわたり、府道等の冠水が広範囲で発生したところでございます。これまでから、府道等の対策につきましては、道路かさ上げを行いますと家への出入りが難しくなるなどの心配される御意見もございましたが、今回、府道余部下舞鶴港線のかさ上げ等につきましては、吉原連合町内会長ほか各町内会長連名で地元の総意として御要望をいただいたところであります。京都府といたしましては、今回の御要望等を踏まえ、冠水が生じている国道、府道につきまして、その頻度をできる限り少なくし、道路交通の確保と冠水時の通行車両による家屋への２次被害軽減を図るため、今後舞鶴市とも協調しながら、早期に地元調整を行い、沿道の皆様方の御理解をいただいた箇所から順次道路のかさ上げに着手してまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
田坂幾太君） 次に、久守一敏君に
発言を許します。久守一敏君。
〔久守一敏君登壇〕（拍手）
27: ◯久守一敏君 日本共産党の久守一敏です。通告に基づき、知事並びに関係理事者にお伺いいたします。
まず、緊急の問題である京都交通の会社更生法申請問題に関連してお聞きいたします。
新聞報道は、京都交通が関係市町に示した路線再編案を伝えました。詳細は一部地域に触れているだけですが、宮津市からの全面撤退や多くの路線が「補助金の増額がなければ廃止・減便」という大変ショッキングなものでした。沿線の住民は、「地域がこれからどうなっていくのか」「子供の通学、買い物や病院に通う足はどうなるのか」と本当に心配されておられます。知事は２月議会で、「生活交通の確保」と「地方公共団体等に対する十分な情報提供と緊密な連携の確保」を管財人に要望したと答弁されましたが、今回の報道を見る限り、「生活交通の確保」とはかけ離れた内容ですし、補助しなければ廃止という姿勢は、とても緊密な連携がとれていたものとは思えません。
京都交通の沿線の多くが高齢化や過疎化の進んだ地域であり、住民の生活交通手段を確保しなければ、事は地域の崩壊に直結します。府の責任は大変重大です。このまま推移すれば、府民の生活と密着した多くの路線が切り捨てられるのは明らかです。11月１日までに提出の更生計画によって生活路線が切り捨てられることに対し、府民の足を確保する責任を持つ京都府としてどう対処されますか、お答えください。
次に、府生活交通対策地域協議会の「府中北部地域公共交通ネットワーク検討ワーキンググループ」がまとめた「今後のあり方の中間まとめ案」についてお聞きいたします。
「まとめ案」は、公共交通の役割を「地域の社会経済活動も支える重要な社会生活基盤」と位置づけた上で、行政、地域、住民、事業者、さらには社会全体で公共交通の役割を適切に評価し、皆が知恵を出し合い、あり方を考え直し、利用者により便利で使いやすく、一層効率的・効果的な公共ネットワークの実現を目指すとしています。具体的には、乗り合いタクシーや地域などの自主運行バスも含めた新たな交通手段、パーツを含めた、地域の実態に応じた生活交通のネットワークを今後構築をするとなっています。こうした計画の策定は、幅広い府民・利用者の参加による詳細な検討と、地域住民の交通権を保証するための国・府の責任、及び財政的支援を抜きに実現できるものではありません。
そこで、お聞きいたします。まず、新たな府内の公共交通ネットワークを検討する場合、鉄道も含め、すべての路線の現況と、市町村が取り組んでおられるさまざまな努力を詳細に調査することが前提として必要になります。事業者任せにせず、府が責任を持って公共交通の状況調査と府民の要求把握を改めて実施すべきではありませんか。お答えください。
まとめでは、「意欲的な行政」が「意欲的な住民」と協働し、「意欲的な事業者」による健全な競争のもとにネットワークを構築するとしています。今、路線の存続が焦点になっている地域は、多かれ少なかれ過疎化・高齢化が進み、経済的にも大変な地域です。多様なパーツを取り入れたが、意欲的な住民の負担が大き過ぎて疲れ果ててしまっては意味がありません。府内には、美山町や京丹後の久美浜など、自治体と地域が困難な中でもネットワークをつくってきた先進例があります。これらの御苦労に学び、既存の地域を含め、地域の取り組みを支えるきめ細かい支援策を、府と市町村が力を合わせて行うことが必要ではありませんか。いかがですか。
「まとめ案」は、新たなネットワークづくりの中心に仮称「京都府中北部広域交通ネットワーク機構」を設けるとしていますが、需要に応じた適切な交通確保、費用対効果の名による安易な撤退や縮小、地域への押しつけを許さず、利用者の声を行き届かせ、需要の拡大を図るためにも、住民・利用者の代表の参加と、府と市町の積極的な関与が欠かせません。この点で、住民の移動の足を確保することは国と自治体の責務です。とりわけ、全体を統括することのできる府の役割発揮、責任は重大です。どのようにお考えですか、お示しください。
府民を元気づけ、現状と展望を説明し、積極的に府民の意見を聞く手だてを担保される必要があると考えますが、いかがですか。
地方バス路線危機の根本原因は、国の自動車優先のモータリゼーション政策です。これまで、国や都道府県、市町村の補助金によって、最低限の生活路線を維持してきたのですが、国の補助の縮小、2002年からの規制緩和による不採算路線撤退の自由化などにより、府内各地のバス路線撤退が相次いでいます。今回の京都交通の問題もこうした共通した問題です。先進国の公共交通では、運賃収入の運行経費に占める割合は、アメリカで43％、フランスで55％、ドイツで60％と、路線を運賃だけで維持するのではなく、公的な支援の実施が前提となっています。日本でも欧米並みに公的支援を行えば、京都交通も含め多くのバス路線の経営維持をすることは可能です。住民の交通権を保障するためにも、国が地域の交通路線維持に責任を負うことを求めることが必要です。国に対し、生活路線維持のための補助制度の抜本的な拡大強化を実施するよう求めるべきです。いかがですか。
次に、公営住宅、及びＰＦＩの導入についてお伺いいたします。
公営住宅は、1996年の公営住宅法の大改悪以来、公営住宅予算が削減され、施設や居住条件の悪化、収入基準引き下げにより、働き盛りの退去により居住者の高齢化など、深刻な事態に直面してきました。また、小泉内閣はその発足直後から、公共住宅については「その役割は終わった」とばかりに、住宅供給を市場任せにする姿勢を強く打ち出し、こうした事態の悪化を一層加速させています。構造改革路線のもと、一昨年来、都市基盤整備公団と住宅金融公庫の改廃が行われたことに続き、次の通常国会にも公営住宅法の一層の改悪案が提案されようとしています。
今、小泉内閣が検討している改悪案とは一体どんなものか。それは、昨年９月に国土交通省が発表した「新たな住宅政策のあり方について」「公営住宅管理に関する研究会報告書」に明らかです。第１に、公営住宅の戸数をこれ以上大きくはふやさない。第２に、公営住宅の絶対数が足りないもとでは、新たな入居者に対応するために現在の居住者を退去させる。そのために、一層の収入基準の切り下げ、預貯金などの資産査定、期限を限定する定期借家制度の導入など、新たな居住者の追い出し策を検討しています。第３に、ＰＦＩ導入を初め、公営住宅を市場の活性化のため企業のもうけに活用するというとんでもないものです。また政府は、来年度が終了年度となる第八期住宅建設五箇年計画にあわせ、この公営住宅法の改悪を急ぐとしていますが、この背景には、国交省の提言の３カ月前に発表された「住宅投資の経済効果は大きい」「今後住宅政策を国家戦略に位置づける」とする日本経団連の方針があることは明白です。
この間、私どもへの相談でも、「公営住宅に入れなければホームレスになるしかない」など、府民の現状はまさに生活のがけっ縁に立たされていると言っても過言ではありません。人間にふさわしい住まいは、安心して生きる基盤であり、国際的にも確認されている人権でもあります。国や地方自治体が住まいの確保に責任を果たすことは当然の責務であります。これ以上の公共住宅政策からの後退は絶対に許すわけにはいきません。こうした立場から幾つかお尋ねいたします。
まず、小泉内閣が言う「住宅ストック数は充足している。だから住宅政策の重点を新規供給からストックの再生に移す」という基本認識についてです。
これは京都府の住宅基本計画でも採用されている考え方ですが、この結果、1996年の公営住宅法の改悪以降の10年間、全国的に公営住宅の新規建設は建てかえを除き８割も削減されてしまいました。京都府の新規建設もそれ以前の約４割にまで落ち込み、2001年以降はゼロの状況です。その結果、住宅総数に占める公営住宅比率は、全国平均が4.6％と低いのですが、京都府は3.8％とさらに低水準となっています。厳しい不況の中、若い世帯の「定住の場がほしい」「安心して子育てができる場所を」という願いが奪われているばかりか、働き盛りの世代も今大変です。2002年には、ついに勤労者世帯の可処分所得に占める住宅ローンの割合が初めて20％を超え、その負担は大変です。住宅ローン破産が急増し、小さな子供を巻き込んでの一家離散も後を絶ちません。一方で、国が発行する「過疎対策の現況」では、人口がふえている市町村の要因は、「公営住宅などの住宅整備」が63％で、断然トップの状況です。安心して入居できる公営住宅建設の重要性は言うまでもありません。知事、今こそ公営住宅抑制の政策を転換せよと国に働きかけるべきではありませんか。いかがですか。
また、府の住宅基本計画では、公営住宅の今日的役割として、第１に低所得者層への対策、第２に若者定住、福祉施策との連携を視野に入れた政策展開が掲げられていますが、計画策定後の状況はどうなっていますか。この際、市町村任せにせず、若者定住や福祉対策も視野に入れた府営住宅の計画的建設の方針を明確にすべきではありませんか。あわせてお答えください。
関連して、公営住宅の建てかえをめぐって、ＰＦＩの導入についてお伺いいたします。
ＰＦＩは民間主導の公共事業とも言われ、財政の効率化を理由に公共の事業を民間事業者にゆだねる手法でもあります。舞鶴での府営住宅建設にこの手法が今導入されようとしています。ＰＦＩ事業は、企画から設計、建設、維持管理、運営まで一括して長期事業契約を交わすものであり、現時点では、全国的な先行例も施設等の建設の段階ですが、現状で考えられる問題点について知事にお伺いいたします。
まず、ＰＦＩの導入そのものについてです。
ＰＦＩは「骨太方針」でも「都市再生プロジェクト」でもたびたび強調されている小泉構造改革路線の柱の一つであり、「官民の役割分担の見直し」「官業の民営化」を体現したものです。その意味で、公共事業の実施方式を少し変えるというレベルの話でなく、公共事業改革に名をかりた新たな大企業戦略の一つです。ＰＦＩ事業では、従来なら公共の手にゆだねられていた公共施設等の整備、維持管理、運営を民間事業者が実施する。また、従来は民間事業とされていたものでも、特定事業の選定を受ければ、その施設等の整備、維持管理、運営を公共事業として民間事業者が実施できる。そのために、国は規制を緩和し、国と地方自治体が土地使用やあらゆる支援措置をとることによって民間事業者の収益確保を支えるという構造です。現在は箱物中心ですが、今後はこのＰＦＩと指定管理者制度が連動し、公共部門への全面展開が予測されます。だからこそ、舞鶴の府営住宅建設の説明会にも、建設関連はもとより、金融資本や大手電気・ガス会社等も含め約70社が参加するという状況です。
そもそも舞鶴の常の府営住宅建てかえ事業については、平成14年に府が行った事業の事前評価で、「民間資金を活用する方法としてＰＦＩ方式が考えられるが、本事業は居住者に計画内容、建設時期等を説明済みで、仮住宅移転についても協議が調っており、代替案の採用は困難である」と、ＰＦＩ方式は採用しないという結論が既に出ていた案件です。それを覆し、何が何でもＰＦＩを導入し、民間にもうけの場を提供するというのが今回のやり方です。
そこで、知事に伺います。常団地に係る京都府のＰＦＩ実施方針には、ＰＦＩで事業を行えば、民間のすぐれた能力で良質なサービスが提供でき、周辺環境との調和が図られ、建築デザインもすばらしく、地域経済が活性化すると書いてありますが、民間でできて公共ではできない根拠を知事は明らかにできますか。いかがですか。
ＰＦＩ導入で６％程度のコスト削減と言いますが、これも公共ではできないというものではありません。談合防止のための入札制度改革にまじめに取り組んでいる自治体の平均落札率は２割程度下がっており、実際にはこの方が効果が大きいのです。また、ＰＦＩ実施指針では、附帯事業として、コンビニやレンタルショップ、ファストフード店のサービス提供まで可能とされていますが、ここまでして民間のもうけの場を提供する必要があるのですか。そもそも知事は、自治体の公的責任が後退し、「住民利益のため」という公共の物差しが「民間事業者の利益のため」という市場の物差しに取ってかわることについてどうお考えですか。お答えください。
また、ＰＦＩ事業に対する住民チェックの仕組みは、現行法上、本当に不十分です。舞鶴の府営住宅でもプロポーザル方式をとっていますが、それを審査する仕組みから住民代表は排除されています。住民の意見や要求の反映といった民主的手続、住民自治をどう担保されるのですか。具体的には、選考委員会の公正さを確保するための住民参加、選考委員会の議事の公表、住民チェックの仕組みをつくるべきと考えますが、いかがですか。
さらに、公共にふさわしいサービス水準をどう確保するかという問題です。内閣府の「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」では、公共事業施設等の管理者が公共サービスの水準を監視でき、その監視の結果について住民等に公開することが望ましいとしていますが、これはＰＦＩ事業者の利害を害するおそれがある場合は除外して公表するということになっています。住民への徹底した情報公開と住民監視による公共サービスの質の向上について、京都府はどう担保されますか。
関連して、ＰＦＩ導入による地元中小建設業者、工務店などへの影響の問題です。
ＰＦＩのうまみは、事業全体を取り仕切るところにあります。建設から維持管理までの一括発注、さらに詳細なリスク管理などの膨大な契約書の作成が要求され、資金力、企画力、技術力で不利な中小業者は実質的には排除されてしまいます。たとえグループの一員として下請に参加できても、一律的に建設費や維持管理費の厳しい縮減が求められることは必至です。府がＰＲする、地元経済、雇用効果も全くの期待薄です。ＰＦＩは、公共事業の浪費への国民の批判をかわしつつ、どう公共事業を推進するのか、その新たな民活方式として編み出された手法であり、大手企業しか受注できない仕組みをつくることによって地元中小企業の仕事を奪うことに本質があります。この中小企業排除の弊害は、実はＰＦＩ法を提案した当事者が「そこがＰＦＩ事業を進めていく上での一番の課題」と国会で答弁しています。中小企業いじめのＰＦＩ導入はこの際中止すべきと考えますが、知事、いかがですか。お答えください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
29:
◯知事（
山田啓二君） 久守議員の御質問にお答えいたします。
京都交通問題についてでありますが、代表質問で梅原議員にお答えしましたとおり、あくまで府民の生活の足を守る観点から、府及び関係市町が一体となってこれまで真剣に対応を協議してまいりました。本年６月にはワーキンググループを設置いたしまして、公共交通ネットワークの今後のあり方について議論を重ね、去る９月13日には「中間まとめ」を策定いたしました。一方、管財人の方も案を出しておりますけれども、これはあくまで協議を始めるために出してきたものでありまして、府といたしましては、中間まとめをもとに、現在のバス路線をいかにあるべき姿に近づけるのか、その中で京都交通の役割をどのように期待し支援するのかということを現在検討しているところでございます。
こうした状況の中で、新たな公共交通ネットワークの構築に向け、地域の実情に応じて、市町において、京都府と連携しながら路線ごとにカルテを作成し、既にできる限りの実態把握を行っているところであります。また、地域の取り組みに対しましては、これまでから、生活交通対策地域協議会やワーキング会議を通じまして、国とも連携して市町村に先進事例の情報提供を行いますとともに、市町村直営のバスに加えて、市町村が補助する地域独自の取り組みに対しても府は独自に支援し、さらに昨年からは、調査検討費も補助対象としているところであります。
中間まとめにおきましては、住民が利用しやすい生活交通を新たにつくり上げることを基本的視点に置いており、そのため新たな組織を創設することを検討しております。一方、国に対しましては、生活交通確保方策に係る財政支援の拡充、及び、市町村が自主運行バス等による生活交通を確保する際の一層の規制緩和につきまして、この夏の政府予算要望において重点事項と位置づけ、積極的に要望したところであります。
今後とも、京都府といたしましては、関係市町とさらに連携をして、地域の意見を十分に踏まえ、地域住民の生活の足の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
30:
◯議長（
田坂幾太君） 土屋土木建築部長。
〔土木建築部長土屋光博君登壇〕
31: ◯土木建築部長（土屋光博君） 公営住宅政策についてでありますが、府内の住宅需要が全体として充足される中で、公営住宅につきましても量から質への転換が求められているところであり、今後とも、既存ストックの有効活用を基本に、国の施策と連携しながら、事業主体である府・市町村がしっかりと住民ニーズを把握し、的確に整備していくことが重要であると認識しております。
なお、住宅総数に占める公営住宅の割合につきましては、全国、近畿のいずれにおきましても京都府は中位にあると認識しております。
京都府住宅基本計画策定後の取り組み状況につきましては、第１に、低所得者層などの真に住宅に困窮されている方々が円滑に入居できるように、所得に応じた低廉な家賃の設定、特別賃貸住宅の活用、高額所得者対策などの管理の適正化にも取り組んできたところでございます。さらに、高齢化などに対応するため、既存団地についても、手すりの設置や段差の解消などに加え、エレベーターを設置し、バリアフリー化を進めているほか、本年度からは、障害者、母子世帯などに加え、ＤＶ被害者や父子世帯の優先入居も開始するなど、福祉施策との連携も進めているところであります。
若者定住対策などの政策的課題につきましては、地域のまちづくりと深くかかわっていることから、市町村が中心となって取り組まれるものと考えており、府としても、こうした役割分担を踏まえながら支援してまいりたいと考えております。
32:
◯議長（
田坂幾太君） 奥田出納管理局長。
〔出納管理局長奥田登志男君登壇〕
33: ◯出納管理局長（奥田登志男君） 府営住宅常団地整備事業へのＰＦＩの導入についてでありますが、ＰＦＩ事業は、すべてを公共でという前提に立つことなく、民間の創意工夫により、コストの縮減が見込め、かつ効率的で良質な維持管理等が図れる場合に、しっかりと手順を踏んで説明しながら進めようとするものであり、本事業でも十分な効果があると判断したことから、導入の手続を進めているものであります。また、附帯事業につきましては、入居者の利便向上に寄与するサービスが提供でき、かつ効果的な附帯事業の実施により、管理コストの軽減なども期待できるものであります。
今回、建てかえ事業を進めるに当たりましては、入居者や地元住民と協議を行う中で、その意見を反映させて進めてきたところであり、ＰＦＩの手続においても、事業の内容や事業者選定基準などを公表し、その質疑応答も公開するとともに、事業者選考についても、落札者だけでなく応募者全員の評価結果を公表するなど、透明性を確保して進めていく予定であります。また、施設完成後のサービス水準の監視につきましては、事業者に定期的な報告義務を課するとともに、入居者からの意見等に基づく監視を実施し、その結果は原則的に公開することとしております。
今回のＰＦＩ事業におきましては、事業者には地元企業を含めることを条件とするなど、地域振興や地元雇用などにも配慮しているところであり、適切に実施してまいりたいと考えております。（久守議員
発言を求める）
34:
◯議長（
田坂幾太君） 久守一敏君。
〔久守一敏君登壇〕
35: ◯久守一敏君 ２点にわたって再質問をさせていただきます。
１つは、京都交通の問題です。京都交通は、11月１日に管財人が更生計画を出すということなんですが、ここでは、管財人そのものの役割は会社の負債をどう処分するか、今後の経営をどうやっていくかという部分について提案をするということですから、公共交通の役割を担いつつも、その基本路線は会社の存続にあるわけです。こういった中で、本当に地元の皆さんにとっては、バスの足がなくなるということは、実際には11月１日に提案をされる中で明らかになる可能性があるわけです。そういった部分に対して、京都府がはっきり住民の足を確保していく姿勢をどう示させるかが問題だというように思っています。ぜひ、その点についていかが考えておられるのか、お答えください。
もう１つは、ＰＦＩの導入の部分で、入札の問題等について今答弁をいただいたわけですけれども、公正・民主と、中小企業の景気の確保という問題も含めて考えますと、今までの入札制度そのものを根本的に変えるようなやり方ではないかというように思うのですけれども、この制度そのものについてどうお考えですか、お答えください。
36:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
37:
◯知事（
山田啓二君） 再質問についてお答えいたします。
京都交通問題についてでありますが、私どもはあくまで府民の生活の足を守る観点から、現在、府及び関係市町が一体となって協議をしているところでございまして、京都交通の管財人との協議も、そういう立場からどういう形で支援をしていくのか、また、どういう形で現在のバス路線をあるべき姿に近づけていくのかということを現在協議をしているところであります。
38:
◯議長（
田坂幾太君） 奥田出納管理局長。
〔出納管理局長奥田登志男君登壇〕
39: ◯出納管理局長（奥田登志男君） 今回のＰＦＩの導入の関係につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、事業に一定の効果があるということを期待いたしまして、新しい事業手法として導入するものでございます。
40:
◯議長（
田坂幾太君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分 休憩
───────────────────
午後３時42分 再開
41:
◯議長（
田坂幾太君） 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、北尾茂君に
発言を許します。北尾茂君。
〔北尾茂君登壇〕（拍手）
42: ◯北尾茂君 民主党・府民連合議員団の北尾茂でございます。通告に従い、３項目について質問させていただきます。山田知事並びに関係理事者におかれましては、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、府民参画・府民協働の視点から、府政運営の基本的な方向性についてお伺いいたします。
知事は、昨年策定された京都府行財政改革指針、いわゆる「かいかくナビ」に基づき、府民発・府民参画・府民協働を府政運営の基本に据えられ、積極的な取り組みを進めていただいております。
さて、国においては、三位一体改革についての議論が進められているところでありますが、私は、三位一体改革は単なる国と地方の財源争いではなく、個人や社会の価値観が高度経済成長期のようにひたすら量の拡大を求めて走り続けた時代から、心の豊かさが問われる時代へと変革を遂げる中で、地方自治体が住民のニーズを的確にとらえ行政運営を行うことができる、そのような体制づくりを目指すものであると理解しているところであります。
こうした観点から府政運営の方向性を考えましたときに、京都府政と府民一人一人との連携、福祉や教育、子育てや防災・防犯など、広範な分野でさまざな活動を行われている各種団体との連携はますます重要となってくると思うのであります。京都府におかれましては、既に府民参画行動指針を策定され、パブリック・コメントや府民円卓会議の開催等の取り組みが進められ、また、今年度はＮＰＯとの協働を進めるためのアクションプランの策定にも取り組まれているところであり、こうした府民参画の取り組みが府政運営に着実に浸透していくことを期待するものであります。
そこで、京都府におかれましては、府政運営を進めていかれる上で、府内の各地域において各種の取り組みを進める団体や組織の活動についてどのように評価されているのか、また、こうした団体等と京都府との連携のあり方についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、こうした地域活動を行う団体は財政的に十分なところばかりではありません。そこで、例えば府立の施設で利用されていなかったり、利用率が低調な施設について、こうした各種団体の活動をより充実させ活発となるよう有効利用が図れないものかと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の山砂利対策についてお伺いいたします。
大量生産・大量消費の高度経済成長期を経て、環境という視点が国民の日常生活や企業の事業活動、さらには国・地方自治体の施策展開の中にしっかりと取り入れられるようになった今日、京都府におかれましても『環』の公共事業行動計画、地球温暖化対策プラン、緑の公共事業アクションプランなどのアクションプランの実施を初め、人と自然が共生する環境共生型の地域社会の構築を目指し、積極的な環境施策の実施をいただいておりますことに敬意を表するものであります。個人、企業、行政などが環境との共生を図りながらその活動を行うことは、日々の活動の中から未来をつくり出していくということにほかならず、その未来に思いをはせながら、地元城陽市の環境にかかわる大きな課題である山砂利対策について質問をさせていただく次第であります。
平成11年６月10日の城陽市議会東部丘陵地整備対策特別委員会での報告以降、城陽市の久世奥山２番地、自然環境保全ゾーン内での山砂利採取をめぐって、地元城陽市では市議会を初めとしてさまざまな議論が展開されたことは御承知のことと存じます。同年６月30日、市議会本会議において「自然環境保全ゾーン内での山砂利採取は認めない」ことを求める決議が賛成多数で可決された後、東部丘陵地整備対策特別委員会での議論、本会議での議論など、城陽の地における山砂利採取事業について、当該自然環境保全ゾーン内での採取認可問題はもとより、さまざまな議論が行われました。
城陽市においては、この間、行政の内部組織として「城陽市まちづくり緊急課題対策等検討委員会」を立ち上げ、自然環境保全ゾーン内での採取認可問題にかかわる論点の整理、並びに「今後の山砂利対策について」という課題整理が行われ、５項目から成る課題の抽出が行われたところであります。私は、東部丘陵地において山砂利採取事業が始まって40数年を経て、今後の山砂利採取について課題を改めて整理、顕在化させた意義はまことに大きく、これを契機に、その諸課題に対し今後の行政の積極的な取り組みに大いに期待するものであります。
さて、課題のその１は、ダンプ専用道について、その２には、条例化について、その３には、跡地利用の促進について、その４には、自然環境重要保全ゾーンの保全確約について、そして最後にその５には、今後の山砂利採取についてとなっております。
これらの５つの課題の中で２項目めの条例化については、山砂利採取のこれ以上の拡大の防止と、埋め戻しなどによる砂利採取地跡地に起因する諸問題を防止する対策として、条例による規制の強化を目的として、平成14年３月29日に「城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例」を制定し、砂利採取を行ってはならない区域を定めるなどの規制を図ったところであります。また、４項目めの自然環境重要保全ゾーンの保全の確約については、自然環境重要保全ゾーンでの砂利採取を防止するため、ゾーン保全に対する認識を京都府、城陽市、近畿砂利協同組合の３者による再確認を前提として、現地において、くいなどによる明示を行うべく、市職員立ち会いのもとにその作業が進められております。
このように、今後の山砂利対策の５項目のうち、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合の３者によるいわゆる協働体制による取り組みの中、相当の成果が得られたもの、あるいは一定の進捗が見られたものがあります。ここに、これまでの山田京都府政の山砂利対策に対するお取り組みに感謝を表しつつ、３者による今後の積極的な取り組みが期待される課題について申し述べたいと思います。
その課題というのは、１項目めのダンプ専用道路の早期実現、３項目めの山砂利採取跡地利用の促進体制の構築、そして５項目めの今後の山砂利対策についてであります。
１項目めのダンプ専用道路、山砂利採取事業に伴う砂利運搬ダンプや埋め戻し土砂運搬ダンプによる騒音、振動、砂じん等を市街地から迂回走行させるためのダンプ専用道路の建設を着手可能な区域から早期に着手すべきものと考えます。既に、山砂利採取場内において一部場内道路が完成されており、引き続き必要な道路を新たに整備すべく、城陽市は概略設計、土質調査などに取り組んでおりますが、京都府の木津川右岸運動公園へのアクセス道路への接続が必要不可欠と仄聞しております。
次に、３項目めの東部丘陵地の山砂利採取跡地の利用については、「東部丘陵地利用計画」が策定されており、第二名神高速道路、木津川右岸運動公園の大規模なプロジェクトの進展に連動させる必要性の認識のもと、跡地利用の促進を図るため、市民、商工業者、地権者、学識経験者、行政などで組織する仮称「土地利用促進委員会」の設置が考えられております。
最後に、５項目めの今後の山砂利採取については、山砂利採取地の修復整備計画における計画的採取と修復整備の考え方の再確認と周知の徹底、山砂利採取のこれ以上の拡大防止のもと、計画的に秩序ある採取が行われるよう、行政の強い指導の実施、さらには今後の砂利採取計画の策定を求め、終えんの時期と修復整備の具体的計画について、京都府、城陽市、近畿砂利協同組合の３者協議を行うべきとしております。この点については、跡地利用を目指した修復整備のためにも具体的な計画の策定が必要であることを３者が認識されていると理解しております。その共通認識を前提に、できるだけ早い時期に３者協議が行われる必要性を痛感するものであります。
このように、５項目にわたる課題に対しお取り組みをいただいているところでありますが、山砂利対策は地元市だけで行えるものではなく、京都府との十分な協力関係は不可欠であり、認可権者である京都府のリーダーシップが必要と考えるところでありますが、京都府のお考えをお伺いいたします。
次に、木津川右岸運動公園の整備についてお伺いいたします。
木津川右岸運動公園については、京都府が地元自治体や幅広い2002年ワールドカップ誘致要望を受けて、平成８年に、会場となる右岸公園の都市計画決定をされたところでありますが、同年12月に京都がワールドカップ候補地から外れることとなり、その後、スタジアムの規模も４万3,000人から、Ｊリーグの公式戦が開催可能な３万人規模へと縮小検討がなされてきたところであります。一昨年６月、2002年ワールドカップ日韓共催大会の終了以降、京都府におかれましては昨年５月に木津川右岸運動公園整備計画検討委員会を設置され、本年３月までの間、５回の検討委員会を開催され、「木津川右岸運動公園整備計画策定に向けた提言」を取りまとめられたところであります。提言では、１つには新たな整備方針として、１、公園づくりの方向性、２、空間利用の考え方、３、施設計画の考え方について、さらに、２つには公園計画の立案手法について、８項目にわたる提言をお示しいただいております。
さて、これからの整備計画策定において検討委員会がまとめられた本提言を基本に、検討委員会開催中も展開されてきた、地元城陽市、城陽市議会、スポーツ団体などを初めとする熱い期待が込められた要望がどのように反映されていくのか、熱い期待が寄せられております。また城陽市では、既に39戸の立ち退きなどを住民の御協力を得て進めてきたＪＲ長池駅から右岸公園に至る市道スタジアム公園線整備など事業着手していることもあり、地元からは話題性のあるものや早期に成果を期待する強い思いもあります。
そこで、お伺いいたしますが、今後この提言を踏まえた京都府の新しい整備計画の見通しとその内容、そして今後の事業予定についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
43:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
44:
◯知事（
山田啓二君） 北尾議員の御質問にお答えいたします。
府民参画・協働における府内の各種団体・組織の活動状況に対する評価と今後の取り組みについてでありますが、府内には、ＮＰＯ団体としては、地球温暖化防止活動推進センターとして初めて指定を受けました京都地球温暖化防止府民会議など多くの団体が、福祉や環境、教育、子育てや防犯・防災など広範な分野で、地域の自立や府民の直面する課題の解決に向けて、極めて重要な役割を果たしていただいていると高く評価をしております。また、こうしたＮＰＯの運営や活動に関する連絡、相談、援助などの支援を行います京都府で唯一の中間支援組織「きょうとＮＰＯセンター」など、こういった団体を支える体制も整いつつありまして、私は府民協働の基盤が次第に整備されつつあるというふうに感じております。実際、府民参画行動指針に基づく京都府と各種団体との協働の取り組みにつきましては、障害のある方に対するＩＴ講習会の実施委託、学研都市の研究機関や大学と連携した子供向けの科学教室の開催など、平成15年度に121件であったものが平成16年度には予定も含めますと300件を超えておりまして、非常に活発化をしているという現状がございます。
また、団体はもとより府民一人一人と京都府が連携できるように、相互理解と自主性の尊重は必要でございますけれども、そうした中で、府民同士のネットワークづくりや、地域のつながり、コミュニティーの力を伸ばしていくことが大切であると考えております。このため、就任以来、府民のネットワークづくりを大きな目標にしてまいりましたけれども、本年度予算で府民やＮＰＯ等とのネットワークは「京の子育てネットワーク支援事業」や「丹後エコネットワーク」など約20にも上りまして、その支援・育成に努めているところであります。
これからは、このような動きをさらに加速するために、中小路議員にもお答えしましたとおり、ＮＰＯ協働推進アクションプランを策定しているところでございまして、御提案のありました府立施設の活用につきましても、例えばＮＰＯの相互交流や情報共有が図れるような施設として活用するといったようなことにつきましても、プランにおいて検討しているところでありまして、今後、議会の御意見も踏まえまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
45:
◯議長（
田坂幾太君） 藤城企画環境部長。
〔企画環境部長
藤城進君登壇〕
46:
◯企画環境部長（
藤城進君） 城陽市域における山砂利問題についてでありますが、地域の防災や環境整備など広域的な観点から、京都府といたしましても地元城陽市と連携を図りながら取り組んできたところでございます。
まず、ダンプ通行による生活環境の問題でありますけれども、京都府において木津川右岸運動公園へのアクセス道路を年内に供用開始する予定でありまして、これにより迂回が可能となることから、住宅地区内を通過する大型車両の減少にもつながるものと期待しているところであります。
また、修復整備につきましては、京都府、城陽市、近畿砂利組合の３者で設立いたしました財団法人城陽山砂利採取地整備公社を核に、修復整備基本計画に基づきましてこれまでに約500万立米の埋め戻しを行ってきたところでございまして、今後とも、着実にこれを推進してまいりたいと考えているところでございます。
なお、跡地利用の問題につきましては、第二名神高速道路の状況など、地域の土地利用の動向を踏まえていく必要がございますが、東部丘陵地利用計画を策定された地元城陽市のまちづくりが基本となると考えられますことから、引き続き地元城陽市や関係機関とも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
47:
◯議長（
田坂幾太君） 土屋土木建築部長。
〔土木建築部長土屋光博君登壇〕
48: ◯土木建築部長（土屋光博君） 木津川右岸運動公園についてでありますが、本年３月に検討委員会からいただいた提言におきましては、公園づくりの方向性として、山砂利採取跡地の自然再生と府民参画を基本とし、また、利用の考え方として、子供からお年寄りまで幅広い府民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめる公園を目指すべきというものであります。京都府といたしましては、この提言を踏まえまして、公園の北側部分にはサッカー等の球技にも利用できるスポーツゾーンを配置し、南側部分にはレクリエーションゾーンと水辺やビオトープを創出し、府民の多様なニーズにこたえる計画としております。また、自然再生を図るため、公園全体を取り囲むように周辺部には環境学習にも利用できる里山の復元や特色のある森づくりなど、府民や多様な主体の参画・連携により、緑豊かな公園を目指したいと考えております。
公園全体の整備に当たりましては、第二名神高速道路等の見直しや財政状況を勘案し、また事業効果の早期発現を図る必要があることから、当面は南側から段階的に整備を進めることとしており、今年度は早期に国の事業認可を得て防災調整池の工事に着手する予定であります。
49:
◯議長（
田坂幾太君） 次に、光永敦彦君に
発言を許します。光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕（拍手）
50: ◯光永敦彦君 日本共産党の光永敦彦です。通告に基づき、知事並びに関係理事者に質問いたします。
まず、難病の子供の家族支援について伺います。
私の地元、左京区に「ファミリールームからんこえ」があります。小さな子供たちを支える家族の経済的・精神的な負担を減らしたいと、ことし４月にオープンいたしました。もともと、脳腫瘍のため今年７月に他界されたお子さんの御両親が部屋を提供されまして、運営は、胆道閉鎖症で病院に入院された子を持つ川本さんという方たちで行われております。入院時、遠方から来られているお母さんたちに「短期賃貸マンションを借りたら月12万円もかかった」とか、「子供の近くにいるために、泊まれる場所がないのでしょうか」と尋ねられたことから、今、運営に携わっておられます。
先日、この「ファミリールームからんこえ」に伺いました。冷蔵庫や食器、布団まであり、４月開設以来、福岡や高知、北海道など申し込みが相次ぎ、利用者は「気遣ってくださる人がいることにとても感謝をいたしました。正直、家にいるようで、本当に落ちつきました」「入院してから１カ月半ぶりの外泊でほっとしています。元気になって、また家族が一緒に暮らせるまで頑張ります」などの声であふれておりました。「社会の役に立てるのが幸せ。そんな気持ちで頑張っています」と述べられた川本さんの言葉が私は大変印象的でした。
また、同じく左京区に、難病家族と付き添い家族を支援するボランティア組織「きょうとさぽーとハウス」が発足をいたしました。100万人に１人か２人と言われる原発性肺高血圧症と診断され、わずか３カ月の短い命を閉じた長男の御両親が、「難病の子供たちとその家族に少しでも心休まる時間を持ってほしい」という思いで、私財をなげうって開設されたのです。宿泊されている方にお会いしたところ、「心がへこみます。でも、この家に来て、親切にしてもらって落ちついています」とおっしゃっていました。このように、実費程度で宿泊でき、なおかつサポート体制もある「第二の自分の家」として家族に安らぎを与えています。しかし、ボランティアで支えられており、運営は非常に不安定です。「布団のクリーニング代や光熱水費を捻出するのが精いっぱい」「減免制度などできないでしょうか」という声も出されています。
調べてみますと、こうした難病の子供の家族を支援するための宿泊施設は、全国に64団体85施設があると言われ、少しずつふえていることは大変喜ばしい限りです。
そこで、伺います。こうした支援のための施設について、運営の実績、ノウハウなどがまだまだ未確立で、御苦労も大変多いことから、京都府として関係者から直接要望を聞く場を持ち、負担軽減制度などを含めた対応の検討を始めてはいかがでしょうか。
さて、大阪には府立母子医療総合センターの敷地内に慢性疾患児家族等宿泊施設があります。ここは、家族が宿泊でき、遠方から外来に来られる方の前泊、さらに外泊許可が出された子供が遠方の実家に帰るのが体力的にも金銭的にも大変な場合、親と子が一緒に宿泊できるなど、フレキシブルな対応がされています。５室ある利用は平均70％以上で、県外の方も多く利用されています。また、兵庫県立こども病院にも「ファミリーハウス」があり、平成15年度利用率は90.8％で、京都の方も８人利用されています。いずれも病院が窓口となって、ワンストップサービスで宿泊の手配がされているのが特徴です。
平成10年12月11日、当時厚生省の「慢性疾患児家族宿泊施設整備事業の実施について」とする通知には「先端医療を行う医療機関は、遠隔地から多数の子供が受診に来ており、付き添い家族は長期間の滞在を余儀なくされている。家族の経済的負担を軽減するとともに、入院児童の情緒不安を解消するため、家族が宿泊し、子供と親子の触れ合いができる部屋を医療機関等に整備する」とあります。これを受けて、本府の２つの民間病院を含む全国で40カ所の施設整備が実施されました。ところが、残念ながら、この国の制度は平成10年度限りの単年度予算となってしまいました。
本府には、京都府立医科大学附属病院を初め、小児科及び子供の難病などに対応する医療機関があります。府立医科大学附属病院の場合、小児科全体で平均在院日数は、平成15年度14.5日、小児心臓血管外科は、府北部からも来られますし、府外の患者は50％近くとなっています。現在、こども病院は原則付き添いが認められていないので、家族は自力でホテルなどを探し宿泊されています。「病院として具体的な対応はできていない」「ファミリールームがあれば殺到するでしょうね」とのお話も伺いました。
今回明らかにされている外来診療棟整備計画に小児医療センターの整備が述べられ、記者会見で知事は「家族の支援施設とかこういうものを整備して、本当にお子さんが安心して入院治療を受けられる体制をつくっていく」と述べておられます。少なくとも、大阪や兵庫を初め全国の例にならい、御苦労されている家族の支援施設にふさわしいものを検討すべきと考えますが、いかがですか。
また、当面、府立医大附属病院として子供の家族の実情を把握すること、付き添い家族が近くで安心して過ごせる場の情報提供と連携をとってはどうでしょうか。お答えください。
次に、産業廃棄物の中間処理施設の建設について伺います。
平成14年12月、亀岡市の大井工業団地内に産業廃棄物処理施設建設計画が発表されました。地元にとってはまさに寝耳に水。平成15年１月に、地元南金岐区、南金岐土地改良区及びコープ南金岐で「進出断固反対」の表明がなされ、２月には並河区、南金岐区、隣接企業で第１回反対署名活動が始まりました。同年４月には大井町全体の「産業廃棄物処理施設設置反対委員会」が設置され、取り組まれた署名は大井町民のうち69.6％、隣接企業33社から集まり、亀岡市長と京都府南丹保健所長あてに提出されたことは御承知のとおりです。
私も建設予定地を見て、地元の皆さん方からもお話を伺ってまいりました。また、現在業者から明らかにされている資料を見まして、私は幾つかの重大な問題があると言わざるを得ません。
その第１は、施設のあり方についてです。予定地はわずか2,230平米の中に、焼却施設、汚泥乾燥施設、粉砕施設、発泡スチロール減容機、凝集沈殿処理装置、中和処理機などで、受け入れ対象物は、廃プラスチック、医療系廃棄物、汚泥、動植物残渣、廃油、廃酸、廃アルカリを初め、ありとあらゆる産業廃棄物を対象にしています。これだけの広さにすべてを対象とするような施設建設が果たして可能でしょうか。しかも焼却施設を持つことで、塩化ビニール系、プラスチック類の焼却によるダイオキシンの発生、廃プラスチック類からの環境ホルモンの影響も心配されます。
第２は、そもそもこの工業団地造成時の企業誘致目的と合致しているのかという問題であります。大井工業団地設立当初、工業団地の誘致企業選定の条件として、公害の少ないクリーンなハイテク企業の誘致をすることを亀岡市と相談しながら進めてこられました。設立当初、工業団地に生コン会社が入ろうとしたとき、ダンプカーが走るため周辺環境に配慮して断られた経過もあるようです。現在、工業団地内立地企業27社のうち、食品関連会社も存立しています。そのため、産廃施設が工業団地内にできることで、優良企業が撤退する可能性も否定できません。全国では、１つの産廃施設が参入することで連鎖的に産業廃棄物施設が工業団地に進出した事例が各地に生まれていることからも十分予想されます。
第３は、立地条件についてであります。建設予定地の500メートル以内に南桑中学校があり、その周辺には太田保育園を初め、住宅隣接地となっています。周辺を医療系廃棄物などを積載したトラックが行き来することは、住民にとっては大きな不安です。また、計画案では排水は一切出さないとなっていますが、廃酸・廃アルカリを中和させた排水を焼却し水蒸気として大気中に拡散することになります。亀岡市は霧で有名な盆地で大気中に逆転層が生まれます。この逆転層の下層に排煙がたまってしまい、亀岡市全体の環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうした点から、常識的に考えるなら亀岡盆地の真ん中にある大井工業団地内に中間処理施設を設置することはあり得ない話です。
先日、亀岡市議会で、産業廃棄物処理施設設置反対委員会の「断固反対」表明を受け、我が党議員の質問に市長が、「地元同意を得た上で進められるべきものと考える。許可権限のある京都府と連携して対応していきたい」という趣旨の答弁をされておられます。これは当然のことです。ところが京都府は、「届け出をされたら申請は受け付けざるを得ない」「地元合意は法的には必要ない」と形式的対応にとどまっています。しかし、全国では届け出がされた以降でも、住民の合意ができずに承認されなかった事例は幾つもあります。京都市議会では、住宅密集地に中間処理施設が建設されようとする計画に、多くの周辺住民の反対によって、法的には建設できる地域であっても、建設反対の請願が採択されたことは皆さん御承知のとおりです。先日、工業団地のある会社の代表取締役社長にお話を伺いましたが、「工場を建てるとき、亀岡市から絶対に公害を出すようなことはやめてほしいと言われた」「食品を扱っているので、イメージが心配。やめてほしい」と述べられました。
産業廃棄物中間処理施設建設に係る許可権限を有する京都府知事として、住民の安心と安全を最優先する立場に立たれるのなら、こうした不適切な場所であり、ましてや地元住民の反対がある以上、設置を認めるべきでないと考えますが、いかがですか。お答えください。
次に、事務・事業のアウトソーシングについて伺います。
ＰＦＩ法に始まり、構造改革特区法、地方独立行政法人法、指定管理者制度の導入を含んだ地方自治法の改正など、この数年で相次いで成立した法律は、地方分権、自治体構造改革の名のもとで進められてきました。補完性の原理、ＮＰＭ理論を背景につくられた「総合規制改革会議」は、2003年の第３次答申で、公共サービスの民間解放の促進に焦点を当て、「ＰＦＩ、指定管理者制度の活用促進、公共サービスのアウトソーシングの推進などを進める」と提言しました。日本経団連の2004年版「経営労働政策委員会報告」は、「行政においては、規制緩和を通じて行政サービスを民間に解放し、この分野の膨大な潜在的需要を顕在化させる」と、自治体の市場化を大企業のビジネスチャンスと位置づけるなど、「どれだけもうかるか」という観点から考えていることは明らかであります。他方で、小泉内閣の三位一体改革により地方の切り捨てが行われる中、地方自治体の税財源が圧迫され、財政的視点から構造改革に走るという状況も広がってきました。こうしたもとで整備されてきたのが自治体の事務・事業のアウトソーシングと、その
ツールとしての指定管理者制度や地方独立行政法人などです。
東京三鷹市では、アウトソーシングの先取りとして、市立保育園の運営が株式会社ベネッセコーポレーションに委託されました。園長や主任など正規職員は１年の契約社員として雇い、年収約200万円。それ以外はアルバイト、パートで、社会保険もないという状況です。委託も５年程度をめどに実施されています。効率化の結果、保育士のこうした労働条件の上に保育が行われることは、保育の質がまさに問われることになります。
指定管理者制度や独立行政法人化を初め、本府がアウトソーシングによって進めようとしている事態は、地方自治法第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、住民の福祉の向上や人権の保障などの公共性の放棄につながると考えますが、いかがですか。
さて、滋賀県では、本年２月
定例会で、地方分権推進対策特別委員会から報告がされました。そこでは、障害児を対象とした入所施設について、事業の性質上、負担金及び事業収益の増大化あるいは第三者評価による経済性・効率性などの追求にはなじまず、入所者へのマン・ツー・マンでの支援が欠かせないことから、人員削減等による効率化はサービス水準の低下のおそれがあるとして、「現状を維持すべき」との報告が出されています。このように、公立大学や医療施設を初め、行政機関は一律に経済性・採算性ではかることがそもそもなじまないものです。
ところが、本府が先ごろ発表した「京都府経営改革プラン（仮称）検討素案」では、「行政の運営手法を根本的に見直し、行財政体質の構造改革が必要」と述べ、骨子には「経営改革の視点」として、「集中と
選択による施策の重点化」「府民・民間企業・市町村との役割分担と協働」など、これまでの量的減量のみならず、アウトソーシングで行政の経営改革を本格的に進める方向が述べられています。その矢面に立たされたのがまず洛東病院ではないでしょうか。経済性、採算性がなじまないものにこの方向で進めることは、地方自治の根本をゆがめ、行政の公的役割を投げ捨て、京都府を変質させるものではないでしょうか。いかがですか、お答えください。
さて、本年４月に全国で初めて設置された秋田県の公立大学法人「国際教養大学」は、中期目標の中の「業務運営の改善及び効率化に関する目標」で、「教職員の業績評価を処遇に反映させる」とし、「財務内容の改善に関する目標」では「人員配置を必要最小限として、徹底した業務の合理化を図り、経費の節減を図る」となっています。結局、経費削減が大きな目標となり、研究者の地位や身分が不安定になるなど、学術の条件が貧困になる可能性があります。まさに大学の自治と学問の自由を傷つけることにつながるのではないでしょうか。
本府では、昨年３月に「府立の大学あり方懇話会」による提言、そして、本年６月には「21世紀の府立の大学検討会議」による「府立の大学改革の基本方向」が出されました。その
文書には「府立の大学の発展に向けて全力で取り組んでいく」ことが述べられています。
そこで、改めて府立大学及び府立医科大学のこれまで果たしてきた役割について、どう評価されているのか、お聞かせください。
この「基本方向」には、高度な教育研究の視点、学生の視点、府民の視点など改革の視点が示され、教育研究の方向や地域貢献の方向のフレームが述べられています。ところが、組織・運営の方向となると、「公立大学法人制度の導入、連携・統合等の具体的検討」と、まず法人化ありきと受けとめられるものとなっています。私は２月
定例会で、地方独立行政法人法にかかわって、府立両大学について質問し、知事は「経営目標を明確にし、その運営を効率化して、できる限り税金を有効に使うことを考えるのは、私はこれは当然のことではないかというふうに考えております」と答弁をされました。
そこで、伺います。府立両大学の課題を解決し、発展を図るために、なぜ府立であり続けることがだめなのかについて、明確な答弁を求めるものであります。
以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
51:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
52:
◯知事（
山田啓二君） 光永議員の御質問にお答えいたします。
アウトソーシングにつきましては、私は従来から２つの方向で進めております。１つは、地方公共団体として、より効率的・効果的に行政サービスを提供していくために民間の活力やノウハウを活用するもので、例えば府といたしましては、庁舎の清掃や税の電算処理など業務委託を積極的に進めてまいりました。もう１つは、府民参画を実現し、府民本位の行政を担う手段の一つとして、先ほど北尾議員にも申し上げましたように、ＮＰＯ等との協働関係のもとに行われるものであります。これは直接的な効率性を目指すものではありません。これに対しまして、前者は、民間の活力や競争原理を導入することにより効率的かつ効果的な府民サービスの向上が期待できます。もちろん、公としてサービスの基準の徹底は必要ですが、こうした民間活力によりまして民間自身も競争によって磨かれていく中で、ひいては民間活力が京都の活性化にも貢献するのではないかなというふうに思っております。もちろん、すべてをアウトソーシングすると言っているわけではありませんので、あとは調和の問題ではないかなと思います。それから、例えば病院のように医業収入があるところにつきましては、その採算性を明らかにしていくことは、これは私は行政の責務だと思います。それにより収支を明確にする中で、政策目的について府民の皆様に適切な
選択をしていただけるということではないでしょうか。府政が府民の皆様からの税金で運営されているものでありますから、少しでもむだを省く経営概念を持つことは当然ですし、こうした視点による府政運営を通じまして、トータルとして府民サービスや府民満足の向上につなげていくこと、それが私は真の行政責任であると思います。
府立の大学についてでありますが、両大学はともに100年を超える長い歴史の中で多くの優秀な人材を輩出し、教育、研究、高度医療など、府民の皆様の大切な機関として地域の発展に大きく寄与してまいりました。したがって、今議会にも府立医科大学の府民の健康拠点としての機能増進を図るべく予算をお願いしているところでございます。
なお、公立大学の法人制度は、単年度予算や公務員制度の特例を設けまして、第三者評価のもと、中期的に弾力的な運営を行うことにより、課題解決を図り、将来にわたる発展を可能にしようとするものであります。仮に府立の大学が公立大学法人化いたしましても、出資や運営費交付など、京都府が設立する大学として京都府の責任に変わりありません。あくまで、府立の大学は府立です。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
53:
◯議長（
田坂幾太君） 藤城企画環境部長。
〔企画環境部長
藤城進君登壇〕
54:
◯企画環境部長（
藤城進君） 産業廃棄物処理施設についてでありますが、処理施設の設置に当たりましては、廃棄物処理法によりまして、施設の安全性の確認や排出基準などに基づく審査に加えまして生活環境影響調査も必須となっておりまして、生活環境保全上の見地から、関係市町村あるいは利害関係者の意見を求めた上で、大気汚染、騒音、悪臭等に係る学識経験者の意見をもお聞きして、周辺環境に悪影響がないことを確認することとなっております。さらに、本府におきましては、地域の皆様の理解が大切と考えておりまして、本件につきましても、事業者に対して、地元に事業計画を十分説明し、理解を得るように指導しているところであります。今後とも、産業廃棄物処理施設の許可に当たっては、これらの手続を的確に行ってまいりたいと考えております。
55:
◯議長（
田坂幾太君） 地上保健福祉部長。
〔保健福祉部長
地上進君登壇〕
56:
◯保健福祉部長（
地上進君） 難病の小児患者支援施設についてでありますが、全国的には、難病の子供や家族のため、宿泊施設の設置が医療機関を中心として民間団体等で進められており、京都府におきましても現時点では４カ所、うち３カ所は医療機関において設置されているものと承知しているところでございます。このうち、府立医科大学附属病院においては、先天性心疾患や白血病など難病の小児患者に対する高度な治療を行っており、付き添いを希望される家族もおられますことから、こども病院において、家族が宿泊するための家族控室を男性用・女性用それぞれ１室整備して対応しており、また、病院外で宿泊を希望される御家族に対しては宿泊施設の紹介も行うなど、御相談に応じているところでございます。さらに、今回整備いたします小児医療センターにおきましては、各診療科に混在する子供の入院治療を一元化し、小児一人一人に対して高度な治療を実施するなど、治療環境を整えることといたしておりまして、家族控室、相談室など家族支援施設を大幅に拡充いたしまして、患者を支える家族にも配慮した施設となるよう検討しているところでございます。
難病の子供への民間支援施設については、取り組みが始まったばかりでございますので、今後よく実情の把握に努めてまいりたいと存じます。（光永議員
発言を求める）
57:
◯議長（
田坂幾太君） 光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕
58: ◯光永敦彦君 再質問をさせていただきます。
まず、難病の子供の家族支援については、今後、府立医大病院の小児医療センターが整備されるとお聞きしておりますが、いざ施設がオープンしましたら、そこに畳の部屋１つだけあって複数の家族が寝なきゃいけないと、こういうことにならないように、しっかりと整備をしていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。
そこで質問は、アウトソーシングについてです。
いろいろ御答弁をいただきました。私は、ＮＰＯとの協働も必要だと思いますし、府政の改革も必要だと考えています。しかし、問題はその方向と中身だというふうに思うのです。結局その内容が、住民発ではなくて、国発、あるいは総務省発、こういうことになったらだめなわけで、つまり具体的には、いろいろな
ツールを使ってどんどんアウトソーシングをしていく、そのアウトソーシングの先に企業がもうけの対象にして参入してくる、それ以外のところは切り捨てられると。こういうことになったら困るわけです。いわば、住民の生の暮らしを守るという視点が、今回の方向では、私は欠落しているのではないかというふうに考えます。そこで、アウトソーシングで、住民の生の暮らしをどう守るのかということについて、その根拠をお示しください。
あわせて、京都府として、企業や民間の参入には何らかの規制がされるのかどうか、お聞かせください。
もう１点。府立の両大学については、先ほどの答弁では、直営で実施することももちろん検討をする、こういうことなのか確認したいと思います。
以上です。
59:
◯議長（
田坂幾太君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
60:
◯知事（
山田啓二君） 再質問にお答えします。
少々質問の趣旨がわかりにくいところがあるんですけれども、民間にゆだねると何か住民の権利がすぐ侵害されるというのは、私は何か民間というものに対して非常に不信感を持たれているような気がしまして、ちょっとその趣旨がわからないんですが、私どもはやはり基準を明確にして、評価をきちんとして情報公開をしていく、そういうことでサービスの水準を維持していくことによって民間の活力が増すことによって、これはやっぱり京都の活性化にもつながることだというふうに考えております。ですから、こういったことを通じましてきちんとサービス水準の維持については我々はもちろん全力を尽くしていくことだと思います。
それから、大学につきましては、公立法人化につきましては今検討している最中でございますけれども、京都大学は国立大学だと思いますし、京都国立博物館も民営化されたわけではありません。あとはどういう形でうまく効率的に、効果的に運営するのか、
ツールをしっかりと選んで対応してまいりたいと考えております。
───────────────────
61:
◯議長（
田坂幾太君） 本日はこの程度にとどめ、明10月１日午後１時から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分 散会
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