米原市議会 2020-03-13
令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会（第1号 3月13日）
令和 2年総務教育常任委員会・
予算常任委員会総務教育分科会（第1号 3月13日） 令和２年
米原市議会総務教育常任委員会・
予算常任委員会総務教育分科会記録（第１号）
１．日 時 令和２年３月１３日（金） 午前９時３０分開会
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ６名
委員長・分科会長 礒谷晃
副委員長・副分科会長 山脇正孝
委員 矢野邦昭、中川雅史、堀江一三、北村喜代隆
４．欠席委員 −
５．職務出席 吉田周一郎議長
６．分科会外委員 鹿取和幸、後藤英樹、田中眞示、西堀幸、細野正行、
今中力松、澤井明美、中川松雄、山本克巳、鍔田明、
松宮信幸
７．出席説明員
副市長 岡田英基
教育長 山本太一
会計管理者 大橋守
会計室長 北村正行
監査委員事務局長 森本博之
総務部長 山田英喜
総務部次長・総務課長 松岡一明
総務課長補佐 森川誠
総務課長補佐 小島一高
財政課長 木淳司
財政課長補佐 堀江今日子
管財課長 筒井康一
管財課長補佐 加藤光孝
人権政策課長 西澤温子
人権政策課長補佐 三條秀行
地域振興部長 的場文男
地域振興部次長・
米原近江地域協働課長
西出始代
米原近江地域協働課長補佐 坂仁美
米原近江地域協働課長補佐 礒部修
米原近江地域協働課長補佐 瀧上奈津代
山東伊吹地域協働課長 大澤信悟
山東伊吹地域協働課長補佐 松田輝
保育幼稚園課長 松居靖夫
政策推進部長 宮川巌
政策推進部次長・政策推進課長 西村善成
政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長
清水正樹
政策推進課長補佐 松村英香
情報政策課長・秘書室長 吉田忠充
情報政策課長補佐 安田真理子
情報政策課主幹 木義道
秘書室長補佐 横田勝也
８．事務局職員
事務局長 木村浩樹 事務局次長 雨森修 事務局書記 小川圭子
９．会議に付した事件
（１）付託案件の審査
・
総務教育常任委員会付託案件
議案第１５号 米原市付属機関設置条例の一部を改正する条例について
議案第１６号 米原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１７号 米原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
部を改正する条例について
議案第１８号 米原市印鑑条例および米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する
基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第３３号 財産の取得について（統合庁舎移動式書架）
議案第３６号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋
賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
・
予算常任委員会総務教育分科会付託案件
議案第 １号 令和元年度米原市一般会計補正予算（第５号）中、会計室、総務部、地域
振興部および政策推進部の所管に属する事項
議案第 ６号 令和２年度米原市一般会計予算中、会計室、監査委員事務局、公平委員会
事務局、総務部、地域振興部および政策推進部の所管に属する事項
午前９時３０分 開会
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいまの出席委員は、全員であります。定足数に達しておりますので、
米原市議会総務教育常任委員会及び
予算常任委員会総務教育分科会を開会いたします。
本日もいい天気でいろいろお話をすべきなのですが、この委員会、ボリュームが多いので、次々と進めさせていただきます。
傍聴議員は、細野議員、中川松雄議員、澤井議員、田中議員、鹿取議員、松宮議員、並びに後藤議員の７人でございます。議長は職務出席です。
直ちに本日の会議を開きます。
副市長の挨拶ということで、簡単にお願いを、もうよろしいか。
失礼しました、副市長。
○副市長（岡田英基）
皆さん、おはようございます。
委員の皆様には、大変お忙しい中、総務教育常任委員会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。
冒頭、堀江委員から指摘もありましたとおり、昨日来、発言の訂正が続いておりますことを、大変申しわけなく思っております。今後、そうしたことがないように、注意をするように努めてまいりたいと思っております。
さて、３月１日に、県内ほとんどの公立高校におきましては、卒業式が挙行されましたが、新型コロナウイルスの影響によりまして、ことしの卒業式は一変して規模を縮小するなどして実施せざるを得ないような状況となりました。卒業生や保護者の方、関係者の皆様方の気持ちを考えますと、本当に残念でなりません。
さて、本委員会にお願いをいたします案件は、会計室、監査委員事務局、公平委員会事務局、政策推進部、総務部、市民部、地域振興部、教育部及び議会事務局にかかわります案件で、令和元年度米原市一般会計補正予算案及び令和２年度一般会計予算案を初め条例の一部改正についてなどでございます。
以上の案件につきまして、慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
どうもありがとうございました。
会議事件説明のため出席を求めました者は、副市長、教育長ほか関係職員でございます。
それでは、議事に入ります。
会計室、監査委員事務局・公平委員会事務局の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 令和元年度米原市一般会計補正予算（第５号）中、会計室の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
北村室長。
○会計室長（北村正行）
それでは、御説明させていただきます。
会計室所管に属する事項でございます。補正予算書の１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと思います。
それでは、補正予算書１６ページ、１７ページから説明をさせていただきます。
歳入予算につきまして、１６ページ、１７ページの１６款財産収入、第１項財産運用収入、第２目利子及び配当金につきましては、当初予算から４０７万２，０００円の減額でございます。
主な内容としましては、財政調整基金ほかの債券の売却に伴います利子収入の減と定期預金の利子収入の増額分でございます。
続きまして、めくっていただきまして１８ページ、１９ページをごらんいただきたいと思います。
第１６款財産収入、第２項財産売払収入、第４目債券売払収入は、４，０００万８，０００円の増額でございます。増額の内訳は、市債管理基金、地域の絆でまちづくり基金の各６億円、合計１２億円の債券を売却したことによる収入でございます。
以上、会計室関係の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
本案について質疑を求めます。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
財政調整基金利子が減額ということですが、その財政調整基金は昨年の１０月の主要成果の報告書の中では２７億だったと思うんですけども、その辺は変化があるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村室長。
○会計室長（北村正行）
財政調整基金につきましては、今回の減額になっている分は９億円分の、平成３０年度中に、３１年の２月に売りましたので、その時点で予算計上されていた１年分の利子、９億円に対する１年分の利子が減額ということで、それが４１４万９，０００円でございます。財政調整基金に関しましては、全体で１８……
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村室長、そういう説明よりも、当初予算に財政調整基金はどんだけ見積もっていたけど４１４万２，０００円減額になるんやな。それを言うて理由を言うてくれんことには、みんな錯覚してしまうわけ。これ補正予算やさかいに、４１４万２，０００円の減額があったんやけど、ゼロから減額になるのか、大きい利息を当初見ていたのから減額になるのか、これを言うてくれんかったら、みんな頭にすっと入っていかんと思うんやわ。それでお願いできますか。
○会計室長（北村正行）
全体で１８億ありまして、そのうち９億売った分についての減額分が４１９万２，０００円になっております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村室長、財政調整基金はたまたま４１４万２，０００円売って、当初予算より減額になったんやろう。ほんなら、ことしの見込みで財政調整基金の利子運用は幾らになるの。幾らになるんやけど４１４万２，０００円は売却してしまったんで確定したさかいにこんだけ減額するんやというんならわかるんやけど。だから、みんなの委員さんの中に、頭に入りやすいような説明をしてもらわないとあかんと思いますんで、よろしいですか。お願いします。
大橋管理者。
○会計管理者（大橋守）
説明不足といいますか、ちょっと紛らわしい説明で申しわけありません。
今回の補正、今言いました財政調整基金ですけども、前回の決算のときにもお知らせさせていただきましたけども、２月に売却いたしました。というのは、その２月の時点では当初予算にもう既に計上されていた金額がありましたので、今回、その２月の当初予算に計上していた金額を前年度に売却しましたので、当初予算に見ていた４１４万２，０００円を減額させていただいたということになります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そういうことじゃなくて、このままやったら財政調整基金は４１４万２，０００円の赤字になってしまうわけ。違うでしょう。実際は、財政調整基金の利子は、今年度で幾ら見込んではるんですか。そこから今まで幾ら見込んでいたんやけど、半分売却したことによって、４１４万２，０００円、当初予算よりも減額しますというんならわかりますよ。
だから、このままやったら４１４万２，０００円赤字こきましたていうことになるんですよ。それやったら誰も委員さん認めてくれはりませんよ。
その点ちょっと、財政課さん、かわって答弁できますか。
暫時休憩します。
午前９時４０分 休憩
午前９時４４分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
会議を再開いたします。
北村室長。
○会計室長（北村正行）
今ほどの財政調整基金の予算に関しましては、１，１２４万６，０００円を見込んでおりましたところ、最終的に普通預金を７，０００円、定期預金が３６万９，０００円、債券が６７２万６，０００円ということで、４１４万２，０００円の減とさせていただいております。
これで４１４万２，０００円の減となりますが、その分につきましては、債券売り払いによって生じた利子の減ということでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そんなことはええのやわ。当初予算に１，１２４万円の基金運用利子を見込んでいましたと。ところが昨年の２０年債を売却したため、今言う４００何万を減額するものですということやろ。だけど、最終的に基金の積立金で積んでいるはずやん、財調基金も。財政調整基金が４１４万２，０００円減額、積み立てができんようになったということを言うてるわけやろう。ほんなら今回に積み立てする、最終、当初予算では１，１２４万６，０００円積む予定してるやん。ところが４１４万２，０００円減らすわけやろう。ほたら、そのときの残高はどうですかということをお尋ねなんよ。わかる。
大体の、さっきの利息の１，１２４万の当初予算に対して、当初予算の額は１，１２４万円ってわかったで、ほんで財調基金の残高見込みを言うてえな。
もう一度暫時休憩します。
午前９時４７分 休憩
午前９時４８分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続き会議を開きます。
木課長。
○財政課長（木淳司）
今ほど御質問がございました財政調整基金の令和元年度末の残高見込みですが、２７億７，４０２万２，０００円を見込んでおります。繰り返します。２７億７，４０２万２，０００円を見込んでおります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに質疑はございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、分科会外の方、質疑がございましたら挙手願います。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、議案第６号 令和２年度米原市一般会計予算中、会計室・監査委員事務局・公平委員会事務局の所管に属する事項を議題といたします。
まず、会計室の説明を求めます。
北村室長。
○会計室長（北村正行）
そうしましたら、会計室の当初予算の説明をさせていただきます。
主要事業説明書の９２ページ、上段でございます。ごらんいただきたいと思います。
まず、それでは説明をさせていただきます。
事業の概要としまして、会計室では市会計規則に基づきまして、各会計調書を適正に審査し、正確な出納を行い、公金の運用についても安全かつ効率的な運用を進めます。今年度につきましては、統合庁舎整備に合わせまして備品台帳の登録方法の見直しとデータ整備を行うとともに、税等の出納情報をあらかじめデータ化して収納する公金収納サービスの利用を開始し、効率的な会計事務を進めていきます。
そのための経費としまして、令和２年度会計管理事業の予算案では１，６１６万３，０００円を計上させていただきました。
主な経費につきましては、収納事務手数料４６５万３，０００円、備品管理システムの改修と公金収納サービスに対応するための電算システムの改修５８９万４，０００円、及び公金収納サービスの業務委託１０１万２，０００円などでございます。
増額の主な要因につきましては、備品管理システムの改修経費、公金収納サービスに対応するための電算システムの改修及び業務委託費が増となったことによります。
以上、会計室関係の予算説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
御苦労さまです。
本案について質疑を求めます。
質疑はございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、分科会外委員の発言を許します。
質疑のある方は挙手を願います。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、監査委員事務局、公平委員会事務局の説明を求めます。
森本局長。
○監査委員事務局長（森本博之）
次に、当事務局が所管する予算について説明いたします。
主要事業説明書の９３ページで説明させていただきますが、予算書は７６ページから７９ページになります。
まず、説明書上段の２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費の監査事務事業です。
予算額は４７６万７，０００円です。事務局では、公正で合理的、効率的な市の行財政運営を確保するため、地方自治法に基づき財務に関する事務の執行などについて、さまざまな監査や審査等を行っております。年間を通じて実施します主な監査等の内容と実施期間は、説明書中の表に記載しているとおりでございます。
主な経費は、監査委員報酬１５６万円、都市監査委員会等の負担金１８万３，０００円、法律相談に係る弁護士謝礼１０万円、研修会等への参加旅費４４万５，０００円、
会計年度任用職員給料等２２８万６，０００円などです。
次に、説明書の下段をごらんください。予算書は６４ページから６７ページになります。
２款総務費、１項総務管理費、８目公平委員会費の公平委員会事務事業です。
予算額は２８万７，０００円で、市職員から不利益処分の審査請求や勤務条件等の措置要求などがあれば、地方公務員法に基づき審査などを行います。主な経費は、公平委員会委員報酬７万円、研修会等への参加旅費１６万円などです。
まことに簡単ですが、以上で監査委員事務局及び公平委員会事務局が所管する予算説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
本案について質疑を求めます。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
監査委員事務局のほうですけども、来年度予定している財政援助団体監査、そして工事監査について、予定しているところがわかれば教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森本局長。
○監査委員事務局長（森本博之）
ともにまだ監査委員との協議は済んでおりませんので、決定しているところではございませんけれども、工事技術監査につきましては、本市場の水源地のほうの改修工事、軟水化に伴います施設の増築、改築等が行われておりますので、そちらのほうを所管課のほうと協議した上で、時期的に調整がとれれば実施したいという思いを、事務局長として思っているところでございます。まだ監査委員の決定事項ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
公平委員会の関係で、その主な事業について３番目に職員の苦情処理という項目がありますが、本年１年、今現在までで結構ですので、どれぐらいの件数の苦情があったのか、それだけちょっと教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森本局長。
○監査委員事務局長（森本博之）
今年度、職員からの苦情に係る相談というものは１件もございません。公平委員会のほうに職員が相談するまでに、まず、所属長、また所属の部長、そして総務課のほうに相談等がされまして、その結果等を経た上で、公平委員会のほうに相談が上がって来るというふうな、最終的なところでございますので、公平委員会事務局で受け付けたものは１件もございません。
よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあないようですので、分科会外委員の方、質疑はありますでしょうか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、御苦労さんでした。退席していただいて結構です。
暫時休憩をいたします。
再開は１０時５分ということでお願いいたします。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時０５分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、総務部の審査を行います。
付託を受けました、議案第１号 令和元年度米原市一般会計補正予算（第５号）中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。
なお、私が代表質問いたしましたときに、正規職員、専門職の採用状況ということをペーパーにまとめてくれて、きょう、委員会資料として出しております。それを一遍また目を通していただきたいと思います。
それでは、提出者の説明を求めます。
堀江課長補佐。
○財政課長補佐（堀江今日子）
それでは、総務部所管の補正予算について、歳出から説明させていただきます。
議案書２４ページ、２５ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１３節委託料につきましては、会計年度任用職員制度に対応するため、人事給与システムの改修を行いましたが、部分改修で対応することができたため、不用となった電算処理委託料を１６０万円減額するものです。
続いて、３４ページ、３５ページをお願いします。
一番下の１２款諸支出金、１項基金費をごらんください。
１目財政調整基金費につきましては、基金利子の確定に伴い、積立金を４１４万２，０００円減額するものです。
２目市債管理基金費につきましては、基金利子が確定したことに伴う減額に合わせ、債権売却に伴う売り払い収入を積み立てるために、積立金を１，９１２万９，０００円増額するものです。
３目
公共施設等整備基金費につきましては、基金利子の確定に伴い積立金を１７万４，０００円増額するものです。
４目教育施設整備基金費につきましては、基金利子が確定したことに伴う増額に合わせ、今回の補正で不用になった一般財源を学校施設の長寿命化など今後の教育施設整備に活用していくため、積立金を１億７，２８３万６，０００円増額するものです。
５目地域の絆でまちづくり基金費につきましては、基金利子が確定したことに伴う減額に合わせ、債権売却に伴う売り払い収入を積み立てるために、積立金を１，９３７万８，０００円増額するものです。
次のページをお願いします。
６目米原ガンバレ！
ふるさと応援寄付基金費につきましては、ふるさと応援寄付金の増加分を積み立てるため、積立金を５，８４０万４，０００円増額するものです。
７目交通対策促進基金費につきましては、基金利子が確定したことに伴う増額に合わせ、駐車場事業特別会計からの繰入金増加分を積み立てるため、積立金を１３８万７，０００円増額するものです。
８目福祉対策基金費につきましては、基金利子が確定したことに伴う増額に合わせ、
後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金追加分を積み立てるため、積立金を１，０９１万１，０００円増額するものです。
最後の１１目
一般廃棄物最終処分場周辺地域環境整備基金費につきましては、基金利子の確定に伴い、積立金を３万７，０００円増額するものです。
続いて歳入について説明をさせていただきます。
１２ページ、１３ページをごらんください。
９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金は、交付額の確定に伴い７９９万４，０００円増額するものです。また、同款２項子ども・
子育て支援臨時交付金、１目子ども・
子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育保育の無償化に伴い、国から交付される財源をこれまでの補正予算で国庫支出金として計上していましたが、地方特例交付金に科目を振りかえたことに伴い、６，６１６万９，０００円増額するものです。
なお、この臨時交付金につきましては、先週末に県から情報提供があり、最終的な交付額が１億１，１４４万７，０００円となることが判明いたしました。このため、本定例会の最終日におきまして、補正予算を追加提案させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
続いて、１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税につきましては、普通交付税の確定額に対し、まだ予算化していなかった分を全て計上するため、３億２，５０１万３，０００円増額するものです。
１６ページ、１７ページをお願いします。
１５款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金は、執行見込み額の精査に伴い自治振興交付金を６０万円減額するものです。
続いて、１８ページ、１９ページをお願いします。
一番下の１８款繰入金、２項基金繰入金をごらんください。
年度末に向けて各事業費の精査が行われ、不用となった一般財源が出てきました。このため、予算編成段階で充当をしていた基金繰入金について、統合庁舎の整備事業以外の繰り入れを取りやめる財源調整を行いました。基金ごとの説明は省略させていただきますが、１目公共施設等整備基金繰入金から、次のページの６目福祉対策基金繰入金まで全体として３億１，１７６万５，０００円減額するものです。
同じく２０ページ、２１ページの一番下をごらんください。
２１款市債、１項市債、１目総務債、１節臨時財政対策債については、今年度の発行可能額に対し、まだ予算化していなかった分を全て計上するため、５９４万３，０００円増額するものです。また、その下の３節通学路整備事業債から次のページの７目教育債、１節学校教育施設整備事業債までは、事業の執行見込みに伴う減額補正及び国の交付金の追加内示に伴う事業の実施による増額補正となっております。
個別の説明は省略させていただきますが、臨時財政対策債を含めた市債全体として４億５，５５４万３，０００円増額するものです。
今ほどの市債の補正に関連しまして、７ページ、８ページの第３表地方債補正及び３８ページの地方債の現在高に関する調書をあわせて変更しております。
以上、総務部が所管する補正予算の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
御苦労さまでした。
本案につきまして質疑を求めます。
ないですか。
じゃあ、私一委員として発言したいので、議事進行を副委員長とかわります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
先ほど、県の情報から最終日に追加提案したいという形で特例交付金ですか、億を超える額とおっしゃいましたけど、これについては、歳出が恐らく出てこないんだろうと思うので、どこかに積み立てをされるのか、歳出をどういう運用にされるのかが１つ。
もう１つ、特別交付税の決定状況について、わかっておられれば教えていただけませんか。この２つです。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
木課長。
○財政課長（木淳司）
まず、御質問の１点目ですけども、臨時交付金の歳出の関係でございますが、最終日に追加提案させていただく予定をしておりますが、現時点では基金の積み立てを予定をさせていただいております。
次、２つ目の特別交付税の状況ですが、まだ現時点では県を通じて情報は入っておりません。昨年度でいいますと、２２日ぐらいに国のほうが公表されていますので、そのあたりを予定をしております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、議事進行を委員長にまた委ねます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんね。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それでは、分科会外委員の方、質疑がございましたら挙手お願いしたいと思います。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、議案第６号 令和２年度米原市一般会計予算中、総務部の所管に属する事項を議題といたします。
まず、総務課の説明を求めます。
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
それでは、議案第６号 令和２年度米原市一般会計予算の中の総務課が所管します事業につきまして、主要事業説明書に基づきまして説明させていただきます。
まず、主要事業説明書の１０ページのほうをお願いいたします。
まず、上段の総務管理事業ですが、予算額は４３９万２，０００円となっております。市の事務事業に起因した損害賠償などに備え、総合賠償保険に加入いたします。また、地縁団体の認可促進と保有資産の適正管理を目的として、引き続き地縁団体のほうへ支援を行います。
続きまして、下段の人事管理事業は、予算額が７１７万２，０００円となります。
まず、定員適正化計画に基づき、職員採用を行う中で、ＵＩ採用枠を継続して、多様な人材確保と定住促進を図るとともに、地元高校生の受験しやすい環境を整え、高校新卒者を主とした行政職試験を実施するほか、市政を運営する上で必要な専門職員の採用も継続的に実施していきます。
その他職員の定期健康診断の実施や、専門的な助言、指導をいただく医師に産業医として委託するものです。
なお、対前年比が４７．３％減となっています主な要因は、会計年度任用職員制度に係る電算システム改修等が終わったことによるものです。
続きまして、１１ページのほうをお願いいたします。
まず、上段の行政事務事業ですが、予算額は７０９万５，０００円となります。こちらのほうは、市で行政事務において発生する法律上の問題等につきまして、相談や助言等を求めるため、法律顧問として弁護士と契約を締結するほか、条例等の制定、改廃に伴います追録やシステムのデータ更新を行う費用となっております。
下段の情報公開事業ですが、予算額が７８９万円となります。市が保有します情報は、公開が原則であるとの認識のもと、迅速な情報公開に対応するため、引き続き市が作成・保有する公文書の適正な管理・保存を図るとともに、公文書作成に係る職員指導や助言を行ってまいります。
次のページ、１２ページをお願いいたします。
まず、上段の人材育成事業ですが、予算額が４２３万４，０００円となります。職員の資質や能力向上に向けた各種職員研修を実施してまいります。公務員として高い倫理意識を持ったコンプライアンス行動が実践できるよう、２カ月ごとに所属別研修を継続するとともに、人権、接遇、公務員倫理などの基礎研修に加え、ワーク・ライフ・バランスの推進や職員の意識改革につながる独自研修を実施するほか、各階層に求められる能力の向上を図るため、研修センターで実施します階層別職員研修や専門研修等に職員を派遣していきます。さらに、職場内でのコミュニケーションを活性化するために、各所属のリーダーを集めたコンプライアンス推進リーダー研修会を新たに実施し、職員の倫理観向上とともに、風通しのよい職場環境づくりに取り組んでまいります。
次、下段の市長選挙執行事業です。予算額は２，５４２万円です。
令和３年３月５日で任期満了となります米原市長選挙執行に係る関係経費を計上しております。
現在、市の選挙管理委員会で選挙投票区の再編を進めていただいておりますが、投票区再編に伴います移動支援としまして、選挙当日のタクシー運行による移動支援を予定しておりまして、再編計画の詳細につきましては、確定次第、改めて報告させていただきたいと考えております。
続きまして、１３ページ、１４ページには、職員人件費の状況として、一般会計、特別会計、及び企業会計ごとに前年と比較した職員数と人件費をまとめております。
一般会計の人件費合計としましては、下段のほうにありますが、令和２年度は職員数３９５人、総額としまして２７億８，０１２万６，０００円、次のページになりますが、特別会計及び企業会計を含めた人件費総額は、職員数が４１８人、金額としまして、２９億５，７３８万３，０００円を計上しております。
また、その下、下段になりますが、令和２年度から導入されます会計年度任用職員制度に伴いまして、その人件費の状況を新たに表にまとめております。全会計での職員数が５６８人、経費としまして９億７，３０１万８，０００円を計上させていただいております。
以上、まことに簡単ですが、総務課が所管します予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
１０ページの下段になります、人事管理事業、これ私、一般質問でもちょっとやりましたが、社会福祉士の採用、これなかなか採用できていない状況なので、一体何がそれ邪魔しているのかっていうことをちょっと聞きたいんですが。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
状況といいますか、邪魔している要因なんですが、ここ３年の採用状況につきましては、先ほど委員長がおっしゃられましたように、表にまとめたものをお配りさせていただいておりますが、まず、なかなかその資格を有しておられる人材が、この近隣に少ないというのが一つ背景としてあるのかなというふうに考えておりますのと、あと過去に２回ほど、１次試験は通っていただいたんですが、途中で辞退して結局採用までに至らなかったといったこともありますので、背景と実績という形でそういうことがあったということで、報告とさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
１次試験終わって辞退ということは、こう言っちゃなんですがより条件のよいところへ行かれた可能性が多分あると思うんで、社会福祉士の採用、これさらに目指していただきたいんですが、一般質問でもやりましたように、やっぱりその資格を持ってなくても、福祉系の専門学校、あるいは大学出身の方、それをどんな形で採用ということは、これはお考えいただいたらいいんですが、一般行政職の中で、何かうまく取り入れられないかなというふうに思うんで、総務部長は今考えていないと一般質問ではお答えいただいたんですが、やっぱり検討していただきたいなと思うんです。いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山田総務部長。
○総務部長（山田英喜）
今ほどの質問ですけども、本会議場でも私のほうからお答えをさせていただきましたが、福祉大学卒業者を限定して採用するということは、なかなか採用する側としてはしにくいことですので、今そういうことはできませんというようなことでお答えをさせていただいたわけです。
しかしながら、社会福祉士が重要であるということは十分認識しておりますので、今後も継続して採用に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
答弁、よくわかるんですけれども、やっぱりぜひとも何らかの形で、やっぱりそういう福祉をこれから担う人材をぜひ育てていただくというために、何らかの工夫はしていただきたいな、これ答弁いいです、していただきたいなというふうに思いますので、またいろいろ工夫してください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございますか。
中川委員。
○委員（中川雅史）
同じく人事管理事業で、当市は高校卒業予定者の若者を対象とした採用が、結構近隣がなくて好評やとは思うんですけども、これまで何人ぐらい、実際採用されているのかと、来年度採用予定人数、この高校卒業予定者の人数だけ教えてもらえますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
過去３年と令和２年度の採用予定ということでお願いいたします。
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
この高校卒業を対象とした採用が始まりまして、例年１人から２人程度の採用をさせていただいております。令和２年度の採用につきましては、１人の予定でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
１０ページの上段でございますが、総務管理事業の中で、平成２６年度から地縁団体に移行するための支援がされていますが、この地縁団体へ移行というのは、目標は全て１００％ということを念頭に置かれていますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
地縁団体に認可いただく中でも、各自治会の中で、特に新興住宅地で開始されて自治会形成されていらっしゃる自治会もありまして、なかなか保有されている資産がないという自治会もございます。そういった意味で、執行部としまして１００％がゴールというふうには考えておりませんのと、あと自治会の中でも、幾つかに割った組とかあるところがありまして、自治会以外にそういったところでも地縁団体として過去２組ほど認可させていただいてることもありますので、そういう形でまた認可申請がありましたら、こちらのほうも積極的にＰＲもしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
確認ですけど、自治会単位でなくてもその自治会にある組の単位でも地縁団体として認めてもらえるということですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
名前のとおり、土地が縁で団体となっておられる方が申請されて、認可の法人となりますので、今の組で認可地縁団体になっておられて、さらにそこを取り巻く自治会として、地縁団体になって二重になっておられるという団体も現にございますので、そういうふうなことで申請認可をしているような状況です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
わかりましたけれども、例えば組で地縁団体を持っておられて、後から自治会で地縁団体になったときの弊害というのはないんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
弊害といいますと、そこで実際に何かトラブルがあったかということになると思うんですが、今のところ執行部、総務課のほうにそういったことは聞いておりませんので、問題がないのかなというふうに認識しております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございますか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
行政事務事業の中で、市例規追録委託料というのがありますけども、どういうタイミングでこの例規の追録はされるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
お尋ねの件ですけれども、年４回に分けて更新作業を行っております。月で言いますと、５月、８月、１１月、翌年２月というタイミングで、それぞれに改正・廃止・新規制定があった場合の情報をデータ更新しております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今、ＩＣＴ化ということで、みんなタブレット持つようになって、例規集を参照することも多いのですが、そういう場合に、どうも議決したはずやな、変わっているはずやなっていうのが変わっていないことがあったりもするので、この辺はもう少しタイムリーに改正をしてほしいというふうに思うんですけども、この予算の中でそういったことは可能なんでしょうか、もう４回に限ってということですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
おっしゃっていただいているタイミングなんですけれども、今のところ業者との連携の中で、議会が終わった後情報を提供させていただいていて、それに登録が約３カ月間かかるということを聞いております。またその辺につきましては、業者のほうとスケジュール感を持って早目にできないか調整、またできたらしてきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
できるだけ早く改定されるようにということで、お願いしたいと思います。
そのほかにもここだけやなしに市のホームページにいろんな情報が上がっていますけども、こういったのも実は代表質問の前にもありましたけども、私が参照して質問を構築している、その参照した翌日に最新のものに更新されたということで、数字が合わないなんて話があって、じたばたしたこともあります。
そういったことが最近でもスポーツ推進計画やったかな、これも古いものがまだ上がったままになっていると思いますけども、こういったものもあるので、ここでは例規集だけの話ですけども、市全体にまたがってそういったデータベースの更新というのをしっかり考えていただきたいと思いますが、総務部長、いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
総務部長。
○総務部長（山田英喜）
市全体のデータ更新、当然おっしゃるように速やかなほうに越したことがないということで、担当課は政策推進部のほうになりますので、そちらのほうで対応はしていただいています。今の御意見は、またこちらのほうから伝えておきますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございますか。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
順番でなくてよろしいんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今回、総務課の方が説明されましたんで、その範囲の中でお願いいたします。
○委員（矢野邦昭）
了解しました。
１２ページですね、市長選挙執行事業についてお聞きします。
現在、投票区の再編を検討中ということなんですが、その再編の目的と、できればどれぐらいのどの辺で再編を計画されているのか、そのあたりまずお聞きいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
先ほどの説明でも言わせていただきましたように、現在、市の選挙管理委員会のほうでいろいろともんでいただいているような、策定途中ということになります。ただ、今回、市長選挙のほうで移動支援の関係のタクシーを予算計上しておりますので、この市長選挙までには一定の方向性を出していただくつもりでいております。
希望としましては、今まで長いこと何もできておりませんでしたので、１つか２つの投票所を幾つか自治会を集約するような程度で、まずはこの市長選までにはできればなというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
質問しましたのは再編の目的ですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
この主要事業の説明のグラフにもありますように、投票率っていうのが年々どの選挙についても落ちてきております。かつあわせてその投票に従事する職員につきましてもだんだん減ってきておりますので、なかなか当日の選挙を執行する職員が確保できない、かつ期日前がここにもありますように伸びてきておりますので、当日の投票の職員のマンパワーを含めまして、負荷を減らして、期日前とかをしやすいようにということで考えております。
そのため、当日の投票所のほうを統廃合できないかということで、再編計画をやっているというのが主たる目的となります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
その結果、ここに書いております選挙当日のタクシーを利用したことをやられるということなんですが、これは例えばよそがやっているような高齢者とか、あるいはひとり暮らしで投票所へ行きにくい人とか、いろんなやり方があるんですが、この計上されているお金はどのようなことを前提としてお考えなのか、答弁いただける範囲で答弁いただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
今、想定しております支援につきましては、投票日当日の自宅から投票所までの往復を考えております。タクシーで３台、また車椅子の方が利用できるように介護車１台を想定しております。
対象につきましては、再編で統合された区域をまず対象としたいと今は考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今ちょっと漏れ聞こえましたけど、誰でもよろしいんですかね、限定的なのかその辺ですね。想定されている内容をお伺いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
限定はしておりません。再編された投票区のみの有権者の方を対象と考えております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今の件、わかりました。
次、ポスターの掲示場なんですけど、以前、決算委員会でしたか、新興団地といいますか、新しい団地にはほとんど掲示場がないんですが、その辺を見直しいただけるんですか、そのあたりをお聞きいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
決算の委員会でも御指摘をいただきました後、新興住宅の中でポスター掲示場が設置されていない自治会長さんのほうにアンケート調査などをさせていただき、こちらのほうからこのような場所を掲示場所として考えていますがいかがですかということを聞かせていただきました。その中で、３カ所程度ポスター掲示場については賛同いただいている自治会もあるんですが、どうしても通行の邪魔になるとかいうことで、場所を考え直してほしいという御意見もいただいておりますので、現状といたしましては、３カ所の自治会として、また市長選から新たに設置場所としてふやしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
ただいまの件、わかりました。
それからもう１点、期日前の投票によってかなり投票率が、期日前の投票率が上がっているんですが、１点よく聞く話に、期日前の時間がたしか５時やと思うんですが、８時でしたか。開設時間をお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
米原庁舎では午前８時半から午後８時まで開設しております。山東・伊吹・近江の庁舎は８時半から夕方の６時まで、あと柏原の投票所は３日間開設しておりますが、そちらのほうは午前９時から夕方の５時までとなっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
後段で御回答いただきました山東庁舎ほかが６時という限定ですね、時間が。それに間に合わない方が、もう少し長くならないかという要望をちょっと聞いているんですが、米原庁舎は８時ですかね、そのような形で延長できないものかという。期日前が非常に今有効な投票場所になっていますので、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
御意見いただきました件につきましては、また選管の決定事項にもなってきますので、選管のほうにお諮りしながら、よりよく期日前投票が進められるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
了解しました。以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今の矢野委員の質問に関連しますけども、タクシーの利用なんですけど、相乗りなどの工夫はすることになっているんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
今のところ想定しておりますのが、タクシーを利用される方が直接タクシー会社のほうへ連絡していただいて、自宅のほうへと思っておりますので、ちょっと相乗りのほうは難しいかなと思っております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
同じ１２ページの上段、人材育成事業について、この写真が２枚あって右手、若手職員研修とあります、人権研修とあります。これ市でやっている研修なのでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
こちらの写真にあります研修は、ともに市が主催しています研修となります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
じゃあ、市で主催しているということで、こういう若手の人権研修というのは、年に何回ぐらい行われてどんな内容か、もしわかれば教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
採用１年目から３年目までの職員を対象としまして、人権、例えば地域の人権の歴史について学んだりとか、全般的なその今の人権の、例えば外国人のことでありますとか、インターネットに係る人権とか、そういったものを毎年テーマを変えてさせていただいています。
写真の風景は、そういった方に対してワークショップをさせていただいている写真でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
そういう昔からあるような内容の人権、これもいいんですけれども、やっぱりセクハラとかパワハラとか、非常に新聞紙上をにぎわしているような問題に関しての研修というのはないんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
毎年１つのテーマではなくて、先ほどおっしゃられたような人権に関するいろんなテーマがございます。そういったものを取り入れてやっておりますが、先ほど提案がありましたセクハラ、パワハラというのは、まだ実施はしたことがございませんので、これからの研修の中でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
非常に大きな問題にこれなっているので、ぜひともまたお考えいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございますか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
関連ですけれども、ちょっと聞き間違いやったかもしれませんけども、この研修の対象者は１年から３年目というふうにお聞きしたんですが、４年目、５年目、６年目といった方々の職員さんに対するこういう人権研修っていうのやられていないんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
まず、入って３年目までは若い職員ということの位置づけで、若手研修ということで特別に日を設けて研修をさせていただいています。それ以外の職員につきましては、全体研修ということで、全職員を対象とした研修ということでさせていただいております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
済みません、ちょっと追加の説明になりますが、説明資料の上段にありますように、所属ごとの基礎研修という形で人権、公務員倫理、接遇というのを毎年１回は各所属でやっていただいております。その人権ということで、若手以外の職員についても各所属で１回は研修をさせていただいておりますし、先ほどおっしゃっていただきました、ハラスメント関係も所属によってはテーマとして取り扱っているというふうな実績もございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにありますか。
それじゃあ、私も一員として質問をしたいので、議事進行を副委員長とかわります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
２点質問をさせていただきます。
まず、説明資料の１２ページ、市長選挙執行事業の中で期日前投票ですね、柏原に新たにふやされました。ふやした結果、どのような検証をされたのか。それと、ほかの地域への広がりがあるのかどうかがまず１点目。
２点目は、１３ページ、１４ページの職員人件費の状況なんですが、ずっと正規職員の合計を見てみますと、合計が令和２年度で４１８人とあります。下段に会計年度任用職員が５６８人と。これはちょっと大き過ぎる数字であるので、何か誤解が生じると思いますので、このままやと４１８人に対して１人の事務補助もしくは秘書がついているんかというような錯覚に陥りますので、５６８人の内訳を、例えば議会費から教育費、それと介護保険、水道、下水道、特別会計というふうに分けて会計年度任用職員を除くものについては記載がありますので、このように５６８人を分けて説明をしていただけませんか。この２点です。お願いします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
まず、最初にお尋ねのありました柏原の期日前投票所の件ですが、細かい分析というところまではできていませんけれども、選挙を通じまして大体期日前投票３日間開いておりまして、２００人から３００人程度の期日前投票所の利用があります。
今後につきましては、先ほどの移動支援の関係もございますので、その辺も含めた上で期日前投票所の設置としては、今後、どうしていくかを選管のほうでも決定していきたいと思っております。広がりという部分で、他の地域にこのような期日前投票所、ほかにも設けるかというところのお考えがあるかもしれませんが、職員の対応のできる人数もございますので、そのあたりも含めて今後検討していきたいと思います。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
会計年度任用職員の人数について、款別に説明をさせていただきます。
まず、議会費です。１人です。総務費７７、民生費２３７、衛生費１３、農林水産業費１０、商工費２、土木費３、教育費２０２の以上の合計の５４５でございます。一般会計がそのような数でございます。
特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計が７、介護保険事業特別会計が１１、
後期高齢者医療事業特別会計が１、水道事業が４ということになっております。
御指摘ございましたこの人数につきましては、例えば確定申告の時期だけとか、スポット的に、本当に短い期間お仕事をしていただく会計年度任用職員を含めての総数でございます。そういったことで、５４５という数字になっております。
きょう、冒頭に礒谷委員長のほうから説明のありました正規・非正規の職員の状況の裏面に、非常勤職員の専門職の採用状況ということで週２０時間以上勤務する職員の数を掲載をさせていただいております。ごらんいただきますと、２９年度から令和１年までの間、おおむね２４０人ということになっております。令和２年度においても、大体２４０人で推移をしておりますので、今申し上げた数ありますが、全体を通じまして、２０時間以上の会計年度任用職員は２４０人程度であるというふうにこちらは推測をしておるところです。
以上でございます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
市長選挙に絡んでの期日前投票で柏原の件を発展性があるのかという形でお尋ねをしたわけなんですが、発展性はないという答弁ですので、それじゃあ何で柏原だけを残すのかと。やっぱり全区域で、例えば市長選ならまだどういうことかわかりませんけど、市議会議員の選挙であれば柏原の地盤から出ていらっしゃる方が有利になるというこういう可能性もありますので、これやっぱり公平・公正の観点の中から、私はちょっとおかしいんではないかと思うんです。
これは、あなたは一選挙管理委員の事務局なので、これやっぱり選挙管理委員会で議論をしていただかないと、私は納得いきませんので、その点はちょっと御要望申し上げておきます。答弁は結構です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、委員長に審議委ねます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに、委員の皆さんありますか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあないようですので、分科会外の委員の方、質問ございましたら。
先に議長。
○議長（吉田周一郎）
１回だけで。先ほど配付していただいた採用状況の表ですが、見ていますとどういう事情かわかりませんけれども、土木技術職が応募というか申込者数があったんですが、いずれも採用者がゼロということ、いろいろ理由があると思いますけれども、これから令和元年度、採用なしでいくのか、途中でも任期付の臨時の職員を採用するのか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
令和２年度やね。
○議長（吉田周一郎）
２年度。途中でも採用するのか、その辺をお尋ねします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
今お尋ねの土木技術職ですが、今のところ採用に至らなかったということも実績としてありますが、年度途中で採用していくというふうな予定は今のところございません。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
後藤議員。
○分科会外委員（後藤英樹）
同じく１２ページの市長選の話で、各委員からいろいろお話があったんですが、この再編を行った投票区の選挙人に選挙当日のタクシーをということなんですが、これ選挙なんで、平等性というのが大切だと思う、これ別に再編を行っていなくても、その距離だとか障害の度合いとか、そこは平等性を持って、仮に再編を行ってなくても公共交通機関から遠いとか、そういうやっぱり平等性、納得できる基準でやっぱりやっていただきたいと思うのですが、お答えいただけますでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
今、後藤議員のほうからお話しいただきましたが、確かに現投票所におきましても、投票所が例えば近くの公民館であたりというところに、近い遠いということも現にあろうと思いますし、その再編だけで移動支援をするのかということにつきましても、今のところ、予算を計上するに当たりまして、こういうような見積もりをさせていただきましたが、先ほども答弁させていただきましたように、選挙管理委員会のほうで今の意見もいただきながら、検討していきたいというふうに考えております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
後藤議員。
○分科会外委員（後藤英樹）
先ほど、委員長のほうからもお話ありましたけど、期日投票所、これもちろん伸びていく流れになっていくと思うんですけど、市長にしても市議にしても、これ市民さんに選んでもらうからこそ市長であり市議であるわけなんで、この投票所の再編を行うこと自体も残念なんですが、せめて期日前投票所各旧地域にやはり１カ所ぐらいふやすこと、これ要望になりますけれども、やはりちょっとこれは大切なことなんで、市民の方に投票してもらって市長があり、市議もあるとは思いますので、これはちょっと真面目に選挙管理委員会のほうで、今の先ほどのお話同様、ちょっと考えていただきたいなと思います。要望になりますけど、お答えできればよろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
この話につきましても、かなり重い御意見だと思いますので、選挙管理委員会のほうで話を持ち上げまして、検討いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松宮議員。
○分科会外委員（松宮信幸）
私もこの市長選挙の投票所の関係でちょっとお聞きしたいんですが、期日前投票の柏原ができたという、これ経緯と背景をちょっと教えていただきたいのと、期日前投票所は大概庁舎にございますわね、旧の。この柏原の位置づけはどうなっとるんかをお聞きしたいと思います、投票所の。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
まず、できた経緯といいますのは、平成２８年の参議院選挙のときなんですが、旧来柏原自治会のほうには２つ当日投票所が設けてあったんですが、それを１つに統合するといった話になりまして、その経過措置ではないんですが、そのかわりに期日前投票所を設けるという形で設置されたというふうに聞いております。
もう１つ、位置づけですか。位置づけというのは施設がどこかということになりますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、松宮議員、マイク入れて言うて。もう少し詳しくマイク入れて発言してください。
○分科会外委員（松宮信幸）
期日前投票所は庁舎がほとんどやと。柏原はどういう位置づけの投票所なんや。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今のは確認事項なので１回のままにしておいてください。
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
先ほどの答弁とかぶるところがあるんですが、いわゆる柏原の当日投票所を１つに減らす関係で設けさせていただいたと、山東に結局２つあるという、ほかの地域は１つであるにもかかわらず２つあるということで、御意見いただいているのかなというふうに思っているんですが、そういった経緯で、先ほど言いました経緯で、今、山東地域にも期日前が２つあるということですが、先ほども言いましたように期日が短いという暫定的なものかなというふうに考えておりますのと、先ほどからの再編計画の中で、この柏原についてもどうしていくかということを計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松宮議員。
○分科会外委員（松宮信幸）
僕思うんだけど、これ学区ごとに投票所があるはずなんよ。でもね、柏原の場合は２つあったんやね。これが１つになった。これが学区ごとの正規のやり方なんやね。それが今まで便宜を図りながら柏原２つあったのがよくわかります。これを再編して、だから期日前投票所を開設したんやというのもよくわかるんやけれども、あそこに期日前投票があること自体が、設置したこと自体が、僕はやはり公平性に欠けるんやと僕はそう思いますよ。
そして、ここを投票所に職員が行っているんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
選挙管理委員会の職員として誰が配置されているんかということですね。
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
選挙管理委員会の事務局ということではなくて、期日前投票に必要な投票管理者とか、事務員という形で職員は行っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと私も委員長という立場で言わせてもらうと、幾つかやっぱりそういう疑問が委員もそうやし、分科会外の方もおっしゃっているわけですから、あなたたちも一事務局職員ですから、こうします、ああしますとはなかなか言えんと思うんです。だから、必ず選挙管理委員会で議論してくださいよ。こういう形で議論することは約束してもらいますので、この件については、もう委員の皆さん、委員外の皆さん、ちょっと納得していただきたいと思います。
ほかに分科会外の方。
西堀議員。
○分科会外委員（西堀幸）
済みません、ちょっとわからないので教えてください。
この米原の正規職員専門職の採用状況という表をいただいているんですが、この間の私の社会福祉士の関係の質問の中で、総務部長が募集をかけても人がないというような話があったと思うんですが、これ見ていますと、令和元年度はこれ斜めの線を引いてあるということは募集をかけてないということでしょうか。
それと、平成３０年度に採用予定者数１人に対して申込者が２人あったというふうに載っているんですが、採用はなかったと。それはそのときのその方の力量にもよるのかもしれませんが、やはりあるという現実を見ますと、どのような市としての対応をどのように思っておられるんでしょうか、お尋ねします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山田部長。
○総務部長（山田英喜）
西堀議員の一般質問のときに私がお答えしたのは、正職員と任期付職員という職員の位置づけがありまして、そういう立場でも募集をしていますので、この表は正規職員ということで募集のところに斜線が入っていますけども、任期付職員としては募集をさせていただいているということで、毎年募集をさせていただいているということです。
３０年度の２人というのは、やっぱり採用については本人さんの都合もあるし、こちらのやっぱり基準もありますので、そういうことで採用ができなかったということもあります。先ほどもお答えをさせていただきましたが、社会福祉士という重要性は十分認識しておりますので、今後も正規職員あるいは任期付職員という形で募集は続けていきたいというふうに思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西堀議員。
○分科会外委員（西堀幸）
はい、わかりました。ただ、やはり任期付職員となると、技術を持っておられる方に対して任期付というのは結構厳しいかと思いますので、なるべく正規のほうで雇っていただかないと難しい部分、保健師さんも同じだと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですかね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山田部長。
○総務部長（山田英喜）
任期付で採用する場合には、ちょっと１つメリットもございまして、実際にもう活躍をされている方が受験されるということもあります。一概に今議員おっしゃったように正規職員のほうがいいというばかりではないのかなというふうに考えていますので、その辺のバランスも考えながら、採用に臨んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
細野議員。
○分科会外委員（細野正行）
まず、タクシーの件なんですけど、１７万６，０００円という形で計上されているんですが、この再編された地域は３カ所でよかったんかな。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
まだ決まってない。
○分科会外委員（細野正行）
決まってないの。ほんなら台数が３台という、台数は決まっているんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
今回、予算という形で上げさせていただく中で説明をさせていただいた３台というのは、やはり米原市が選挙の当日に借り上げてしまうということで、タクシー会社のほうと協議しまして、一応、会社のほうが３台ならば手配はできますよという返事をいただいたということもありまして、３台をとりあえず計上させていただいているという次第です。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
細野議員。
○分科会外委員（細野正行）
３台ということなんですが、これで場所が決まってないのに搬送する人数も決まっていないという中で、予算計上ができてくるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松岡次長。
○総務部次長・総務課長（松岡一明）
再編計画につきましては、先ほどの繰り返しになりますが市の選挙管理委員会のほうでいろいろともんでいただいているところなんですが、今回、令和２年度の年度末に市長選挙がありますことを見据えまして、この再編計画が固まって、実際タクシーの移動支援をするものということを想定して、今もんでいる中での可能的な想定をして予算を計上させていただいてるということになりますので、まだ確定はしておりませんが、ある程度想定をした上で予算を計上させていただいているということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
結局、ここに今質問が集中しているんやけど、後藤議員も松宮議員も言われたと、僕もそうやと思うんですけど、公平・公正な観点でやられているかどうかと、それを選挙管理委員会の審議の中でじっくり検証してほしいと思うんです。公平・公正だったら、我々議員は何も多分発言しないと思います。その可能性があるから、いろんな方々が発言をされるんだと思うんです。
ほかに分科会外の方、いらっしゃいますか。
鍔田議員。
○分科会外委員（鍔田明）
今ほど選挙管理委員会の質疑が出ていました。事務局としては、こうするとかああするとかという答えはなかなか出せないと思うんです。委員会とか全協とかで、やっぱり議長とか委員長が選挙管理委員会の委員会に対して招致していただいて、その辺についての問題をきちっと来年は市長選挙もありますし、その後市会議員の選挙もあります。やはり、今ほどの問題、話が出ていましたように、公平・公正ということも考えられますし、その辺、選挙管理委員会を招致して議論をされたらどうですか、ぜひしてもらいたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そしたら、可能性はあるの。そうやって鍔田議員が発言されたことに対して、選挙管理委員会として対応できる可能性はあるの。そこをちょっと答弁して。
例えば、議長が全協の中で一遍いろんな意見言い合おうやとか、例えば全協じゃなくて議長と副議長が選挙管理委員会の委員長と副委員長と一遍懇談しようかとか、そういうふうな意思の疎通を図ることができるのかどうか。
山田部長。
○総務部長（山田英喜）
これまでも議場で選挙管理委員会への質問については、事務局長として総務課長が答弁をさせていただいていますので、そのことを考えますと、なかなか公式の場においでいただくということは、ちょっとちゅうちょされる可能性はありますが、ただ、今委員長提案されました、懇談ということであれば、それはまた話をさせていただくと可能性はあるのかなというふうに思います。
ただ、先ほどから御意見いただいています選挙のやり方についての見直しについては、来年度見直した段階で、先ほど総務課長が申しましたけども、必ず議員の皆様にはこういうふうに見直しましたということは、事務局長として報告をさせていただきますので、そこは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
分科会外の方、もういいですか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結します。
次に、財政課の説明を求めます。
木課長。
○財政課長（木淳司）
財政課分を説明させていただきます。主要事業説明書の１５ページをお願いします。
上段です。財政管理事業です。
まず、予算額は２５０万９，０００円です。主な事業としましては、予算編成及び執行管理、中期財政計画の策定、地方交付税の算定、決算に伴う主要施策の成果調整、財政事情の公表を行います。
次に、下の段の元金・利子償還経費です。予算額は２０億３，６３９万７，０００円です。元金の償還額は１８億６，７８２万３，０００円、利子の償還額は１億６，７５７万４，０００円、一時借入金利子として１００万円を計上しております。
次に、１６ページをお願いします。
令和２年度に発行予定の市債の充当事業を一覧にまとめております。
新発債の発行額合計は４２億６，２４０万円でございます。
次、１７ページをお願いします。
上段には、特別会計公営企業を含めた市全体の市債残高の状況をまとめております。令和２年度末の現在高の見込みは、４６４億６，３００万５，０００円となっております。また中段には琵琶湖総合保全交付金を活用している事業について、下段には森林環境譲与税の充当事業について記載をしております。
１８ページをお願いします。
消費税率引き上げに伴います地方消費税交付金の増収分と市民税均等割増額分の充当事業をまとめております。
最後に、１９ページをお願いします。
県の自治振興交付金の充当事業をまとめております。選択事業には鳥獣対策マスタープラン推進事業ほか８事業に８４２万７，０００円、また提案事業には総合的空家対策推進事業ほか２事業に１９８万３，０００円を充当しております。
以上、財政課所管分の説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
財政課の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はございませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
代表質問でも質問させていただきましたけども、随分市の会計の一般会計、過去最大ということであります。しかしながら収入が減っている、市債がふえているということで、これも中日新聞の記事でも非常に心配されるという、そういうような意味合いでどうも最後の文章は締めくくっていたようであります。
今の説明聞いても、市債残高どんどんふえていくと、代表質問の中でもいろいろ御説明をいただきましたけども、その中で、特に今の説明ではなかったですけども、経常収支比率ですね、このことについて質問させていただきました。そのときの答弁では、経常収支比率が高いということは突発的な支出に対応するための財源に余裕がないことですねということで質問させていただきました。そのときの答弁は、財政調整基金の積み立ても行っていますと、御心配いただくようなときには財政調整基金を取り崩して対応ということは十分可能ですということでありましたが、財政調整基金、先ほども確認をさせていただきましたが、３０年度の成果説明書の中には２７億５，６００万かな、それがこの現在高ですか、先ほどの答弁にありましたけども、２７億７，４０２万２，０００円ということで、２７億程度の財政調整基金ということであります。
それを見たときに何かあったときに財政調整基金を取り崩して対応するという、実はもっとほかにも財布があるんじゃないんですか。説明いただけたらというふうに思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員、ほかの財布というのはほかの基金ということ。
木課長。
○財政課長（木淳司）
今ほどの御質問ですが、財政調整基金以外の基金ということでおっしゃっていただいていたかなと思うんですが、例えばですけども、市債管理基金が今年末見込みで約４０億弱ございますし、それ以外についても、特定目的基金ということで、今年度末見込みで約７８億円ほどございます。
そういった基金もございますので、突発的なときに充てられるものがあれば、こういった基金も活用をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
国の経常収支比率も９０％たしか超えているというふうにも思うんですけども、どこでも大変なことになっていると思いますけども、実は、この経常収支比率について、財政用語小辞典という中に出てきたんですけども、経常収支比率が１００を超える団体もときには見受けられると。このような場合は経常経費を経常収入では賄えず、特別地方交付税や超過課税、あるいは経常収支にカウントされない都市計画税など、目的税を経常収支に回すという綱渡り状態となっていることを示すと、こういう表現があるわけです。綱渡り状態になる可能性があるのではないかという心配をしているわけですけども、財政調整基金２７億、それ何かあったときには全く足らなくなるような気もするんですね。何かあった、何が起こるがわからないというところで、足る、足らないというのは今から判断できないですけど、今年度の一般会計予算のふえ分を比べてみると、それと大体似たような金額でのふえ方、一般会計予算のふえ方と財政調整基金の額が近いでしょう。全くイコールとは言いませんよ。
このような綱渡り状態に今後なるのではないかという心配をしますが、そこはどうですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
木課長。
○財政課長（木淳司）
今ほどの御質問ですが、いろいろ心配されるところはあるとは思いますが、一応、財政課としましても、中期財政計画というのを毎年度策定をしております。その中でしっかりそういったことに備えるというふうなことで、先ほどから申しますように、基金も今まで蓄えてきましたし、そういったことで今後対応をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
いずれにしても、市税など、毎年度継続して収入されるいわゆる経常一般財源は地方法人税の税率の引き下げ、地方交付税の減少によって年々減少することが見込まれる。一方で、公債費など経常一般財源充当額が増加傾向にあるということも実は代表質問の答弁でいただいております。
ただいまの、先ほど市債管理基金であったりほかの基金もありますということですけども、そういうものを中期財政計画の中で当て込んでやっていくということも可能性としてはあるわけですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
木課長。
○財政課長（木淳司）
御質問のとおり、今後そういった基金を当て込んで中期財政計画に当て込んでいくというふうなことになると思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
一委員として質問したいので、副委員長と議事進行かわります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今の答弁ね、全然なってない。はっきり言うとくけど、市債管理で２年度末に４０億から持っている団体みたい、うちの財政規模で４０億持っている団体みたいなんありませんよ、はっきり言うて。
あのね、普通交付税でも今回補正予算の第５号で出してきているんでしょう。繰越金もしかりですわ。これ、えらい団体でしたら、はっきり言うて決算打ったらすぐ満額つけますよ。交付税も見込み額を９０％、９５％で補正予算組んできますよ。うちはそれ使わんと、一番最後の３月のこの今の第１回定例会の補正にやっと普通交付税を満額につけるわけでしょう。
それと、中期財政計画っちゅうのは、はっきり言って基金の取り崩しを当てにした財政計画になっている、普通はつけませんよ。
例えば、市債管理で４０億持っていたら、公債費率を下げるために、この４０億を取り崩しながら制限の指数を下げるとか、そういう中期計画を立てるならわかりますけど、あなたの答弁は、もうちょっと財政運営中身わかっていらっしゃらないと思いますわ。
だって、この補正予算だけ見たって、私でしたらこんなもん５年、１０年安泰の団体やなと思いますわ。何でそんなような答弁になるんですか。みんなが心配、余計心配してしまうような。大丈夫ですって何で言えないんですか。
ちょっとそこら辺、こんな市債管理、実は私、この前も研修に行きました。新人研修に。１年目の議員の方はみんな行っていらっしゃいました。そこで、米原市、市債管理基金があって、公債費率がうんと下げられていると。これは何でですかという質問があったんですね。私は、途中で繰り上げ償還どんどんしてきたから下がってきたんやというふうに答えましたら、お褒めの言葉をいただきましたよ、財政運営がいいですねという形で。私が米原市が言ったからそういう答え違いますよ、初めから原稿に米原市のことが書いてあったんですわ。だから、そんだけ財政運営はうまくやっていると言っているのに、あなたがそんな不安がらせるような答弁じゃなくて、もっとすかっとした答弁できないですか。どうですか、ちょっと休憩しましょうか、好手を考えてくださっても結構ですよ。できますか。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
木課長。
○財政課長（木淳司）
大変失礼しました。私が今不安がらせるような、不安というような答弁をしたということについては、まことに申しわけありませんでした。
私自身も、今の米原市の財政運営は健全に運営されているというふうに思っております。
それと、先ほど市債管理基金のことがございましたが、これにつきましては、確かに金額が多いということですけども、次年度予定をしております統合庁舎の関係等で大きなまた起債の発行をするような状況でございます。それについて、また償還等の必要もあるかと思いますので、そういった意味で今まで蓄えてきたというふうに認識をしております。
普通交付税の関係でございますが、この３月の当初予算で留保分をはき出しをさせていただきました。当初予算を計上する段階では、一定の留保部分がないとそれ以降の補正に一般財源が必要となってきますので、ある程度の留保をしておりました。今年度につきましては、その交付税の留保分を今までの補正予算に使うことなくきましたので、最終この３月議会に提出をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
委員長に審議委ねます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆さん、ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、分科会外の議員さん、どうですか。質疑があれば。
松宮議員。
○分科会外委員（松宮信幸）
今ほどの答弁……。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ごめんなさい、松宮議員、済みません。同じ部で２回ということなんで、ごめんなさい。申しわけないです。
ほかにないですか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
済みません、１つだけ。
一時借入金がありますよね。幾らかちょっと今あれですけど、あれはどんな理由で幾らぐらいの額か、ちょっと正確にまた教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
木課長。
○財政課長（木淳司）
一時借入金の趣旨としましては、資金繰りの関係で大きな支払い等があるといった場合に借り入れをするものでございます。赤字にならないようにといいますか、そういったことで借り入れするもので、予算額としては１００万を計上しております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
それはわかっているんですけども、具体的にどういうような状況で一時借り入れが行われて、その正確な額がもしわかりましたら教えてくださいという意味で言ったんで、どういう趣旨でやったかということではなくて、具体的にどんな内容でどんな経過で借りて、そして、どれぐらいの額があるかということを具体的に教えていただきたいという質問です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
暫時休憩します。
午前１１時２９分 休憩
午前１１時３１分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
会議を再開いたします。
木課長。
○財政課長（木淳司）
今ほどの御質問、実績ですけども、令和元年度につきましては、１回実績がございます。具体的な処理については会計のほうでしていただいておりますので、ちょっと時期、金額等は今現在資料的なものは持ち合わせておりません。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
わかりました。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、質疑を終結いたします。
次に、管財課の説明を求めます。
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
管財課が所管しております事業につきまして、御説明します。
２０ページをごらんください。
まず、上段の契約管理事業、予算額３２９万３，０００円でございます。公共事業などの入札や契約を行う事務経費を計上しております。
主な経費といたしましては、電子入札システムの使用料となります。
また、来年度は電子入札で使用しておりますパソコン等の備品につきまして、年数が経過しておりますことから、備品購入費を一部計上させていただいているところでございます。
次に、下段の市有財産管理事業でございます。
予算額は１，９７０万５，０００円でございます。内容といたしましては、市が所有いたしております土地や建物などを適正に維持管理するための経費のほか、公用車や建物の修繕などの経費でございます。
なお、来年度予算額の増加要因といたしましては、平成２５年度に作成をいたしました公共施設再編計画及び平成２８年度に策定をいたしました公共施設等総合管理計画につきまして、計画の検証を行うとともに、統合庁舎や認定こども園などの今までの計画になかった新たな施設をこの計画に反映するなど、計画の見直しを令和２年度から令和３年度の２カ年で実施をいたします。
また、ドライブレコーダーの設置につきましては、購入後６年未満の公用車４２台分の購入設置経費でございます。
この公用車へのドライブレコーダーの設置によりまして、交通事故発生時の事故の責任の明確化と事故処理の迅速化が図れるとともに、職員の交通安全意識のマナーの向上を図ることもできると考えております。さらに市内で発生した事件や事故などを警察へ情報提供を行うことによる事件の早期解決と、このことをＰＲすることにより市内での犯罪等の抑止力にもつながるものと考えております。
また、歳入といたしまして、建物や公用車の損害共済について保険適用を受けた場合の共済金として、諸収入を見込んでおります。
以上で管財課が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま管財課の説明が終わりました。
本案につきまして、質疑を求めます。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
市の所有する土地、建物の財産を適切に維持管理ということではありますけども、管財課は普通財産の管理ですね。旧近江診療所、土地の問題も解決して管財課が管理する普通財産になったというふうに思いますし、あとその前にある近江ひがし保育園かな、その空き施設、こういったものを現状どんなふうに管財課としては位置づけているのか、今後どうしていくのか、教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
今ほどの施設でございますが、委員おっしゃるように、今普通財産として管財課で所管をいたしている施設でございます。ただし、今後の活用等につきまして、いろいろと関係所管課等との活用の要望等も聞いております。そのようなことから、施設については、今後そういった活用を考えていきたいというように考えております。
以上でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
関係の所管課と言うけども、管財課の普通財産ですよね。関係の所管課というのは一体どういうところなんですか。近江診療所であれば、そこを使いたいというのは、民間の社会福祉法人かな、一旦そういう話はあったと思いますけども、今、その話は消えてなくなっているようにも聞こえてきますし、そうすると関係の所管課って一体どこなんだろうと。近江ひがし保育園についても関係の所管課っていうのは一体どこなんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
ちょっと具体的にはまだ、所管課のほうから委員会等に説明があるかと思いますが、現時点では福祉関係施設等の利活用について、要望と協議があるという状況でございます。
以上でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今、質問と答弁、それでよかったの。具体的に課を言うてくれという話と違うの。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
今、福祉関係ということでありますから、これ両方とも近江診療所もこのひがし保育園についても、福祉関係でということで、今話が進んでいるという理解でよろしいか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
具体的な進捗状況についてはちょっと管財課のほうで申し上げられない部分もございますが、利活用について、今協議、関係機関を含めてされているというように聞いております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今のは、保険課じゃないということやね。国保の関係とかあるけど、保険課はもう関係なくて福祉部門に移っているということ。具体的にどこの課なの。社会福祉課なんか、くらし支援課なのか。
決まってなかったらいいんですよ、決まっていませんでそう言うてくれはったらいい。所管課、所管課って筒井課長が答弁の中でおっしゃるんで、委員の方がどこなんやということを具体的に教えてくれと言うてはるだけなんでね。
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
具体的な施設の活用については、今この場で私のほうから答えることはできませんが、健康福祉部の所管で、今それぞれ施設の活用を考えておられるというところです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
それは、旧保育園の建物も含めてということで理解したらよろしいか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
そのとおりでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
ドライブレコーダーの購入ということで、全協の場でも事故の報告をされた折に指摘されておりました。この２００万、いわゆる６年未満の公用車で４２台分ということですが、公用車全体の何％に当たりますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
現在、公用車全体といたしましては２３０台程度ございます。ただ、その中で消防車等の特殊車両等を除きまして、一般車両といたしましては、９０台程度ということで現在所管しておりまして、約４０％弱という、今回の整備率になります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
事故の現場を撮ったり、いろんな警察への協力もできるという説明でしたけども、この６年未満じゃなくてこれ５万円ぐらいですので、恐らく簡単に装着できて取りかえができるようなドライブレコーダーやと思うんですけども、これ例えば今年はこんだけ、来年はこんだけということなのか、これ４２台でやめてしまうのか、どっちなんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
今年度、６年未満ということで計上はさせていただいております。今後、新たに購入する車両については、全てドライブレコーダーの設置についてはしていきたいというように考えておりますし、統合庁舎の関係もございますので、今後庁舎整備に伴いまして不要となる公用車も幾つか出てくるかと思います。その状況を勘案しながら、今後設置については検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
理解はしますけども、例えば６年未満であっても６年以上であっても、事故に遭う確率っていうのはそんなに変わらんと思うんですよね。ですから、注意をしていただくと同時に、やはり安全対策の意味でも全車両に早いことつけていただけるようにお願いをしておきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
済みません、さっきの続きで申しわけないんですけど、普通財産を転用する場合、まずその地域の自治会に諮ってというふうなことが手順としてあるように聞いていたんですけど、その辺はもう済んでいるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
今ほどの施設につきましては、地元自治会のほうからも、やはりもともと公共施設の活用ということで土地を提供したという思いもございますので、できれば公共に使っていただきたいというような御意見をいただいております。
このことから、事前に地元のほうには説明をさせていただくということで理解をしておりますし、今後、具体的に決まりました段階で説明を担当課、健康福祉部のほうからさせていただくということになろうかと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
地元協議は終わったという理解でいいわけですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
まだ終わってないということで、ある程度計画が定まった段階でということで聞いております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
そういうことを聞いているわけやなしに、まず地元で使いませんかというそういう意味合いでの地元協議があって、次にそこにどういう人たちが入ってくるのかということで、次の地元協議やと思うんですけど。その最初の地元協議というのは終わったという理解でいいんですねという質問です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
その部分につきましては、市で公共的に活用していただきたいということで、要望等いただいているところでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ということは終わったということやね。
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようでございますので、分科会外委員の方、質疑はございませんか。
鍔田議員。
○分科会外委員（鍔田明）
ドライブレコーダーの件ですけど、前と後ろしかカメラが映らんドライブレコーダーと、３６０度が映るドライブレコーダーがあるんですが、それどちらを取りつける予定ですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
現在の予定では、前後ということで予定をしております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
鍔田議員、あのね、さきに部で過去にしておられますので、この部で２つということでお願いします。
ほかにございませんか。
吉田議長。
○議長（吉田周一郎）
契約管理事業で、この事業の目的及び内容で３番目の公契約の規律の遵守と、これ具体的にどういうことですか。低入札とかそういうことか、どういうことですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長。
○管財課長（筒井康一）
御存じのように、職員不祥事、大変多く近年発生いたしました。その関係も含めて、公契約につきましては、当然規定等を遵守していただくということで、入札契約事務等の研修とかそういった部分を含めて実施をしているというところでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
筒井課長、もっと具体的に。
もう一度質問内容を吉田議長のほうから言うてもらいますので、吉田議長、もう一遍質問の趣旨をお願いします。
○議長（吉田周一郎）
公契約の規律の遵守ということなんで、この規律の遵守ということについて、具体的にどうなんかということ、何をするんかということです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
暫時休憩します。
午前１１時４７分 休憩
午前１１時４９分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
加藤課長補佐。
○管財課長補佐（加藤光孝）
今ほど御質問の件ですけれども、米原市の契約規則や国等の通知等にのっとりまして、手順等、きちっと今の契約ですね、まずもって契約の部分が適正に行われているかどうか。あと、契約した後につきましては、今おっしゃられる下請等への支払い状況とかは、施工体制台帳とか現場点検等で確認という形で遵守のほうを進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ質疑はないですね、もう。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ質疑を終結いたします。
次に、人権政策課の説明を求めます。
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
それでは、人権政策課が所管する事業につきまして、御説明させていただきます。
主要事業説明書の２１ページをごらんください。
まず、男女共同参画事業ですが、予算額は１０４万９，０００円で、令和元年度に比べまして大幅な増額となっております。この増額の主な理由は、次期米原市男女共同参画推進計画のもととなる市民意識の把握や、今後の施策の方向性を検討するため、市民意識調査を実施することと、令和２年度から女性が活躍できるまちづくりを推進するため、女性の会が取り組む活動への支援を本課が行うこととしたためです。
また、その他の主な事業といたしましては、女性人材バンクのなでしこネットを活用した各審議会等への女性の積極的な登用の推進や、地域振興部との連携による自治会における女性役員の登用推進への働きかけを行うなど、男女共同参画社会の早期実現に向けて取り組みます。
続きまして、下段の人権対策推進事業ですが、予算額は２，８３１万３，０００円です。主な取り組みといたしましては、市民の人権意識の高揚を図るため、人権を考える集いの開催や、街頭啓発などの各種啓発事業を人権擁護委員や関係機関と連携しながら実施していきます。また、隣保館が廃止となった地元自治会の自立と活性化を目的として、施設の維持管理や地域交流の推進を図るなど、住民主体のまちづくりを進めていただくため、引き続き自治会への支援を行います。
さらに住宅新築資金等貸付金の債権回収業務について、折衝困難となっている事案を弁護士に委託し、債権整理を進めます。
この債権回収の弁護士委託につきましては、ごらんいただいております資料のとおり、現在、住宅新築資金等貸付金の滞納額は、合計１３人、１６件で３，０２１万１，９２８円、分譲宅地の滞納額は、合計２人、２件で１０９万３，７６５円となっています。令和２年度からは、弁護士から債権者に対して債権内容や返済意思の確認通知を行い、今後の対応方針などを相談しながら、実質的交渉に向けて進めていきます。
多文化共生のまちづくりの推進については、市行政にかかわる外国語通訳、翻訳業務を初め、外国籍市民のための総合相談窓口の設置、日本語を習得するための日本語教室や外国籍市民との交流事業などの各種事業の委託を行うことで、多文化共生協会の実現に向けた施策の充実に努めます。
次の２２ページをお願いします。
人権施設管理運営事業についてですが、予算額は３，１０１万２，０００円です。人権総合センターＳ・Ｃプラザの管理運営に関し、指定管理者のノウハウを生かしながら、同和問題を初めとするあらゆる人権課題の解決に向けて事業を実施します。
隣保館廃止後の総合的な人権の拠点施設として、福祉と人権のまちづくりの視点に立った各種事業や相談業務及び啓発活動のさらなる充実を図ります。
以上、簡単ですが、人権政策課が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま人権政策課の説明が終わりましたんですが、ちょっと説明でおかしかったところがあるんですけど、女性の会があんたとこに所管が移ったというようなお話をされたと思うんですが、どこからいつ移ったんですか。先にそこだけ。今、事務局に聞いたら移ってない、もう去年から移ってあるっちゅう話やというような話もあるんで、ちょっともう一遍確認を。
○人権政策課長（西澤温子）
申しわけございません。令和２年度から人権政策課のほうに所管を移すということでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ委員の皆様、質疑を求めます。
本案に対しての質疑はございませんか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
２１ページの下段、人権対策推進事業ということで、プラス１１．３％ということで、これ主な経費、これどんなことで１１．３％というふうに増加したんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
それぞれ金額を変更している部分がございますけれども、一番大きなものとしましては、多文化共生協会の推進事業委託料のほうが昨年度より増額となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
多文化共生事業のためにかなり増加していると、それだけでよろしいんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
先ほど御説明させていただきました弁護士への債権整理の業務委託料も含まれております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
そうですよね、業務委託料と合わせてこれだけふえたというふうに理解したほうがいいかなと思います。
それで、具体的に１４８万ふえたという、債権回収の件ですけども、この表を見てもかなり状況的には滞納を回収するのは難しい状況かなというふうに思うんですが、この１４８万掛けて、これそれに見合った額を回収される見込みですか、できる見込みですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
回収につきましては、今後、交渉を進める中でということにはなりますけれども、大変厳しい状況であるということは言えると考えております。ただ、この債権につきましては、昭和４６年当時からあります同和対策事業ということで、住宅新築資金等の貸し付けが始まっておりまして、償還期限は既に過ぎてはおりますけれども、滞納ということで残っておる分につきまして、代々回収に努めているところではございますが、現時点で先ほど申し上げました額が滞納額ということで残っております。なかなか交渉につきましても、本人が死亡しておられたり、生活困窮であったり、なかなかこの債権についての交渉が進まない、また所在の不明の方もいらっしゃいますので、そのあたりを含めまして、来年度につきましては、弁護士委託ということで再度、債務者のほうにこの債権につきましての回収業務を委託の中で進めていこうというものでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山田部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの説明の補足をさせていただきたいと思います。
まず、御質問の趣旨は多分１４８万円の投資の費用対効果があるのかということなのかなというふうに思うんですけど、これだけ、３，０００万を超えるような滞納額があって１４８万円を投資したことで１４８万以上の回収があるかということは、今ちょっと予測はできない状態です。これまでずっと長年このままの、ほぼこのままの額で推移していますので、どちらかといえば、わずかですけど分納されて納めていただいている方もありますので、その方たちとの公平性をもった法的解釈のもとで判断をしたいということで、今回弁護士委託をさせていただきたいということで、予算化をさせていただいたものですということで御理解、費用対効果は今ちょっと想定できませんけども、そういうことで法的根拠が欲しいということで、この予算を上げているということで御理解いただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
今、総務部長言われたんですが、３，０００万というか３億ですよね、滞納額は。３，０００万。わかりました。３，０００万ということですね。
終わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今の住宅新築資金等貸し付け関係でございますが、よくこれ比較されるのが、県下の徴収状況と米原市はどうやということで比較されるケースが多いかと思うんですが、御存じであれば、県下の徴収率と米原市の徴収率、どんな関係にあるのかお教えいただけますでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
この貸付金につきましては、住宅新築資金、宅地取得資金、住宅改修資金、持ち家住宅資金と４つ分かれております。そのうち、持ち家住宅資金以外が国管轄の資金ということになっておりまして、この３つの資金での他市の３つということでこちらのほうは把握させていただいているものがございますので、そちらにつきまして、米原市としましては、９８．６８％ということでございます。他市につきましては、１００％償還をされている市もございますけれども、もう少し９６％という市もございます。おおむね９０数％という回収率でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
全国平均出ていませんでしたですか。９０ちょっと超えたぐらいやと記憶しているんですが。とりあえずあれですね、かなり徴収率は高いほうやということですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
こちらは県の数字ということでございます。国レベルでは、今資料を持ち合わせておりませんけれども、そのような状況でございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
県平均は出ているんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
県平均としましては、９７．７４ということでございます。
○委員（矢野邦昭）
わかりました。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
２１ページの上段、男女共同参画事業のなでしこネットなんですけども、そろそろ始めて結構な年数たつと思うし、ぶっちゃけこのなでしこネットから人材を審議会に入れているというよりは、市職員のつてであったりそっちのほうが大きいんじゃないかなと思うんですけど、実際今でもなでしこネットの活動、なでしこネットとしての活動というのは特にないですよね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
現在の登録していただいているということですので、なでしこネットさんの集まりというものは、今のところはございませんけれども、今、令和元年度につきましても、１２人の方を登録していただいて、今、延べ５７人でございます。閲覧につきましても、延べ数でございますけれども、２０件ございまして、このなでしこネットの活用で委員になっていただいた方というのが延べ１５人ということでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
まだ一応形骸化しているわけではないということですよね。
ただ、ほんまに目的に達するような人は地元にもいらっしゃると思うので、そろそろこのなでしこネットの存在意義も見直しする時期に来ているんじゃないのかなと。ただ単に数を集めればいいという問題でもないですし、その辺もまた今後検討いただければなと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
多文化共生の関係で、去年の１２月から随分動いていただきましたけども、コミュニケーション支援ボードです。実際、職員の皆さんの目に触れるところにもなっていますし、それぞれ窓口にコミュニケーション支援ボードを置いていただいたりしていますが、非常に窓口では特に通訳さん等がいる場合があって、あるいは聾唖の方には手話通訳さんがいたりして、余り使われることはないというふうには、そんなふうにも思うんですけども、いろんなところでそれ以外のところで非常に評判がよいというふうに聞いています。うちでも使いたいなという、そういった団体の話も聞くんですけども、今のところ、２種類が掲示板に上がっているというふうに私は理解しているんですけども、この今後の展開の見込みですね、特にここに予算としては具体的に上がっていないので、どんなふうにこれから進めていくのか、説明していただいたらというふうに思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
昨年度より主に活用されるであろうということで、福祉部局と窓口のほうということで、コミュニケーションボードの作成を今進めているところでございます。活用していただくにはどのような形がいいのかというのを、他市さんのを参考にしながら作成しまして、それをまた活用に合わせて見直しながら各窓口等への配付を考えているところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
各窓口にはもう既に配付済みですね。今後の展開はということで、今、１種類だけ配付されているというふうに思うんですけども、今後の展開はどうなんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
窓口で実際に使われるような形のコミュニケーションボードというものを、今作成をさせていただいておりますので、第一弾は確かに配付はさせていただいているんですけれども、今後もう少し活用を、いろんな活用が考えられると思いますので、今、作成を進めているところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
そのことについての予算措置は、特にないんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
自前でつくろうということでございますので、それについての予算措置という形では、今のところ、来年度の予算措置はしておりません。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆さん、もうよろしいね。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、分科会外の委員の方、いらっしゃいますか。
鹿取議員。
○分科会外委員（鹿取和幸）
鹿取です。教えてください。
男女共同参画事業の予算の中で、女性の会活動補助金が３４万円ですか、どんな活動をされているのか、把握されている部分で結構ですので、教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
女性の会さんにつきましては、生涯学習課の社会教育団体として今年度につきましては、環境であったり男女共同であったり、福祉の分野であったりという活動をされているということはお聞きしております。来年度、当課のほうで補助をさせていただくに当たりまして、女性の会さんと御相談しながら、男女共同参画の視点や女性活躍推進を図る地域活動につながるような活動への支援ということを考えておりますので、今後、女性の会さんと協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
鹿取議員。
○分科会外委員（鹿取和幸）
一緒にやられるのは大変結構だと思います。女性の地位向上とかを目指しておられるんだと思うんですけど、それを具体的にどういうような支援をされるのか、ちょっと僕お聞きしたいんですけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
実はまだ直接女性の会さんとの会合を持ってはおりませんので、今後ということにはなりますけれども、人権総合センターＳ・Ｃプラザの中に男女共同参画センターもございますので、そこの男女共同参画の活動とあわせて女性の視点での活躍をしていただけるような、また地域でのまちづくり活動の機会が拡充できるような活動についてお願いしたいということで、今後話をさせていただこうと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今中議員。
○分科会外委員（今中力松）
２１ページの自治会まちづくり補助金なんですけども、これ８２０万をどういった分配をされているか。またどういったものに補助金は使われているということをお聞きされているか、ちょっと教えてください。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
このまちづくり補助金につきましては、隣保館廃止後の施設を核とした地元自治会の自立と活性化を図っていただくということで、５年以内という補助を進めさせていただいているところでございます。施設の維持管理であったり、維持管理とあわせて地域間の交流を今後も進めていただきたいということで、その事業等を行っていただく経費、その事業や維持管理をしていただく事務員等の配置の補助ということでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長、あわせてどこにということを言うたってくれんと、今中議員は市内全域の自治会に出しているのかなということがわからないんで尋ねてはるわけよ。これは限定的なんやろ。だから、どこにということを言うたってくれなあかん。
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
この自治会補助金につきましては、旧隣保館が２自治会にございまして、その隣保館を昨年度末に条例廃止ということで閉館させていただきました。その地元の今後の自立と活性化を図っていく必要があるということで、当面の間支援をさせていただこうということで補助金をつけていただいたものでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
１つは女性の会は社会教育団体でしたけれど、なぜそちらの人権のほうにいったのかということと、あともう１つはなでしこネットの委員の審議委員とか、そういう登録されている方が何も言ってこないっておっしゃっているので、その選ぶ審議員はやっぱり市のほうでされているんですか、その２つをお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
まず、女性の会の補助金でございますけれども、この補助金の趣旨が市の当課の進めております男女共同参画の視点でのまちづくりということが合致するということもありましたので、生涯学習課と協議の結果、来年度より人権政策課のほうで所管させていただくということになったものでございます。
それから、なでしこネットでございますけれども、登録していただいて確かに何も連絡がないという方もいらっしゃるかと思いますけれども、こちらにつきましては、市のそれぞれの課が審議会委員を選任されるときに、このなでしこネットを活用されるということでございますので、登録していただいた方たちの名簿を見たいということで、各課が申請していただきまして、その名簿を見ていただいた中で、この方になっていただこうということで、その方に直接うちのほうから連絡させていただくという形になりますので、今のところ、確かに課のほうからの要望がないと登録していただいても声をかけさせていただいていない方はおられるかと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
女性の会さんはそういう年間計画とかそういうふうなのも、事業報告とかそういうのもやっておられるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
要は総会の中で、計画なり事業報告などの、総会でそういうことは審議されているかということを聞かれるんか、それとも市とのかかわりやさかいにね、市にそういう報告が行っているのか行っていないのかと。
○分科会外委員（澤井明美）
市にそのような報告は行っているんですか。済みません。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
計画も含めてね。
○分科会外委員（澤井明美）
はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっともう一遍質問まとめてくれる。もう一回質問してください。
○分科会外委員（澤井明美）
女性の会の年間行事とか、収支決算報告とか、市のほうにそれは言っているんですか、お伺いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西澤課長。
○人権政策課長（西澤温子）
女性の会の活動につきましては、この補助金にかかわらず活動されておられると思います。その部分の中で、これまで補助金対象という部分について、生涯学習課が補助をさせていただいていたということだと思います。
来年度につきましては、市の男女共同参画の視点での活動をされている部分について、補助をさせていただくということでございますので、全体に総会等を特に市のほうでかかわるというものではございません。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山田部長。
○総務部長（山田英喜）
ただいまの御質問に私のほうから補足させていただきます。
市のほうから補助金を出している以上は、必ず事業計画あるいは予算書等は出していただいているはずです。今回、人権政策課のほうで令和２年度から予算化させていただいていますので、当然この補助金を支出する際には、事業計画あるいは予算書は求めますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
再開を１時１０分に再開をいたします。
午後０時１９分 休憩
午後１時１０分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
議案第１５号 米原市付属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
小島課長補佐。
○総務課長補佐（小島一高）
議案第１５号について説明させていただきます。
この条例は、地方自治法の規定に基づき設置する審査、調査等を行う付属機関を定めたもので、今回の一部改正は、３つの委員会等の新設、１つの審議会の廃止、４つの審議会等の名称や所掌事務などの見直しを行うものです。
議案書に添付しています、新旧対照表の１ページをごらんください。
別表第１において、米原市東草野小中学校利活用事業者選定委員会を新たに設置します。この委員会は、東草野小中学校の空きスペースを貸し付けにより利活用する事業者の選定について、調査審議するもので、関係自治会の代表者など、委員１５人以内で構成し、任期は事業者の選定が終了するまでとしています。
次に、米原市障がい者計画等審議会は、所掌事務と委員の任期を見直すものです。この審議会では、これまで法に定める障害者計画、障害福祉計画の策定、見直し、推進に関する事項を調査審議してきましたが、今回の改正により、これらの計画に児童福祉法に規定する障害児福祉計画に関すること、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関することを、この審議会の所掌事務に加え、委員の任期を２年から３年に改めるものです。
続いて、３ページです。米原市地域包括支援センター運営協議会を別表第１に定めます。
これまでこの協議会の設置根拠は、この条例の別表第２と米原市地域包括支援センター条例に定められていましたが、地域包括支援センター条例の内容が人員及び運営に関する基準を定めるものに整理されることから、この協議会の設置根拠を別表第１に定めるものです。
協議会では、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を図るために、必要な事項について調査審議を行い、学識経験を有する方など、委員１０人以内で構成し任期は３年としています。
次のページの米原市デイサービスセンター事業者選定委員会は、新たに設置するものです。市内の５カ所のデイサービスセンターを民間事業者に貸し付け、令和３年４月１日から運用を開始するに当たり、その事業者の選定について調査審議するもので、学識経験を有する方など、委員８人以内で構成し、任期は事業者の選定が終了するまでとしています。
次に、米原市健康づくり・食育推進協議会は、現在の名称を米原市健康づくり推進協議会に変更するもので、この協議会では、健康づくりのほか食育や保健センターなどについても包括的に調査審議を行っていることから、実情に即した名称に変更するものです。
次に、米原市特別支援保育審査会は、現在の名称を米原市特別支援保育支援委員会に変更するもので、この審査会では特別支援保育の適否だけでなく、その支援も行っていることから、実情に即した名称に変更するものです。
次のページの米原市学びあいステーション運営審議会は、新たに設置するものです。令和３年４月１日から現在の公民館を学びあいステーションに変更して運営するに当たり、学びあいステーションの運営、事業の効果的な推進に関する事項を調査審議するもので、学識経験を有する方や地域の代表、地域まちづくり活動を推進する方など、委員１２人以内で構成し、任期は２年としています。
次のページの備考部分についてです。
昨年３月３１日をもって米原市立隣保館条例を廃止しましたが、この表の備考に米原市立隣保館運営協議会に関する事項が規定されていたため、この部分を削除するものです。
続いて、別表第２です。この表は、付属機関設置条例以外の条例規則に所掌事務などが定められている付属機関の一覧であり、市長部局の米原市地域包括支援センター運営協議会は、今回の改正により別表第１に定めることとしたため、別表第２から削除します。
また、教育委員会部局の米原市公民館運営審議会については、先ほどの学びあいステーション運営審議会の設置により廃止するものです。
なお、付則において、条例の施行日は学びあいステーションと公民館運営審議会に関する事項は令和３年４月１日からとし、その他の部分は令和２年４月１日からとしています。
以上で説明を終わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんでしょうか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第１６号 米原市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、及び議案第１７号 米原市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての２件を、国の準則により従うもので、改正するものでありますから、関連がございますので、一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
まず初めに、議案第１６号について説明をさせていただきます。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取扱いを定めるため、改正するものです。
次のページの新旧対照表をごらんください。
服務の宣誓とは、職員が服務上の義務に服することを確認し宣誓する行為のことですが、総務省から会計年度任用職員の服務の宣誓については、任用形態や任用手続に応じた方法で行うことができるという基準が示されました。このため、第２条第２項に地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は別の定めをすることができるとする規定を加えるものです。
なお、この条例の施行日は、令和２年４月１日からとするものです。
以上、議案第１６号の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第１７号について説明させていただきます。
この条例は、フルタイム会計年度任用職員の公務災害補償等に係る補償基礎額の算定方法を定めるため、改正するものです。
次のページ及び新旧対照表をごらんください。
フルタイム会計年度任用職員には給料が支給されますが、当該条例には給料を支給される職員の公務災害補償等に係る補償基礎額の算定方法の定めがございません。このため、常勤職員に適用される地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する平均給与額の例により、実施機関が市長と協議して定める額とするため、第５条第５号の規定を加えるものです。
なお、この条例の施行日は令和２年４月１日からとするものです。
以上、議案第１７号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして、質疑を求めます。
質疑はございませんでしょうか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
議案第１６号の中で、今度新たに会計年度任用職員の制度ができたということで、新たな職務の宣誓がここに書いているわけですけれども、今までの、例えば臨時職員さんとかそういった方も、どのような宣誓をされていたのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
これまでの嘱託員とか臨時的任用職員には、服務の宣誓の規定の適用がございませんでしたので、今回、新制度になって初めて適用されるというものでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
今までこの服務の宣誓がなかったということで、新たにできたと。なかったことによる何か問題があったとかなかったとかいうのはありませんでしたか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
任用させていただくときに、誓約書という書類を出していただきます。服務の宣誓ということでは、行為はなかったんですけれども、誓約書の中で法律に準じてとか上司の命令に忠実に従うとか、そういった服務の宣誓に準じた旨の規定を誓約書としていただいておりましたので、実務上は特段困ったような事態はございませんでした。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
１７号のほうですけども、実施機関が市長と協議して定める額というふうに書いているんですが、この実施機関は説明あったかな、実施機関はなんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
例えば、教育委員会部局でございますと、市長部局とは独立してございます。そういった独立した機関がこの実施機関ということになります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ということは、教育委員会部局だけですか。ほかあるの。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
例えば、議会事務局とか、農業委員会事務局とか、そういったところに会計年度任用職員さんが配置されて、このような事態が起きればこの規定が適用されるということでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
それじゃあ、私も一委員として質疑をしたいので、議事進行を副委員長に交代します。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
会計年度任用職員という形で雇い入れが始まるわけなんですが、今までですと事務補助というような扱いだったと思うんですが、今度はきちっと給与表に当てはめて高度な専門職の給与表も用意されていますし、そうでない給与職も用意されているわけなんですが、事務補助というよりも主体的に仕事にかかわってもらうという職員として採用するという考えでよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
会計年度任用職員の制度の移行に伴いまして、職等の見直しを行って、それに準じた給与表を適用しております。
基本的に正規職員に近づけるという制度の趣旨でございますので、考え方はそのとおりでございます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、委員長にまた進行を委ねます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、質疑を終結いたします。
次に、議案第３６号 滋賀県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少および滋賀県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
森川課長補佐。
○総務課長補佐（森川誠）
議案第３６号について、説明をさせていただきます。
この議案は、令和２年３月３１日をもって、滋賀県市町村交通災害共済組合が解散されることに伴い、同日をもって滋賀県
市町村職員退職手当組合を脱退されることから、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、当該退職手当組合を組織する地方公共団体数の減少、および滋賀県市町村交通災害共済組合の脱退に伴う規約の一部を変更することについて、同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次のページ及び新旧対照表をごらんください。
規約の変更の内容は、組合を構成する団体を表記する別表第１から「滋賀県市町村交通災害共済組合」を削るものです。なお、規約の施行日は令和２年４月１日からとするものです。
以上、議案第３６号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めます。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、御苦労さまでした、退席いただいて結構です。
ちょっと長丁場になりますので、暫時休憩いたします。
再開は３５分から再開します。１時３５分です。
午後１時２７分 休憩
午後１時３３分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
次に、地域振興部の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 令和元年度米原市一般会計補正予算（第５号）中、地域振興部の所管に属する事項を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
それでは、地域振興部所管に係る事項について説明いたします。
まず歳出につきまして、補正予算書の２４、２５ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費の１５節工事請負費６３万円の減額につきましては、長沢地先の特定空家等の除却工事、略式代執行に係る入札差金について減額するものです。
同じく１９節負担金補助及び交付金につきましては、特定空家等除却支援補助金として、地域連携型３件、一般型４件を見込んでおりましたが、申請が地域連携型１件となりましたため、未執行分の４００万円を減額するものであります。
次に、歳入につきまして１４、１５ページをごらんください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、２節都市計画費補助金のうち、空き家対策総合支援事業補助金として２２９万２，０００円を減額するものです。これは、先ほど説明いたしました特定空家等の除却工事略式代執行及び特定空家等除却支援補助金の実績に伴うものであります。
内訳につきましては、略式代執行について２９万２，０００円の減、特定空家等除却補助金につきましては２００万円の減、合計２２９万２，０００円の減となります。
以上、説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
委員の皆さんありませんか。ないようでしたら分科会外にいきますけど。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
じゃあ、分科会外委員の皆さん、質疑がある方は挙手をお願いします。
中川議員。
○分科会外委員（中川松雄）
特定空家の特定される件数って今何件ぐらい。これ執行されるのはいろいろ条件があるんですが、所有者不明とか放棄とかいろんな条件があるんですが、今、米原でその条件に当てはまるのは何件ぐらいあるかお聞きしたいんですけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
令和２年２月末現在ではありますが、特定空家に認定した空き家は残り７件となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川議員。
○分科会外委員（中川松雄）
残り７件を一度にするということは無理なんですが、１年に何件執行するとか、そういうふうな規定はあるんですか。それとも予算上、今回は１件とか２件とかいう感じでやっておられるのか、この辺をちょっとお聞きいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
令和２年の略式代執行の分でよろしいでしょうか。
令和２年度の予算につきましては、略式代執行につきましては予算を計上しておりませんが、除却補助金のほうで地域連携型が３件、一般型４件の７件を計上をしております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
鹿取議員。
○分科会外委員（鹿取和幸）
特定空家を借りたいという場合、日本人でないとだめなんですかね。中国人の方とか、外国人の方もオーケーですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待ってくれる。特定空家、潰すほうのやつやし、空き家ストックの話を言うてはるん違うかな。よろしいか。それとも質問変えますか。もうよろしいか。
ほかに。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、議案第６号 令和２年度米原市一般会計予算中、地域振興部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
それでは、地域振興部の予算について説明いたします。
主要事業説明書２３ページをごらんください。
公共交通対策事業につきましては、地域公共交通を維持するため、路線バス及び乗合タクシーまいちゃん号の運行に対しての補助を行うほか、高齢者等に対しまいちゃん号の利用による生活行動範囲の拡大等を図るためのタクシー利用料金の一部を助成いたします。また、鉄道利用者の利便性確保のため、ＪＲ柏原駅及び醒ヶ井駅におきましては、乗車券の販売業務を行います。
伊吹北部におきます公共交通の見直しにつきましては、ビジュアル版の２８ページをごらんください。
伊吹北部地域の公共交通につきましては、利用状況に応じた運行への変更や、乗り継ぎなどの課題を改善し、効率性と利便性を高めるために見直しを行います。
見直しの内容につきましては、伊吹北部地域へまいちゃん号の運行区域を拡大し、市内全域をまいちゃん号の運行区域とします。
路線バスにおいては、曲谷線を廃止し、１０人乗りのワゴンをまいちゃんバスとして定時に定路線を運行します。また、近江長岡駅から登山口間につきましては、便数や運行期間を見直し、梓河内線につきましては、通学時間帯に特化した運行ダイヤといたします。こういった見直しにより、減便となっていました伊吹登山口線の上野口１０時３２分発長浜行きの便を復活いたします。
これらの見直しについては、令和２年１０月１日から実施いたしますが、上野口発の運行復活につきましては、令和２年４月１日からといたします。
続いて、ビジュアル版の２９ページをごらんください。
まいちゃん号のりあい券の創設について説明いたします。
乗合タクシーまいちゃん号は、平成２９年１０月の改正により年々利用が増加しており、今後も利用者がふえていく見込みとなっております。一方、利用者の増加に伴いまして財政負担の増大、また、車両の不足といった課題も生じているところであります。また、乗り合ってまいちゃん号を利用するメリットがないことから、１人で１台を利用されることが多い現状もあります。
そこで、乗り合い利用をふやし効率的な運行を図るためには、利用者からの自発的な乗り合いを促すことが効果的であると考え、予約当初から２人以上の乗り合いで利用する際に使える半額の乗車券のりあい券を創設いたします。こののりあい券は、利用者の負担が半額になることから、乗り合いへの行動を促すことが期待でき、乗り合いがふえることで運行数が抑制され、市の財政負担が軽減される効果があります。
この例示でいきますと、例えば乗り合いをせずに３人がそれぞれ１台利用された場合、メーター料金が２，０００円とした場合の輸送コストは６，０００円となります。利用者負担は大人５００円が２人、高齢者３００円が１人とすると、合計で１，３００円となり、市の財政負担はメーター料金と利用者負担の差額４，７００円となります。
これをのりあい券を利用して３人で１台を利用した場合、輸送コストは１台分の２，０００円となり、利用者負担は半額の６５０円、市の財政負担は差額の１，３５０円となります。
のりあい券を利用することにより、利用者負担と市の財政負担が同時に減少し、あわせて車両不足も改善されるものであります。
こういった乗り合い利用のメリットにつきましては、サロンや出前講座など、積極的に地域に出向き周知していくほか、ドライバーから利用者へのチラシ配布や広報誌などでお知らせしていきます。
実施につきましては、令和２年５月からとしております。
次に、主要事業説明書２３ページにお戻りください。
下段の市民活動団体等支援事業につきましては、まいばら協働提案事業として地域課題の解決に取り組むため、市民による事業の提案を公募し、市民と市が役割分担と協働によりまちづくりを進めます。また、地域創造支援事業としましては、地域課題の解決に取り組むため、地域住民が主体となって実施する地域の特色を生かしたまちづくり活動について支援を行います。
次に、２４ページをごらんください。
総合的空家対策推進事業については、空き家等の活用に向けて、空き家バンクや空き家バンクサポーターのほか、住宅リフォーム補助金や家財道具処分補助金などの支援を引き続き行うとともに、住宅建築が可能な空き地についても、空き家バンクの登録物件として新たに取り扱います。
一方、管理不全の空き家については、所有者に対し指導などを行うとともに、特定空家等に対する除却支援補助金により、危険な空き家の除却を促進します。また、今年度実施しました空き家等の実態調査の結果を踏まえ、令和２年度は空き家所有者への意向調査を行い、令和３年から７年を計画期間とする第２期空家等対策計画を策定いたします。
次に、下段の自治会等振興事業につきましては、自治会パートナーシップ事業として、市が重点的に推進する避難行動要支援者の支援体制づくり、女性役員の登用、空き家等への移住受け入れについて、積極的に取り組む自治会に対し、自治会事務等取り扱い交付金の加算や、地域担当職員制度により自治会の取り組みを支援いたします。また、自治会まちづくり活動推進事業費補助金として、自治会集会所の修繕や備品の購入などの経費に対する支援や、まちづくり委員会設置等補助金として、自治会の課題解決に向けて自主的に活動する組織に対して支援を行います。さらに、令和２年度末に解散される近江地区街路灯組合の清算に伴う支援を行います。
東草野小中学校の利活用については、ビジュアル版の３２ページをごらんください。
伊吹北部地域は、高齢化率が４４％と高く、また人口減少が進行している中にあって、個別の自治会運営が困難な状況になっていること、少子化により平成２７年度から休校中である東草野小中学校の有効利活用について地域から要望があること、吉槻診療所及び吉槻行政サービスセンター施設が耐震施工もなく老朽化していることなどの現状があります。
こうした現状を踏まえ、吉槻診療所及び吉槻行政サービスセンターを東草野小中学校の１階へ移設し、地域の拠点としていきます。
高齢化率が４０％を超える同地域において、自治会の枠を超えた横連携の仕組みは、この地域の存続のために重要な手法となると考えております。自治会の横連携をマネジメントする地域連携組織の拠点として、東草野小中学校施設を整備するとともに、地域連携組織の構築に向け、地元地域と具体的な協議を行います。
また、２階、３階の空きスペースの利活用については、公募により決定し、民間事業者の参入と地域活性化の両立を目指します。
次に、主要事業説明書２５ページにお戻りください。
総合窓口事業につきましては、各種戸籍の届け出、住民異動届け出、印鑑登録等の受け付け及び各種証明業務のほか、福祉・医療・税・子育て等の手続など、市役所全般にわたる総合窓口として市民窓口サービスを提供いたします。
また、マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和２年４月から出張申請制度を開始するほか、今後、増加が見込まれるマイナポータルやマイキーＩＤの設定支援を行うなど、マイナンバーカードの交付推進に取り組みます。
また、行政サービスセンターにつきましては、会計年度任用職員制度に移行するために、職員は週３５時間以内の任用となります。現在、醒井２人、息郷、柏原、それぞれ１人ずつの体制によりまして、職員５人が勤務しております。
このことにより、週３５時間以内の任用が可能となりますが、吉槻行政サービスセンターにつきましては、職員１人が専従で週５日勤務しているため、週３５時間以内の任用ができなくなります。
そこで、吉槻行政サービスセンターについては、開所時間を午前８時３０分から午後４時３０分までに変更することで、これまでの職員体制を維持し、市民サービスを提供していくこととします。
予算額が前年度と比較し増額となる要因につきましては、個人番号カード等事務交付金及びマイナンバーカード交付促進経費について、国がマイナンバーカードの普及と利活用の促進に関する方針を示したことによりまして、今後、カードの交付枚数が増加することが予測されていることに伴い、増加しているものであります。
また、戸籍のネットワーク化に向けて、全国的に準備事業を進めています戸籍システム改修委託料について増加しております。これらの経費は、全て国費が充当されます。
一般財源での増加要因は会計年度任用職員制度の移行に伴い、行政サービスセンターの職員の報酬を総務課から当課で計上したことによるものであります。
そのほかに、証明書のコンビニ交付サービスに係る経費として、３６０万４，０００円を計上しております。
以上、地域振興部の説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま、執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はございませんでしょうか。
中川委員。
○委員（中川雅史）
まいちゃん号ののりあい券なんですけど、これはあくまでも利用者さん側から申し出んとあかんのか、それとも言い方悪いけれども、事業者側から見たら、この人とこの人とこの人っていはると、うまく乗り合いが回って行くのに、利用者から言うてこんと、それは事業者側からそういうセールスみたいなことはできんのですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
まず、今もオペレーターにより乗り合いをしてもらっている状況にあります。それをさらに利用者側からも乗り合いを促進するということで、こういったのりあい券を創設し、さらに乗り合いを高めていこうとするものであります。
既にもうオペレーターのほうで乗り合いは進めてもらっておりますので、そこをさらにということです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今の公共交通の関係、ビジュアル版ですね、２８ページ。今度はまいちゃんバスを新しく新設されるんですが、このルートですね、下のほうには点々点々としてあったり、まいちゃんバスの運行ルートは買い物利用等を考慮して停留所を設置しますということで書いているんですが、現実的に甲津原から近江長岡へ行くのには何ルートもあるんですか、図面を見ていると。どういうことですか、お伺いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
現在、地元と停留所等について要望いただいております。路線については１本になりますが、そのほかに買い物ができるようなスーパーのほうにも停留所を設ける計画でありますため、今のところ点線のほうになっているところです。
今後、公安とかの協議を踏まえて、停留所を決定していく予定です。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
もう１点、今回このまいちゃんバスが新設されますね。あと、運行回数がバス路線については少なくなったり、あるいは長浜行きがふえたりするんですが、予算上、コミュニティバス運行対策費補助金８，０００万、これは前年度も８，０００万やというふうに見ているんですが、それからコミュニティタクシー運行対策費補助金ですね、来年度は５，８００万で今年度が３，７００万ということで、バスのほうは、今度はまいちゃんバスですね、これはコミュニティバスの中に入ってあると思うんですが、となるとコミュニティタクシー分がかなり２，１００万ですね、増額になるんですが、この分は今の伊吹北部のまいちゃん号の増加分だけですか。その辺をお伺いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
まず、まいちゃんバス、路線バスの補助金につきましては、同額であるのは、事業年度が前年度の１０月から９月までとなっております。見直しするのが来年の１０月からですので、これの減少分がわかるのは来年度になるということで、今年度は同額としております。
もう一つのタクシーのほうですけれども、このまいちゃんバスがタクシー事業ですることによりまして増額しているのが主な要因となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございますか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
私も公共交通対策について伺いたいと思いますが、赤字路線であった曲谷のバス路線を廃止してまいちゃんバスを運行し、いわゆる財政負担の軽減を図るということでやっていただいているわけでありますが、実は１年前の２月に、上野から醒井の地蔵川の問屋場までまいちゃん号を使わせていただきました。そのときのタクシー料金が３，３３０円、３並びだったので覚えているんですけども、ことしの２月に行ったときにはメーター料金が３，７６０円か８０円まで上がっていました。山本議員さんに聞いたら、消費税が上がったのとタクシー料金が上がったので、こんだけメーター料金が上がるんだということだったんですが、１，０００円要るかと思いましたが５００円で済んだと。片や財政負担を一生懸命抑えていただいているんですが、将来、タクシー料金とかが上がってくると、このギャップがなかなか埋まっていかないようにも思うわけでありますが、そういったことの事情を、長期展望といいますか中長期的な展望はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
委員御指摘のとおり、タクシー利用料金が値上がりしたということで、あと消費税に伴うことで料金が値上がりしました。こちらのまいちゃん号の利用者の料金はそのままでありますので、当然財政負担がふえていくことになります。
こちらのまいちゃん号の利用料金の負担割合は、路線バスと同じ水準、大体２５％程度というふうに見込んでおるわけですけれども、こういったこれからののりあい券の創設による乗り合い利用をもっとふやすというところとか、そういった施策であるとか、伊吹北部の見直しとか、そういった施策を踏まえまして、利用者負担のあり方も今後は検討が必要であるということは認識しております。
こういった施策の検証を行いながら、財政負担の抑制というところを十分に検討していきたいと考えているところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
去年１年間、他市町の行政視察の中で、特にまいちゃん号の視察がかなり多くありまして、視察に来られた方がかなりいいシステムだという評価はいただいているんですが、さて、財政負担の部分になってくるとそれは大変だねというような意見がたくさんあったと、次長のほう御存じだと思いますけども、そういったことで、やはり財政負担も抑えながら、やっぱり市民の利便性のアップということも難しいもろ刃の剣かもしれませけれども、その辺も踏まえて、やはり今後とも財政負担の軽減をできたら優先をしていただきながら、サービスの向上に努めていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
財政負担の話が出てきたので、ちょっとこれお伺いしておきたいんですが、２３ページの上段にあります公共交通対策事業と、その中で、確かに一般財源２年度では、桁間違えないように、１億３，０００云々とあって、元年度では１億８００云々とあるんですが、ずっと今まで公共交通対策事業としては、特別交付税措置、かなりの額されているんですね。元年度ではその額はもう確定していますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
木財政課長。
○財政課長（木淳司）
今ほどの御質問ですが、特別交付税措置があるということで、数値のほうは県のほうへ報告をしております。ただ、最終の決定額というのは、まだいただいていない状況でございます。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
昨年度のはわかりませんか。
はっきり確定した額の段階で結構ですけども。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
木課長、昨年の分であっても、特別交付税は特殊事情は説明していますけど、その説明に対して、要望に対して幾らついてきたかというのは、答えないでしょう、総務省。わかりますか、あなた。わからなかったらわかりませんって言ってください。
木課長。
○財政課長（木淳司）
委員長のおっしゃるとおり、幾らついたかというのは国のほうからの通知はございません。結果的にわからないという状況でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
かなりの額はついているということはわかりますね。
今ちょっと資料持っていないんで、私、ちょっと計算したことがあるんですが、いろいろ。かなりの額やっぱりついてるということがわかりますので、ぜひ２年度、１億３，０００云々、一般財源出ていますけども、やっぱりたくさん交付税、特別交付税いただけるように、またよろしくお願いしたいなと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、私も一委員として発言をしたいので、副委員長と議事進行を交代します。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
２５ページの総合窓口事業なんですが、今回、マイナンバーカードに対してたくさんの財源が入ってきております。まず、個人番号カード等事務交付金という形で２，３２９万７，０００円という特定財源が入ってくるわけなんですが、これは前年度かもしくは前々年度、枚数の実績に応じて来るのか、いや人口規模に応じて来るのか、どういう算出のもとにこのお金が来るんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この個人番号カード等事務交付金につきましては、まず、国が示したマイナンバーカードの交付枚数、それに要する経費があります。それを人口割で割ったのがそれぞれに補助金として充当されるという仕組みとなっております。実績ではありません。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
次に、マイナンバーカードの交付促進経費という形で１，３７８万３，０００円今回の経費を見積もっておられるんですが、具体的にどのように促進をされるのかお伺いをしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
令和２年７月からマイナンバーカードを活用したマイナポイント、そして令和３年からは健康保険証としてさまざまなマイナンバーカードの利用が始まるというところで、そこに合わせて国のほうもマイナンバーカードの交付円滑化計画というのを示しております。こういった計画に基づきまして、米原市のほうも計画枚数を設定しておりまして、そういった計画枚数に交付ができるようには、まず窓口で今交付をしておるんですけれども、それを出張して企業とか行ったりとか、あと一度来庁されたらそこで本人確認とパスワードを記録して、あとは特定郵便で本人に送るといった申請される方に何度も庁舎に来てもらうことなく一度で済むような計画でありますとか、そういったことをする費用。そして、そういったカードの交付枚数がふえるというところで、臨時職員等のそういった事務費、そういったものを充てるということで計画しております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
次に、私新しいシステムに脳がついていかなんですけど、仮に私が印鑑証明を欲しいと思ったときに、じゃあコンビニで取り扱ってもらおうと思ってコンビニへ行くとしますね。コンビニにはどういうお願いをしたらよろしいんですか、お尋ねをします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
まず、コンビニ交付サービスを利用していただくには、まずマイナンバーカードを取得していただく必要があります。そのマイナンバーカードを持っていただいて、コンビニに置いてありますマルチコピー機があります。そこにカードを入れていただき、自分の暗証番号を入れて、必要な証明書を発行していただくというような手続となります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
とり方はよくわかったんですけど、そうしますと、マイナンバーカードがなければ、そういう手軽なコンビニで住民票とか印鑑証明をとることができないということは、いかにしてマイナンバーカードをみんなに持っていただくかということになるわけなんですが、先ほど頑張ると、いろいろなことで交付を頑張るというふうなお願いをしてはりましたけど、例えば私、隣の市で見かけたんですけど、マイナンバーカードを持って印鑑証明を出す、住民票を出すというときに、当然行政手数料は納めるんですけど、それの減額措置を、１つのマイナンバーカードを普及するためのことでやられたわけなんですね。当市もそういう形でマイナンバーカードの交付をふやすというような具体的な何らかを減免して、もしくは何らかのサービスを提供して普及さすということは考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
今、証明書の手数料が住民票や税の証明に関しては１通２００円となっております。コンビニ交付でその証明書を取得しますと、手数料として１通につき１１７円がかかっております。実際に市の収入となるのが８３円ということになりますので、今の手数料の額ではさらに金額を下げるということができないような状況になっています。
そこで、証明書の手数料を上げたらどうかという話になるんですが、それは証明書の手数料だけではなく市全体のいろいろな利用料金であるとか手数料にかかわってくることですので、市全体でそういったところは考えていく必要があると考えております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
次に、もしマイナンバーカードが当然普及されると、普及していくということであれば、コンビニでも限定はあるんだろうと思うんですけど、諸証明について交付を受けることができるわけですね。そうすると、ちょっと見方を変えれば、総合窓口事業の４番目に行政サービスセンターというのが、お話がありましたよね。吉槻さんの話もありました。ところが吉槻さんの近くに、周りにコンビニがあるかということを思うとないわけですね。ところが息郷とか柏原にはコンビニさんあるわけですね。
じゃあ、今後、行政サービスセンターを今の形態で残されるのか、いや、これは縮小・統合もしくは廃止というふうに将来的にはそういうふうに向かっていくのかどうか、行政サービスセンターの今後のあり方についてをお伺いをいたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
現在の行政サービスセンター、今の窓口でもそうですが、証明書の交付だけではなく、ほかにも税でありますとか保険、そして子育て等の届け出も受け付けておりますし、また税金の収納、そういったものもあります。また、個別の相談や問い合わせといった業務も非常に多くなっておりますことから、単なる証明書がコンビニでできるとはいえ、そういった部分も、証明書以外の部分も大きな役割を担っているものと思います。
地域のよりどころとしての役割も大きいと感じておりますので、今後、そういった行政サービスセンターのあり方については、慎重な検討が必要だと感じているところであります。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、委員長に戻します。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆様、ほかに質疑はございませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
空き家対策について伺いますというか、恐らく答えは出てこないと思うんですが、実は滋賀県の草津でしたか守山でしたか、老朽化したマンションを強制代執行するのに１億円の予算を見ておられたと。ところが老朽化し過ぎてあって１億の予算ではできないということで、今とまっているというニュースを見たんですが、全国の自治体の中ではこの強制代執行したけれども、かかったお金が全く返ってこないというのがほとんどらしいです。
ある方がおっしゃっておられたんですが、土地も含めた寄附行為をしていただいて、当然条件的にありますよ、米原に近いところやら伊吹の奥のほうやとかいう条件もあるんですが、強制代執行で使う税金を少しでも減らすという意味も含めて、やはり土地を、家屋も含めてですけども、寄附をしていただくという動きも、動きというか考え方もあるんですが、このことについて何かお考えとか御感想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
礒部課長補佐。
○
米原近江地域協働課長補佐（礒部修）
今ほどの堀江議員の御質問ですけれども、土地・建物等の所有者からの寄附を受けて、それを換価することでというような御提案ですけれども、全国的にはそういった所有者がいらっしゃる物件について、市役所のほうで寄附を受けての換価に踏み込むようなことは、まだちょっと聞いた例がございませんし、そういった物件を市が所有するとなると、所有することで危険な空き家になってしまったときの安全性の担保とか、不動産を持ち続けることで市のほうには固定資産税が入らなくなることの部分もございますので、換価できる物件であれば、むしろ所有者さんがその換価をしやすいようなアドバイス等を行うことで、空き家の活用なり除却のほうを進めたいと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
わからんでもないんですが、例えば特定空家に認定しますよね。それで行く行く地域住民の皆さん方の安全やら安心のために強制代執行しなきゃいけないような状態になってくる場合もあろうかと思うんですね。その場合、やはり市としては市の単独のお金で強制代執行されるんで、今あるということではなくて、そういう考えを持っておられる方もあるということも含めて、やっぱり少し、国の法律がどう変わるか知りませんけども、柔軟に対応していただけたらと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今、５項目ですね、予算説明していただいたんですが、その中で、このごろ見ることが少なくなってきました食糧費というのが、食糧費が２カ所ほど上がっているんですが、食糧費ということで説明してほしいように上げておるんですけど、これ御説明いただけますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
具体的に指定して、何ページのどれやって。
○委員（矢野邦昭）
２３ページの下と、２３ページまいばら協働提案事業及び地域創造支援事業審査会経費というのと、それから２４ページですね、東草野小中学校利活用検討経費ですね。この中に食糧費というのは、余り見かけない字が見受けられますので、何か説明するために書いておかれると思いますので、御説明をお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この食糧費につきましては、まいばら協働提案事業でありますとか、地域創造支援の審査会がございます。そういった会議のお茶代等に充てておるということです。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆さん、どうですか。もういいですか。
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
２４ページの下、自治会等の振興事業の中で、要支援者の支援体制づくり、自治会に要請する事柄だと思うんですが、端的に言えば個別計画をつくれと、こういうことでよろしいんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
避難行動要支援者の避難支援体制づくりを進めていただき、そして自治会においてそういった方を対象にして防災訓練をしていただく方を、そういったことをしていただく自治会を対象としております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
まだまだ自治会において個別計画も含めてですが、そのようなことが行われていないと思うんですけども、これ自治会交付金加算ということによって、これ本当に大幅にそれをやっていただける自治会がふえるんでしょうか。いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
こちらのほうは、パートナーシップ事業ということで、加算金だけですけれども、地域協働課だけではなく、くらし支援課のほうと共同しながら、やっぱりこういった今の防災ということで、自治会での防災力ということで、連携しながらこういった避難支援行動計画というのをつくっていただきたいと思っております。その先に自治会交付金の加算があるというような仕組みとなっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
副委員長。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
そのような説明、ごもっともだと思うんですが、実際本当に防災はいつ必要になってくるか、実際どのような場面が出てくるか、本当にもうわからないので、やっぱりいろんな部署、あるいは自治会に呼びかけながら、加算もあるんですが、やっぱり進めていただけるように、これはプッシュ、やっぱり協力していただきたいなというふうにお願いして終わります。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
じゃあ、分科会外委員の発言を許可します。
中川議員。
○分科会外委員（中川松雄）
２４ページの自治会等の振興事業の件なんですが、自治会が個性が豊かな地域づくりを進めるために必要となる集会所とか集会所の施設、備品等の整備をする補助ということで、恐らくこれは自治会から要望事項とかそういうふうなのが出されて、恐らくそれに対する市はたくさん自治会があるんで、その中から精査して緊急性があるものからされると思うんですが、この３５８万６，０００円ですか、米原市にたくさんの自治会がある中で対応ができるんか、その辺。年間どのぐらいの件数、金額にもよりますが、どれぐらいの件数でどれぐらいの自治会が要望事項に対応されているか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この自治会まちづくり活動推進事業費補助につきましては、自治会からの要望がありました案件につきましては、全て見ております。令和２年度の自治会の見込みですけれども、１０自治会から集会所の備品の購入でありましたり、集会所の修繕、そして掲示板の設置というところで要望をいただいているところであります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長、済みません。あんたの今の答弁やと、毎回、毎回要望書も通るの、違うやろ。何か待たされる場合もあるん違うの。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
全ての要望ではなくて、要望が上がったうち、要件がありまして、その要件には３年後というのもありますので、そういった精査をした上での要望は全部計上させていただいております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川議員。
○分科会外委員（中川松雄）
私も区長経験、この中にも、議員の中で区長経験された方がたくさんおられると思いますが、一応、要望事項が出て、自治会からこういうところが不足、こういうふうなところが不便というのを要望されています。結構２０何項目、３０何項目って出させていただいて、そのうちの１項目なり２項目、大きい金額の場合は何々資金を借りてやりますとか、今回はこの資金は２年続けてはだめとか、いろいろな規定があるんですが、今後、この対応策、３５８万６，０００円ですか、自治会が望んでいることに対してのこの金額はどのように思われているか、その辺をお聞きしたいんですが。自治会に対応するのにね、十分な金額なのか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
次長、今の質問趣旨わかりましたか。
暫時休憩します。
午後２時２２分 休憩
午後２時２３分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
会議を再開いたします。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
この自治会まちづくり活動事業費補助金には、ルールがございます。そのルールにのっとって要望された方の中で、そのルールにのっとって精査したそういった事業につきましては、満額計上をさせてもらっております。
今回はこういった内容の要望でしたので、３５８万６，０００円となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
後藤議員。
○分科会外委員（後藤英樹）
２４ページ、自治会等振興事業、一番下の５番ですが、私も前々回の一般質問でこの近江地区街路灯組合の件ではさせていただいたんですけども、一応こちらの１３３万９，０００円で大方各自治会によっていろいろ差がある御説明でしたけども、大方これでうまくいくというか、順調にいくという考えでよろしいでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
近江街路灯組合につきましては、来年度末をもって解散する方向でおります。来年の９月末までは組合でこの協賛金をもとにした電気代、または修繕等を行っておりますが、１０月以降は自治会での管理としておりますので、そういった電気代、そういった修繕はこの額でいけると積算しております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西堀議員。
○分科会外委員（西堀幸）
また同じく今の自治会等振興事業の中なんですが、この令和元年度と２年度で３８．７％のマイナスになっているんですが、内容を見ていると自治会のパートナーシップ事業とか、女性の役員の登用制度とか、たくさん新しいものが盛り込まれているんですが、どこが減っているという原因がちょっとわからないので教えていただきたい。パーセントが少なくなっている原因はどこにあるのでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
これは、自治会まちづくり活動事業費の補助金の減額であります。令和元年度につきましては、集会施設の整備というところで、自治会館が新築されたところがございます。こういったところが額が上がったため、今回はそういったことがないために額が下がっているというような現状です。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今中議員。
○分科会外委員（今中力松）
２４ページ、空き家対策推進事業の金額が減額されているわけなんですけども、過去の何年から始まった事業かちょっとわかりませんけども、実績というのはどういうグラフで上がっているのか、下がっているのか、この利用率というか、そういうふうな実績はどうなっているかちょっと教えてもらいたいんですけど。
例えばリフォームのお金とか、空き家をされた件数とかそういうこの対策事業に、実際使われた実績というか、そういうのはわかりませんか。
余り利用されないから金額が減ってきたのか、どういうことか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
要は執行部側、これで対前年度比で１６．８％落としているわけですね。この落とした主な要因をまずは聞いてはるのやわ。それからまた質問していかはると思うけど、そこら辺ちょっと頼むわ。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
このマイナスになった主な要因につきましては、令和元年度には空き家等の実態調査を行っております。その４００万の分と、あとは略式代執行は令和元年度は行いましたが、令和２年度は予算計上しておりませんので、そういったことが主な要因となっております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
今中議員。
○分科会外委員（今中力松）
東草野小中学校の利活用で、何とかあれを移転されるという話は聞きましたが、あとの体育館とか校舎の空き家を民間に利活用してもらうというお話をされました。それは、賃借料が発生するというか、民間に全部運動場も含めて貸し出すという思いをされているのか、そこら辺をちょっと聞いておきたいんですけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松田課長補佐。
○
山東伊吹地域協働課長補佐（松田輝）
ただいまの東草野小中学校ですけれども、まず、体育館も一緒にというふうなことかということですが、これについては、同じように公募していきたいというふうに考えております。運動場も一緒に。
それと、無償と有償の話が今ありましたけれども、そこについては例えば学校施設でございますので、それは補助金をもらって建てているとかそういったこともあります。補助金適化法の関係もございますので、有償無償は比較検証しながらまたお示ししていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに分科会外の委員の方。
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
ビジュアル版のまいちゃん号ののりあい券なんですけれど、これは地域のお茶の間とかサロンとか、そういうふうなんで説明をしてくださる予定になっていますね。その前の伊吹北部地域の公共交通の見直し、それも一緒に説明をしていただけるんですか、北部のほうには。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
こういった見直し、そしてのりあい券の創設もですけれども、出前講座のメニューに上げております。そういったものを利用していただいて、こちらのほうは積極的に地域に出向いて説明をしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
もう１点、小判手形はそれからどうなるんでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
路線バスが残っておりますので、継続的に使っていただくことはできます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
細野議員。
○分科会外委員（細野正行）
公共交通のほうでちょっとお聞きしたいんですけど、数字的にはどういうふうに考えておられるかわからないですが、まいちゃん号の利用がこれからどんどん促進されていく中で、市の財政的な負担が大きくなるということは、皆さん懸念しておられると思うんですが、今回、乗り合いをすることにより、それを少しでも少なくしようというふうに考えられて今回の施策を打ち出されたと思うんですが、今回、もしこの企画をしなかった場合、右肩上がりで上がっていく場合、米原市としては去年は３，７００万を予定してて今回２１０万の増額という形なんですが、市としてはどれぐらい右肩上がりで上がっていくというふうに考えているんですか。また、そのシミュレーションというのを考えた上で、今回の乗り合いを導入するというふうに考えておられるんですか、お伺いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
細野議員、一財の見込み、一般財源の。
○分科会外委員（細野正行）
一般財源というか、今後の。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
利用したら。
○分科会外委員（細野正行）
利用料と。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
正比例しますやん。
○分科会外委員（細野正行）
平行して上がってくるのは間違いないので、そのシミュレーションを立てて考えているのかどうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
どうですか、すぐに答えられますか。
あわせてやけど、今、細野議員が質問したことに答えてほしいんやけど、やっぱり将来的一般財源をどうしていくかということもつけ加えて言うてね。
礒部課長補佐。
○
米原近江地域協働課長補佐（礒部修）
今後の推計につきましては、正直まだ利用者のほうが新規に使われている状況が伸びていっていることもありますし、免許返納のほうが進んでいく状況もありますので、正直要素としては見えないのが正直なところです。
ただ、人口的なことを申し上げますと、高齢者の人口については社人研のほうで示されている資料でいきますと、２０４５年が米原市としてはピークを迎えると。ただ、そのピークに対しては今現在もほぼニアリーな数字ですが、今後微増でピークを迎えるということになっていますので、そういった状況と、今回のりあい券のほうの導入をさせてもらうことで、その効果を我々もすごく期待しているんですけれども、その効果の検証をしながら、この利用者負担によって一般財源の十分な検討を含めてやっていきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
一財の見込みは、一財のこれは。
礒部課長補佐。
○
米原近江地域協働課長補佐（礒部修）
一財の見込みにつきましては、特別交付税措置が特定財源ではないんですけれども、ルール的には８割ございますので、こういったものについては、確実に措置されていくようなものは県を通じて要望していきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、僕がさっき確認したらわかりませんと言うてんのや。あんたが８割か入るって、ほんなら断言できるんですか。これちょっと答弁おかしいん違う。ちょっと答弁修正してくれる。
礒部課長補佐。
○
米原近江地域協働課長補佐（礒部修）
訂正させていただきます。ルールとしては８割ということで、県のほうに確認をしておりますが、その８割の額をしっかりと手当されることについて、要望はさせていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、質疑もないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第１８号 米原市印鑑条例および米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
西出次長。
○地域振興部次長・
米原近江地域協働課長（西出始代）
議案第１８号のうち、米原市印鑑条例の一部を改正する条例について説明をいたします。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴いまして、総務省の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことを受けまして、米原市印鑑条例につきましても、登録資格について改正しようとするものであります。
新旧対照表をごらんください。
２条第２項印鑑の登録ができない規定におきまして、成年被後見人とあるのを意思能力を有しないものに改めることによりまして、要件を満たした成年被後見人は印鑑の登録ができるよう改正するものであります。
これまでは、成年被後見人は印鑑登録をすることができませんでしたが、この改正により成年被後見人本人が法定代理人とともに来庁し、印鑑登録の意思を有している場合に限って印鑑登録申請が可能となるものであります。
その他文言整理を行うものです。
次に、米原市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、児童福祉法の改正により、養育里親および養子縁組里親の欠格条項のうち、成年被後見人または被保佐人が削除されたことに伴いまして、引用号数を繰り上げするものであります。
なお、付則においてこの条例は公布の日から施行することとしております。
以上、説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はございませんでしょうか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、御苦労さまでございました。退席いただいて結構です。
暫時休憩をいたします。
再開は２時５０分といたします。
午後２時３８分 休憩
午後２時４９分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
次に、政策推進部の審査を行います。
付託を受けました議案第１号 令和元年度米原市一般会計補正予算（第５号）中、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
清水課長補佐。
○政策推進課長補佐・統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
議案第１号のうち、統合庁舎整備推進室所管の補正予算につきまして、御説明いたします。
まず、歳入を説明いたしますので、議案書の１４、１５ページをごらんください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金のうち、地域交流施設整備事業補助金１億８，９９２万円の増額は、統合庁舎整備事業に係る社会資本整備総合交付金で、今回、県との調整により、１億８，９９２万円の追加が見込めることとなりましたので、令和２年度の事業を前倒しさせていただき、補助金の交付を受けるものです。
続きまして、歳出を御説明いたします。
議案書の２４、２５ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、１５節工事請負費の統合庁舎整備工事４億６，８９５万円の増額は、先ほど説明いたしました地域交流施設整備事業費補助金の追加に伴う事業費相当分で、令和２年度事業から前倒しして補正させていただくものです。
続きまして、議案書６ページをお開きください。
第２表繰越明許費の補正についてですが、２款総務費、１項総務管理費の統合庁舎整備事業におきまして、基礎工事を施工中で地中障害物が見つかったため、分別及び処分に時間を要しました。このため、補助事業でもあり、今年度の出来高を一定ライン定めて、次年度に４億６４０万４，０００円の繰り越しをお願いするもので、増額補正させていただいた４億６，８９５万円を加えた８億７，５３５万４，０００円の繰り越しをお願いするものです。
なお全体工程につきましては調整の範囲内であり、令和３年３月の竣工を目指しております。
以上、簡単ですが統合庁舎整備推進室所管分の説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、今、令和３年３月竣工と言うたけど、これで間違いないの。
○政策推進課長補佐・統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
間違いないんやね。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
私からは、政策推進課所管の補正予算について御説明いたします。
歳入から御説明いたしますので、議案書の１４、１５ページをごらんください。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務費補助金のうち、地方創生推進交付金６９万８，０００円の減額は、交付金を活用した事業の執行見込みにより減額するものです。
続きまして、１８ページ、１９ページをごらんください。
１７款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金５，９００万円の増額は、米原ガンバレ！ふるさと応援寄付金の実績及び今後の見込みにより増額するものです。
ふるさと応援寄付金は補正予算調整日時点の実績で、１億４，１９３万１，０００円となり、昨年度の１月から３月までの実績額と今年度の伸び率をもとに今後の寄附額を見込んだところ、最終的に約１億４，５００万円の見込みとなり、当初予算額の８，６００万円を上回ることが予想されることから、増額させていただくものです。
続きまして、歳出を御説明いたします。２４、２５ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費のうち、１節報酬と９節旅費の減額につきましては、自治基本条例推進委員会の開催回数が３回から２回となったこと、同じく行財政改革市民会議の開催回数が３回から２回となったことにより、それぞれ減額するものです。
自治基本条例推進委員会の回数が減った理由としては、有識者の大学教授等の出席できる日程が合わず、予定していた回数を開催できなかったため減額するものです。また、行財政改革市民会議の回数が減った理由としては、パブリックコメント実施後、市民意見があった場合を想定し開催を予定しておりましたが、市民意見がなかったため、座長と相談し会議の開催を省略したことによるものです。
続きまして、１１節需用費の消耗品費として、ふるさと納税返礼品の購入経費２，３３７万１，０００円の増額と、１２節役務費の通信運搬費１５０万円の増額、収納代行手数料７３万円の増額、１３節委託料のうち、ふるさと納税支援業務委託料８００万円の増額、１４節使用料及び賃借料のうち、電算システム使用料９３万３，０００円の増額は、先ほど申し上げました米原ガンバレ！ふるさと応援寄付金の増額に伴い、必要経費を増額させていただくものです。
また、１３節委託料のうち、大都市圏プロモーション活動業務委託料１０３万３，０００円の減額は、当初想定していましたプロポーザルによる事業者選定から、インバウンド獲得に向けた同様の事業を協働事業等で連携させていただいている市内の事業者がありましたことから、その業者から再度見積もりを徴収し直し、金額が下がったことにより減額をするものです。
シティセールスプラン改定支援業務委託料９８万５，０００円の減額は、当初予定しておりました基礎調査と計画本体の策定業務を見直し、基礎調査業務のみを行うことにしたため減額させていただくものです。
１４節施設使用料及び賃借料のうち、施設使用料５万円の減額は、中部国際空港でシティプロモーションを予定しおりました展示会の日程が翌年度に変更されたことにより減額するものでございます。
最後に１９節負担金補助及び交付金のうち、米原創生官民連携パートナーシップ事業推進補助金３６万４，０００円の減額は、採択事業のうち１件につきまして、連携事業者同士の調整が整わず、最終的に実施が困難であるということで、補助金申請を見送られたため、その１件分を減額するものでございます。
以上、政策推進課の所管する補正予算の説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
安田課長補佐。
○情報政策課長補佐（安田真理子）
それでは、情報政策課所管の補正予算について説明いたします。
補正予算書は同じく２４ページ、２５ページをごらんください。
歳出でございます。２款総務費、１項総務管理費、７目電子計算費は、既定予算の財源構成です。統合庁舎ネットワークなど構築業務に統合庁舎施設整備事業債１，０４０万円と、公共施設など整備基金６０万円を充当しておりましたが、全体事業での調整を踏まえまして、一般財源への振りかえを行うものでございます。
以上、情報政策課が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ただいま執行部の説明が終わりました。
本案につきまして質疑を求めます。
質疑はございませんか。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
補正予算書の２５ページです。統合庁舎整備工事４億６，８９５万円、これは以前社会資本整備総合交付金の説明がありました。あのときのまいばら駅前ぷらっとホームの一部という解釈でよろしいんでしょうか。どの分かというのを教えていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今御質問いただきました今回の補正の増額の分につきましてですけれども、１月の委員会で御説明させていただきました、ぷらっとホーム事業、特にコンベンション、屋上広場、その部分にかかる経費の一部でございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
それから、統合庁舎で繰り越しをされていますね。今の４億６，０００何がし以外に８億７，５００万ほど繰り越しされております。４億６，８００万から引きますと、約４億円ほどプラス繰り越しをされているんですが、この部分はどの分を想定されているのか、お聞きいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
この部分につきましては、今年度当初予算で工事の出来高を３０％見込んでおりました。それで先ほどの説明からございましたように、基礎工事を進めていく中で、旧国鉄時代と思われるブロックやれんが等が見つかりまして、それぞれの処分に時間を要しております。
それで、この４億ほど、金額を正確に言いますと４億６４０万４，０００円ですけれども、これは庁舎全体にかかる分についての繰り越しに、出来高に対する繰り越しになります。
以上です。
○委員（矢野邦昭）
出来高部分の、要は産廃が出てきて工事がおくれた、出来高のおくれというおくれの部分ですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
そのとおりでございます。
○委員（矢野邦昭）
はい、わかりました。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに委員さん。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあないようですので、分科会外の委員の発言を許します。
質疑がある方は挙手願います。
山本議員。
○分科会外委員（山本克巳）
ちょっと一つ、言えたら教えてほしいんですが、２５ページのパートナーシップ事業推進補助金の減額分、１件これうまくいかなかったのかな、それでもう諦められたんですかこれは、どんな事業なんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
申請を見送られた１件につきましては、伊吹そばのお店を、柏原宿の古民家を改修してやりたいということで申請をされておりましたが、ちょっとその改修の中身が業者と折り合わなかったということで、申請を見送られたというふうに聞いております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山本議員。
○分科会外委員（山本克巳）
もうあそこは可能性ないということですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
今現在は、ちょっと事業費で折り合わないということを聞いておりますので、最終的にそこが折り合ったらその場所でされる可能性はあるかと思います。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかによろしいですね。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第６号 令和２年度米原市一般会計予算中、政策推進部の所管に属する事項を議題といたします。
まず、政策推進課の説明を求めます。
清水課長補佐。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
私からは、政策推進課統合庁舎整備推進室で所管しております事業につきまして、令和２年度主要事業説明書に基づき説明をさせていただきます。
主要事業説明書の４ページをお開きください。
統合庁舎整備事業です。予算額は２７億６，３２４万３，０００円です。米原駅に隣接するすぐれた立地特性を生かした複合機能をあわせ持つ統合庁舎の整備に向けて、令和２年度末内の完成を目指し、庁舎整備工事や外構等工事、庁舎備品の発注、庁舎移転業務の準備に取り組みます。また、米原駅に隣接する利便性を生かした回遊性の高い人の流れをつくるため、連絡通路の整備を進めます。統合庁舎整備に関連して、山東庁舎を活用した（仮称）山東総合支所の改修に向けた実施設計や米原庁舎解体実施設計など、既存庁舎の利活用や跡地利用を進めます。
本事業の財源内訳につきましては、統合庁舎のコンベンションホールや市民活動スペースなどの交流エリア等の整備に社会資本整備交付金として国庫補助金９，８４４万円、市債２３億９，６４０万円、その他として公共施設等整備基金繰入金として２億４，８００万円、統合庁舎引き渡しに係る施工業者光熱水費負担金として１，０６０万５，０００円を見込んでおります。
主な経費につきましては、統合庁舎整備工事費２４億６８７万４，０００円、外構等工事費２億４，９４２万６，０００円、発注支援業務委託料１，９７３万４，０００円、什器類等整備計画策定業務委託料３２１万２，０００円、山東庁舎改修実施設計委託料１，６７０万円、米原庁舎解体実施設計委託料１，５１０万円、米原庁舎敷地内の土地鑑定委託料１０９万８，０００円、移動式書架購入費用の２，９６０万円です。
なお、什器類等整備計画策定業務委託料の３２１万２，０００円につきましては、オフィス環境整備事業として平成２９年度から３年間の債務負担行為を設定して予算計上をしておりましたが、引っ越し移転業務が令和３年度になるため、業務を延長し、令和３年度に繰り越しをお願いするものです。
対前年度比９７．９％の増は、統合庁舎完成に向けて建設工事費等の経費を計上しているためです。
また、新たに債務負担行為として統合庁舎引っ越し移転業務、限度額１，９７３万７，０００円、統合庁舎什器等購入業務限度額２億７，３００万円、連絡通路整備事業限度額３億５，６２９万円、統合庁舎施設管理業務限度額２億４００万円を計上しております。
別紙の資料をごらんください。よろしいでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
お手元に、令和２年度当初予算統合庁舎整備に係る債務負担行為の概要、これを説明されるんですね。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
続けてください。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
まず、統合庁舎引っ越し移転業務ですが、令和３年５月の統合庁舎開庁のための引っ越し移転業務委託であり、令和２年度中の契約事務、準備等が必要となるため、債務負担行為を計上させていただくものです。
統合庁舎開庁までに各庁舎から統合庁舎及び山東総合支所へ移転し、統合庁舎開庁後に山東総合支所改修を行い、改修後に各庁舎の供用書庫から文書類を山東総合支所のほうに移転します。債務負担行為の期間は、令和３年度までで限度額は１，９７３万７，０００円をお願いするものです。
次に、統合庁舎什器類等購入業務ですが、統合庁舎で使用する什器類の購入を行うもので、令和３年５月の開庁に間に合わせるため、令和２年度中に契約事務、準備等が必要となることから、債務負担行為を計上させていただくものです。
購入予定の什器は、執務室側と交流施設側合わせて椅子が約１，５００脚、机が約７００脚、書架が約６００台、ロッカーが約１５０台などです。
なお、現在各庁舎の転用可能な什器の調査も行っており、使用できる什器はバックヤードに使用するなど、できる限り安価になるよう努めているところでございます。
債務負担行為の期間は令和３年度までで、限度額は２億７，３００万円をお願いするものです。
次に、連絡通路整備事業ですが、新庁舎の立地特性を最大限に生かし、米原駅東口周辺のにぎわい創出や活性化につなげるため、米原駅自由通路と統合庁舎を接続する連絡通路を整備します。
令和２年度で入札契約後、資機・資材調達期間を設け、令和３年度に工事実施のスケジュールとしていることから、債務負担行為を計上させていただくものです。
構造の概要につきましては、通路延長約３５メートル、幅員約４メートル、階段１カ所と内空高、高さが２．７から３．３の通路でございます。債務負担行為の期間は、令和４年度までで、債務負担行為限度額としてＪＲ近接工事であることから、必要となる監視員の配置や迂回路の整備、工事着工までの試掘などを含めて、３億５，６２９万円をお願いするものです。
次に、統合庁舎施設管理業務ですが、令和３年３月の目的物引き渡しから設備の管理を行う必要があり、令和２年度中の契約事務の準備が必要となることから、債務負担行為を計上させていただくものです。
電気設備、消防・防災設備、清掃、警備業務等を一括して委託する総合管理方式を採用した場合、個別に設備管理や清掃、警備を委託するよりも、緊急時の迅速な対応や作業量の急な変化にも対応ができ、延べ床面積に応じた大型の施設の管理に適していると考えております。
維持管理費につきましては、米原・近江・伊吹庁舎の実績は年間約５，１５０万円であり、統合庁舎では今までの庁舎にない立体駐車場管理などの新設備に係る経費を除くと、４，７００万円を見込んでおり、単純に比較しますと年間４５０万円の削減効果を見込んでおります。
債務負担行為の期間は、令和５年度までで、限度額は２億４００万円をお願いするものです。
次に、主要事業説明書の４ページにお戻りください。
下段の米原駅東口まちづくり事業、予算額１，９２２万５，０００円です。米原駅東口周辺まちづくりについて、滋賀県の玄関口としてふさわしいにぎわいのあるまちづくりの拠点整備に向けて、県と調整し、東北部工業技術センターの候補地として約８，０００平米の市有地と県有地の土地交換と民間の賃貸借契約に向けた手続を進めます。また、米原駅東部土地区画整理事業で整理した市有地の有効な土地利用や販売促進に向けて取り組みます。主な経費は、公民連携して進めるための都市公園等実施設計分として、米原駅東口まちづくり事業負担金１，２００万円、土地交換に向けた土地鑑定委託料２４９万９，０００円、米原駅東口駅前歩行空間検討業務委託料１９８万円です。
なお、対前年度比７１．７％の増は、民間の意思決定におくれることなく事業を進めるため、都市公園等実施設計分を負担金として計上したためでございます。
以上、政策推進課統合庁舎整備推進室で所管する予算説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
私のほうからは、政策推進課で所管しています事業につきまして、説明をさせていただきます。主要事業説明書の５ページをごらんください。
上段、自治基本条例推進事業、予算額２８万８，０００円です。米原市自治基本条例の理念である、協働のまちづくりを進めるため、自治基本条例推進委員会において条例に基づく政策や取り組み内容の評価検証を行うとともに、施策に対する必要な提言等を受けて、自治基本条例の理念に基づいたまちづくりの推進を図ってまいります。
令和２年度では、第６期推進委員会で議論いただいた内容を新しいメンバーとなる第７期へ引き継ぎ、意見書としてまとめる予定をしております。主な経費は、推進委員会の会議開催２回分の委員報酬１６万円などを計上させていただいております。
次に、５ページ下段の行財政改革推進事業、予算額１１８万４，０００円でございます。前年度比マイナス１８．８％の理由としては、市民会議の開催回数が今年度の４回から来年度２回になったことによるものです。
持続可能な行財政基盤の確立と質の高いサービスの提供を目指すため、令和２年度から始まる第４次行財政改革大綱及び実施計画の進行管理を行い、効率的かつ効果的な行政経営を推進してまいります。
また、事務事業の見直しに向けて、外部有識者との意見交換会を実施し、いただいた意見を参考にしながら、令和３年度以降の予算編成に反映していく予定をしております。
主な経費は、行財政改革市民会議２回開催の委員報酬１２万円、外部有識者との意見交換をするためのアドバイザーの謝礼１８万円、会議録作成支援音声認識システム手数料８８万円を計上しております。
続きまして、６ページをごらんください。
上段のガンバレ米原応援事業、予算額５，０２０万円です。対前年度プラス１５．４％の理由は、寄附額の目標を１億円に設定したことに伴い、返礼品代やふるさと納税支援業務委託料等の諸経費を増額したことによるものです。
ふるさと納税専用サイトであるふるさとチョイスや楽天ふるさと納税のほか、本市の特産品を紹介しているオリテ米原を活用し、米原市の特産品やゆかりのある商品による返礼品の充実、寄附者の拡大を図るとともに、地域経済の活性化につなげてまいります。
令和２年度は、寄附額１億円を目標に返礼品の購入費に３，０００万円、返礼品の送料に３３８万円、クレジットカードなどの決済で寄附を受け付ける収納代行手数料に２１５万５，０００円、ふるさとチョイスなどの専用サイトによる寄附者情報の一元化や返礼品の送付などの業務を一元的に請け負う業務委託料に６６２万円、専用サイトシステムの利用料６７１万円を計上しております。
次に、下段のシティセールス推進事業、予算額６６２万７，０００円です。対前年度比マイナス１１．２％の理由は、シティセールスプランの改定業務が今年度で完了するため、全体の事業費が減額となったことによるものです。
びわ湖の素・米原をコンセプトにしました米原の魅力を大都市圏で発信することで、本市の認知度を高め、市外からの交流人口や関係人口など、新しい人の流れをふやし、将来的に米原市が移住・定住先に選択されるようなプロモーション活動を行ってまいります。
具体的には、京都駅での訪日外国人をターゲットにしたプロモーション活動と、東京ここ滋賀を活用した伊吹そばやふるさと納税のＰＲ、米原駅東西自由通路でのホッケー及び戦国をテーマにした企画展示を行います。
主な経費は、米原駅東西自由通路企画展に１６２万円、シティセールスサイトの運営業務に１１０万円、大都市圏プロモーション活動として２１３万３，０００円を計上しております。
財源につきましては、米原駅東西自由通路企画展や大都市圏プロモーション活動などに対し、国の地方創生推進交付金２４１万８，０００円を見込んでおります。
次に、７ページをごらんください。
米原創生総合戦略推進事業、予算額１，１２３万９，０００円です。対前年度プラス５５．５％の理由は、地域力創造アドバイザーの２人分の謝礼や、ふるさと起業家支援事業を創設することによるものです。
今年度末に策定します第２期総合戦略に掲げる基本目標達成するため、産官学連携や庁内横連携の取り組みによる関連施策の推進を図るとともに、有識者会議を開催し、施策の評価・検証を行い、効果的な施策の推進につなげてまいります。また、仕事を創生する取り組みとして、商工観光課と連携し、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用した起業・創業支援制度を創設いたします。さらに米原駅周辺の広域交流拠点化を推進するため、国の制度を活用して地域力の創造アドバイザーとして観光振興や地方創生に詳しい専門家を招聘し、幅広い知見によるアドバイスをもらいながら、シティセールスや観光による地域づくりを進めてまいります。
主な経費は、総合戦略有識者会議の委員報酬１６万５，０００円、地域力創造アドバイザー２人分の謝礼５７２万８，０００円、起業・創業を支援するふるさと起業家支援事業補助金３００万円、米原創生官民連携パートナーシップ事業補助金２００万円を計上しております。
財源につきましては、米原創生官民連携パートナーシップ事業補助金に対し、国の地方創生推進交付金５７万円を見込んでおります。
なお、ビジュアル版では、ふるさと起業家支援事業については２４ページに、シティセールス推進事業は３１ページに掲載させていただいております。
最後に、予算書のほうに戻りまして９ページをごらんください。
債務負担行為のうち、上から７つ目の市民意識調査支援業務についてでございます。期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額３００万円を計上しております。本業務は、市政に対する市民の評価やニーズを把握し、市政運営の基礎資料として活用するもので、２年に１回実施しております。
調査結果を最短で施策に反映できるように契約事務を進めるため、債務負担行為を設定させていただくものでございます。
以上で、政策推進課が所管する予算説明とさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
執行部の説明が終わりました。
本案について質疑を求めます。
質疑はありませんでしょうか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
４ページの統合庁舎整備事業の中で、債務負担行為をされておられます。これの中の連絡通路整備事業として、３億５，６２９万円が上がっているわけでありますが、ある新聞等の記事によりますと、この長さが３５メートルで幅４メートルの連絡道路に３億５，０００万もかかっているじゃないかといういろんな市民の皆さん方からの声も聞いておりますが、詳しく詳細なこの３億５，６００万の内訳といいますか、連絡通路にかかわる明細について答弁をいただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今、連絡通路の事業費の詳細な内容についての御質問をいただきました。
内訳を御説明させていただきますと、本体工事費で大体約２億円、くいの基礎工事で約３，０００万円、外構工事等で６，０００万円でございます。
また、初めの説明にもございましたが、ＪＲに近接しておりますので、駅利用者に不便をかけないように監視員とか、迂回路の整備をすることになります。そういった経費に３，０００万円を予定しております。
そして、地下には電気系統が埋設されておりますけれども、ＪＲから電気の配管の位置とかそういったこともお伺いするんですけれども、はっきりとしたものを示させていただいていませんので、人力によって掘削をする必要がございます。そういったことから、試掘の経費として約３，０００万円を見込んでおりまして、総額３億６，０００万弱というような金額で示させていただいたところでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
連絡通路については２億円という、本体についてはということでよろしいんですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
先ほどの資料の中で、連絡通路の整備事業、その中で絵が描いていますけども、平面図が。ここで東口へというふうに書かれておりますけども、これはまちづくりエリアに自由通路がつながっていくという、そういうイメージですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今の御質問ですけれども、統合庁舎の３階の市民交流スペース、そこへの接続を考えております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、質問が違うのや。北村委員は、東口へって書いてあるから、これは何で書いてあるんかちゅうことを言うてはるのや。
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
申しわけございませんでした。今の点線で書いてある東口へというところでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、今、東口のまちづくりエリアのほうへということで表示させていただいているものでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
書かれているからそういうことを想定してということだと思いますけども、東口まちづくり事業の今までの議論の中で、ここがつながるような先のイメージ図がなかったような気がしますが、そこはどうなんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今ほど御質問のありました、現時点で議会の皆様にお示しをさせていただいております東口民間レベルの開発事業の中で、上空での接続をイメージした設計にはなっておりません。ここに点線を入れさせていただいておりますのは、同時に左側のほうにも点線を入れさせていただいてもらっていると思いますが、今回、統合庁舎が建築をされて、駅の自由通路と接続をするということで、非常に回遊性の高い新しい人の流れをつくることで、これが新たなまちの核としてまちづくりを進めていきたいというふうなコンセプトの中では、将来的に東もしくは北側のほうにも今後接続をしていくことも想定をしながら、しっかりとしたまちの核づくりをしたいという意味合いでの点線ということでございますので、直近数年の中での具体的な接続計画というふうなイメージではないということだけ訂正をさせていただいて説明にさせてもらいます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
連絡通路に関しては、どんどんイメージがふくらんでくるというそんな印象で、そこに夢のあるまちづくりにつながってくるのかなというふうにも、そんなことを想定されているというふうには思いますけども、そして、この連絡通路については、これは代表質問でもさせていただきましたけども、かつての審議過程で必要性について疑問符がついたということで計画から外したということですね。当然、この市の事業に関しては、適法性、公平性、有効性、効率性というこういう４つの視点の中で見ていくというのが監査の基本ですけど、そういう中で、この有効性、効率性という視点から見たら、どうなのかということがあったというふうに思います。
代表質問の中で、宮川部長が答弁していただきました。そのときには、コンベンションホールということで、そこにつながるということで、またその利用者についても、駅利用の方々がというか、遠くから来られた方々がコンベンションホールを利用されるというようなイメージで御説明いただいたというふうに思っています。市内外の皆様にさまざまなイベントやシンポジウム等に対応可能なコンベンションホールを備えた計画というふうなことであります。
そこに新幹線駅、徹底利用ということもよくわかるわけでありますけども、ここに来られた方が、市民よりもどちらかというとそちらの方々の利用のほうが多いというようなイメージで捉えておりますけども、そこでコンベンションホールをということですが、コンベンションホール、その入れる人数というのは２００人から３００人規模だというふうに聞いていますけども、それはそれでよろしいか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
今回整備させていただきますコンベンションホールの定員につきましては、３００人を想定しております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ありがとうございます。３００人ですね。
その３００人で、要は経済効果をそこで生む必要があるというふうにも思うわけです。そうすると、そのお金をとっていろんなコンサートであったり、そういったようなイベントができると、相当額の収入になるというふうに思うんですけども、なかなか３００人規模ではそういう採算がとれるレベルではないと。これはルッチプラザの採算性を監査でいろいろ指摘されていますけども、そういう中でもなかなか採算性がとれないよというようなことでもありました。
ここについても、コンベンションホールを利用しての採算性についてはどのようにお考えですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
やはり、今御指摘いただきましたルッチの事例もございますけれども、明らかに違うのは、やはり立地であるというふうに考えています。代表質問なり一般質問の中でも少し触れさせていただきましたが、議員各位も御存じのとおりだと思いますが、米原駅前に立地されております県立の文化産業交流会館ですね、当然大ホールもございますので、単純比較はできないとはいいますものの、近年でもおおむね１０万人は超えています。過去にも多いときには１５万人を超えるような年もございました。その中では、中ホール、小劇場等がかなり利用されているというふうなところから想定をしますと、今現在、このコンベンションホールの採算性についての試算につきましては、おおむね２万８，７００人を想定をしておりまして、この利用人数を超えることで、管理費以上の賃料が収入として入るというふうなことも想定をしながら、計画を進めさせていただいておりますので、なおさらここの駅前立地の有効性をしっかり全国に広めるためにも、この連絡通路については必要不可欠であるというふうなことを踏まえて、今回議会のほうに御相談をさせていただいているということでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
コンベンションホールの利用ということで、十分管理運営費の部分については採算がとれるという話でしたけども、そのことはそれでよいとは思いますけども、連絡通路がなくても下から通れると、そこに不自由はないというふうにも思うんですけども、確かに見てくれとしては３階に直接つながっていくという、そういう意味ではよいとは思いますけども、そこにそれだけの３億６，０００万弱ですか、お金を投資してというようなところは、どうも市民さんの御理解を得られるようには思わないわけですけども、下を通ってそのコンベンションホールに皆さん行っていただくというようなことは考えられないか。現在、文化産業会館をお使いの皆さんは、歩いてあそこまで行っておられますね。十分その辺は可能ではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
御指摘のとおり、連絡通路がなければいけないというものではないということは理解をさせていただきますが、そういうことになりますと、まさに駅前立地のコンベンションホールができたとしても、県立文化産業交流会館と大差ないねというふうなことにもなりかねないと思っております。逆に、当然市民の皆さんも含めて新しいまちの核をつくる中で、しっかりと連絡通路を接続をされたいというふうなことで、強い要望をいただいているというふうな背景も片方にはございますし、今御指摘いただいた今後の採算性なり利用頻度をしっかりと確保する上でも、この連絡通路の有無については、非常に有効性は高いというふうに考えています。
イメージでございますが、米原駅の東西自由通路を通ってきますと、こういう窓があって、今度は５階建ての庁舎ができますので、窓から当然３０メートル弱の距離にしっかりとした５階建てのビルが見えると。にもかかわらずエスカレーターをおりて迂回をして下の歩道を歩いて、歩道のゲートの屋根のない部分をもう一度曲がって庁舎の玄関を入って２階、３階に上がっていただかないと市民交流スペースに行けないというふうなところからすると、その場におられる市民の皆さんとか利用者の皆さんのいろんな発想というのは、一定想像がつくかなというふうなことも考えているところでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
そうですね、そこの駅の庁舎から見たときのイメージは、まさにそのようなことはあるでしょうけども、とはいえ文産会館に比べて距離的にはうんと近いわけですから、そういう意味では文産会館以上の使われ方がするんではないかな、なくても使われ方がするんではないかなというふうに思います。
さて、総務部のほうで経常収支比率についての質問をさせていただきました。経常収支比率、予算上は９９．４％ということで、これは中期財政計画では令和２年度９６．８％ということで、その差については、実績ベースやというふうな、そんな話もありましたけども、いずれにしても、１００％にどんどん近づいているという状況にはかわりはないわけであります。
この総務部長の答弁では、９０％を超えたからといってそんなに心配することはないというようなことでありました。これは、国の経常収支比率も９０％を超えているわけですから、ある意味そうなのかなというふうにも思いますが、一方でこの余り心配しなくてもいいよという説明の中に、財政調整基金を取り崩しても対応するというようなことがありましたので、先ほどの総務部との質問で、財政調整基金何ぼですかと、おおよそ２７億ということでございました。その部分、おおよそ米原市の一般財政、一般予算規模ですね、おおよそ２００億ぐらいで推移してきていますね。そこから見ると２５億９，０００万、ことしは大盤振る舞いだと、言い方が悪かったらまたごめんなさいね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
政策推進部の質問につながりますね。
○委員（北村喜代隆）
つながります。
ということなんですね。この経常収支比率については、これも先ほど申し上げたところでありますけども、これ経常収支比率が１００を超える団体もときには見られると。このような場合は経常経費を経常収入では賄えないということで、特別地方交付税とか超過課税、あるいは経常収入にカウントされない都市計画税など、目的税を経常支出に回すという綱渡り状態になっていると、そういうことを示しているんだというようなことが、これが財政用語小辞典というのが、ネットで出てきたんですがそういうところに書かれているわけであります。
そういうことから見ると、随分財政上は心配なわけなんです。
ここで、３億６，０００万ですね、この辺はもう少ししっかりと見直すというかもう一度立ちどまって考えることが必要なんではないかというふうに思います。庁舎の特別委員会がありますね。そういう中でももっともっと議論を深めるべきだというふうに思うわけですけども、この要は経常収支比率とかそういった財政上から見て、今たちまちここでというのはいかがなものかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
まさに御指摘のとおり、今後、具体的な平面、立面、横断も含めて計画をお示しをさせていただきながら、単年度ごとの予算の確定につきましても庁舎の特別委員会のほうで細部については御相談をさせていただきながら、単年度ごとに御判断をいただきたいというふうに考えているのがまず大前提でございます。
ただ、以前から市民さんの御意見なり御要望もいただく中で、将来的にはタイミングと補助金の方向性が見えたときに実施の有無について議会のほうに御相談をさせていただきたいというふうなことは、常々お伝えをさせていただいておりましたので、今回、東口のまちづくりの基本設計が策定をされたこと、そして、県の技術センターの土地利用方針が示されたこと、あわせて国・県との協議で一定の補助金獲得の見込みが立ったというふうな条件のもとで、令和２年度はゼロ予算ではございますけれども、実施方向性の有無を御判断いただく上での上限額をお示しをして、債務負担行為として、今回、上程をさせていただいておりますので、お含みいただいて御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
これからということでありますけども、まだまだ十分な議論が必要ではないかと思います。これから先も、中期財政計画の中では、どんどんとこれからも、これから減っていくものです。市税が減ります。そのほかにも合併特例債の措置も終わってということで、どんどん収入が減っていくと。これはその予算が発表されたときに中日新聞の記事にも、こんな事業をやって平尾市政、３期目の総仕上げだというふうなことが前段で書かれていて、その結びの段落のところでは、そういう財政上の厳しいところが書かれて……
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、こんなことやってって、中日新聞に書いてあったんですか。こんなことやってと。
○委員（北村喜代隆）
書いてます。こんなことやってとそういう言い方ではありませんけども、具体的に読み上げましょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
お願いします。そのほうがはっきりしてよろしいと思います。
○委員（北村喜代隆）
米原市は、ＪＲ米原駅前の再開発に重点を置いた２０２０年度当初予算案を発表した。統合庁舎や商業施設を含めた駅東口の開発を云々とずっと書かれています。いいですか、省略していいですか。
支出についてはいろいろこんなこともある、あんなこともあるというふうに書かれています。一方でその結びのところですね、一般会計は前年度比１２．２％増の２２５億９，２００万円、歳入の柱となる市税は０．１％減の６２億６，２６２万円を見込む。個人市民税が２．９％増の１９億６，８７０万円の一方、法人市税は税制改正の影響で１２．４％減の３億９，８６０万円と大幅な減少を見込む。財源の不足は市の借金に当たる市債で賄うため、負債は前年度比６５．４％増の４２億６，２００万円増と膨らむと。こんな紙面しているわけですね。私がこんなふうにという言い方をしましたけども、こういう表現をしています。これはこの新聞を見られた市民の皆さんも、おお、そうかなというふうに思っておられるというふうに思います。
そういうことからすると、このこれから先のことを見ると、もっともっと検討を深めるべきでありましょうし、冒頭申し上げましたけども、この連絡通路については、今までの議論の中で、必要性という視点から見送ったという過程があるわけです。ということで、少し私は疑問に思っています。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
暫時休憩します。
午後３時４４分 休憩
午後３時４５分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
会議を再開いたします。
先ほど、北村委員の発言の中に、有効性とありましたが、これについては必要性ということで、発言の訂正につきましては、会議規則第１２４条の規定により、これを委員長において許可いたします。
○委員（北村喜代隆）
ありがとうございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに質問ございませんか。
吉田議長。
○議長（吉田周一郎）
職務出席ということで、公共事業といいますのは、一般的に多くは費用対効果、いわゆるＢ／Ｃというて、１以上なければ事業ができないというのが建前になっております。ただし、このバリアフリー法ですね、あれについては、その範疇ではないと私は思っています。なぜかといいますと、バリアフリー法で駅舎のエレベーター、あれなんかは非常に利用者は少ないわけですね、バリアフリーというのは、高齢者とか障害者、そういった人のための施設であるということで、Ｂ／Ｃ、費用対効果というのは、ある程度は度外視しているというか、余り考慮していないというふうに私は感じております。
やっぱり、そういうことを一緒に含め、さきの一般質問、代表質問でもＪＲ東海３駅のエレベーターとかそういうことの質問ありましたけども、やっぱりあれはバリアフリー化ということで、今回の連絡通路も、やっぱりこのバリアフリー、その一環としての事業やということで、先ほど必要性云々と言われましたけども、やっぱりその範疇でやって、その事業としてやっていくのやったら、やっぱり必要性は感じるというふうに思いますけども。私の考えです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
御意見ということですね。質疑はないんですね。
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
先ほど、コンベンションホールの利用の人数について発表されましたんですが、この前の一般質問を聞いていますと、市民の方の利用が１０人切ったような話も聞こえたんですが、そういうこともないと思うんで、それ以降、まとめられていると思うんで、一般市民の利用といいますか、コンベンション以外の利用については、どれぐらいを想定されているのか、これ必要性の一つの判断資料になるかと思いますので、その辺まとめられておりましたらお聞かせいただけませんでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員、申しわけないけど、先ほど北村委員の質疑の中で、その説明があったんです。その説明では不十分やからもっと詳しい説明をせえということでよろしいですか。
○委員（矢野邦昭）
その中で、一般市民の利用って説明されましたか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
一般市民は入っていませんけど、先ほど２万８，７００人の話が出ていましたのでね。
○委員（矢野邦昭）
コンベンションの話ですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そうそう。
○委員（矢野邦昭）
それ以外の日常の一般市民の方の御利用がえらい少ないような話でしたんで。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
一般市民の利用の予測という質問でよろしいですか。
○委員（矢野邦昭）
はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今回の本議会の一般質問の中で、たしか私３５０人ということで市民利用、庁舎の利用者ということで回答をさせていただいたと思っています。逆に質問をいただく議員さんのほうからは、別の根拠に基づいて一桁台というふうな御質問があったかと思いますので、我々としてはそういう想定をしていないというふうな趣旨の答弁をさせていただいたというふうに記憶をさせていただいてるところでございますし、米原庁舎の、今申し上げた３５０人というのは、従来の４庁舎に来られている庁舎での業務、窓口業務を除く業務の人数だけのカウントでございますので、今回、新たな統合庁舎には市民交流スペースもつくらせていただきます。さらにはコンベンションホールもつくります。そして３階屋上には子供さんに遊んでいただけるような公園整備もするというふうなところからいきますと、ぜひともたくさんの市民の皆さんに御利用いただきやすい環境を整えるということが必要であるというふうに考えているところでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
今、おっしゃっているのは過去のデータからたしか３５０人って推計されていましたね。駅、近接したところで、駅の乗降客、便利な庁舎ができれば立ち寄るとかいろいろありますよね。その辺のカウントはされずに、されておかれたように思うんですが、その辺のカウントは何か考えておられることはないんでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
先ほど、答弁させていただきましたコンベンションホールの利用者の２万８，７００人の想定のうち、おおむね２０％は市内利用というふうなことを想定をしながら試算をさせていただいているというふうなことでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水課長補佐。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
少し補足させていただきますと、市の業務として、今後確定申告の受け付けでありますとか、選挙の期日前投票でありますとか、また健診業務、さらには区長会とかそういった各種会議のほうもこのコンベンションホールは利用できるかなと思っております。
ちょっと人数につきましては、今ここでお答えできませんけども、さまざまな活用ができるかなと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに委員さん、ございませんか。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
情報政策課に伺いたいんですけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、この関係で。
○委員（北村喜代隆）
いやいや、この関係……
○委員長・分科会長（礒谷晃）
まだ情報政策課行ってないんや。
○委員（北村喜代隆）
行ってなかった。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
じゃあ、委員の皆さん、もうよろしいか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
６ページのガンバレ米原の関係で見ていただきたいと思います。
ふるさと納税の関係なんですが、平成３０年度、１，５９５件の８，６００万、令和２年１月３１日現在での見込みが２，９１５件で１億４，３００万、令和２年度の目標が２，０００件の１億円ということなんで、何かずっとふえてきているのに令和２年度でちょっと減っているという、何か要因があるんでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今年度のふるさと納税の増額の要因としましては、過大な寄附を行っていた自治体が、総務省の通達によって行われなかったりするということがございまして、一過的な増ということもあるんですけれども、そこは実績そのまま来年度に持ち越すという考えではなくて、やはり一定の厳し目で見ながらＰＲをして、さらにふるさと納税の獲得をしていきたいと存じております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
堀江委員。
○委員（堀江一三）
いわゆる結果が出たらオーケー、いいほうだという判断をされるということですね。はい。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
中川委員。
○委員（中川雅史）
自治基本条例推進事業で、今度は第７期に入っていくんですよね、さっきの説明やったらね。今度は委員会が２回だけの開催なんですけど、前回よりもこの回数は少なくないのかなとちょっと感じるんですけど。この２回で十分なのか、２回で十分審議できるのかどうかだけお伺いしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
令和２年度におきましては、第７期の新しいメンバーの方で会議を開催させていただくわけですけれども、第６期で意見書まで中身が整わなかったということで、第６期の議論の内容を引き続き第７期のメンバーでまとめていただくという形で、意見書を提出するまでの議論をしていただくということで、２回でできるというふうに判断をしております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
ガンバレ米原応援事業ですね。ふるさと納税の関係でお伺いいたしますが、毎年ふるさと納税募集されるときに、使い道をいろいろ限定してされていますね。令和２年度は右の表の何でしたか、米原創生総合戦略事業関係も何か一定入っているように見受けるんですが、令和２年度のふるさと納税の募集されるときの項目は、その次の年度の予算化に反映されますわね。ということは、ある程度どういう内容で来年度募集をかけられるという、何か政策的な話を議員でもしてもろたほうが、というのは次の令和３年度のひもつきになるような感じですもんね、毎年。していただいたらどうかと思うんですが、そのあたりのお考えはどうかなと思っているんですが、その辺どうでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今委員おっしゃるとおり、寄附のメニューを定めさせていただきまして、その他という市にお任せというのが相当数あるんですけれども、今、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングというのを行いまして、令和２年度でいきますと流星の打ち上げ、そういったメニューも年度途中にですけれども設けさせていただきまして、運営への補助の財源にさせていただいたりしております。
そういったことから、議員おっしゃるように、既にわかっておる事業であれば、やはり年度途中でも、そういったクラウドファンディングを活用しながらしていきたいなというふうには存じておりますし、今おっしゃるようにその他の寄附の使途、市にお任せという項目についても、さらに研究が必要ではないかなというふうに感じております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
私も委員として発言をしたいので、議事進行を副委員長と交代いたします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
私もガンバレ米原応援事業のふるさと納税についてお伺いをしたいんですが、このふるさと納税につきましては、個人が選択するということなんですが、私が聞き及んでいますのは、企業版も、企業の方もふるさと納税、例えば大阪なり東京なり本社がありまして、そちらのほうに税金がずっと集められていくわけですね。その中で、企業のオーナーがどこどこの自治体に私は納税したいと、ふるさと納税という形でやりたいといった場合も、このふるさと納税に今後該当させるというような話を聞き及んでおります。それが具体的に始まるのは、もしくは具体的な内容と始まる時期がわかっていらっしゃったら答弁をお願いしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
松村課長補佐。
○政策推進課長補佐（松村英香）
企業版ふるさと納税につきましては、制度としてはもう既にございまして、あとはこれを自治体としてその制度を使って企業からふるさと納税を集めるかどうかというところなんですけれども、現在米原市のほうでは、この企業版ふるさと納税は活用しておりません。ただし、今国のほうがこれを使ってもっと企業から寄附を集めることを進めておりますので、米原市としてもこの企業から集める事業が具体的に固まってまいりましたら、市外に本社のある米原市にゆかりのある企業とか、あと米原市に関心を持っていただいているような企業に対して、寄附を募るトップセールスみたいなものをして、寄附を集めていきたいというふうに考えております。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
具体的に始まってからでは私遅いような気がします。当然、各自治体、あの人にお願いすれば私のところにひょっとして納めてくれるん違うやろかという形で、企業のオーナーのところにこれからみんな日参すると思うんです。だから、やっぱり米原市に例えば企業、特に工場がある企業なんかは、米原市と関係があるわけですから、今の段階でオーナーのところに出向いて、具体的に始まればお願いしますというような動きがあってもいいと思うんですが、その点どうでしょうか、お尋ねをします。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今お尋ねの企業版ふるさと納税でございますけれども、現行制度ではおおむね６割が税等で控除される仕組みになっておりますけれども、今回国会で議論をされておりまして、これが通過しますと９割がほぼ控除されるというふうな状況に改正をされます。あともう一つは事業を特定をした状態でその企業さんにふるさと納税をお願いをするということと、まずその制度を活用するために、市がこの制度を使いますということを国に対して表明をする必要がございます。このことを速やかに４月以降に手を挙げさせていただいて、国のほうが制度活用をお認めいただいた後に、事業ができるように進めていきたいということは市としても考えておりますし、まだ構想段階ではございますが、個別に接触できる企業様については、こういったことが国会なり市議会のほうにもお認めいただけた際には、ぜひとも協力いただきたいというふうなことも御相談をさせていただいていきたいと思いますし、もう既にお話をさせていただいている部分もございます。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
これはちょっと私の私見ですが、今現在の平尾市長、フットワークが鈍い、私はそう思っております。やっぱり、トップセールスをみずからかけるべきだと思うんです。まずは、米原市にゆかりのある企業、工場がある企業、やっぱりまず市長が具体的にやるとなったら、挨拶に回るべきやと思います。その点については、ちょっと指摘をしておきます。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
では、進行を委員長に戻します。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに委員の皆様ございますか、質問。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、分科会外委員の発言を認めます。
中川議員。
○分科会外委員（中川松雄）
お聞きしたい点が２点だけあるんですが、東口におりる、１階におりるエレベーター、このエレベーターは以前どのような理由で設置されたんか、その理由を１つお伺いしたいのと、２点目の米原東口まちづくりの都市公園事業なんですが、１，２００万、これに関しては民間企業と共同で米原市もここに参入されていると、１０何者のうちの１者ということでされていると、これは私も仕方がないとは思っているんです。公園事業に手をつけるということは、私もこれは納得するところですが、何平米でどのぐらいの大きさで、例えば年間の維持費ですね、どれぐらいを見込んでおられるか、もしわかればお伺いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
合わせて今１，２００万の負担の話がありました。これは、１００％の負担なのか５０％で１，２００万なのかちょっとわからない部分がありますので、それもあわせて答弁していただけますか。
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今何点か御質問いただいたので、そのうち東口のエレベーターについてですけれども、これは、自由通路ですね、あの整備のときにエスカレーターとバリアフリーということでエレベーターが設置されたものと考えております。
そして、２点目の都市公園のほうですけれども、面積につきましては、約２，６００平米でございます。それで、維持管理費につきましては、まだ社団のほうからの資料をいただいておらない部分があるので、ちょっと今即答はできない状況でございます。申しわけございません。
それと、委員長から御質問のありました都市公園の設計委託料１，２００万につきましてですけれども、これは全額市が負担するものでございまして、内容につきましては、公園の設計で約７２０万、トイレの設計で１２０万、その他曳山の展示施設の設計で３４０万等ということで考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西堀議員。
○分科会外委員（西堀幸）
連絡通路の整備事業の件でお尋ねします。
先ほど北村議員がおっしゃっていた中にあったんですけれども、人口減の中、お金が減っていく中で不要なものは要らないんじゃないかみたいなことをおっしゃいましたが……
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、今の発言、不要なものと言った。北村委員は不要とはおっしゃっていないんで。
○分科会外委員（西堀幸）
不必要。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そこら辺ちょっとね、北村委員に失礼になりますので、そこら辺間違いのないようにお願いします。
○分科会外委員（西堀幸）
済みません、今のは訂正させてください。
その中で、そうおっしゃっていたんですけれども、私はなければならないと思っているんですが、妊婦さんとか子供の人とか、障害者の人とかに関して、必要なものだと私は思っております。その中で、もしこれをつくらなかった場合に、後からもしつくらなかったとして、要らないという結果で、それをまた後からでもやっぱり要りましたよねっていうときに、通路をつけるというまた結果が出たとしたときに、その金額はどのぐらいかかるんでしょうか。やっぱり差はどのくらい要るんかなと思いまして。全く一緒ですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西堀議員、時間差が出てくればいろいろ経費は変わってくると思うんですね。あなたのおっしゃりたいのは、例えば今庁舎建設していますよね、庁舎建設しているんやからここに穴が開くんやから、そこを穴をあけといてやった場合と、それから庁舎ができ上がって、タイル張りできちっとでき上がっているのに、そこをまたぶち抜いてやった場合との比較ということでよろしいんですか。
○分科会外委員（西堀幸）
それもですし、今だったら機械も皆置いていますよね。そこで工事も、私は安くできるんじゃないかと思っているわけです。それがもしまた新たに機械を持ち込んだりとか、物資を、物を持ってくるときにどれぐらい差が出るものかというのがありまして、お聞き、もしそういう仮定をできるのであれば、その辺がちょっとしていただけると。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
暫時休憩します。
午後４時０８分 休憩
午後４時１０分 再開
○委員長・分科会長（礒谷晃）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
執行部のほう、答えられますか。
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今、西堀議員の御質問につきましては、具体的な言い方をしますと、連絡通路が接続される部分につきましては、おおむね窓枠を先に、窓をはめ込むかとるかという、それぐらいの規模でございますので、先ほど委員長仰せのとおり、実際の工事をする時間差による物価スライド等のことを考慮しますと、さほど早い遅いで金額に差異が出るものではないというふうに考えています。
新年度以降に具体的なお認めいただいた後の話でございますけれども、設計の内容なり契約の手法も含めて、特別委員会のほうでも御議論いただく中で、一つ一つ積み上げて事業を進めていきたいというふうな思いで、今回は債務負担の上限額について御判断をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
あわせて、ごめんなさいね、いろいろ外野から意見、聞こえてきましたんで、もう一度、このままいったらと仮定して、庁舎の竣工と、それからデッキの竣工と、それをもう一度御説明願えますか。タイミング。
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
まず、債務負担で上限額をお認めいただいて、事業の可否について御判断をいただいた後の話になりますので、あくまで仮定ということでございますけれども、実施をするというふうな御判断をいただいた場合には、令和２年度におきまして、改めて設計の議論とあわせて予算のことにつきましても議会のほうに提案をさせていただきたいというふうに考えております。
２年度から契約事務に入りまして、仮に補正予算等が獲得をできて、契約をして資材調達に入ったとしましても、令和２年度中においては資材調達等契約手続におおむね１年かかると思っておりますので、形態的には統合庁舎の完成、開庁が先になると思います。一旦開庁した後に改めて別の重機が入って新しい事業として令和３年度から事業実施をするというふうなスケジュールを現時点においては想定をしているということで御説明にさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ありがとうございます。
それじゃあ、分科会外の方々の質問を受け付けます。
後藤議員。
○分科会外委員（後藤英樹）
先ほどコンベンションホールの話ですが、２万８，７００人、これは年間の予測だと思うんですけど、済みません、これアンケート調査ぐらいしか多少なりともエビデンスがあることだと思いませんので、平成２４年に出されているその２万８，７００人、１日幾らの単価でやりますと、３６５日で割って７８人、１日当たり７８人で２割が市内の利用だと。この２万８，７００人自体の根拠は聞きたいですけど、それを聞いてしまうと１個質問を消化をしてしまうので聞きませんが、あえてこれを２万８，７００人という数字を参考として、要は７８人のうち１６人は市内の人です。ただ、市内の人、これは平成２７年の私が前回一般質問させていただいた米原市庁舎整備に関する市民意向調査結果報告書ですが、要はその他自家用車である人は２．７％、これ掛けると実質ゼロですわね。その８０％の人が県外、あるいは市外利用だということで６２人、計算上はそうなります。それで、私も別に根拠のない数字を言っているわけではなくて、３５０人というのは執行部のほうが出してきた数字でございますので、それに２．７、市内の人が市役所に、コンベンションホールの、いわゆる市の行事で来る人が９人、プラス県外の人６７人で、この数字に何か意義があるのでしたら、逆にアンケート調査なり何かエビデンスのあるものを出していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今ほどの御質問ですけれども、一般質問等でやりとりをさせていただいた人数につきましては、現在の各庁舎にお越しいただいているお客様の数から伊吹・山東・近江の自治センター窓口へ来られる職員を差し引いた人数ということでお示しをさせていただいたものでございます。
コンベンションホールの想定の人数につきましては、近隣にございます県立の文化産業交流会館等の会議室利用等の稼働率から試算をしたものでございますので、アンケート等から拾い上げた数字ではないということで御報告をさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
後藤議員。
○分科会外委員（後藤英樹）
あえてもう一度質問しますが、私も昨年度の文産の数字、米原公民館の稼働率、同規模の施設の稼働率をお伺いして、一般質問で述べさせていただきました。自動的にこのまず３０％近い稼働率が得られるという、まず試算自体が私は甘いと思いますし、これこそ何か根拠、文産がそうだから、駅前にあるから、うちも同じような稼働率だろうというのは、ちょっと考え方が甘いと思いますし、なおかつコンベンションホールはそんな、例えばバイオリンとか何かできるのか、何かすごいあやふやな音響、これ市役所ですよね。何かそんなちょっと市の駅のそばにつくったらできるって、都会の人から言わせたら別に５分歩くのもそんなにすぐ着くのも一緒ですよ。何か見たいものがあれば行くし、見たくないものにわざわざ行ったりしませんよ。
ちょっとこの稼働率のもう少し具体的な根拠をお伺いしたいんですけども、そんな文産がそうだからって、何か文産の営業努力を否定しているようにも聞こえますけど、いかがでしょうか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
全く文産のほうの営業努力を否定しているものではございません。まずもってお断りをさせていただきたいと思いますし、今御質問の中でも、もし誤解が、万が一誤解があるといけませんので、まずもって訂正をさせていただきますが、このコンベンションホールの想定といいますのは、コンサートホールとかそういうものは一切想定をしておりません。基本的には企業の展示会でありますとか、最大でもシンポジウム程度、さらには３階には大中３分割できる会議室も準備をさせていただいておりますので、広域的な利活用で民間の皆さんも含めて集まりやすい米原市、米原駅の新幹線停車駅に直結をした立地を生かした有効活用をしていただきたいということで、文産の会議室利用のイメージでの稼働率で試算をさせていただいておりますし、まさに今御指摘いただいたとおり、計画どおりコンベンションホールを建築させていただきました暁には、しっかりとした稼働率が確保できますように、最大限担当部署としても努力をさせていただくのは当然というふうに考えておりますので、今の御指摘もしっかりと真摯に受けとめて、前向きにさせていただきたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
今中議員。
○分科会外委員（今中力松）
賛否両論いろいろあると思います。そらたくさんのお金を使ってやることですから、あると思うんですけども、僕の思いというか考えは、せっかく４０億も５０億はかかってないかも知らんけど、庁舎にお金かけて立派な庁舎をつくって、ほんでコンベンションホールをつくって人の交流をふやすというか、そういう思いを持っておられるんやったら、それはそれでやはり当然市民は利用してもらわなあかんのやけども、交流人口、やっぱりこれから先人口も減るし税収も減るし、公共物がもうけたらあかんということは前提にあるとは思うんやけども、コンベンションホールでいっぱい利用してもらって、お金を稼いでもらって、やはりたくさんの人に米原市の庁舎のほうに足を向けてもらうようなことをやっていただきたいということを思っています。
何も市民だけが使うというふうなことは、当然立派な物をつくってたくさんの利用はないかもしれんけど、やはりそれこそコンベンションホールの営業マンでも置いて、いっぱいそういう文産会館は大ホールやけど、小ホールとかそれぐらいの規模のイベントとか、そういうふうなものをいっぱい呼び込んで稼ぐというか、そういうふうなことをやってほしいなということも思うのと、それと、子供の遊び場か何か、それはどういった、屋上につくらはるんか、そこら辺ちょっと僕わかってないんですけども、そこら辺の説明で、子供たちが親子連れで庁舎の上に遊びに来るようなことをしてもらったら、それはそれで展望室があってそこら辺、米原市を見渡せるような、そんなもんができたら、当然家族連れの子供たちも一緒に来るんやし、そういう夢を持ってやっぱりつくってもらわんと、今やらんとやっぱりこれはちょっと、もうお金はないんやさかいに、国が貸したろ言うてはるのやったら、それはそれで使わせてもらって、使う以上は、やっぱりつくった以上は、呼び込むようなことを一生懸命やってもらわんとそれはあかんと思いますけども、一つ聞きたいのは、だから子供の遊び用広場か何か、そこら辺の構造はどうなっていますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
屋上広場という機能を庁舎には設ける予定をしております。場所につきましては、複合エリアのほうの３階の上のところです。３階の屋上のところから、駅側のほうを向いて２００平米ほどの広さで人工芝を引いて、ウッドデッキを設けて、そこから駅が直接、列車の行き来が見られるような形で広場のほうを設けたいと思っております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、清水室長、あんたの今の答弁の中に、３階屋上って、これ５階建てなんやろ。ここだけ３階建てになるちゅうことか。部分的に、そういう解釈ととったらええちゅうことやな。えらいごめんなさい。
今中議員。
○分科会外委員（今中力松）
当たり前やけど、何ちゅうかな、当然市民の方はそこを利用されるんは、無料ということになるんですね、自由に行き来ができて。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
議員おっしゃるとおり、無料でここは開放したいと思っております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
細野議員。
○分科会外委員（細野正行）
２点のうちまず１点目、ビジュアル版で２１ページに土木部なんですけど、都市公園会議をするという形で今後進めていくわけなんですけど、以前もちょっとお伺いしたんですが、この東口には当然今回予算がつきます、都市公園として。以前は民でやるので別にそこに対して市がとやかく言う必要性はなかったんですが、市民の声をここの都市公園にリンクさせていく必要性があるんでないか、そうしていかないと、ここで議論されたことは無意味になってしまう。
この間の産業建設分科会では全市の部分で考えていくので、ここだけをという形ではなくて、将来的には当然考えていかないかんやろうけどという話。でも、たちまち今回、ここの東口に予算をかけて都市公園をつくるんであれば、この市民会議の話を聞く必要性がある、そのためにお金をかけるわけやから、当然リンクをしていかなきゃいけないんではないかなというふうに思うんですが、そのあたりいかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと待って、市民会議、都市公園の市民会議はあんたとこが所管してくれるの、公園は。土木なんやな。ほんならさっきのまちづくりの１，２００万円に絡めて、ちょっと質問してくれはらへん。
○分科会外委員（細野正行）
だから１，２００万円の、ここを使うのにこっちとリンクしてないとおかしいん違うかっていうことです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そのリンクを考えるとおかしなるやろな。
きのうで結論出てもてるさかいに。
○分科会外委員（細野正行）
市民の意見が反映されない都市公園なんて、本当に今回つくってええんかという部分ですよ。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そしたら、ここへ都市公園をつくらなあかん理由ですね。それをまず、そういうことですわね。それはここへ先行してつくる意義はなんやということですね。
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
前段、今土木のほうで検討を進めさせていただいております市民公園の関係については、米原市としての将来的な公園、どういったものが必要なのかというふうな議論で土木部所管で進めさせていただいているというふうに認識をしております。
今回、東口まちづくりエリア内で都市公園ということで、同じ名称が出てまいりますけれども、これは駅前が都市計画区域内で公園を整備するときの都市計画法上の用語として、都市計画決定を打つことで都市公園として、そこに国費投入等をしやすいような状況をつくるがための１つの手段でもございますし、公園のあり方なり形態、利用方針につきましては、民間ベースのまちづくり事業の一般社団法人の中で方向性なり形態等も決定をいただくということで、一定のインセンティブ効果も含めて市が関与できるようないろんな各法律の有効活用をしたいという意味合いでございますので、あくまでもちょっと切り離した御判断をいただけるとありがたいということで、答弁をさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかに。
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
先ほどの屋上の子供が遊べる、そこは土日も開放されているんですか、お聞きします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
運用については、まだこれから決定をしていくわけですけども、今想定させてもらっておりますのは、セキュリティーラインを執務室と複合エリアで分けておりますので、階段なりエレベーターで屋上広場まで行けるように設計を組んでおります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
澤井議員。
○分科会外委員（澤井明美）
平日は子供も保育園なり、今たくさん入所しておられますので、認定こども園とか、なかなか行けないのが現実だと思うんです。そして、親子教室とか未就園児は行っておられるし、なかなか米原市全体の子供がそこを使うというのはちょっとどうかなと思うんですけど、あればあれであったほうがいいと思います。
それともう１つ音響効果は、その３階のコンベンションホールはあるんですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
さっきないって答弁しとるんやけど、それでも聞かれます。
コンベンションホールに音響施設があるのか、屋上という意味かどちらです。
○分科会外委員（澤井明美）
コンベンションホールです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
コンベンションホールには一定会議室として活用を想定しておりますので、会議室相当の音響設備は設けておりますが、先ほどおっしゃったようなコンサートができるような音響ではございません。
○分科会外委員（澤井明美）
そうですよね。区長会とか先ほど……
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと発言できない。もう２回された。
松宮議員。
○分科会外委員（松宮信幸）
連絡通路に関してちょっとお聞きしたいと思います。
長年にわたってこの議論はやってきた経緯がございます。これに当たっては、今の段階ではやるというふうな話は全く出てこなかった。しかしながら、ある程度の有意義な補助金がいただければ、その方向性を向けるという話で終わったところであったと思います。
この有利な社会資本補助金は４０％と聞いておりますけど、これ国からの４０％やと思うんですが、国・県を合わせて大体６５から７０ぐらいの補助金は出るはずなんですよね。県がここへ介入していただいたら１５％で６５％ですか、これぐらいになってくると思うんです。長浜の駅前の通路に関しましては、国・県が補助金を出しておられます。なぜ私のこの米原市には、社会資本整備事業の４０％、県からの補助金がいただけないのかを聞きたいのと、そして、市民の意見、また多くの要望がありましたというふうに申されましたね。だからつくる必要性があるんだと言われておりますわね。しかしながら、一般の方は、この市民の皆さんは、連絡通路がつくこと自体も知っておられなかった。これが広く市民の皆さんに理解をいただいた結果、要望が多くありましたって言えるんですか。市民の皆さんは新聞等で、または滋賀夕刊で初めて知った、こんな必要性はないというのが皆さんの御意見ですよ。それを多くの皆さんの御意見と要望がありまして、その方向性を向けましたと言われた根拠はどこにありますか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
そしたら、今ほど２点ほど御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
まず、国・県の補助金の長浜市の事例をお示しいただいての御指摘やと思いますが、今回、国・県含めて協議をさせていただいてきたものと、長浜市さんがやっておられる事業の種類自体が違うと思いますので、今、米原市のこの場所に対して最も有利な補助金獲得に向けて、国・県と協議をさせていただいてきた結果として、議会のほうに今回御提案をさせていただいておりますので、どうぞ御判断を賜りたいというのが１点目でございます。
２点目につきましては、市民要望ということでは、今回、具体的に市民の皆様に連絡通路云々というふうな御説明は従来から議会の御理解もまだいただけていない段階ですので、させていただいておりません。ただ、平成２８年度の統合庁舎の市民ワークショップでありますとか、新庁舎について語り合う障害者団体の皆様との意見交換会でありますとか、２９年度の統合庁舎の基本計画のパブリックコメントでありますとか、２９年度の自治会連絡協議会の要望でありますとか、それ以降毎年度各市民団体さんとの意見交換等の中で、駅前立地の統合庁舎ができるんであれば、こういうものが要るであろう、もしくはそういうものをつくってしっかりとしたまちの核づくりにつなげてほしいというふうな御要望を複数年にわたっていただいておったということを総称して、先ほどのような答弁にさせていただいたということを含めて御理解いただければと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松宮議員。
○分科会外委員（松宮信幸）
各種団体さん、一部の団体さんに一応御説明をしたと、そしてそのような御要望が団体からも上がってきたというふうに理解をしたらいいと思いますけれども、これ一般の市民の方は何も知られなかった、こんなんできるんかと、それで３億６，０００万もかけてやるんかという御意見が、僕が聞いたところではほとんどでしたよ。広くアンケートをとってこういうものが要るんかどうか、それで広く市民の皆さんの理解を得られるような、そのような方向性を向けて得られたならば、私は理解します。
しかしながら、一般の市民の方、何も知らなかった、また３億６，０００万ものお金が、無駄な税金ではないかという御意見がほとんどですよ。一遍、皆さんに理解していただくようにアンケートをとり、そして市民の皆さんに一遍投票してもろたらどうですか。一遍その方向性を向けてからでも遅くはないと思いますが、いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
ちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。
今、一度投票をというふうに聞かせてもらった、投票とおっしゃいませんでしたか。
○分科会外委員（松宮信幸）
みんなに聞いていただいて、住民投票をとって意見を聞いたらどうですかと。・・・簡単にできることではないですか、やる気があれば。
○政策推進部長（宮川巖）
事業の実施の有無に対して住民投票をしたらどうかという御質問という受けとめで。
○分科会外委員（松宮信幸）
アンケートをしっかりととった、十分に市民の皆さんの理解を得られるような方向性を向けられるかどうか、向けるかどうかをお聞きします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
松宮議員、住民投票の関係で、市長発議ということでよろしいですね。
じゃあ、お願いします。
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
住民投票条例の制定に当たりまして、議会と御議論をさせていただく中でも、数々特定の事業実施の有無に対して、住民投票はふさわしくないというふうなことも御説明なり議論もさせていただいたと思っておりますし、現段階におきましては、この連絡通路の実施の有無に関して市長発議で連絡通路で住民投票をするという考えはございません。
あと、市民意見をどういうふうにとるかというふうな部分につきましては、今回は、これも大変繰り返しになりまして恐縮でございますが、さまざまな条件、今現時点で出させていただける条件を整えた上で、実施の有無について上限額を定めて予算額ゼロで議会のほうにお示しをさせていただいておりますので、ここで一定の御判断をいただいた後に、入り口からもう議会の御理解いただけないということであれば、もう断念せざるを得ないというふうに思っておりますし、方向性を示していただけるということでありましたら、具体的な内容を議会とも御相談をさせていただいた経緯を踏まえて、市民の皆様にもお知らせできる機会は、できる限り持っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
分科会外の方、質疑を終結したいですがよろしいですか。
山本議員。
○分科会外委員（山本克巳）
一つちょっと聞きたいんですけども、立体駐車場できますよね。庁舎の裏、隣接して。それは一般開放もする、一般開放というのは有料でとめることも考えてはるんですよね。そうですね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
庁舎利用を目的に立体駐車場は整備しますが、土日も使えるような形になりますので、有料で駅利用にも使えたらと考えております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
山本議員。
○分科会外委員（山本克巳）
皆さんは駅から来る人のことばっかり言っているけど、いわゆる立体駐車場から雨にもぬれず雪にも降られず、ずっと通路を通ってＪＲの改札まで行けるということが可能になるんですか、これ。それだったらやっぱり必要だと思いますよ。皆さんね、電車で誰が来るんや庁舎って、そうやって言われる方もおられるけど、そうじゃなくて、逆もあります。だったら、一般に有料駐車場で車をとめて、私やったらそこから雨にもぬれず通路を通って、そして新幹線に乗って行くとこへ行ったりします、目的地に。だから逆のパターンもありますし、やはり有効ではないかなと、それだけで結構です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
鍔田議員。
○分科会外委員（鍔田明）
先ほどからこの庁舎のペデストリアンデッキの件についてはいろいろ議論がありました。この必要性については、それぞれ考え方も違うので、いろんな考え方があっても結構やと思うんです。要するに皆さんが、きょう一番心配しておられたのは、財政がどうなるんやと、この３億何ぼのペデストリアンデッキをつくって、財政状況が、経常収支比率ががんと上がってもて、この一般財源のほかに使うことに影響しないかというようなことがございました。
その中で答弁をいただいたのは、財政については夕張みたい、そんなことはなかったですが、財政については基金も積み立ててあるし、これはもう心配要りませんというはっきりとした答弁もいただいております。
もう一つは住民投票とか市民の意見を聞いたらどうかということもございました。実際にこの問題を議論してから、長浜の近江同盟でしたか、新聞が発表されました。今、北村議員がおっしゃった中日新聞も発表されました。その後、何か米原市に対してこういうことはいかんやないかという何か御意見がございましたか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
現時点においては、私の手元のほうにはそういったものは届いておりません。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
鍔田議員。
○分科会外委員（鍔田明）
今ほどの答弁の中で、そういった問題は届いてないと、こういう言い方、答弁をされました。私も必要性はあるという立場でありますけど、私もそんなところへそんなもんつけたらあかんやないかということは聞いたことありません。
要するに、そらそれぞれ考え方とか見解の違いということで、そのことは仕方がないにしても、やはりこの一番何を言うても一番懸念するのは財政問題。あとは後々の財政が破綻するのではないかという、その辺のことが一番心配な一つやと思うんですね。それが大丈夫やということもあるし、４０％の今の補助金が有利でないか有利であるかということも考え方の相違やと思います。私は４０％の補助金がつけば、これはもうやるべきやという思いもありますし、もう１つは、やはり新幹線を利用される方、あるいは米原駅を利用される方だけのその利便性を考えて、自由通路をつくるというものではないと思うんです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
鍔田議員、はよ質問に行ってくれる、申しわけないけど。
○分科会外委員（鍔田明）
要するに子供のそういうことも遊園地的なことも考えておられますので、その辺については、今、おっしゃったことが間違いないのであれば、私はいいと思いますので、質問というか、私の意見を申し上げておきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そういう意見やったということで。
細野議員。
○分科会外委員（細野正行）
２点目の庁舎のデッキのお話で質問させていただきます。
３億５，０００万、非常に高いと私自身も思います。先ほど説明が……
（発言する者あり）
○分科会外委員（細野正行）
確かに。市としては３億５，０００万、一応暫定でこれがかかるということなんですが、これより低くすることはできないのかということをまず最初にお聞きしたいのと、それと今回交付金がつくんで、私自身の考えですよ、個人的には交付金がつくんでつくってもいいんじゃないかなという部分は多少あるんですが、いかんせん３億５，０００万というのは正直ひっかかる。だからそれを安くするための方法ってあるんか。また、何か手腕があるのかどうか、お伺いしたい。
先ほどいろんな説明の中で、ＪＲとの協議の中で３，０００万かかる、この工事に３，０００万かかる、本体工事は２億円やということをお聞きしましたけど、ＪＲがあそこの工事をした場合、大体幾らぐらいかかるのか、そのあたりもお伺いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ＪＲがするということは、デッキをＪＲがつくるということ。
○分科会外委員（細野正行）
今回は米原市として工事ができるんですけど、ＪＲの指定した業者でないとできないという、いろんなＪＲの場合ありますよね。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
近接工事の話。
○分科会外委員（細野正行）
はい、そちらのほうと絡んでいるのかどうかお伺いしたいんです。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
近接工事になっているかどうかということですね。
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
ちょっと今現在での設計制度で想定をされる金額ということで、今回は提案をさせていただいておりますので、今後より精度が上がってきた段階で、議会の皆さんとも御相談をさせていただきたいと思いますし、その中で、でき得る限り安価な方向に傾くように努力をさせていただきたいという気持ちは当然持っております。
もう１点、ＪＲの近接ということで、仮にですが、ＪＲの指定業者でないと工事ができないというふうな状況になったとしますと、私の経験上の話で、イメージでいきますと、おおむね事業費は２倍ぐらいになるんだろうなというふうなことは想定をしますけれども、現時点でＪＲさんと御相談をさせていただいている中においては、米原市が事業主体となってＪＲの条件に基づいた監視員なりを配置をして迂回路の整備等をやるんであれば、米原市が事業主体になってもいいというふうな相談をさせていただいておりますので、そういった契約手法も含めて、できる限り安価に努めていきたいという気持ちは持っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
じゃあ、質疑を終結したいと思いますが、もうよろしいか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、情報政策課の説明を求めます。
安田課長補佐。
○情報政策課長補佐（安田真理子）
それでは、政策推進部のうち情報政策課所管の主要事業について御説明申し上げます。主要事業説明書８ページをごらんください。
市政情報発信事業で、予算額２，５８２万６，０００円です。市民と情報を共有し、透明性の高い市政運営と協働のまちづくりを推進するための経費を計上しています。
主な経費としては、広報まいばらの発行経費や行政放送伊吹山テレビの番組制作放送業務委託料及び市民リポーターなどの謝礼、または公式ウエブサイトのクラウド利用料です。
続いて下段をごらんください。
電算管理事業は、予算額５億７，４１９万３，０００円です。電算システムを安定的に使用するため、電算機器やシステムの借り上げ、保守業務や電算処理業務を委託するための経費を計上しております。主なものは、おうみ自治体クラウドの基幹系システムを８月１１日から本格稼働させるため、必要な経費を計上しております。また、統合庁舎の建設工事に伴うネットワークなどの整備や、統合庁舎で利用する情報系パソコンの購入などを行い、新規システムの稼働に向けた環境整備を進めます。
前年度比２２２．５％増の主な理由は、おうみ自治体クラウドの基幹系システムや統合庁舎ネットワークなどの整備に関する費用を計上したため増額となっております。
続いて、予算書の９ページをごらんいただきたいと思います。
債務負担行為で表の中ほどの情報系ファイルサーバー更新業務です。これは更新時期が到来するファイルサーバーを統合庁舎ネットワークの利用開始に合わせて更新するため、令和２年度から準備を行う必要があることから、限度額１，５８２万７，０００円と定めてお願いするものでございます。
主要事業説明書に戻っていただきまして、９ページをごらんください。
指定統計庁調査事業は、予算額１，５１５万８，０００円です。国及び地方公共団体における各種施策の基礎資料とするため、国の委託を受けて統計調査を実施します。令和２年度に実施する調査は、工業統計調査、国勢調査で、この調査に必要な統計調査員、指導員の報酬や事務用品などの経費を計上しています。
経済センサス活動調査及び農林業センサスは、それぞれ準備や事後整理に係る事務経費を計上しております。前年度比１３３．５％増の主な理由としましては、市内全世帯を対象とした大規模な国勢調査が実施されるため、増額となっております。
以上、情報政策課が所管する予算説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
執行部の説明が終わりました。
委員の皆様に、本案につきまして質疑を求めます。
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
先ほどフライングしましたけど、市政情報発信事業ということで、ここに書かれていることはしっかりやられているというふうに思っています。ありがたいなというふうにも思います。
ただ、ウエブサイトですね、ウエブサイトでその情報が更新されていないというのが日々見受けられるわけでありまして、また言うと怒られますけども、財政課の中期財政計画、私がダウンロードして代表質問を構成しているときは、３０年度発行で、その２日後にその財政課と数字、数字間違っていたら困りますのでお話に行ったら、新しいの載っていますよって。実は、その前日に新しいものに更新されているということで、これは新しいものに変わったということで、それはそれでいいんでしょうけども、ほかにもあります。一昨日のことであります。スポーツ推進計画、これもそうなんですよ。これは５年ごとに更新、たしか去年更新されたはずだと思っているのに、これが更新されていない。どうなっているんですかと言うとごめんなさって。ごめんなさいで済む話では実はないと思いますよ。
議員以外、市民の皆さん方は、やはりそういうものを見ていろんなことを判断することに使われると思うし、一方で使ってもらわなあかんわけですよね。そういうことからすると、情報が古かったら誰も見ませんわな。
ということで、総務部長に先ほどその辺のところをということで質問したら、うちじゃないと、政策のほうやからそちらで質問せえということやったので、今質問しますけども、多分答えはわかっていますよ、そんなもんあれや各課に任せているんですわと。そやけどもそれをきっちり、やはり第三者が確認するっていうすべが必要ではないかと思うし、そのための予算措置も必要ではないかと思いますけど、部長いかがですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
情報を統括する組織として、日々担当の職員のほうもそういったところにも注意をしながらかかわってくれているというふうに思っています。ただその中で、議員御指摘のように不備があったことについては、大変申しわけないというふうに思いますし、今後、そういったところについても、担当部署任せにならないようなルールづくりであったり、運用の仕方ということについては、しっかり検証して努めてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
北村委員。
○委員（北村喜代隆）
ありがとうございます。とはいえ、実はそういう答弁は過去にも何度も聞いてきた。ここは本当に、誰か第三者にその辺の確認をしてもらう必要があると思います。今に始まったことではないです。過去からいろいろ、調べていると、古いのいっぱい出てきますよ。何で最新がないのっていうのいっぱい出てきます。ＩＣＴ化ということで、私たちもタブレットを使って仕事をするようになってきていますので、その辺はぜひ第三者が見るようなもの、つくる気ないですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
宮川部長。
○政策推進部長（宮川巖）
今の御指摘の方法も含めてですが、当然それにかかわる費用面の一定判断も出てこようかと思いますので、運用の仕方、検証の仕方も含めて十分研究をさせていただく中で、新たな手法を取り入れる際には、議会の皆さんにも御相談をさせていただいて、また御判断いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ほかにございませんか。
じゃあ、私も一委員として発言したいので、議事進行を副委員長にかわります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
指定統計調査事業でお伺いをいたしたいと思います。
今回、国勢調査という形で統計調査員、１７１人ということが説明資料には載っているわけなんですが、この１７１人、本当に確保できるんでしょうか。もしくは調査員って今まで従来市民の方にお願いしていたけど、どこかへ委託できないのか、それも含めてお尋ねをしたいと思います。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
吉田課長。
○情報政策課長・秘書室長（吉田忠充）
ただいまの御質問ですけれども、国勢調査の調査員さんにつきましては、各自治会長さんに推薦をお願いする予定をしております。もしどうしても足りないというようなことがございますと、登録調査員さんがおられますので、そういった方にもお願いをしてまいりたいと思います。
調査員の委託ということでございますけれども、現在の段階では委託ということがちょっとできません。そういった要望につきましては、各市町持っておりますので、県の統計協会を通じまして、滋賀県のほうにお願いして、また県からも国のほうへお願いしてもらうように要望活動を行っておりますので、こういった意見があるということで、これからも国のほう、県のほうへお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
じゃあ、進行を委員長に委ねます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
委員の皆様、ありませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
そしたら、分科会外委員の方の発言をお受けいたします。
発言のある方は挙手を願います。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ないようですので、質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
次に、議案第３３号 財産の取得について（統合庁舎移動式書架）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
それでは、議案第３３号 財産の取得につきまして御説明申し上げます。
本案につきましては、米原市統合庁舎で使用する備品として財産を取得しようとするものです。取得物品は、移動式書架４０台、固定式書架５台などで、取得金額は２，７７７万５，０００円、取得の相手方は滋賀県米原市春照１１１１番地 株式会社 又さ的場商店 的場佐知子代表取締役です。
統合庁舎建設工事に合わせて書架のレールの敷設を行い、令和２年度末までに設置を終える予定で、庁舎の２階、３階、５階にそれぞれ配置いたします。
以上、簡単ですが説明といたします。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
執行部の説明が終わりました。
委員の皆様、本案について質疑を求めます。
質疑はありませんか。
堀江委員。
○委員（堀江一三）
台数が固定と移動と合わせて４５台ということなんですが、ちょっと想像がつかんのですが、どれぐらいの量の書架ですから、格納ができるのかという。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
面積につきましては、２５２平米の書庫を確保しております。箱としまして、白いよく文書を入れる箱がございますが、あれが約４，０００箱入る収納スペースでございます。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
この製品ですね、これは特殊な製品ですか、一般的に販売されている製品なんか、その辺からまずお聞きをさせていただきます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
清水室長。
○政策推進課長補佐・
統合庁舎整備推進室長（清水正樹）
今回、発注する段階におきましては、メーカーを指定しましたが、同等品も可能であるという形で入札には望んでおります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
一応、メーカー指定なんですが同等品もオーケーという入札ですね。
この間、入札結果をいただいた中で、ちょっとびっくりしているんですが、これは指名競争入札でしたね。６者を指名されて、４者が辞退されて、残る２者で１者がまた無効という結果で上がっておりました。競争入札でこれほど辞退が多くあって、競争性が担保されていないようなケースなんですが、そのあたり来年もこの入札行われると思いますので、担当部局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと難しいんやけど、担当部局が入札執行やから契約管理課になるんやと思うんやわ。それで、ちょっと聞き方を変えてくれはらへんかな。
○委員（矢野邦昭）
委員長に任せます。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
要は、入札の参加者が少なかったということなんで、ちょっと副委員長、ちょっと議事進行かわります。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
礒谷委員。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
応札が少なかったということで、先ほど矢野委員の答弁には、一般的なものやと。これが例えば特殊なものなのか、一般的に売られているものなのかということの中では一般的なものですね。ところが、実際は応札が少なかったということは、かなり難しい何らかの技術が要る工法があるとか、例えば備品でしたら、段ボールから外してぽんと、袋外してぽんと置いたらええというもんなら誰でもできますよね。
ところが、移動書架ですから、恐らく推測ですよ、レールを埋め込んでいろいろな作業をせなあかんと思うんですね。その技術が難しかったから応札が少ないと考えていらっしゃるのか、いや、選んだ市内業者が悪かったと考えていらっしゃるのか、その点どうでっしゃろ。工事の内容からね。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今、御質問ありましたように、今回の書架については、一般的に小売店で売っているような、誰でも手に入るような部品ではなくて、おっしゃるようにレールを敷いて、そこで電動なり手動で書架を移動させて集密化させて、収納力を高めるような備品になっております。
それで、入札の指名についても、市内の事務用品の指名をしている業者について指名をさせていただいたんですけれども、結果として今回のレールを先に施工するというようなことは初めに申し上げておりますので、そういった点での応札がなかったのではないかなと、実際にはそういった聞き取りはしておりませんので、推測の域からは出ませんけれども、そういったことで分析をさせていただいております。
以上です。
○副委員長・副分科会長（山脇正孝）
じゃあ戻します。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
矢野委員。
○委員（矢野邦昭）
それと、もう１点近々の入札の情報をいただいている中で、同じような机とかそういうふうな指名業者ですね、これが１者抜けているようなところが見受けられるですが、これもあれか、契約関係のことですか。難しいな、これは。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
だから債務負担の什器が備品購入やから、それに絡めて質問をしてくれはりますか。これも課が終わっているのか、終わっているのやな、ごめんなさい。それは終わっているんやな、これは財産の取得やからね。ちょっとこの財産の取得に特化して質問してください。
○委員（矢野邦昭）
ただいまのこのレールを敷いて書架を入れるという工事ですね。これ来年度も同じ令和２年度の予算に上がっておりましたが、これも同じ形ですか。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今回の契約議決でお認めいただいた額が、来年度予算の執行になるものと思っております。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと違う。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
来年度の書架の経費として予算計上しておりますけれども、これは予算額ということで、今回契約議決いただいた額で予算執行することになります。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
ちょっと今の確認やけどね、この財産の取得でもう書架は終わりという答弁やったということですね。
西村次長。
○政策推進部次長・政策推進課長（西村善成）
今回の移動書架についてはこれで終わりです。ただし、事務所の中で、例えば壁面にスライド式の書架を整備いたしますので、それは備品購入のほうの予算で計上させていただいております。
以上です。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
吉田議長。
○議長（吉田周一郎）
ちょっと確認というかこれからの入札をどうしていったらいいんかという。先ほど結構辞退が多かったと。これだけの金額になると、納入するのに商社をかまさんならんという場合が結構多いんですよ。土木なんかでもそうです、コンクリート入れるのでも商社かませて単独では発注できないというふうになっている場合が物すごく多いんです。これによって、商社がマージンとっているわけなんですが、ある程度必要な量は商社が保証していると、逆に。だから、数量をとっているということなんですが、例えば見ていますと市内業者で文具の業者ですと、その商社とつき合いがない場合があるんですよね。そしたら、見積もりとろうにしても門前払いなんですよ。あんたとこだめですよという門前払いで、見積もりもとれないというようなこともあると聞いています。
だから、これが果たして適正な指名なんか、その辺も今度いろいろ什器がありますので、その辺もやっぱり考慮してもらったほうがええように思いますけど。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
御意見ですか。
○議長（吉田周一郎）
はい、そうです。もう契約のことについてでないんで。
○委員長・分科会長（礒谷晃）
それじゃあ、ほかにございませんか。
（「質疑なし」）
○委員長・分科会長（礒谷晃）
では質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
執行部の皆さんは御苦労さまでございました。退席いただいて結構です。
以上をもって、本日の審査を終了いたします。
３月１６日、月曜日は午前９時３０分から当委員会及び分科会を開会いたしますので、定刻までに御出席方お願いいたします。
本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後５時０８分 散会
本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第３２条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月１３日
米原市議会総務教育常任委員長 礒 谷 晃
米原市議会
予算常任委員会総務教育分科会長...