「米原市議会 2016-03-08 平成28年予算特別委員会（2日目 3月 8日）」の議事録内容

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米原市議会 2016-03-08
平成28年予算特別委員会（2日目 3月 8日）

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平成28年予算特別委員会（2日目 3月 8日）　　　　　　　　　平成２８年米原市議会予算特別委員会記録（第２号）　１．日　　時　平成２８年３月８日(火)　午前９時２７分開会２．場　　所　第１委員会室３．出席委員　１０名　　　　　　　委員長　　鍔田明　　　　　　　副委員長　今中力松　　　　　　　委員　　　藤田正雄、堀江一三、吉田周一郎、松ｱ淳、　　　　　　　　　　　　音居友三、北村喜代隆、前川明、松宮信幸４．欠席委員　なし５．職務出席　議長　北村喜代信６．出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　平尾道雄

　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　西田弘　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山本太一　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　山ｱ茂　　　　土木部理事　　　　　　　　　　　　植野博史　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　鹿取輝之　　　　建設課長補佐　　　　　　　　　　　林重良　　　　建設課長補佐　　　　　　　　　　　福山健二　　　　建設課長補佐　　　　　　　　　　　徳田勝久　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　木村浩樹　　　　都市計画課長補佐　　　　　　　　　高橋淳一　　　　都市計画課長補佐　　　　　　　　　田辺栄樹　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　北村学　　　　上下水道課長補佐　　　　　　　　　深田昌彦　　　　上下水道課長補佐　　　　　　　　　飯村英章　　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　藤本博　　　　経済環境部次長・農政課長　　　　　横山信人　　　　農政課長補佐　　　　　　　　　　　清水正樹　　　　農政課長補佐　　　　　　　　　　　木村幸浩　　　　経済環境部次長・林務課長　　　　　吉嶋伸浩　　　　林務課参事　　　　　　　　　　　　藤田一郎　　　　林務課長補佐　　　　　　　　　　　北村正行　　　　環境保全課長　　　　　　　　　　　奥村義治　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　　瀧上正志　　　　環境保全課長補佐　　　　　　　　　松居靖夫　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　堤基久男　　　　商工観光課長補佐　　　　　　　　　梶田悟　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　岩脇広治　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　田中博之　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　仲谷良徳　　　　教育総務課長補佐　　　　　　　　　藤岡保　　　　学校給食課長　　　　　　　　　　　森田正次　　　　学校給食課長補佐　　　　　　　　　大橋昭彦　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　岡田克美　　　　学校教育課長補佐　　　　　　　　　藤木利彦　　　　教育センター所長　　　　　　　　　中西恭子　　　　学校教育課主任　　　　　　　　　　中村努　　　　教育部次長・生涯学習課長　　　　　宮ｱ幹也　　　　生涯学習課長補佐　　　　　　　　　吉田忠充　　　　生涯学習課長補佐　　　　　　　　　花部正人　　　　山東・近江図書館長　　　　　　　　雨森修　　　　山東・近江図書館副館長　　　　　　今川明美　　　　歴史文化財保護課長　　　　　　　　桂田峰男　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　高木淳司　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　三田村健城　　　　会計室長　　　　　　　　　　　　　藤田明子　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　口分田剛　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　宮川巌　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　上村浩　　　　広報秘書課長　　　　　　　　　　　安田正浩７．事務局職員　　　　事務局長　坪井修　　　事務局書記　古野慎介８．会議に付した事件　　（１）付託案件の審査議案第１２号　平成２８年度米原市一般会計予算　　　　　　　≪土木部、経済環境部、農業委員会事務局、教育部、議会事務局、会計室、　　　　　　　監査委員事務局（公平委員会）≫ 　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開会 ○委員長（鍔田明）　それでは皆さん、おはようございます。　御案内の時間よりやや早いわけでありますが、全員おそろいでありますので、ただいまから委員会を開催させていただきたいと思います。　きょう、市役所へ来るまでに風景を眺めてみますと、ちょうど梅の花が今、満開でございました。本当に１月から始まりました鴨の里盆梅展、かなりの方が御来場いただいたのではないかなあというふうに思うわけでございます。　本日は、付託を受けました一般会計につきまして、昨日まだ議論されていない部分につきましての議論をしていただくわけでありますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　ただいまの出席委員は全員であります。　定足数に達しておりますので、ただいまから米原市議会予算特別委員会を開会いたします。　本委員会に会議事件説明のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長ほか関係職員であります。なお、議長は職務出席であります。傍聴議員は澤井議員、中川雅史議員、竹中議員、太田議員であります。　直ちに本日の会議を開きます。　初めに、土木の提案説明を求めます。　山ｱ部長 ○土木部長（山ｱ茂）　皆さん、おはようございます。本日、審査をいただきます案件につきましては、平成２８年度一般会計予算中、土木部の所管に関する事項でございます。平成２８年度の土木部の予算につきましては、まちづくりの基盤となる道路網の充実を図るため、道路網整備計画に基づき安心安全な道路整備を進めてまいります。　次に、災害時や不測の事態に備え、橋梁の長寿命化修繕や上下水道施設の計画的な予防保全、浸水対策など、市民が安心して暮らしていただけるまちづくりを進めてまいります。　また、都市計画では、都市計画マスタープランの改定を行い、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいります。予算の詳細な内容につきまして、建設課より順次、説明させていただきますので、審査方、よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　議案第１２号　平成２８年度米原市一般会計予算における建設課所管事業につきまして、主要事業説明書に基づきまして説明をさせていただきます。また、参考の資料といたしまして、土木部から提出をしております説明資料につきましてもあわせてごらんをいただきたいと思います。こちらの資料でございます。　それでは、主要事業説明書７１ページをお開きいただきたいと思います。　まず、交通安全対策事業では、市民が安全に安心して生活できる地域づくりのために交通安全施設の整備や維持管理に必要な経費を計上いたしました。また、通学路の安全対策を図るため、平成２６年度に策定をいたしました米原市通学路安全プログラムに基づきまして、通学路の合同点検を実施し危険箇所の整備を行います。　主な事業の内容につきましては、自治会予防におけます交通安全施設の整備や幹線道路の区画線の引き直し、さらには通学路の安全対策といたしまして歩道整備に係ります測量設計業務のほか、防護柵の設置や通学路に指定しております米原地区のＪＲ線下の地下道におけます照明灯の修繕などを行ってまいります。　交通安全施設整備事業の総額は１，７５８万８，０００円でございまして、財源は交通対策促進基金を充当いたしております。　次に、地籍調査事業についてでございますが、地籍調査は土地取引の円滑化や公共事業の効率化、さらには万が一の災害発生時の迅速な境界復旧など防災の観点からも重要な事業でございます。　主な事業の内容につきましては、伊吹区と宇賀野区そして西山自治会からの要望箇所でございます一部、池下区がございますが、そこの箇所の地籍調査を継続して実施する計画をいたしております。　総額は２，１５２万１，０００円でございまして、財源は地籍調査費県補助金として７５％相当額を充当いたしております。　地籍調査事業の進捗率につきましては、本市では約１０％でございまして、県全体でも約１３％ということでございます。平成２６度末の全国平均が約５１％ということでございまして、全国平均と比べましても進捗率は依然、低い状況下にございます。今後とも地籍調査を進め、事業完了地区をふやすということが急務であると考えております。　次に、７２ページの道路維持管理事業についてでございますが、市道の適切な維持管理に必要な経費や橋梁の長寿命化対策、さらには防災事業といたしまして減災に効果が見込める箇所の道路整備を実施をいたします。　主な事業の内容は、市道４２９キロの適切な維持管理に必要な経費といたしまして、年間通しての市道の維持管理経費や小規模修繕など自治会要望にこたえるための経費、幹線市道など舗装の修繕のほか、日常の維持管理作業を担っていただく臨時作業員の２名の雇用経費、市道の除草作業委託経費、道路照明灯などの電気代を計上いたしております。幹線市道などの舗装修繕につきましては、傷みのひどい幹線市道１７路線を対象に舗装の修繕を行うため、国の交付金を受けまして平成２８年度は市道大清水弥高春照線ほか２路線の舗装修繕工事を実施をいたします。また、道路アンダー部の維持管理につきましては、磯地先の県道アンダー箇所に設置しております雨水排水ポンプの改修や冠水したときにいち早く運転手に危険を知らせる回転灯を村木と西円寺のアンダーに設置をいたします。　また、防災事業といたしまして、自治会要望の中から防災・減災に視点を置いた整備を実施いたしまして、安心して安全に暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向け、市道番場摺針線ほか９路線の道路整備に取り組んでまいります。　また、橋梁の長寿命化対策でございますが、長寿命化修繕計画に基づきまして、朝妻橋・早刈橋・小野川橋の修繕工事と丹生川橋の撤去工事を実施いたしまして、予防保全に取り組んでまいります。　道路維持管理事業の総額は２億６，５３０万７，０００円を計上いたしておりまして、財源は社会資本整備総合交付金５５％相当額と県委託金、市債、交通対策促進基金を充当いたしております。　次に、除雪事業についてでございますが、冬季期間中の通行確保のために必要な除雪作業委託や消雪施設の整備や維持管理を実施いたします。　主な事業の内容は、市道２１８．９キロの除雪や歩道の３６．６キロにおけます除雪作業委託、１７．５キロの凍結防止剤散布作業に必要な経費を計上いたしております。また、集落内の除雪作業に係る労力の軽減を図り、幅員の狭い道路の通行確保を行うため、志賀谷区の消雪施設整備事業を継続して実施するほか柏原中学校前の市道の消雪設備の設置に係ります設計業務を行います。また、村木区の消雪ポンプの交換工事を実施いたします。志賀谷区ほか２自治会におきましては除雪機購入に係ります経費の２分の１を補助いたします。　除雪事業の総額は１億６，８０５万円を計上いたしておりまして、財源は社会資本整備総合交付金５５％相当額のほか、消雪施設に係ります地元負担金といたしまして電気代３０％相当額や消雪設備に係ります地元負担１０％相当額、県道歩道除雪に係ります県負担金、さらには交通安全促進基金や農業用と併用しております消雪ポンプの農時用の電気代を充当いたしております。　次に、７３ページの道路新設改良事業につきましては、市道整備により一体的なまちをつくり安心・安全快適な道路網の推進を図ってまいります。　主な事業の内容についてでございますが、米原市道路網整備計画２０１４に基づきまして、継続して整備を進めております路線や、自治会からの要望を受けまして道路改良が必要な路線など１２路線の整備を実施してまいります。丹生橋を撤去を行いまして、道路拡幅と歩道整備をあわせて実施をいたします市道枝折西出川線のほか５路線の改良工事に着手をしてまいります。また、都市計画道路でございます顔戸長沢線の詳細設計業務を実施するほか、５路線の委託業務費を計上し、市道整備を進めてまいります。　主要事業説明資料のビジュアル版３７ページに記載をいたしました伊吹パーキングスマートインターチェンジにつきましては、県で整備されるよう要望するとともに、国に対しましては国が調査をいたします準備段階調査に選定されるよう要望してまいります。国へ要望するに当たりましては、具体的な数値の根拠や整備の必要性を示す資料などが必要になってきますので、調査業務費を計上しているところでございます。また、集落内の里道水路整備に係ります事業補助につきましては、能登瀬ほか８自治会の里道整備に対しまして事業費の２分の１の補助を交付いたします。また、県が実施をいたします県道の単独事業改築に係ります市負担金１５％相当額を計上いたしております。　道路新設改良事業の総額は２億４２８万３，０００円でございまして、財源は社会資本整備総合交付金５５％相当額や市債、交通安全促進基金を充当いたしております。　次に、河川維持管理事業についてでございますが、普通河川の維持管理や姉川ダム公園の維持管理、１級河川の河川愛護活動の実施によります河川の適切な維持管理に努めてまいります。

　主な事業の内容でございますが、河川愛護作業への委託経費でありますとか、河道内の竹木除去に係ります処分経費、さらには曲谷自治会に委託する姉川ダム公園の維持管理経費を計上いたしております。また、宇賀野地先で浸水対策検討業務につきましては、大雨時に浸水被害の軽減を図るため、集落内の流末水路の整備に伴います測量設計業務を実施いたします。また、河川砂防事業といたしましては、普通河川のしゅんせつ４カ所や改修工事２カ所実施するほか、下丹生地先の江竜川の改修に向けた測量業務を実施し、災害を未然に防ぐ対策を行ってまいります。天野川水利権取得事業につきましては、許可水利権の取得を行いまして、県に対しまして日当たりの取水量を報告する必要がございます。取水する５カ所に対しまして水量計を設置いたしまして、データの収集を行ってまいりたいと考えております。集落内の里道水道整備に係ります事業といたしましては、多和田区ほか３自治会の水路整備に対しまして事業費の２分の１の補助を行います。　河川維持管理事業の総額は、３，２７９万４，０００円でございまして、財源は河川愛護活動事業県委託金と姉川ダム公園等維持管理事業県委託金を充当いたしております。　次に、７４ページの急傾斜地崩壊防止対策事業についてでございますが、災害の危険性の高い崖地で土砂災害による被害を未然に防ぐ対策工事を実施いたします。　主な事業の内容は、梓地先で行います急傾斜地崩壊防止対策工事に着手をしてまいります。また、枝折区で県が事業を進めていただいております急傾斜地崩壊防止対策事業に対します市負担金１０％相当額を計上いたしております。　急傾斜地崩壊防止対策事業の総額は４，１７５万円であり、財源は県補助金９０％相当額を充当いたしております。　次に、米原駅周辺整備事業では、不特定多数の方が利用する米原駅自由通路の適切な維持管理に必要な経費や米原駅東部土地区画整理事業特別会計への繰出金を計上いたしました。　主な事業の内容は、施設の清掃業務や昇降設備の保守点検業務、防犯カメラによる監視業務、自由通路内の光熱水費を計上いたしております。　米原駅周辺整備事業の総額は１億２，６５４万９，０００円でございます。財源といたしましては、広告事業収入や近江鉄道からの維持管理負担金、自販機の電気代負担金、ふるさと応援寄附基金繰入金を充当いたしております。　次に、平成２８年度米原市各会計予算の９ページをお開きください。こちらの白い本でございます。それの９ページでございます。　第３表の地方債では、道路橋梁整備事業で５，７３０万円の限度額を設定しております。その内訳につきましては、橋梁長寿命化対策で３，２４０万円、道路舗装修繕工事で１，２８０万円、市道枝折西出川線の道路改良事業で１，２１０万円でございます。　以上、建設課所管に係ります当初予算の概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　ごくろうさんです。　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　引き続きまして、都市計画課所管の予算について御説明いたします。主要事業説明書７５ページをごらんください。　公共交通対策事業ですが、柏原駅、米原駅西口、醒井駅、坂田駅、米原駅東口、５カ所の市営駐輪場管理業務としてシルバー人材センターへの委託経費を計上しております。また、防犯対策として、５カ所の駐輪場に防犯カメラを設置し適切に運用し、防犯秩序の確立に努めてまいります。公共交通対策事業といたしまして、２０３万１，０００円を計上しております。　都市計画事業ですが、現在、滋賀県では県東北部圏域の都市計画区域の見直しを平成２８年末を目途に、区域の再編作業が進められております。２つの都市計画を持つ米原市においては、彦根長浜都市計画区域と山東伊吹都市計画区域の区域がえ変更を行うことから、今回の都市計画区域の見直しにあわせた新たな都市づくりの基本方針を定める都市計画マスタープランを改定し、市の新たな将来像の実現に向けた都市づくりを推進します。都市計画マスタープラン等の改定事業の概要につきましては、説明資料ビジュアル版の３８ページを御参照ください。　また、米原市都市計画マスタープランの改定にあわせ、非線引き区域である山東伊吹都市計画区域の名称を米原東北部都市計画区域に名称を変更し、新たに特定用途制限地域制度を導入し、特定の建築物用途を制限する条例を制定します。屋外広告物の事務につきましては、美しいまちづくりを目指した米原市独自の屋外広告物条例を平成２８年４月から施行し、条例に基づいた審査指導を行ってまいります。以上、都市計画化事業の歳出予算として１，７４３万６，０００円を計上しております。　主な財源としては、屋外広告物許可手数料および開発許可手数料等です。なお、平成２７年度と比べて増額となっている理由は、都市計画マスタープラン改定委託業務を平成２７年と２８年の２カ年で債務負担行為を設定し施行していることによるものです。　７６ページをごらんください。　耐震化促進事業ですが、主な経費では、地震防災対策のため木造住宅の耐震診断の推進および耐震バリアフリー改修補助事業を実施するもので、耐震診断５件、耐震診断バリアフリー改修補助金１件、耐震シェルター等普及事業費補助金１件、避難所施設耐震改修等補助金１施設分を計上しております。以上、耐震化促進事業の歳出予算としまして１６６万９，０００円を計上します。　主な財源といたしましては、木造住宅耐震改修事業に係る国庫補助金および県補助金です。なお、平成２７年度と比べ減額になっている理由につきましては、平成２７年度は既存建築物耐震改修促進計画の策定事業を計上していたことによるものです。　引き続き、公園維持管理事業ですが、都市公園の維持管理に係る経費で、地域の方が利用される１２カ所の都市公園につきましては、指定管理者制度により地元自治会を指定管理者として委託し、管理運営を行うものです。米原駅東部の３カ所につきましては、市直営で公園管理を行います。また、今年度は、所管する公園の遊具安全点検を実施します。以上、公園維持管理事業の歳出予算としまして、２９１万２，０００円を計上します。　７７ページをごらんください。　住宅管理事業ですが、市営住宅４０戸と改良住宅７０戸の適切な維持管理を行い、入居者の生活の安定と福祉の増進を図るものです。歳出の主なものは、改良住宅の雨漏れに対して屋根防水シート修繕費を計上しています。住宅管理一般事業の歳出予算といたしまして１，２７３万５，０００円を計上します。主な財源は、住宅使用料です。　改良住宅譲渡対策事業ですが、改良住宅の入居者の自立意欲の向上および住宅管理の効率化の観点から、改良住宅の譲渡を推進しております。別紙資料ですけども、一番最後のページです。この白黒ですけども、をごらんください。　これは、三吉地域改良住宅の譲渡の位置図でございます。三吉地域においては、平成２５年度から改良住宅譲渡に事業着手し、既に７戸は譲渡済みです。平成２７年度は、図中の凡例の丸印の中に横線、バーを記した北原団地４戸の譲渡を予定しておりましたが、譲渡者の承継手続等に時間を要し、譲渡契約ができませんでした。ついては、平成２８年度において平成２７年度に予定しております４戸も含めた８戸の住宅譲渡に係る工事費と登記事務委託費用など、歳出予算として３，０２２万４，０００円を計上します。主な財源は住宅使用料です。　以上、都市計画課関係の予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　はい、ごくろうさんでした。　執行部の説明が終わりました。　これより、質疑を求めます。　質疑はありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　７５ページ、都市計画事業でマスタープランの改定でビジュアル版の３８ページで、今の山東伊吹の都市計画の名称が変わるということなんですが、ちょっと細かいことで済みません、東北部とあるんですが、これは北東部という言い方、方角は南北が先かなというふうに思ったんですが、これはどういうお考えがあるのでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　今ほど、非線引き区域の山東伊吹の名称を米原東北部という名所に変えることについて、北東部ではないのかという御意見をいただきました。　この件につきましては、県のほうとも協議をいたしましてこのような名所にさせていただいたこともありますし、また下水道事業につきましても、東北部という下水道流域の事業名を使われていることから、この名称を使わせていただいたということで御了解願いたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　７２ページの上段でありますが、道路維持事業の中で、市道藤川相撲庭線の補修に関する予算が計上されてます。旧伊吹町のときにできましたいわゆる農免道路という呼び方でずっと来てたんですが、その当時から維持管理について大分、町の持ち出しが多い、現在で言いますと米原市の持ち出しが多いということで、何とか県道に昇格できないかという話があったんですが、そのような動きは現在、どうでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　この補修にかかる経費が非常に大きいということで、かねてから委員会からも御指摘をいただいているところでございます。また、国道３６５号を補完する道路でもあるということで、かなりの大型車が市道に入り込んでいるということも事実でございます。　市としましては、そういった幹線的な道路でもございますので、県のほうに引き継ぎをといいますか県道昇格に向けて要望をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　今、答弁いただきましたとおり、３６５号を迂回して浅井のほうへ抜けるという物すごい車の量でありますし、逆にまた道路形状もかなりアップダウンがあります。あわせて道路サイドのごみの問題も含めてありますので、なるべく早い時期に県のほうに昇格してもらえれば一番、ありがたいがたいかなと思うので、よろしくお願いします。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　先ほどの三吉地区の小集落改良住宅の件で、一番下に四角い空き家という返還ということになっておりますが、これは全て返還されてるのかどうかということ。　今の状態は適正に市のほうで管理されているのかというのを聞きたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　空き家につきまして１０戸、これは市のほうに返還をしていただいております。　また、管理のほうについては、定期的に巡回を行い、防犯秩序に守られるように点検等を行っております。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　返還されていると、で、市が管理しているということなんですが、これについて家賃の滞納とかはなかったわけですか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　返還される際には、家賃を清算していただいて市に返還していただくというルールがございますので、滞納等はないというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　７４ページの下段なんですけども、米原駅周辺整備事業ということで、自由通路は建設課の管理ということで管理していただいてますけども、新幹線の上のところの通路、この辺は従来どおりの通路のままですから余り見てくれがよくないということで、そこに絵画の展示を、これは建設課のほうでやっていただいてます。　毎年、この絵画の展示、伊吹高校、米原高校の絵画の展示をしていただいてますけども、これからの見通し、どんなふうにこれから進めていくのかというのも聞きたいし、もう一つは、この辺の市をアピールするためにいろいろな展示等がみらい創生課であったりあるいは防災危機管理課の所管で絵画展が行われたりしてますけども、そういったものと一体的にやればいいんではないかというふうに思いますけどもこの辺はどう思いますか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　西口の自由通路の絵画といいますか伊吹高校と米原高校の美術部の方にお願いをしているというところでございます。　確かに、自由通路につきましては、ＪＲからそのまま引き継いでおります物件でございますので、余り手が入ってはおりませんし、見てくれも余りよくないというところで、少しでもそういったところを防ぐために、また高校のクラブ活動の一環としてそういったところをお願いしているということで、４年間、掲示をさせていただいておりまして順次、入れかえていくというふうな計画を持って、今も進めさせていただいているところでございます。　そして、今の改札を出た前のあたりのところで展示をされていたりということで、うちの所管ではないんですが、みらいとかそういったところでお願いをしているところです。この件につきましては、うちのほうが許可をすると、出していただいたものに対して許可をするという立場でございますので、非常に今、改札のほうを出ていただいたところにもああいった形で大きな展示をしていただいていることに対しましては、市のアピールにつながることでもございますので、これからも率先して進めていっていただきたいなというふうにも思っております。　特に、建設課から一緒にどうのこうのといったところのものではないかなというふうに思っています。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　絵画の展示、４年間でということでローテーションするということですね。ということは、展示用の展示が３カ所あるんですか。側面１カ所やったかな。この中でローテーションしていくということですか。　子供たちの絵が飾られるということで、当然、親さんであったりおじいさん、おばあさんたちも訪れることになるので、米原駅の活性化にそんなに大きな効果はないかもしれんけども役立っていくと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思うし、一方で、新幹線の上の従来から余り手がかかってないということで余り見てくれもよくないので、その辺も見てくれをよくするようなところも取り組んでいただきたいというふうに思います。　そして、出たところの展示ですけども、みらい創生課だけやなしに、その反対側、北側の壁の面には、これは多分、ＪＲが保育園と連携して絵画の展示をやっていたり、先ほど言いましたように防災危機管理課が鉄道を生かしたまちづくりやったかな、そんな協議会があったと思いますけども、そこでの展示をやっていたりするわけですけども、これも絵画ということですから教育委員会なんかも入っていただいて、これは一体的にやっていただいたらどうかなと思いますけども、その辺はどうですか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　今の御提案につきまして、米原市の学校・園におきましても、ふるさとを描こうとかそういったことの取り組みもやっておりまして、中には米原市の紹介のすばらしい地域の絵画も出てまいりますので、その辺はまた、先ほど、防災危機管理課ですとか土木とか横の連携のもとに一度また検討して、よりよいＰＲになるようなことを考えていきたいというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長、何か補足ありますか。

　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　今、教育長が申されたとおり、ＪＲの絵画の件につきましても承知をしているところでございますし、毎年、保育園なり幼稚園の絵が飾れられているということも知っております。そういった活動に対しましては、必要な部分に対しまして許可をさせていただくということにつきましては、これからも続けてもまいりたいですし、少しでも米原市のＰＲになるように努力してまいりたいと考えております。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　やっぱり米原駅のＰＲに役立つと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　道路維持事業でございます。７２ページなんですが、市道４２９キロの全長をこのような形で維持管理をしていくということでございますけれども、国からの交付金等がかなり落ち込んでおる。そして、そこに基金を投入するということに、繰り入れするんですね、これ、足らん分等を踏まえて。　また、道路新設改良事業に関しましても、かなりの国費が削減をされておるということでありますけれども、これだけの４２９キロの道路維持管理にかかってくる予算額、財源がまた基金から繰り入れてまでやるということでございますけれども、何とかこの国費また県費を、財源をいただくという方向性をしっかりたもたんと、維持管理もまともなことができないというふうになってくると思いますけれども、また、基金を積み立てた分を繰り入れしていくということでございますので、基金がなくなってくるということでありますから、この国・県の補助金等をしっかり取るような方向性をしっかり見出さんともちませんよね、財源が。これはどのように思っておられますか。かなりのこの財源が削減されておる理由等も踏まえて、お願いしたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　市道の維持管理に対しまして、特に道路の舗装補修、その経費がかかってまいります。先ほど、議員からも発言ありましたように藤川相撲庭線の問題にしてもそうでございますが、今年度から、舗装補修にかかります補助を受けるように考えてもおります。　ここで申し上げますと、下から７段くらい上がったところに、市道の舗装補修という形で設計・工事という、大清水弥高ほかというふうに書いてある金額でございますが３，９８１万７，０００円という額でございますけれども、今までこういった幹線市道の整備につきましては、舗装につきましては、単独で行ってきておりました。しかしながら、今ほど議員からも御質問ありましたように財源的にも少しでも国の補助を受けていきたいということで、幹線市道の１７路線を対象にそういった舗装の修繕にかかります国庫の要求のほうに対しましても、国のほうに働きかけを行っておるところでございます。　今後、必要な経費につきましては、なるべく補助に使えるものは使っていく、もらえるものはもらっていくという考えの中で、道路新設改良事業につきましてもしかりでございますが、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　国費が削減されておる一覧表をいただいてますけどね、県内の。かなり米原市は国費が削減されている率がかなりあるんですね。県によりますけどね、これも踏まえて。このような要素が出てくるということは、やはり国に対しての要望事項、そしてそのような要望をした結果の内容等が、内訳等がこのように削減されてくること自体が、やはりしっかりと要望してかなあかん要素だと思います、確保するには。　ただ、そこに当たっての努力はしていただいております。県に行っていただき、また国にも働きかけをしていただいておりますけれども、このように大きく削減されてくる状況が見えてきています。これをやっぱり改善せなあかん。努力が必要やと思いますけれども、この努力はどのようにしておられるか、お聞きします。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　国に対する補助要望につきましては、当然、執行部を含めて国なりまた本省のほうにも出向き要望活動を行っているところでもございます。　また、代議士の先生にも必要なところについては要望をさせていただいております。道路とは少し異なりますが、長岡の雨水整備事業につきましてもしかりでございます。当然、市だけではなかなか補助の要望もできないところにつきましても、そういった国の先生、代議士のお力添えもいただきながら、また市議会議員の先生のお力添えもいただきながら、なるべく済みません、補助のほうを取っていくようによろしくお願いしたいというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　今ほど、長岡区における下水道工関係のやつも、当初、設計では６億円近くなってくるもんなんですが、今回、入札されまして４億８，０００万円くらいの金額になってきたんですが、これも要望して初めて受け入れられたと、そして国の国費をいただけるようになったと。だから進捗しますわね。しっかりとした要望活動をしっかりしたら、そのような形で国からもいただけるということでございますので、やはり一般財源等も踏まえて、この道路予算に関しましては、かなりの予算を投与するんですから、要望に徹底して国から予算をとってくるという方向性をしっかりと向けていただいたら、この時間にもしっかりしたものができるんだというふうに思っておりますので、しっかりお願いしたいというふうに思います。 ○委員長（吉田周一郎）　平尾市長。 ○市長（平尾道雄）　今ほど、松宮委員から、要望の関係それから国の我々の指導を含めて財源措置についての方向性についていろいろと御指摘をいただきました。私自身も、もちろん地元の代議士、上野先生を含めて国交省さらにはほかの関係、文科省、林野庁含めて懸命に努力をしていることであります。今ほど御紹介ありました下水道の関係も極めて難しい状況が確保できたということで本当に感激をしてますし、そういった点で地元の先生方のバックアップもぜひ必要でございますので、引き続き、この辺はいろいろと御指南をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　７３ページの道路新設改良事業の中で、市場橋本線の改良ということで２２０メートル予算計上されてるんですけど、あそこは結構、複雑な５差路になってまして、特に西向きのところなんですけども、森林センターと両方ありまして、僕もずっと結構何回も通ってるんですけど、県道をかなりのスピードで走ってくる車があるんですよね。そこであそこに伊吹高校がありますし中学校の生徒がいますし、歩道なんですけど小学生もそこを通るという中で、なかなか交通安全、そこら辺、十分、配慮していただく、幅員が広がることよって車等も走りますので、交通安全等、ぜひ配慮していただかないと。カーブミラーがあるんですけど、結構、幅員が広い道の中で見にくい部分もあるんです。そういう点、ぜひお願いしたいなと思うんですけども、その点についていかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　市場橋本線につきましては、伊吹高校の自転車で通学されている学生さんもおみえになりますし、両側が林の中に囲まれた道路でもございますので、非常に薄暗いといったところもございます。それを今、４メートルの道路に今、広げていくという計画を持って進めているところでございますが、今、御指摘ありました県道への取りつけのところについても、公安委員会と協議も済まさせていただいてもおりますし、その中で適切に対応させていただきたい。もちろん安全が第一でございますので、そういった安全施設についても充実をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　何か物置がありますよね。あそこは全部、県の用地なんですか。それの撤去とか、そこら辺の要望とかいうのはされてますか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　県の所有ということで県とも交渉を進めておりまして、物置自体につきましては、来年度、撤去をするという形になりますので、その撤去された後に、そこのところについては工事をしていくということで、橋本線については２カ年に分けて整備をしていくという考えを持っておりまして、建物がどいた後に２９年度に全線開通するという形になります。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　わかりました。　ちょっとそこで今の県道の関係で、一部、ずっと並木があるんですけども、一部区域、もともと大きなあれなんですけど、下の部分を全部、枝を切ってしまって見通しをよく、ちょうどカーブのところですね、県道がカーブしているところに、下の枝を切り落としたんです。それでちょっと町内でいろいろ聞いてみますと、大変いいと、見通しがよくてああいう県道のカーブの中で見通しがいいという話を皆さんから聞いて、喜んでおられるというのは聞いてるんですけど、まだずっと伊吹高校へ行く道、きゃんせの森のところとかそこら辺もあるんですけど、ぜひとも子供の通学路でもありますので、交通安全の問題もありますので、ああいう形を要望してほしいなというふうには思ってるんですけども、もし見解があれば考え方を。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　そこの道路については県道でもございますので、県のほうに要望させていただきたいというふうに思います。交通安全の関係で見通しを少しでもよくするということに対しましては非常にいいことやと思いますし、引き続き、要望のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　お願いします ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　７５ページ下です。都市計画事業ですけども、都市計画マスタープランの改定で、都市計画区域を変更ということですけども、従来の市街化調整区域とか白地区域で、都市計画法によるいろいろな制限があって市街化調整区域について、いろいろ制限があって家が建てられないというようなところに、そういうところにまた建てられるようになってるというような変更だと思いますけども、このことによって、米原市から流出していくような若者世帯のこの地域で自宅を持つことができるようになるそういうよいことではないかというふうに思ってますけども、この事業の見通し、いつごろになったらこの変更ができるのかというのを教えてください。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　今ほど、都市計画区域の再編の最終の時期ということですけども、予定では平成２８年１２月末を予定しております。同時に合わせて、建築物の条例等も規制しなくてはなりませんので、その時期になれば条例等の制定もさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　ありがとうございます。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　７２ページの下段です。ここに除雪関係でございますけれども、一番下に書いてあります除雪機械購入補助金等がございます。これ宝くじの交付金等を充当されていると思うんですが、これには入っていないんですか、１１０万ほどのもの。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　宝くじの補助金もこの除雪機械の対象にはなるということは聞いてはおるんですが、宝くじの補助には数が多くて該当しなかったという自治会もたくさんあって、もらえなかった自治会に対しては建設課のほうで補助要項を策定しておりますこの除雪機械の購入補助を利用されているということで認識をしております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　ここ１０年くらいかな、大体、７件くらいの除雪の採択を受けているというふうに思います。１年間に７件も取ったら、ほとんどがこの要望した分が宝くじで採択されたという経緯がありますわね、今まで。あったんです。これ何件これ、要望して採択を受けられなかったという分を救い上げるということで書いておられるんだろうと思いますけれども、これ、本当にこうなんですか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　宝くじの補助について、確かに拾い上げられなかったところを建設課のほうが拾い上げてるということで、私は認識をしております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　わかりました。　それと、国費として、この除雪にかかる２７年、２８年度、国費２００万円ということでいただいておるわけでありますけども、特交でいただいておると思うんですが、特別交付金、豪雪のときには、この金額はかなりの金額で変わってくるというふうに思われますけども、米原市の地域も豪雪地帯がございます。それによって交付金が異なるということを踏まえて、長浜市と比べてもかなりの金額が違うと。除雪に関しましては、市道の延長が違いますからかなり変わってくるわけですが、定まってるんですか、国費は大体２００万円という形で。 ○委員長（鍔田明）

　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　豪雪になれば緊急的な補助という形で要望させていただきます。　しかしながら、この今、国費相当額で２００万円と申しておりますのは、通常の維持管理、経常的な金額を上げさせていただいております。　委員会のときにも松宮委員のほうから御質問受けておったんですが、「長浜市と比べてどうなんや」ということでございますが、この２７年度の予算で申し上げますと、米原市も全体事業費で６００万円でございましたが、長浜市も同じ金額でございます。これについては、先ほど、申しましたように経常的な経費に対します補助でございますので、特別、特交でいただくような緊急的に豪雪になればもらえる補助金とは異なるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことでございます。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　私、長浜市の市長から直接、聞いたんですけどね。除雪にかかる経費が大体、５億から６億円かかると。国に行って特交でもらってくると。そうすると持ち出しが１割で済むというふうに聞いておったんです。だからこれくらいの、１割ということは大きいですよね。４億５，０００万円からの国から特交でいただくということでございますから、米原市におきましては、大体、２億７，０００万円くらいかな、除雪にかかる経費が。それに対しても、やはりかなり差があるんではないかなというふうに思いますので、しっかりと特交なりなんなりでできるように、しっかりと要望していただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　同じ７２ページ上段で、市道除草等委託料５００万円、上げられています。除草する時期というのは定められていますか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　この市道の除草作業につきましては、シルバーに委託しているものと業者に委託するものと２つ分けております。当然、草が繁茂する時期が夏時分になりますので、その時期に向けてシルバーなり業者に発注をしているというところでございます。　しかしながら、予算の関係もございまして、年１回の発注ということでさせていただいております。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　年１回というのが足りないという印象を強く持っておりまして。というのも、ジャングルのようになったところを走って、見通しが悪くて走りにくいという路線が市道に限らず県道も国道もそうだったりするんですけども、もう少しここら辺を手厚くすることで安全確保という観点から、特に背の高さを超えるくらいの高さまで草が伸びてしまうと見通しが悪くなるということで安全面にも影響すると思うんですけども、これを例えば年２回なり３回、多分、３回くらいやっていただけると快適に道路環境というのは走れるような環境が整うかなというふうに思うんですけど、そこら辺を増額する考えはお持ちでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　なかなか全線を年に２回、３回というのは非常に今、予算的にも厳しいのかなあというふうに思っておりまして、うち、臨時の作業士さんを２名雇用させていただいておりますので、交差点の周り、特にそういった見通しの悪い箇所については、その作業士さんに随時、お願いしているといったところもございまして、気になるところについてはそういった作業士さんで作業していただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　市内広いので、家が多い地域ではそういう除草の必要性というのは余り感じられないかもしれないですけど、逆に伊吹のほうとか山の裾にある道路のところとか、先ほどの藤川相撲庭線とかいうようなところは、それこそ山に戻ってしまうんではないかというくらいの勢いで草が生えてきてますので、そこら辺、もう一度、検討いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　７３ページの道路新設の関係で、ようやくスマートインターチェンジの整備事業に２８年度で初めて４８０万円の予算計上をしていただきました。先ほどの説明で、国の審査を受けるための調査委託料ということでございましたんですが、この２８年度予算がまだ通ってないんですけども、２８年度の中でのタイムスケジュール的なもの、この事業整備に向けて、もし今、答えていただけるのであれば一遍お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　このスマートインターチェンジにつきましては、国が調査を進めます準備段階調査にまず選定をしてもらうということが先決かなというふうに思っています。ここの調査で選定していただかないと、なかなか前に進みにくいので、まず、ここに選定していただくように国に対しての要望活動を続けていくと。　ただ、その中で、いろいろな向こうからの資料提示などもございますし、図面などの作成依頼も出てくるかと思いますので、そういったところで対応できるように業務という形で進んでおるということでございます。ちょっとタイムスケジュールについては、そんな状況でございます。 ○委員（堀江一三）　なぜ今、お聞きしたかったかといいますと、先ほどの松宮委員の発言にもありましたように、例えば、きょうの新聞で北陸新幹線の問題が載ってました。やっぱり政治力、地元の国会議員がおられるから米原ルートも選択肢のうちに残るというような書き方をされてましたので、先ほどの道路の件もそうですしこのスマートインターチェンジも、やはり地元の代議士さんをお願いしてうまく頑張っていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　音居委員。 ○委員（音居友三）　ちょっと教えてほしいんですけど、７２ページの下段ですけれども、下から２つ目に、消雪ポンプ交換工事、村木のやつありますね。これはポンプが老朽化というか古くなってきたさかいに交換するのか、それとも水の出が悪いさかいにボーリングを打ち直すのか、し直すのか、ちょっとそこら辺どういうあれか教えてほしいんですけども。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　この村木の消雪ポンプについては、毎回、毎年、何らかのふぐあいが生じてもおりましたので、点検もしておったんですけども、なかなか直らないということで、やはり老朽化しているということが一番の要因でありますので、そのポンプ自体を交換していきたいというふうに考えております。 ○委員長（鍔田明）　音居委員。 ○委員（音居友三）　えらい細かいことを聞きますけどね、例えば、今のようなポンプの取りかえ、この場合の地元負担金、この場合はいわゆる消雪パイプの関係で地元負担金は１割でええのか、道路ならば地元負担金はなしですわね。そこら辺の考え方。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　この防雪事業については、防雪事業負担金の条例が制定されてもおりますので、それに基づいて徴収をさせていただいているところでございまして、不特定多数の方というよりも、むしろ村木区民の方が利用されるところが多いので、そういった負担金の徴収に沿った形で１割の負担を徴収させていただいているというところでございます。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　７３ページの河川維持の関係で、このしゅんせつ工事に出てくる立米数が４５０立米となってるんですけども、この出てきた残土というかそれの処分地というか、その利用方法とかあったら教えてもらいたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　しゅんせつの残土、これは市も含めて県もそうでございますが、今までなかなか残土処分地がないのでしゅんせつができないということでございましたけども、今、確保させていただいております処分地につきましては、柏原のほうで１カ所確保させていただいております。そこへ適切に、残土については処分をさせていただいておりますし、なかなか残土でございますので、新たに再利用ということは難しいといいますかできませんので、そういった残土処分地のほうに捨てさせていただいてる。処分地といいますか転用をかけて、最終的には農地に戻していくんですが、底地のところへ埋め戻しをしていくという考えで進めさせていただいております。 ○委員長（鍔田明）　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　あそこの柏原のところは僕も知ってるんですけど、あれは市だけの処分地で県は関係ないんですか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　今、柏原のほうで、実は前に処分地をさせていただいた清水団地のところと、今、行っておりますのは名神のすぐそばのところに処分地のほうを確保させていただいておりまして、そこに県とそしてまた市のそういった公共的なもので発生した処分につきましても、そこへ搬入しているということでございます。 ○委員長（鍔田明）　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　まだ当分、行けるということですか。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　そこの柏原については、市の名義の土地も中にございますので、非常に高低差もありますし、まだ少しその辺は余裕があるかなというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　済みませんもう一つ、ちょっと市民の方から聞いたことなんですけど、あそこの板戸から伊吹高校の間のアルナの前までずっと国道から拡幅ができていて、たまたまあそこの、ちょっと市民の方で道が狭くなっているということで、ちょっとスクールガードの関係でけがをされたということもあって、その方が、「あそこまでできたって、何であそこから伊吹高校まで、もうとまってまうんか、どうなんや、ちょっと聞いてくれ」っちゅうようなこともあったもんですから、計画としてはどうなってるか、ちょっと聞きたいんですけども。 ○委員長（鍔田明）　鹿取課長。 ○建設課長（鹿取輝之）　今の御質問につきましては、市道板戸市場線というふうに市道名が書いておるところでございますが、ちょうど、村居田の３６５からアルナのところまでは整備のほう、完了させていただきました。その先が烏脇の集落でございまして、その先が朝日ということでございますけども、今、進めておりますのは朝日側のほうから用地買収に入らせていただいております。用地が終わった後から、朝日側のほうから工事を進めていきたいというふうに思っておりまして、ちょうどアルナの隣の集落の烏脇につきましては、非常に人家が密集しているということもございますので、家屋の移転等、非常に期間が長くなってしまう可能性もございますから、朝日側のほうから順次、整備を進めさせていただいているということでございます。 ○副委員長（今中力松）　はい、わかりました。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　７６ページ下段、公園維持管理事業なんですが、先日の代表質問の際に、確か政策研究会の質問だったと思うんですが、公園の質問をしたときに、こども未来部長が答弁をされてました。公園の所管はどちらになるのでしょうか。

○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　公園の種類によって所管が変わるということです。都市計画課といたしましては、今ここの７６ページの下段に上げさせていただいている部分が所管をさせていただいてるということです。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　こども未来部が所管する公園というのは、ちなみにどういったものになるんでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　済みません、都市計画課のほうでは、まことに申しわけないですが、ちょっと把握しておりませんので、こども未来部のほうで尋ねられたらと思います。申しわけございません。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　そのあたりが縦割りといったら失礼かもしれないんですけども、市民にとってみたらどういったところで子育てをしたいのかっていうような議論をしたときに、ここまでは子育てです、こっちからは都市計画ですというような言い方だと、ちょっと疑問を感じたのがそこにそれがあらわれたのが代表質問の場だったと思うんですけども、連携という観点では、多分、問題は特に最近は発生してないと思うので、公園に関するやりとりというのはないと思うんですけども、そこら辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　こども未来部さん、いわゆる子供広場という部分との連携で、前にも質問等いただいた中で、一応、担当課のほうとしては、我々のほうとして所管している大規模な公園の部分に、例えば遊具を設置するとか、例えば子供たちが遊べるというようなことを考えられているんであれば、安全をまず第一に考えられた配置をされれば、私どもとしては別に都市計画公園だからこれはだめですよということは指定はしておりませんので、その辺のことはまた内々に連携を取りながら進めさせていただきたいと、研究もさせていただきたいというふうに考えております。御了解ください。 ○委員長（鍔田明）　今の問題ですけど、こども未来部と都市計画課を一本にして１つで管理するというようなことができると一番いいと思うんですが、その辺の調整というのはできないものでしょうかね。その辺、検討していただいて。また課題として検討していただけたらと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。　ほかにありませんか。　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　７６ページの上段の耐震化促進事業なんですけども、予算がかなり減ったのは事業計画を策定されたと言われたんかな。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　今、御指摘ありましたように２７年度、今年度は耐震促進計画を策定いたしました。一応、その委託業務がことしは２７年度はボリュームがあったということです。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　今回、この予算で上げられた５戸・１戸・１戸・１施設というのは、そういう事業計画に基づく戸数なんですか。かなり具体的な、それぞれかなり低目の数字じゃないかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　おっしゃるとおり前年度とか前々年度との実績等を踏まえた形での２８年度予算を上げさせていただいております。　また、この耐震診断に対して多数の要望があれば、また補正等を考えさせていただきますので、当初としては現段階はこの数字をベースとしております。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　事業計画に対する充足率、そういうものは年度別に計画は立てておられないんですか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　耐震促進計画におきましては、１０年後の計画値を耐震促進率を今、策定しているところです。年度ごとに何件、何件ということまではなくて目標値は設定をし、それに対して啓発させていただいているということでございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　１０年間の目標ということで、やはり初年度からきちっとしてほしいです。　１点、ちょっとお聞きしたいんですけど、耐震シェルター、これは国の事業みたいなんですけど、この２０万円、シェルターというのは具体的にどうなんですか。家の中でどういうものをつくれば補助の対象になるんですか、お聞きしたいです。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　構造的なお話ということで説明させていただくと、例えば、８畳の間、６畳の間の寝間があったとする中で、その中にいわゆる蚊帳のような、外構の部分で補填すると。今、かなり技術的に使いやすいようなことをメーカーさんのほうも紹介されておるんですけども、そういうような１つの部屋の部分に耐震を施せるというようなことでございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　わかりました。そうすると、その部分だけ耐震性をどこかの部屋だけを強化するとかそういう部分で使えるということですか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　おっしゃるとおりです。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　それとその下の避難所でこれ４４万４，０００円ですけど、具体的な対象というのは予定はあるわけですか。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　今年度、大字の要望自治会においては、その耐震避難所の改修設計等については要望がございませんでした。がしかし、やはり自治会等で必要ということがあればということで、一応、わく取りはさせていただいている状況です。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　わかりました。そういう補助があるということですね。はい、了解しました。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　先ほどの改良住宅の譲渡の件ですけど、１戸だけ空き家で譲渡というのがあるんですが、図面でいきますと一番最後の図面で北原というところの一番下のほうの図面で５５番、〇で四角が貼ってますので、空き家で譲渡予定と、２８年度、となってるんですけども、これは基本的にはどういう方針でやっておられるのか。　例えば、以前、住んでいてたまたま空き家になって、その人が譲渡してほしいという場合と、空き家になって全然、関係ない人が譲渡してくれという場合もありますよね。そういう場合も応じるわけですか。基本的なことだけ教えてください。 ○委員長（鍔田明）　木村課長。 ○都市計画課長（木村浩樹）　小集落改良住宅の譲渡ですが、あくまでも６親等の親族の方が譲渡ができるということでございます。今ほどおっしゃいましたように、空き家を譲渡したいというのは、その近くに親族の方がいらっしゃるということで、近いほうがいい、欲しいということで御要望があったということです。 ○委員（吉田周一郎）　　　はいわかりました。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」）　ないようですので、質疑を終結いたします。　暫時休憩をいたします。　１０時５０分に再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１０時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１０時４９分　再開 ○委員長（鍔田明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第１２号　平成２８年度米原市一般会計予算について、経済環境部の所管に属する分の審査を行いたいと思います。提出者の説明を求めます。　藤本経済環境部長。

○経済環境部長（藤本博）　皆様、御苦労さまです。本日審査をいただきます案件につきましては、平成２８年度米原市一般会計予算中経済環境部および農業委員会の所管に関する事項でございます。経済環境部の平成２８年度予算につきましては、豊かな自然・文化等の魅力ある地域資源を有効活用し、広く発信するとともに、伊吹山の獣害対策や山麓道路の整備を含め、次世代に引き継げる美しい農村環境を守り、市民ニーズに沿った効果的な各種施策に取り組むことを方針として、部の重点施策として、まず、石田三成ゆかりの地の再生、米原の未来を切り開く若者や女性の起業創業支援の推進、３点目が、集落ぐるみの森林獣害総合対策の推進、農業活性化事業の推進、安心・安全な農村環境の基盤づくり、再生可能エネルギーの推進、伊吹山観光資源の保護の７つの事業を重点として予算計上させていただきました。　それでは、議案第１２号につきまして御審議いただきまして、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げ、商工観光課より順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　堤商工観光課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　それでは、失礼いたします。議案第１２号　平成２８年度米原市一般会計予算中商工観光課所管の主な事業につきまして、平成２８年度主要事業説明書および平成２８年度主要事業説明資料に基づきまして、説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず主要事業説明書の６０ページをお開きいただきたいと思います。　まず、就労支援事業から説明をさせていただきます。この事業は労働者の福祉の増進に役立てる事業に対して支援を行うとともに、若者の地元への定住を促進し、湖北地域の企業の発展、優秀な人材確保を支援するため、長浜市と合同で湖北地域での就活セミナーおよび就職面接会を内容とします湖北就活ナビや新たに都市部の人材と湖北地域の企業とのマッチングを支援するため、湖北就活ナビｉｎ　Ｔｏｋｙｏとして、東京へ出向いて開催する経費を計上しています。　また、米原市への移住定住を前提とする就職活動を支援するために、平成２７年度に創設をいたしましたＵＩＪターン就職希望者登録制度を推進していくため、首都圏で開催され、移住を希望される方が多く集まります移住・定住地域おこしフェア２０１７に参加する経費を計上しております。いずれも、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略に位置づけておりまして、ＵＩＪターン希望者への包括的な支援施策の推進事業として取り組むものでございます。　続いて、主要事業説明書６０ページ下段の事業所内公正採用選考・人権啓発事業につきましては、人権問題についての正しい理解と就職の機会均等の確保を図るため、７月の人権啓発推進月間にあわせ、街頭啓発や市内企業、事業所の人権啓発担当者を対象とした研修会を開催する経費を計上しております。　続きまして、主要事業説明書６１ページをごらんいただきたいと思います。商工振興事業でございますが、商工業の振興発展を図るため、指導団体である商工会の運営を支援するための商工会補助金、また市内小規模企業者の事業経営の安定を図るための支援策として小口会員資金貸付制度の運用経費や小規模企業者利子補給制度の補助経費を計上しているところです。　また、工場等誘致条例に基づく工場等設置奨励金につきましては、平成２７年度に１年度目の交付決定をいたしました、サカタインクス株式会社、大阪シーリング印刷株式会社、東レカーボンマジック株式会社の３社に、２年度目奨励金を交付する経費を計上しているところです。　また、平成２７年度から取り組んでいます創業支援事業の実施に当たり、創業支援事業者となる米原市商工会への補助金や新たに創業を始める方を支援する創業者支援補助金経費を計上しているところでございます。　また、一般消費者の食の安定供給および市内商工業者の市内生産者の流通確保を図るため、湖北地域の食の拠点である長浜地方卸売市場へ出資をする経費を今回、計上しているところでございます。そのほか、平成２６年にオープンしました米原駅東口チャレンジショップの賃貸料、賃借料等、地域経済の活性化を図るための経費を計上しております。　次に、主要事業説明書６１ページ、下段の観光振興事業をごらんいただきたいと思います。県内外への観光ＰＲや観光施設の維持管理、観光客の受け入れ態勢の整備のほか、天の川ほたるまつり等のイベント支援を行うとともに、米原観光協会をはじめとする観光関連団体への補助を行う経費を計上しています。広域観光事業としましては、石田三成連携事業やインバウンド事業、教育旅行推進事業、広域的な広報宣伝事業等に取り組み、交流人口の増加や市内観光消費の増加を促すため、長浜市と米原市で設置しています北びわこふるさと観光公社や彦根市・長浜市・米原市で構成しますびわ湖・近江路観光圏活性化協議会への負担金を計上しております。　主要事業説明資料の６４ページをお開きいただきたいと思います。こちらのほうに、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略に位置づけております琵琶湖・伊吹山・広域自然観光圏の整備事業について簡単に説明を申し上げます。　市の強みである豊かな自然や交通の利便性を生かした新たな自然観光ルートを民間事業者であるモンベルグループと連携し、設定、登録するとともに、積極的なＰＲ活動、米原の自然観光を支える拠点として、米原駅や近江長岡駅の機能強化を図る取り組みを推進するための経費を計上し、市の認知度の向上と交流人口の増加を図り、市への新しい人の流れと地域の活力づくりを目指していくものでございます。　なお、本予算の旅費を除く事業経費につきましては、平成２８年度当初予算から平成２７年度補正予算に組みかえておりますことを申し添えさせていただきます。　次に、同じく主要説明資料の６５ページ、次のページをお開きいただきたいと思います。こちらもまち・ひと・しごと米原創生総合戦略に位置づけております石田三成ゆかりの地、観音寺再生プロジェクト事業についてでございます。彦根市・長浜市・米原市で石田三成に会えるまちづくり宣言のもと、本市では運命的な出会いの三成ゆかりの地である観音寺にスポットを当てまして、観光のまちづくりを推進するため、観音寺の受け入れ態勢整備事業として、観音寺の支援組織として立ち上げました運命・米原三成出会いの地観音寺活性化実行委員会によるおもてなしと環境整備を図るとともに、老朽化する観音寺の保全に向けたふるさと納税等の資金確保の支援を行います。　また、三成ゆかりの地として、情報発信事業として、ＭＥＥＴ三成運命・米原企画展を開催するとともに、三成が観音寺の小姓であった時代の格好でおもてなしをするなど、話題づくりと広く市内外に情報発信をするため、住みます芸人による会えます三成君事業を展開する計画をしております。　広域観光連携事業としましては、彦根市・長浜市・米原市の３市で同時開催される企画展を周遊するためのスタンプラリーや三成タクシーの運行を引き続き支援する取り組みを進める計画をしており、地域外からの交流人口をふやすとともに、米原市の魅力アップと歴史的な文化資産である観音寺の保全推進を図っていきたいと考えております。　次に、主要事業説明書にお戻りいただきまして、６２ページをお開きいただきたいと思います。上段の観光関連施設管理運営事業につきましては、各観光関連施設のうち、グリーンパーク山東・醒井水の宿駅・近江母の郷文化センター・近江母の郷コミュニティハウスの４施設に指定管理による良好な管理、運営を委託する経費を計上し、また、醒井コミュニティセンターの管理経費を計上しております。　また、指定管理施設の保全を図るため、修繕・営繕工事経費を計上しているところでございます。　以上、簡単ではございますが、商工観光課が所管しております予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまでした。　横山経済環境部次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　続きまして、農政課の所管いたします主要事業につきまして御説明をいたします。続いて主要事業説明書６２ページからになります。　農業総務事業は予算額１，１８３万５，０００円、事業内容は各集落の農業組合へ助成を行い、組織的な農業の運営推進を図ります。　また、湖北地域全体で農業生産者に対する生産技術向上の研修を実施し、農業の振興を図ります。施設の管理としましては、柏原田園交流センターの管理運営と指定管理施設を適正に管理するため、甲津原アグリコテージの維持補修を行います。主な経費は農政事務所委託職員の報酬と甲津原アグリコテージの改修工事でございます。　続きまして、６３ページをお開きください。農業振興支援事業でございます。予算額１億３，０６６万９，０００円でございまして、事業内容は米の需給調整を図るために水田の利活用を進め、生産調整と目標面積を達成した農業組合を水田利活用推進事業交付金で支援をいたします。中山間地域の生産条件の不利な地域での耕作放棄地を防止し、水源涵養など農地が持つ機能を保全するために、中山間地域等の直接支払交付金で支援をいたします。農業経営所得安定対策制度を円滑に推進するため、交付金算定や確認事務等を行う農業再生協議会へ補助金を交付します。環境こだわり農産物の生産に合わせて、地球温暖化防止などの効果の高い営農活動に取り組む農業者を、環境保全型農業直接支払交付金で支援をいたします。農業の担い手を確保するため、新規就農者に対して支援し、また農業法人等が実施する研修受け入れや雇用支援を行い担い手の確保を図ります。ひと・農地プランに位置づけられた中心経営体への農地集積に協力していただく農業者を、農地集積協力金で支援します。担い手の育成・確保を図るため、経営規模の拡大や多角化に取り組む際に必要な農業用機械等を導入する中心経営体に、経営体育成支援事業補助金で支援します。園芸作物の安定生産と品質向上を図るため、技術習得する機会をふやし、安定的に供給するためハウスの整備に対し支援します。家畜排せつ物の適正な処理・利用の推進に対しまして、畜産環境の改善を図る施設整備を促進して、安定的な発展を支援します。水稲・麦・大豆の病害虫共同防除により実施した薬剤の１０％を病害虫防除協議会に対し支援します。法人化に取り組む農業集落営農組織に対し、必要な経費を支援します。前年度比４７％減となっております。これは農地集積協力金の減が主なものでございます。国の要綱改正に基づき優先順位が定められたもので、見積もりを見直したものでございます。主な経費は中山間地域等直接支払交付金、農業再生協議会補助金、青年就農給付金、環境保全型農業直接支払交付金、農地集積協力金、経営体育成事業支援事業補助金でございます。　６４ページをお開きください。農地事業は予算額４，９４６万２，０００円で、事業内容は集落ぐるみで農地や農業用施設の維持保全活動を推進し、取り組んでいただいている団体等に世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の交付金で支援を行い、農村環境の保全を図ります。市が管理する農業関連施設および農業集落多目的集会施設の適切な維持管理を行います。圃場整備事業に対する償還金返済の支援を行い、農家負担の軽減を図ります。県土地改良事業団体連合会等への負担金と土地改良施設の適切な維持管理を行います。主な経費は世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金でございます。　次に、土地改良区支援事業は予算額６，９７６万２，０００円で事業内容は天の川沿岸土地改良区、入江干拓土地改良区、長浜南部土地改良区および姉川沿岸土地改良区に対しまして、用排水路、琵琶湖逆水施設の電気設備等の改修工事に対しまして支援を行い、農業生産性の向上を図ります。　また、土地改良施設の維持管理に対して支援を行い、健全な改良区運営と農業経営の安定を図ります。主な経費は国営造成施設の管理体制支援補助金、県営のかんがい排水事業と経営体育成基盤事業整備およびため池整備等の事業負担金でございます。　６５ページをお開きください。農村整備事業は、予算額１億９，６６１万２，０００円で、事業内容は老朽化した農業水利施設等の改修工事および区画拡大を行い、生産性および農業経営の向上を図ります。農業水利施設の小規模な改修工事を実施する自治会に対して、事業費の２分の１以内の補助を行います。市内の農業用ため池で人家や公共施設に被害を及ぼすと想定されるため池の耐震調査とハザードマップの作成を行い、災害に強いまちづくりと地域住民の防災意識の向上を図ります。主な経費は農業基盤整備促進事業、ため池耐震診断およびハザードマップ作成業務です。　別紙にお配りしました位置図を少しごらんください。農業基盤整備事業として、用排水の改修工事が６地区ございます。それと圃場の区画拡大事業が１地区を計画しております。ごらんの図示したかさ上げした地域でございます。　次に、裏面にため池の耐震調査およびハザードマップの作成業務、これにつきましては、赤枠で２地区を計画しております。赤で囲まれたところでございます。前年度比プラス７４．１％になっておりますのは、農業基盤整備促進事業の増が主なものでございます。　次に、水産業総務事業は予算額７６万５，０００円で事業内容は水産業の振興を図るため、琵琶湖や周辺水域の清掃を市内２つの漁業協同組合に委託して環境保全および漁場生産力の回復を図ります。また、漁港と船だまりの適切な維持管理を行います。　続きまして、主要事業説明資料でございます。３０ページでございます。地域の活力創造の取り組みといたしまして、美しく活力ある農山漁村の創造を政策方針に掲げ、高齢化や米価下落、獣害により離農者がふえていること、農業水利施設の老朽化の現状課題を踏まえて２つの柱で進めてまいります。　１つ目は、農業活性化事業の推進で新規就農対策、園芸振興、農地集積集約化の各事業を推進してまいります。２つ目は、安全安心な農業基盤づくりで、ため池防災事業と基盤整備促進事業を推進していき、イラストのような美しい活力ある農山漁村の創造を目指します。　次に、園芸振興でございます。３１ページでございます。本市の耕地面積の約７１％が水稲となっておりますが、これから水田を利活用した転換作物も考えてくる時期にきております。特に、年間を通して品質のよい農作物を安定的に供給するためには、管理方法など高い生産技術力が必要です。園芸品目で自立した農業経営を展開していくために、パイプハウス等の施設を導入することで安定的な経営ができ、生産意欲の向上につながります。この対策といたしまして、園芸施設整備事業として補助率２分の１以内で上限１００万円、研修支援事業として先進地視察の交通費が研修費で上限５万円の園芸振興事業を行い、３１５万円の予算計上をしました。　次に、３２ページでございます。家畜排せつ物処理施設整備事業でございます。酪農、あるいは養鶏はどちらも排せつ物の処理が課題となっております。特に、コンポートセンターで処理されていた牛ふんのたい肥化、あるいは養鶏場から発生します悪臭問題、この対策のために地域との共存、地域還元、畜産経営の安定的な継続を支援するために施設整備事業の支援といたしまして、１施設当たり、補助率２分の１以内で上限１５０万円を支援するもので３００万円の予算を計上しております。　続きまして、６７ページをお開きください。新規就農への支援施策で米原の創生総合戦略事業の１つでございます。市では担い手育成にかかる連絡会議を定期的に開催しておりますが、研修受け入れ事業として農業法人等が研修メニューを作成して、年間を通して１０日間程度研修を行うもので、受け入れ農業法人に対して研修１メニューにつき５万円を補助し、研修生受け入れ１日につき６，５００円を補助するものでございます。　また、就農開始支援事業として、履修した研修生を雇用する場合、雇用先に月１５万円を３年間支給し支援するものです。国庫補助・市単負担合わせて１，０８１万５，０００円の予算計上をしております。　続きまして、８６ページをごらんください。これは未来へつなぐ職員力事業といたしまして、伊吹そばのブランド化事業でございます。日本そば発祥の地と言われております伊吹地域のそばは、在来種として風味がよくてコシが強いそばとして専門店から高い評価を得ております。ブランド化することによりまして、付加価値をつけ販路の拡大と山村地域への収穫を図ることを目的とします。平成２８年度はそばのブランド化に向けた生産組合を組織化し、品質管理や販路の拡大、生産面積の拡大を検討して、地理的表示保護制度にチャレンジして、地域ブランドとして差別化を図りたいと考えております。　また、将来的には商工観光部門と連携を図り、伊吹大根をセットにした産物の生産拡大、重要文化的景観の山村風景を生かした集客を図り、独自産業化による雇用の創出と地域の活性化を目指してまいりたいと考えています。　以上、農政課が所管します予算の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまでした。　吉嶋経済環境部次長。 ○経済環境部次長・林務課長（吉嶋伸浩）　続きまして、林務課が所管します予算につきまして御説明いたします。　当課が取り組みます事業のまず概要のほうから御説明させていただきたいと思います。ビジュアル版の３３ページをごらんください。集落ぐるみの森林獣害総合対策推進事業です。獣害対策は被害の防除、捕獲、生息地の森林整備に集落ぐるみで取り組んでいただく必要があり、市では平成２６年３月に獣害対策マスタープランを策定し、市独自の交付金制度も創設し集落会議を開催するなど、集落ぐるみの取り組みを推進してきました。これまでの２年間の実績としまして３６集落、団体が侵入防止策や緩衝帯の設置、また森林整備に取り組まれ、捕獲については猟友会への委託と市の実施隊によりイノシシ、鹿、猿を約３，１００頭捕獲しました。平成２８年度は集落ぐるみの取り組みがさらに広がり、新たに１１集落が取り組まれ４７集落になる予定です。　また、捕獲については、新たに市が森林管理者と連携し、国有林において囲いわなによる捕獲を開始します。森林整備関係につきましては、境界明確化を促進するため、市が集落へ働きかけ、合意形成や推進組織の立ち上げを支援する計画であり、地図データの利用に必要なＧＩＳシステムを導入します。また、伊吹山麓の森林資源の活用と高原観光客の集客のため、山麓道路の整備に着手します。　次に、個々の事業について御説明いたします。主要事業説明書の６６ページをお開きください。林業振興支援事業でございます。林業振興支援事業は林道の整備や林業関連施設の維持管理を実施するもので、主な経費としまして、主要な林道の維持管理や改良工事の委託料、工事請負費を計上しています。伊吹山麓道路は大型車両の通行が可能な１車線道路として既存の林道を再整備いたします。具体的には写真にありますとおり、直線区間は４メートルに、カーブの箇所についてはさらに拡幅を行います。平成２８年度は地図のとおり２合目付近での工事を計画しており、委託料、工事請負費、流木保障費、そして、次の箇所、３合目、もう少し上の部分でございます。３合目部分の工事箇所の委託料を計上しています。設計に当たっては、掘削量を少なくすることや在来種による緑化など可能な限り環境面に配慮したいと考えております。　道の駅、旬彩の森については、レジシステムの保守期限が３月末であるため新たなシステムを導入しますが、業務に支障が生じないよう早期発注を行いたいと考えています。　次に、６７ページをお開きください。森林保護整備事業ですが、大きく３つの事業があります。まず、獣害に強い集落づくりですが、市独自の交付金、進入防止策の補助金、同じく柵の整備に関する市の協議会への貸付金をそれぞれ計上しています。　次に、有害鳥獣捕獲等の推進ですが、イノシシ５００頭、ニホンジカ１，５００頭、ニホンザル８０匹の捕獲目標を立てており、猟友会への委託と市の直営である実施隊活動に必要な経費を計上しています。集落ぐるみ捕獲推進事業は、集落の方にわな設置の補助者として協力していただき捕獲を進めるものであり、上丹生、榑ケ畑地先と上野地先で実施しています。　次に、豊かな森の次世代への継承としまして、市が行う緩衝帯整備の委託料や森林組合が行う人工林の間伐や境界明確化等への補助金を計上しています。木の駅については、実行委員会に対し資機材の購入や搬出への助成を行うとともに、チェーンソーの安全講習や木工作業のイベントなどの森林塾を開催し、木の駅への出荷者や森林整備の担い手を育成したいと考えています。　最後に、当課の地方創生の基本方針と平成２８年度の取り組みについて御説明いたします。ビジュアル版の６８ページをお開きください。　本市は市域の６３％を森林が占めていますが、この森林を生かした地域振興が図れていない状況にあります。緑の環による三方良し事業は、人工林から生産される木材を公共施設や住宅、またバイオマス発電所等で利用し、適正な対価を山村、森林に還元させ、山村の活性化、消費者の安全・安心、森林環境の保全の三方良しを図るというものでございます。この緑の環、木材が山から出てこないと始まりませんが、その前提となるプランづくりや境界明確化ができていない状況であり、平成２８年度はこの部分について特に支援をしていきたいと考えております。　以上、林務課が所管します予算の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまでした。　奥村環境保全課長。 ○環境保全課長（奥村義治）　続きまして、環境保全課が所管します予算につきまして、御説明を申し上げます。主要事業説明書の６８ページをごらんください。　予防対策事業でございます。狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録と集合注射を実施する経費と、ふんの後始末に関する啓発看板等にかかる経費を計上しています。財源としましては、畜犬登録手数料と狂犬病予防注射済票の交付手数料を充当しております。　また、平成２８年度は災害時の避難所でのペットの取り扱い等に関して、啓発用パンフレットを策定いたします。　次に下段になります。環境対策事業についてでございます。事業枠のほとんどが湖北広域行政事務センター負担金で占められています。豊かな自然を保護・保全していくため、環境に対する正しい認識と環境意識を高めることを目的に、不法投棄を防止する取り組みや地域の美化活動に伴う経費、そして、公害防止監視業務委託、蛍保護活動、環境保全事業の経費を計上しています。　続きまして、６９ページをごらんください。資源循環型社会推進事業でございます。自治会に対するごみ集積所整備補助金と、平成２８年度から、米原協働提案事業でありますゆっくりマルシェの開催に対して補助金を計上しております。環境フォーラムにつきましては、年間６回の開催を予定されているゆっくりマルシェのうち１回を環境フォーラムとして、市民との協力により実施するよう考えています。　次に、再生可能エネルギー推進事業でございます。主要事業説明書のほかにビジュアル版の３４ページもごらんください。小水力発電による電力供給設備として、地域の広域避難所である甲津原交流センターの設備整備工事を行います。　また、再生可能エネルギー推進協議会で木質バイオマスに着目し、平成２７年度で実証実験を行ってきたことを踏まえ、持続可能な市民参加型の木の駅事業の取り組みを進めます。　続きまして、７０ページをごらんください。自然環境保護事業でございます。伊吹山と霊仙山の維持管理経費を計上しております。伊吹山山頂部のお花畑におきましては、ニホンジカによる食害がひどく、このままでは貴重な植生群落の存続が危惧されることから、早急に植生防御柵を設置するべく取り組んでいくところでございます。　ビジュアル版の３５ページをごらんください。図面にあります左側、茶色の線の部分となります。平成２７年度に入山協力金を財源として、周囲１，１００メートルの延長で植生防御柵を設置しました。平成２８年度におきましては、図面右側になりますが、国庫補助金を活用して県が平成２７年度１１月に緑色の線の部分です。延長３００メートルを設置を完了しており、引き続きその延長である赤い点線部分、延長９００メートルを県が同様に国庫補助金を活用して設置し、そして、つなぎの部分である黄色い点線延長２８０メートルを米原市が設置することで分担して工事を施工し、東エリアを大きく防御柵で囲むことで早急に植生群落を復元することを目指します。　また、図面の中央付近の黒い点線の部分は、平成２８年秋以降の整備として計画を進めます。植生防護柵設置後の効果についてですが、ビジュアル版の説明資料の下の写真をごらんください。この写真の位置は図面左側の青色でベタ塗りした部分になります。平成２６年度に設置されたものですが、柵の中には徐々に植生の回復が見られるようになってきております。　以上、環境保全課が所管します予算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまです。　岩脇農業委員会事務局長 ○農業委員会事務局長（岩脇広治）　続きまして、農業委員会の所管する主要事業につきまして御説明いたします。主要事業説明書の９８ページをお開きください。農業委員会運営事業は農地法に基づく申請書などを受理審査し、毎月開催いたします農業委員会総会において審議を行います。主な経費といたしましては、農業委員２９人への報酬と農地基本台帳の整備として、申告書送付等の通信運搬および滋賀県農業会議拠出金などでございます。　以上、簡単ではございますが、農業委員会所管の予算説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまでした。　以上で、執行部の提案説明が終了いたしました。　質疑を求めます。質疑はありませんか。　前川委員。 ○委員（前川明）　６０ページの就労支援事業ですけれども、就活ナビということを開催されるということなんですけれども、ことしは３月１日から就活が始まったということで、去年とちょっと時期的にかなりずれてきているんですけれども、この開催の予定はいつごろですか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　現在のところ、湖北管内で開催するのは例年ですと１１月なんですが、今、１０月等の開催を検討しております。　また、東京で開催する就活ナビというものについては、実際には、ことしは、６月１日解禁という話でございますので、７月１日、２日の金、土を一応予定しているところでございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。

○委員（前川明）　３月１日も解禁というようなことで、今この地域よりは都市へかなり説明会に行かれているので、これは１月にも開催されておりますけれども、時期的にもう少し早くやって、この地域に就職してもらうようにその辺を頑張ってもらわんと、やはり都市へ流失が、そういう傾向がもう既にありますので。　それともう１件、この就活については、対象は短大と大学生が対象になってくるんですか。高校の就職についてはどのように考えておられますか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　湖北就活ナビにつきまして、湖北地域で開催するものについても、また東京で開催するものについても、一応、短大卒業以上というような格好にはなる予定にはなっております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　高校についてはかなりこの地域型というか、地域に就職される方が多いので、その辺の連携というか、これは職安等、学校等もやはり連携をとってもらってやっていただきたいと思います。　次に、６１ページの商工振興事業ですけれども、この中で商工会の補助金というのが出ているんですけれども、この補助金の算定根拠について教えていただけますか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　米原市商工会への補助金につきましては、一応、米原市商工業振興補助金交付要綱というものを市のほうでは定めております。その中で経営改善普及事業指導職員設置費、および経営改善普及事業指導事業費のうち、地域商工業支援事業費補助金交付対象となる事業というふうなくくりをしておりまして、そういうまずは経営改善普及指導職員設置費につきましては、職員は一応１３人おられます。その中から県のほうから補助を商工会も受けられますので、その残り分について８５％を一応、算定しております。それが約１，３９４万７，０００円ということになっております。　そして、経営改善普及事業の指導事業ということで、これも一応、１，８００万円ほどの事業費を見込んでおられますが、そのうち１，１００万円ほどが県補助金ということになっておりますので、その差額分に対して、またこれも８５％ということで６００万４，０００円をこの中の補助としております。　あと、もう１つは地域総合振興費ということで、これにつきましては、一応、事業費７５万円ということで、商工会が計画されておりますので、そのうち県費が５０万円ございますので、残り分に対して２５万円の残り分に対する２分の１の１２万５，０００円分を補助金の対象の中に含めているというようなことでございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　ここ最近、商工会へ委託される事業、米原市から委託事業等がふえておりまして、そちらのほうに職員が一生懸命になり過ぎてまして、本来の商工業者の経営改善について、指導力がかなり低下してきておりまして、国からの補助金等のメニューがかなりある中で、そのメニューを使いこなせない状況になっております。本当に補助金ですので、そのままいただける、申し込めばいただけるそういう事業のメニューがありまして、それにも指導ができてなくて、参加、手をあげることもできないような状況になっておりますので、これは改めて指導員の補助の部分については考えるべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　やはり米原市内にあります商工事業者の経営なりが安定するように、経営指導員という格好で本来なら各事業所回りをしてやっていただくと、基本的には、定期的には、指導には回っているというような報告は商工会のほうからは受けてはおりますが、ただ、そこら辺の実情ということで委員がお話されておられることと、若干かえりがあるのかなとは思っておりますが、確かにそういう情報をこの経営改善指導員たる商工会の職員がやはりいかに情報を集めて、皆さん方にお伝えするというのは大変重要なことでございますし、そういう役割を担っているものと思っておりますので、今後とも市としましては、このある面、人件費的な補助もございますので、そういう中でそういう本来的な普及改善指導ができるように、行政側からも指導のほうはしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　メニューの中で設備投資で３，０００万円をそのまま補助いただけるようなメニューもありますけれども、やはりその仕様書はかなり難しい提案型の仕様書になっておりますので、そういったことも個人でやらなあかんような零細企業ですから、そこまで手が回らないので、個人で工夫して提出されているのが現状ですので、そういった指導もやはり今までイベントなんかに商工会の職員が出てやっておりますけれども、そういった手落ちのないようにしっかりと商工会と連携してやっていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかに質疑はありますか。　藤田正雄委員。 ○委員（藤田正雄）　６１ページ上段の商工振興事業なんですけれども、きのうもちょっとサカタインクスの話を聞いたんですけれども、工場等設置雇用促進奨励金なんですけれども、３社ということでさっき説明があったんですけれども、サカタインクス、大阪シーリング、東レということで、もしわかれば内訳をお願いしたいのと、米原市の方が雇用されている人数がわかれば合わせて説明をお願いしたいんですけれども。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　まずは、来年度予算化の内訳でございますが、一応、予算上ではサカタインクスには、３，８９３万７，５００円ということになっております。大阪シーリング印刷には、１，１７９万８，０００円となっております。そして、東レカーボンマジックにつきましては、７６４万４，０００円ということになっております。　あと、一応、市内の方の雇用の状況ですが、平成２７年度の交付の状況だけでもよろしいでしょうか、一応、大阪シーリング印刷には今年度１０人分ということで交付をさせていただいております。サカタインクスにつきましては平成２７年度４人分、そして、東レカーボンマジックには６人分の雇用奨励金を交付しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　市全体の雇用人数とかいうのはわかりませんか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　全体と言われるのは、過去にさかのぼってということですか。それともサカタインクスだけと言われてますか。過去全体。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　サカタインクスは８名という話をきのう聞いたんですけれども、全体で今、平成２７年度末ですか、８人というのを聞いたんですけれども、あと、大阪シーリング印刷、東レカーボンマジックですか、そこら辺がもしわかれば教えていただきたい。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　一応、大阪シーリング印刷株式会社で、この間、市内で３１人の雇用をさせてもらってまして、プラスアルファ本体の平成２７年度の交付１０人でございますので、それで４１人分ということになります。そして、サカタインクスは先ほど申し上げておりますけれども、まだ奨励金の交付の対象にはなっておりませんけれども、８人というような状況にはなっております。東レカーボンマジックについては、今回、平成２７年度が初めてでございますので６人と、あと、アイリスオオヤマですね、これまでに交付しておりましたアイリスオオヤマについては１６人、そして、三菱樹脂につきましては、この間、市内としては２人というような状況でございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　もともとそういう交付対象になっていない時期に雇用されている方もたくさんあるので、かなりちょっとその奨励金の対象となっている人数を言われているんだと思うんですけれども、大阪シーリング印刷ですと何百人というような単位で雇用されているというのを聞いてますので、今の奨励金ですね、そこら辺がアンバランスでは、固定資産税が基準になっているんですか、そこら辺でアンバランスが起こってくるんだと思うんですけれども、もともと雇用を中心とした体系ですね、そういうものに切りかえというか、うちそのものはあれですけれども、そういう考え方はないのかお聞きしたいんですけれども。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　おっしゃるように、今回の工場等の設置奨励金につきましては、固定資産税での奨励金が主なものでございます。実際には、確かに雇用もこの中には含まれた大きな施策だというふうには思っておりますが、まずは工場を誘致するということが大前提で設置された奨励金でございます。　または工場誘致された上でさらに設備投資、また増設等を行っていただくというようなことも狙いとしてこの条例の中には組み込まれておりますので、確かに金額的なことを言えば、固定資産税に係る部分での奨励金が多くはなってるかとは思いますが、その辺に伴います当然ながら法人市民税であったりとか、固定資産税というものが米原市としては、ある面、永遠に操業されている限りは入ってくるということで、財政基盤的な一応、安定を図る意味では大きなものとなっているというふうに思っておりますので、あくまでも雇用のほうにもっともっとシフトするというようなことでは、検討の余地はあるかなとは思っておりますが、今のところは金額的なことを言えば、固定資産税のほうの奨励金のほうに重きを置いているというような状況になっておる次第でございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　もう１点続けていいですか。 ○委員長（鍔田明）　はい、どうぞ。 ○委員（藤田正雄）　６３ページの農業振興支援事業なんですけれども、家畜排せつ物処理施設等整備補助金が３００万円ということで、３２ページにも書いているんですけれども、基本的に有機肥料化されるという施設で補助をされるんですか。これは、におい対策というのが出ているんですけれども、なかなかにおいの基準ですね、そういうものがはっきりするんですか。いろいろ地域で聞きますと、その場所や時間や気候やその他いろいろにおいてそういうにおいが違うと、風向きやそういうことでそういうにおい等がしないときもあるし、すごいにおいがするときもあるというふうに言われているんですけれども、そこら辺、これを補助することによってそういうにおい対策、そういうものはきちんと解消するのかどうか、そういう基準とかそういうものは明確になっているのかどうか、教えていただきたいんですけれども。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　市内の畜産の状況ですけれども、まず、酪農家が３軒、それから、養鶏農家が３軒ということで、６軒ほどございまして、以前から臭気につきましては、なかなか基準というものが難しいございますが、毎年、その現場の中で臭気測定を県のほうでしていただいております。その臭気測定の数値はあるんですが、においというのは何分、人の感覚によってもかなり違ってくるということで、今回、新規事業で挙げております畜産農家への支援といいますのは、どのような臭気防止でという明確なものがございませんので、その辺、施設の臭気を防止するために必要な整備という大きなくくりで予算を計上しております。要件につきましては、そういうところでございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　なかなか臭気ですね、それは基準が難しいということなんですけれども、ぜひ、具体的なそういう施設整備ですね、補助される以上は、やはり住民が納得するような形でのそういう対応というのはとっていただきたいなというふうに思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　一点確認しておきたいのですが、臭気についてのきちんとした法的な基準というのはあるわけですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　環境サイドで基準、数値というのはございますし、そのはかる場所というのもございますので、一定の基準というのはございます。 ○委員長（鍔田明）　わかりました。　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　同じく６３ページの項目の中で、７番でございます。人・農地プランに位置づけられた中心経営体に対し、農業機械等を購入する際には支援しますということなんですが、人・農地プランを位置づけられていない農業者、いわゆる人・農地プランを策定してない農業者は、これには該当しないということでよろしいですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）

　これはおっしゃるとおり、人・農地プランに位置づけられた農業者が該当しますので、それ以外は該当いたしません。 ○委員（堀江一三）　それでは、ビジュアル版の６７ページをちょっと見ていただきたいと思います。　その中で、青年就農給付金というのがあります。この中には、人・農地プランに位置づけられている（または位置づけられると見込まれる）という括弧書きがあるんですが、これはどう解釈したらよろしいですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　これは国庫補助でございまして、青年就農給付金でございます。経営開始型といいまして、これはまさしく人・農地プランに位置づけられている、中心経営体になろうとしている、原則４５歳未満の認定農業者。または、位置づけられると見込まれるというのは、今はまだプランが策定はできていないけれども、策定中と同時進行しているというような意味も含めて、括弧書きになっております。 ○委員（堀江一三）　わかりましたけども、国の施策の中では、現在進行中の人・農地プランに取り組もうとしているところも見込まれるんですが、片やこっちの７番では、その見込まれるが入ってないというのは、できたらここも入れていただけたらありがたいかと思うんですが、どうでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　これは、国の要綱に沿って縛りがありまして動いているものですから、市のほうでは、なかなかここに入れるということはちょっとできないようでございます。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　無理とは申しませんけれども、こんな中山間地でＴＰＰの問題もあって大変厳しい農業の中で、やはり条件の厳しいところは、ある程度の緩和策といいますか、余裕を持ってといいますか、少し視野を大きく持っていただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　６１ページの上段で、商工振興事業でございますけれども、ここに工場等の設置ということで、雇用促進奨励金というふうにうたっております。今ほど藤田委員のほうから質問があったように、雇用に関しましてはかなりの格差があるんではないかなというふうに思われます。　大阪シーリングさんは、何百名という職員というか従業員を、この米原市から雇っていただいております。３１人ということで、平成２７年度か平成２８年度か、この金額に対しては３７名ということで試算されておるわけでありますけれども、いかにも格差があるんではないかなというふうに思われます。これは、固定資産税等も踏まえて積算されておるということでございますけれども、大阪シーリングさんの固定資産税、また、サカタインクスさんの固定資産税、一遍どれぐらいあるのか教えていただきたい。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　今おっしゃっていただいているのは、今回の奨励金の対象となる固定資産税という意味ですか。それとも、全体的なこれまでからの固定資産税という意味ですか。 ○委員（松宮信幸）　いやいや、対象でいいです。 ○委員長（鍔田明）　わかりますか。全部のほう、わからんかな。資料ありますか。もしなければ、後で。　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　後でいいです。　ただ、サカタインクスさんの固定資産税と大阪シーリングさんの固定資産税を比較していきたいというふうに思ったのは、大阪シーリングさんは広大な土地をお持ちで、工場を建設されております。市内にも二、三カ所ぐらいあるのかな、大きな所有しておられる土地で事業展開をしておられますので、こんなに格差が、このサカタインクスさんに３，８００万円何がしかな、大阪シーリングさんに１，１７９万円かな、こんだけの差が出てくること自体が、僕は信じられない。　雇用の人数もかなりの違いがございます。４分の１であって、大阪シーリングさんはかなりの雇用をしていただいております。そういうところにこのような協力というか、雇用に従事していただいておるところには、補填をするべきやと私は思います。　大阪シーリングさんの専務さんとしゃべらせていただきましたけれども、今大垣市のほうに工場を建てられて、大垣市等の市の取り組みは全然違うねという話でございます。だから、新しいサカタインクスさんに来ていただきました、２７億円からの土地を購入してやっていただいた。あの土地は、大阪シーリングさんも買ってもよろしいですよと言われた土地なんですよ。こういうことも踏まえて、やはりどんだけの貢献度があるのかということも踏まえて積算するべきだと、私は思いますのでお聞きしております。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　平成２７年度の、あくまでもこれは工場等設置奨励金にかかわる固定資産税の算定額ということになるわけなんですが、大阪シーリング印刷さんでは増設分ということで、約１，３００万円ということになっております。そして、サカタインクスさんでは５，０００万円というようなことになっておりますので、あくまでもこれは、サカタインクスさんが新設したということで、固定資産税の税額が全体を指しているということです。　ちなみに、大阪シーリング印刷さんで現在、平成２７年度でございますが、固定資産税総額としては約１億４，０００万円、一応大阪シーリングさんには課税されているということでございますので、議員おっしゃるとおり、大阪シーリングが固定資産税としての部分でも、今のサカタインクスよりは一応３倍近く納税はされているというような状況です。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　やはりこのように市にとって貢献度の高い企業ですので、しっかりと雇用を生んでいただいている企業なんです。そこをやはり重んじて、手厚い、そして、この米原市の雇用を促進するには、やはりそれだけのことをしていかなければならないと思いますので、サカタインクスさんはほとんど従業員は使わないと、要らないんだということで、全体で５０名いかないですよね。本社から来ている従業員もまぜてですよ。　しかしながら、この大阪シーリングさんは旧伊吹町に根をはわして、本社機能を持ちながらですよ、しっかりとやっておられるという企業ですので、やはりそれだけの優遇をしなければならないと私は思います。だから、この金額にとっても、かなり矛盾を抱いたところですので、しっかりと手当をしていただく、そして雇用に当たっては、それだけの貢献度があるんですから、米原市の市内からしっかりと雇用を生んでくださいということで助成をしていく、この姿をしっかりと見せなくてはあきませんので、お願いしたいというふうに思われます。　もう一点。観光振興事業の下段でございます、６１ページ。　観音寺を守る会との、良好な関係は結べておるのかどうかをお聞きいたします。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　現在、朝日の観音寺に関しましては、観音寺山を愛する会という団体がございます。今回、三成の関係で、改めて実行委員会を組織しましたが、その中には、愛する会の会長も御参加いただきながらやっておりまして、良好な関係、連携を結んで、今回取り組みを進めているところでございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　長年にわたってそこをお守りしていただいている団体がおられますから、しっかり連携をとって、また、観音寺の住職もおられますけれども、景観的に裏側がかなり傷んでおるということも踏まえて、やはり観光に来ていただいた方にとって見苦しくないような形で、しっかりと改善をしていただきたい。予算も組んでいただいておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。　あともう一点あるんですが、６９ページの中の下段、再生可能エネルギー推進事業ということでございます。　ここに、実証実験を行ってきたということで、木の駅の事業ということでございます。低コスト化の搬入作業システム等事業ということでございますが、事業化を進め、民間で進められるということでございますけれども、再生可能エネルギーの取り組みと連携を図っていくということでございますけれども、この連携を図る事業者はどこになりますか。 ○委員長（鍔田明）　奥村課長。 ○環境保全課長（奥村義治）　今、木質バイオマスの関係での事業ということで、今、最終的に山室木材さんが、いぶきグリーンエナジーさんが火力発電の事業を展開していただいてますので、最終的にはそことの連携という形になると思います。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　木の駅に関しましては、市内にもさまざまな事業展開をされておるところがございます。補助金等が発生しておりますので、十分考えてやっていただきたいというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　どうですか。まだまだ質問が続くようでございますし、もうお昼になりましたし、暫時休憩して昼からとしたいと思いますが、皆さんどうでございますか。　暫時休憩をいたします。　午後１時１０分からお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分　再開 ○委員長（鍔田明）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑のある方、質疑をお願いいたします。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　６４ページの上段ですけども、農地事業、ここでまるごとの取り組みについて、真ん中のほうに取り組み状況ということで表を上げていただいております。ここでまるごと事業というのは平成１９年に始まって、モデル事業は１８年から始まったわけですけども、それから１０年たったということです。平成１９年に本格スタートしたときに、たしか１４集落ぐらいではなかったか、取り組み集落はね。面積については２０数％ということで、県下では最低が今長浜市になっていますけども、当時の余呉町やったと思います。その次に米原市、その上が草津市とそんな状況でありました。　当時からその取り組みについて、もっと市が積極的にというふうなことでお願いをしておりましたけども、市役所の皆さんのお力で取り組み集落数も２８年度は３６集落になると。取り組み面積の率も４１．９％ということで、随分頑張っていただいたというふうには思っておりますけども、ここでほかの市との、今現在の他市との比較で、どういう状況にあるのか。例えばお隣の長浜市、あるいは彦根市は何％かというのがわかったら教えてほしいのと、それと県下での順位についても教えていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　まるごとの御質問ですけども、先ほどこの６４ページの表は取り組み集落に対しての率ですので、これ組織率で２８年度は４１．９％になる予定ということで、面積ではございませんのでお願いをします。　面積につきましては、２８年度は約４８．６％になりますので、よろしくお願いをいたします。　今ほど質問のありました県全体の近隣の関係ですけども、昨年の８月のデータでございますが、これも面積の率、取り組み面積率ということで、お隣の長浜市につきましては７０％でございます。彦根市については７８％でございます。あと、県の中での順位ですけども、県の平均が７２％になっております。米原市におきましては下から２番手ということになっております。一番面積率で低いのが草津市の２８％、米原市が４５％、次に栗東市が４９％ということで、下から数えてこの２番目ということでございます。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　ここで、この保全向上対策の交付金が４，２５１万６，０００円ということですが、当時からこの比率は、それに対する県や国、市の負担率は変わっていないと思いますが、それでいくと国は５０％、県が２５％、市が２５％、およそ市の持ち出しが１，０００万ちょっとということになりますかね。そのうちの当時の記憶から見ますと、そのうちの半分が普通交付税措置されるということで、残り５００万。ただその残り５００万についてもその７０％が特別交付税されるということで、ごくごくわずかな実質的な市の持ち出しで、これだけの事業ができてくるということですね。　ということで、これは農業施設の保全とか維持補修ということが目的でお金を使っていくわけですけども、大変割のよい交付金だというふうにも思いますので、もっともっとこの辺の取り組みをやっていただきたいというふうに思います。　昨今の課題としては、これも取り組み始めて１０年ほどたちますので、そういう中で取り組み組織の高齢化ということで、なかなか今度は、これから先の維持が難しくなっていくというふうにも思われます。もっともっとこの面積をふやしていって、農村集落の活性化になるようにやっていただきたいと思うんですけども、その辺の今後の取り組みについてはどうですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　毎年、希望集落に入らせていただいて、説明会を各集落ごとに行っております。そんな中でやってみようかなというのが集落回った中で半分ぐらいはそういう意気込みのある集落ということで、２８年度も四つふえますけれども、これも継続しまして今年度も説明会に精力的に入り込みたいと思っております。 ○委員長（鍔田明）

　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　そのようなことで、どんどん取り組んでいただく集落をふやしていただくということは、どんどんやっていただきたいと思いますが、一方でその組織を実質的に動かしている人たちの高齢化ということで、なかなか集落での組織の維持が難しくなってきているというふうに思います。　そういう中で随分簡素化されたとはいえ、やっぱり事務の処理の問題であったり、あるいは年間の活動計画、どういう計画をしていったらいいのかとか、あとはどういうものに予算が使えるのか、予算というか交付金が使えるのかとか、細かいフォローも集落ごとにしてやる必要があると思うんですけど、その辺の事務のお手伝いであったり計画作成のお手伝いであったり、そういうところはどうなんでしょう。そのことについては、彦根も長浜も７０％以上ということですから、その辺の取り組みも違うんではないかというふうに思うんですけども、そこは調べられたことはありますか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　一昨年、全集落に取り組みの調査をいたしまして、何で取り組めないのかという項目の中で、やはり地元でのなかなか話がまとまらないというのが１点あります。もう一点目に、事務がややこしいというのがありました。そんなことで、昨年から県に対して事務の簡素化を求めてまいりまして、今まで書類作成が１３ほどあったんですけども、３つの書類にまとめられるということで、また２８年度から書類の簡素化でスタートいたします。　そんなこともありまして、今まで取り組めなかった理由ですね、それの解消ということで、新たに事務の簡素化になりましたということと、それからそういうシステムソフトが開発をされましたので、それも含めてＰＲをしていきたいなと思っております。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　随分事務処理は簡単になったと思うし、システムソフトについては、今現在このタイミングであちこちで講習会をやってくれているみたいなんで、その辺は県のほうの動きになるのかな、ということでやってくれていますけど、市が実際にある程度入ってもらわなあかんというふうには思うんですけども、そこはどうなんやろう。米原市はどう思っているのか、あるいは先ほども言いましたけども、長浜や彦根の取り組みはどうなんでしょう。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　希望集落ともう一度再度、取り組みの組織に対しては案内をいたしまして、各集落に入り込んで説明をしていきたいと思っています。付近の長浜、彦根につきましては、ちょっと承知をしておりませんので、取り組み方というのはちょっとわかりませんけども、しゃべっておりますと、特段集落説明会を同じようなことはやっていらっしゃるということで、それに継続して進めていきたいと思っております。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　具体的な支援体制やね、その辺が不足しているんではないかというふうに思います。この計画が始まったころは、県土連が事務処理については助けますよと、有償ではありますけどもね、というふうな話があって、ところがそのＰＲも余り米原市の中ではなかったし、今現在でも昨年やったかな、私たちのところは天野川沿岸土地改良区の区域ですから、改良区が中心になって取り組み集落集めて、事務作業のお手伝いをしますと言いながらも、その内容がまだまだ不十分であったというふうにも思います。　その辺の改良区が入っている、そういう支援をしていっている、そういったことがほかではあるんではないかというふうにも思いますし、市内でも最近ふえた入江干拓では、入江干拓土地改良区がそこの事務作業を担っている。中心になってどうも動いているというふうに聞いていますけども、その改良区であったり、市が直接できなければそういった団体の利用はどうなんでしょう。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　今、土地改良区の話が出ましたが、例えば天野川の改良区につきましては、今年度、理事会等で説明会を行いながら、来年度、２８年度から目標に各集落と改良区と協定を結びまして、そういう事務のお手伝いをするということで、各集落はそれに対する事務委託ということで、幾分かの委託料を払って、それもまるごとのお金で払うわけですけども、そういうことで取り組みがされようとしております。　そういうのが広がっていくと、面的にもう少し加速度的に広がるんではないかというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　他市の状況はどうですか、彦根、長浜の状況は。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　他市のその改良区が取り扱っている状況は、ちょっと今わかりませんけども、高島市のほうでは、そういう団体を一本化して各集落を取りまとめているという改良区が１件ございます。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　いずれにしても、先ほども言いましたように市の実質持ち出しがほんのわずかで、結構潤沢に集落のほうに、活動組織のほうに支援交付金がおりてくるということで、その効果としてはやっぱり担い手が耕作しやすい土地になってきて、そしてまた耕作放棄地の解消にも役立つというふうに思いますので、そういう意味じゃ、もっともっと積極的に市として動いていただきたいし、そういう支援もしていただきたいと思います。　特に他市の状況、本当によく見ていただきたいと思います。相変わらず始まって以来ずっと下から２位ということは本当に情けないことだと思いますので、どうかよろしくお願いします。それに対して何かありますか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　推進のために頑張ってまいります。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　今ほどの人・農地プランの件でちょっとお伺いしたいと思うんですが、今ほどのまるごとの事業の推進等を見ていますと、下から２番目という実績であるというふうに言っておられるんですが、これも農協もかかわっておりますので、農協としてはしっかりと連携をともにしながらやってきた実情がございますのでね。　農協全国総合評価の中で、全国の農協の中で５本の指に入る農協として表彰をされました。過去は伊吹農協が全国１位ということで最優秀農協ということで表彰され、全国１位に輝いたわけでありますけれども、この農協もこの事業等に深くかかわっていっております。事務的な事務局を担っておるというふうに思っておるんですが、この一端を、事務局担っておると思うんですが、これ事務局は農協ですか。　以前は、行政側がやっておったという過去ございますけれども、それが振りかわったと。農協に事務局を持つということになったわけでありますけども、事務的経費等も軽減されておるということもわかりますけれども、なってきているというふうに思いますけれども、この事務的経費は農協には支払われているのかどうかもお伺いしたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　人・農地プランの検討委員会の中で農協さんも入っていただいて、メンバーとしてその検討会を開催をしております。　金額的には人・農地プラン、その事務費というのは市から農協さんへは特には捻出はしておりません。 ○委員（松宮信幸）　事務局は。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　事務局のほうは米原市農政課のほうで今やっております。農政課、米原市のほうでやっております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　事務局変更されたというふうに聞いておるんですが、今までは行政側がやっておった、市がやっておったことが農協の負担になってくるような状態なんですよという話だったんですが、何が事務局が移転したんですか、移行したんですか、ほんならどういった事業が。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　今の人・農地プランに関する事務局ということでよろしいでしょうか。 ○委員（松宮信幸）　はい。それでいいです。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　人・農地プランに関する事務局といいますか、推進体制はもちろん市と農協と県とで各集落に入って合意形成をするために説明会をしております。事務局が変わったというのはちょっとわからないんですけども、その三者の体制で今推進をしているというところ、地域に入り込んでいるというところです。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　一端のこの事務を、負担がかかってきておるというふうに、うちのというか農協側がそうやって言うているのかもわかりませんね。しっかりとした農協も体制を整えながらですよ、予算をかけてやっております。本当に今ほど北村議員が言われたように、やはりしっかりとした予算、それで人を導くための知恵を出していただいて、やはりこのまるごと保全の関係の事業が県下、下から２番目という形のものにならないように、しっかりと指導を、また農家の先頭に立って事業展開を行ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　まるごとの１期５年というその期間の中で、会計処理についてちょっと教えていただきたいんですけども、年度年度で使い切りというようなことになっているんですけど、これは繰り越しというのはもうできないんですかね。余った予算をわずかでも繰り越しにするというような、そういう措置はないんですかね。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　５年の協定を結びましてしていただいているんですが、今の繰り越し事業というのはできません。　そんな中で、中間検査というのを県と市のほうで入り込んでやっておりまして、その中でこれはどうも余りそうだというときに、変更の返金ですね、そういうことができるようになっておりますので、事業そのものを繰り越してお金を繰り越すというのはできない制度になっております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　それで５年計画にしても足らないのがほとんどだと思うんですけども、単年度、単年度やると効率が本当に悪いわけですので、もうちょっと使い勝手がいいようになればと思っているんですけども、これはわかりました。　それで、そのまるごとなり人・農地に関係するのが各自治会の農業委員ですね、組合長ですけども、その取り扱いに農政事務嘱託員として経費があるんですけども、この６２ページの農業組合長の報酬のこの基準というんですか、１人どういった単価で出されているのか、ちょっとそこを教えていただけます。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　この報酬基準は、米原市特別職の職員ということで、非常勤の報酬および費用弁償に係る条例の中で単価が決められておりますので、その中で基準を定めております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）

　これは地域の人数割とかそういうのが入った単価になっているんですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　これは農業組合を組織する９８集落に対して、農業組合長に対しての報酬２万７，０００円でございます。 ○委員（前川明）　これ１人の単価ですけれども、要は人・農地にしてもまるごとにしても、この事務処理がほとんど組合長にかかっている地域があるんですね。そうすると、その地域の規模によってその事業をやるかやらんかも、その農業組合長の事務にかかってきて、なかなか推進できていないのが現状だと思うんです。　それと、人・農地についても事務処理なんかがすごい負担がかかって、そこも今までのこの事業が進まなかった点で、個人の取り組みに対しては、地域をよくするにはここもちょっと変えていかなあかんと思うんですけども、これはこのままでいいとお考えですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　御質問の農政事務嘱託職員でというのは、農政全般にいろいろな通知物とか配り物、農業組合長会議等で配付物等があります。それを配っていただくためのこういう事務嘱託というような位置づけでございますので、人・農地あるいはまるごとに限ってということでは、ちょっと意味合いが違うんでございますが、まあまあ今の事務の簡素化等、あるいは市の支援等も含めまして、人的支援を継続して推進をしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　嘱託員の配付物でちょっと教えていただきたいんですけども、市からの配付物はわかるんですけど、ここにもう一点ＪＡからもかなり負担がかかってきているというような状況だと思うんですけども、そのＪＡとの関係についてはどのような取り決めになっているんですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　ＪＡさんとも市と一緒に組合長会議を年２回はやっております。ＪＡさんが農業組合長さんを集めて周知、事務処理を、配付物がありますので、それは市のほうも配付物を入れてこの共同でやっていくことによって何回も開催をしないと、統一した開催日にして、協力してやっていくということで、日程等をすり合わせて調整をしております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　この農業組合長の受け手、地域の組織によってまちまちですけども、今の時点でいうとその受け手がなかなかないんですね。それと、農業の経験のない人が今なってて、やっぱり農業を主体に推進するならそこも経験のある人で、やはり経費についてももう少し予算化されたほうがいい、もっとなり手もふえてきますし、その辺がちょっと今の仕組みの中ではやらされている感が強くて、その取り組みについてもやっぱり消極的になっておられるんで、その辺の仕組みももう少し指導されて、今の配付物の関係でももう少し、なぜ農協と組んでやらなければならないかということもしっかりと理解してもらうためにも、もう少し丁寧な指導をよろしくお願いします。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　ちょっとよろしいか。農協といたしましては、今の農業組合長に報酬を支払っておりますね。やはり行政側もそのような対応をしていただくということであれば、やはり予算化をしながら農業組合長様に予算化をしなければ今のような事態が、事態というか苦情が出るんではないかというふうに思いますけども、その点はいかがですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　今は、市としましては、条例の中で農業組合長報酬というのを年間２万７，０００円報酬を出させていただいていますので、今のところはそれで進めたいと思っております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　市側と農協側と金額が違うように思いますけれども、やはり一定の事業等、このことをやっていただくんであれば、やはり統一化されたほうがいいんかなというふうにも思いますし、やはり複雑な事務処理がかなりふえてきた経緯がございますね。だから農協側もしっかりと助成をしているんですから、やはりその経費等も踏まえて、やっぱり見直す方向性を持たなければならないように私は思いますね。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（鍔田明）　私のほうからちょっと確認させていただきたいんですが、６２ページの農政事務嘱託員のこの９８人分の２６４万６，０００円については、これ条例に基づいて一律に支払いされているわけですね。それが前川委員の質問の中では、事務量とか仕事の量に応じてきちんとしていくべきでないのかという質問だったと思うんです。その辺についての答弁がもう少し、検討するなら検討するとか、お答えいただければと思うので。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　ちょっと大変難しいんですけども、農政事務ということで農政関係全般、それからＪＡさんの開催される会議につきましても参加をしていただいていると、配付物等についてもしていただいているということで、今、その各集落によって取り組みされている、例えば人・農地だとかまるごと等々もばらばらですが、それを加味してというのはちょっと今後の課題といたしまして、今はこの条例の中で執行をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　何かわからん。この今の９８人の２６４万６，０００円については、例えば仕事の量があっても面積が大きいところなんかは、やはり仕事も人数の多いところは配付するにしても多いと思うんですけど、少ないところと多いところと各集落ばらばらやと思うんですね。そのばらばらについて、仕事の量に応じたそういう報酬が払えんのかという。 ○委員（松宮信幸）　一律ではあかんということを言うてるのやな。農家数にも応じるやろうし、面積もあるやろうし、一律でそんでええのかということですね。 ○委員長（鍔田明）　そうそう。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時３９分　再開 ○委員長（鍔田明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　藤本部長。 ○経済環境部長（藤本博）　今ほどのこの農政事務嘱託員というのは、やはり２万７，０００円というのはうちの条例上で決まっている金額で、一律同じ単価ということで御理解をお願いしたいと思います。これは極端に言いますと、事業に取り組んでやれんところは仮に２万７，０００円のところ１万５，０００円、ようけ取り組んだらから４万円にせえとかそんなことは到底できませんので、一応２万７，０００円統一でお願いしたいと思います。　それと、各集落でしてはる、まるごととかそういうやつについては、農業組合長にお支払いするわけでなく、集落にお金は事務費で渡していますので、それで使っていただくということでお願いしたいんです。　これは、あくまでも組合長に個人に払う報酬ですので、そこら辺のことを御理解お願いしたいと思うんです。　それと、人・農地プランについては、やはり人・農地プランを策定してもらわんことには、今言うている国の補助のついた機械購入とかいろいろな事業のメニューがございますので、これに乗ってもらおうと思って人・農地プランを策定してもらいますので、これに対しての事務費とか労力は、やはり区全体でやってもらうということで御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　音居委員。 ○委員（音居友三）　そしたら６７ページの獣害対策の関係でちょっとお尋ねしたいんですけど、この前の代表質問で実績というかあれを言うてもらったと思うんですけど、たしかこのうちの捕獲目標ニホンザル８０匹に対しまして、たしか３９匹と。そしてイノシシが目標５００に対して２５６頭、そしてニホンジカが１，５００に対して９１でしたかな。そのぐらいのあれがあったと思うんです。　それで、年度途中というか１月末現在という発表でしたかな。見込みは例年どおりいくのかどうかということをまずお尋ねしたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　吉嶋次長。 ○経済環境部次長・林務課長（吉嶋伸浩）　捕獲につきましては、十分態勢を整えて実施をさせていただいているところなんですが、やはり気候の状況とか、あるいは食べ物等で変わってきておりまして、今年度は目標に対して少し落ちてくるような状況になっております。　今のところ、イノシシの進捗率で言いますと１月末でいきますと５１％になりますし、ニホンジカでいいますと６１％というようなところですので、あと２月、３月がございますが、ちょっとそこの目標までのところは到達しないというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　音居委員。 ○委員（音居友三）　そのうちでもニホンザルですね、これの実績２６年、２７年度では２カ年で６８匹ということで、かなり目標と乖離があるということで、一生懸命やってもらっているということはようわかるんですけど、目標数を変えるというあれはないんですか。 ○委員長（鍔田明）　吉嶋次長。 ○経済環境部次長・林務課長（吉嶋伸浩）　今現在目標数を設定していますのは、湖北の鳥獣の計画、長浜市と米原市で立てている計画なんですが、そこに８０頭ということで掲げております。これの根拠としましては、大体市内には６００頭ぐらいニホンザルは生息しているわけなんですが、大体それの１０％は捕獲できると。プラスアルファその２０頭を乗せて目標は設定しているわけなんです。　やはりニホンザルはかなり捕獲が難しいような状況ではございますので、ちょっと目標に対しては到達していないというふうな状況でございますが、今のところ目標としてはその数字を採用して、今後また見直してはいきたいというふうには思います。 ○委員長（鍔田明）　音居委員。 ○委員（音居友三）　確かに目標は高く掲げてそれに達成するように努力していただければ一番結構なんですけど、ちょっと余り離れてくるとちょっとあれかなと思いましたので。　それともう一つよろしいですか。　今の６５ページのため池の関係ですね。昨年もため池の詳細設計、そしてハザードマップということで、特に多和田の鞍馬池、これの設計されたと思うんです。普通ならば設計の後、次の年は工事ということになるのが普通かと思うんですけれども、設計の終わったところですね、今申しました鞍馬池のような場合、今どうなっているのかちょっと教えていただきたいんです。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　鞍馬池につきましては、設計が終わった段階で地元で役員さんと説明をしたんですけども、仮設等で用地を借りたり、進入路をつくらんならんということで、その時点になりまして、若干環境問題とか地権者のほうからちょっと再協議ということで、もう少し待ってほしいということで、地元側から要望がありましたので、ちょっと今足踏みをしている状況でございます。 ○委員長（鍔田明）　音居委員。 ○委員（音居友三）　今の鞍馬池の場合は、山の上のほうにあるさかいに、いろいろと資材運搬とかそういうのが難しいさかいにすぐにいかないんかと思いますけれども、ひとつ危険やからということでやってもろていますので、できるだけ急いでやっていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。

○委員（堀江一三）　米原の未来を切り開く観光振興事業ということで、先ほども議論になっていましたけれども、観音寺の再生プロジェクトを上げていただいて予算化をしていただいております。私、前回の大河ドラマの功名が辻、これに関係をして、その上で反省に立って観音寺の今後のあり方といいますか将来展望、いわゆる功名が辻のときには一過性で終わってしまって、あと誰もあそこのお墓の検証をしていただいているだけで、観光客も余りに通っても見ないという状況。今回、委員会協議会でやるんなら思い切ってということでたくさんの予算、１，６００万ほどですか、いただいていますんですが、その後についてはどのようなプランがあるのか、計画があるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　この石田三成ゆかりの地として米原市はその中心的な役割を果たすと言うことでの観音寺にスポットを当ててということで、今回取り組みを始めているところでございます。　今回はＮＨＫ大河ドラマ、今、真田丸ということで４月以降に石田三成が登場するということに合わせて企画展の展開であったりとか、おもてなしであったりとかそういう事業を２８年度に向けては実施をしていきたいと思っております。　ただ一過性ではだめだということでございますし、今後のやはり観光振興を考えたときに、この文化財的な遺産を観光資源として磨きをかけていきたいというふうな思いをしておりますので、基本的に次、また石田三成が中心となる大河ドラマが展開されないかなと、そういう誘致の動きもつくっていきたいと思っておりますし、それに平行しまして観音寺自体の建物の保全に向けた支援であったりとか、またそこの境内に行く参道の整備であったりとか、あと周りの美化環境整備等も順次進めていきたいなというふうには思っておりますし、ただそういう奇抜なイベント的なことは、今観音寺山を愛する会が毎年観音寺祭りというものも行われておりますので、そういうものとタイアップしながらとか、そういう格好で例年、今後も盛り上げていくような仕組みづくりはしていきたいなというふうには思っております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　今、課長から答弁いただきましたが、何か２９年、３０年ですかね、石田三成関連の大河ドラマも、ちょっと聞くところによると予定をされているような気も、そんな話も聞きました。多分信頼性は薄いんでしょうけども、ぜひせっかくやっていただいたこの観音寺の再生プロジェクト、絶対長続きをさせていただきたいと思うんですね。今ほどおっしゃった歴史的な文化遺産の保全も含めて、やっぱり観光客といいますか市外、市民も含めて皆さんが多数訪れるような施策をぜひ今後とも続けていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　６５ページ、水産業の総務事業の中で、主な経費等の一番下段のところに、漁業組合に委託するということで経費が出ておるように思いますが、事業の展開を図るために。この主な事業ですね、これ助成金やと思いますけれども、クリーンアップ事業、また産業廃棄物処理ということと、あと漁場の保全対策の事業ということで内容は書いておりますけれども、どういった事業をされておられますか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　漁場のクリーンアップ事業につきましては、磯の漁港であるとか、そういう漁場のごみ清掃等々の事業を委託をしておりますし、産業廃棄物の処理につきましては、主に朝妻の船だまり、河口に船だまりが、地図でいうと上のほうですけどもあるんですけども、そこの昔の廃船ですね、船が沈んでおります。それの処理を廃棄物処理として事業を見ております。　漁場の保全対策につきましては、ちょっと文字でも書いておりますけども、天野川にかなり堤防にごみ等の不法投棄が多ございまして、この辺をちょっと守っていくと、漁場として守っていくということで、保全対策事業としてこの柵を設置をしていくということで事業を見ております。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　よくわかりました。しかしながら、この船が沈んでおるのは、昔からなんですよね。今始まったもんでもないし、これもっと早うに改善されておったんではないんですか。また新たにこのような状態になったんですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　はい、廃船の沈没船につきましては、かなり昔からということで、もう名板も見えないくらいになっておりますので、ようようちょっとこの時期に来てこの事業を開始したというような状況でございます。 ○委員（松宮信幸）　よくわかりました。いいです。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　６３ページの一番上の生産調整ですけれども、その生産調整面積の算定方法ですね、それはどういう算定になっているのかちょっと教えていただきたいんですけども、今まで３０％の前半だったのがだんだんふえてきていると思うんですけども、その生産調整の出し方を教えてください。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　生産調整の出し方は、まず国から米の需要目標出まして、県に配分をされます。県が配分された枠を各県内の市町で面積的に割っていくわけですけども、その割り方で各市町は各字の水田面積のデータを持っていますので、それに各年度減らされた分、毎年全国的には８万トンぐらい減少を米はしておりますので、それを各市町はその減少率で各字に減反をする目標数値を出していくわけでございます。　簡単に言いますと、米の需要に対する需給面積を逆算してはじきまして、各字へその減反率を通知するという仕組みになっております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　ここ最近ずっとふえてきていまして、それはやっておられない人の分がそっちへ回されているのか、その辺はどう、なぜ最近これはふえてきているんですが、どういう、ふえている分についてはどう分析されていますか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　これは各集落で減反率に応じて取り組み面積を調整をしていただいています。各集落で調整できない場合は全体ですね、市全体を見て近くの集落でその調整分の増減を調整しながら、市全体の調整をしていくということで、基本は各集落に通知をしておりますので、そこで減反面積をはじいてもらうということになります。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　特に排水の関係とかですね、あと固定団地にしてローテーションするとかなってくると、減反割合によって本当に調整しにくいんですね。それも毎年減るならいいですけど、ふやされて、本当に排水の悪い小さなところも入れてやらないかんようなそういう調整の仕方になっていますので、その辺はもうちょっと生産がうまくできるように、もう少し米原市全体で何とかならないかと思っているんですけども、これ地域の努力では何ともならないんですかね。ふえているというのがよくわからないんですけど、ふえている分については地域努力でも厳しい、なぜふえているのか。ちょっとその辺が理解できないんでもう一度お願いします。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　ふえているというのは減反率がふえているということですね。それは今ほど言いましたように、右肩下がりで米の需要がずっと減ってきておりますので、それを上から順に国・県・市・町とおろしていくと、各市町の生産分が決まってしまうわけです、目標数値が決まってしまう。そんな中で全体的に米の需要が減っているために、各市町は米をつくる面積を減らしていかなければならないということでございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　それで、農業委員会のほうにちょっとお聞きしたいんですけれども、生産調整するのに農業台帳がきちっとできていないというか、地域の台帳と農業委員会の台帳の数値が違うんで、その生産調整するにも数値が関係してくるんで、地域の台帳と農業委員会の台帳、これは同じと考えてよろしいんですよね。 ○委員長（鍔田明）　岩脇局長。 ○農業委員会事務局長（岩脇広治）　農業委員会が所有しております農地台帳につきましては、税務の課税課とは調整はいたしておりますけれども、今おっしゃっていただいています集落でそれぞれにお持ちの台帳と照合しておるわけではございませんので、当然差はあろうかと思います。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　どれが正解なのか本当によくわからないんで、わずか数％の調整をするのにどこの土地を選択するかというので、本当に今厳しい状況になっていますので、その耕作台帳については、もうちょっとしっかりと精査してもらいたいと思いますけれども、もう一点農業委員会にお聞きしますけれども、耕作放棄地ですね、これについては全部調査されて、もう指導に入っている状況と考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　岩脇局長。 ○農業委員会事務局長（岩脇広治）　耕作放棄地につきましては、農業委員さんによります農地パトロールを９月から１０月にかけて実施をしてきておりまして、その後の耕作放棄地の確認等も事務局で行って、今各農地の利用意向調査というのを終えたところでございますので、今後、その調査に基づいて機構への貸し付けとかああいったものの処理をしていくところでございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　今まで先祖から受け継いだ土地で、全く知らないところが田んぼであったり畑であったりして、改良指導ですか、そういったことがないままに人・農地プランに入られて、いきなり遊休地扱いされて、それも人・農地申請の前にやっていただけたらいいんですけども、その後に、対象地だけされたというようなことを聞いているんですけども、その辺は全て確認については、人・農地についての確認は遅いんですけども、その辺は全部確認等はされているんですか。 ○委員長（鍔田明）　岩脇局長。 ○農業委員会事務局長（岩脇広治）　農業委員会が行っております農地パトロールにつきましては、市内の農地全てについて農業委員さんが確認を行っておりますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　今後は人・農地にかかわる分については、申請と同時に調査していただくようにお願いをします。　今回、人・農地に対してはその対象地だけしか調査されなくって、本当にわずかな、畑はそれが対象になったという、全く今までに先祖から受け継いだ、ここがあるのかどうかも知らないで、どこも指摘もされていないのにいきなり遊休地ですよと、そういった指導の仕方ではなくて、そういったところがあるのならきちっと指導のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　６０ページの就労支援事業ですけども、湖北就活ナビを実施されるということですが、新卒が対象ですか。それとも、ビジュアル版の６６ページを見ると３年以内のいわゆる第二新卒であったり、４０歳代前半までの若者求職者ということで既卒の一般的な転職就労というものも含まれているんですけど、どういう扱いになっていますか。ホームページを見ると、今見ると２０１７年新卒、平成２９年卒のみが対象というふうになっているんですけども、いかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　今回、来年度の事業につきましては、ビジュアル版の６６ページにございます、一応湖北地域での開催については、平成２９年３月に大卒、短大卒、高専学校卒業等、そしてまた卒業後３年以内の既卒者というような対象にはしております。　また、首都圏で開催する就職セミナー等につきましては、同じく卒業後３年以内の既卒者とおおむね４０歳代前半までの若者求職者というようなことで、首都圏で行うものについては、かなり幅を広げた対象というふうにしております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。

○委員（松ｱ淳）　可能な限り門戸を広げるという意味では、既卒の部分も手厚くやっていったほうがいいと思うんですが、既卒、第二新卒、それ以外の既卒の部分での採用実績というのはありますか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　一応、実施をさせていただいておりますが、この既卒か新卒かという区分けでの採用実績等までは把握をしていない状況でございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　では、そこら辺も今後は注目しておいていただきたいと思います。　また、今回就活ナビ、米原市が支えるという形なんですが、一方で米原市も職員を採用する立場にあるんですが、米原市が要はこのセミナーなり就活ナビに募集をかける側の立場として参加するということはないんでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　宮川課長。 ○総務課長（宮川巌）　市職員の採用につきましても、またあす御説明させていただく御予定をしておりましたけれども、新たにＵＩターン枠の新設ということで、社会人経験も含めて米原市に新たに組織活性化も含めた採用枠を設けたいというように考えております。　一般の採用につきましては、滋賀県全体で統一日を設けまして、大体通年ですと７月末ぐらいから上級者採用枠ということでスケジュールを組んでおりますので、今の就活ナビのタイミングとすると、少し通常の上級職の公務員試験のほうが先行する形になりますので、それは別枠で進めていきたいというふうに今のところ考えております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　タイミングがずれるということなんですけれども、一方で臨時職員なり嘱託職員なり、今回新しく任期付職員というのも採用、新しく始められています。これが余りうまくいっていないようで、これから随時採用という形で今始められているんですけども、そういったものに関してもこういった例えば就活ナビとかいうタイミングを使えば、より広く米原市での雇用される方というのを集めるチャンスになると思うんですけども、そこら辺については検討はいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　宮川課長。 ○総務課長（宮川巌）　特に嘱託職員なり任期付職員につきましては、さきの１２月議会で制度化をいただきまして、新年度に向けて、今回は特例的に今の時期に公募をさせていただいていますけども、２９年度の任期付職員の採用につきましては。２９年度採用の正規職員と同じタイミングで並行して公募を進めていきたいというふうに考えておりますので、今御指摘のタイミングよりも少し早い時期から公募に向けて活動をしていきたいというように考えています。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　例えば保育士さんとか、採用にとにかく苦労されている職種もあると思うので、こういう機会をぜひ生かしていただきたいと思います。　続いてもう一件いきます。６１ページの観光振興です。石田三成、今回重点的に取り上げられていらっしゃいますが、以前一般質問でも、先日の代表質問でも触れましたが妖怪ウォッチというのがあります。妖怪ウォッチについてどのような認識をされていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　妖怪ウォッチ自体、私も余り詳細は知らないんですが、ただ子供たちには人気のキャラクターであるというようなことは認識しております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　今回は石田三成を取り上げることで、ビジュアル版６５ページに観音寺再生プロジェクトというのがあるんですが、期待する事業として米原市の魅力アップ、交流人口の増加というものが地域経済の活性化というのが上げられていますが、であればこそ、この妖怪ウォッチというのをぜひ取り上げていただきたいというふうに思っています。世界中で人気のある映画、スターウォーズがあります。この間公開されたんですが、世界の中でただ１カ国、日本だけが初登場１位にならなかった。スターウォーズのかわりに１位になったのが妖怪ウォッチの映画でしたというぐらいインパクトのある題材ですが、アニメによる地域おこしとか地域活性化というものが、今いろんな地域で取り組まれていますが、そういった実情については、今把握はされていらっしゃいますか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　今回の石田三成の関係で申し上げますと、ゲーム機によります戦国無双であったりとか、戦国バサラというようなゲーム機では、いろんなキャラクターがアニメーション化されて登場しておりますし、やはりそういうものを利用されての集客等にもいろんなイベントでも採用されているというようなことは認識しております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　市場規模というのが実は違って、ゲームとか、今、スマホゲームというのがちょっと問題にはなっていますけども、このアニメの中でも特に妖怪ウォッチっていうのは数年ぶりの大きな素材であるというふうに認識されていて、一説では２，０００億円市場というふうにも言われています。こういったものと連携して地域活性化に取り組むということも一つ考えられると思います。　これまでも大河ドラマとのタイアップという形でいろいろ取り組まれてきておりますが、大河ドラマを使った地域活性化というのは、逆に全国どこでも既にたくさんやられてきてて、半ば使い古された感もあるような取り上げ方なんですが、一方でアニメを使った地域活性化というものはまだまだ新鮮味がありますし、特にこの妖怪ウォッチというものに関しては、地域との連携というのがまだ余りされていないものですので、ぜひとも主催されている会社、多分ＬＥＶＥＬ５という会社だと思うんですけども、そこら辺とも交渉を一度されてみたらいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　来年度、企画展とかの開催も考えております。そういう中でもそういうアニメというものも一つの石田三成像として、現代に生きる石田三成像として生かしていきたいと思っておりますし、もし仮に企画展の内容の中で、そういう物が取り上げられるのであれば、検討もしていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　ちょっと確認ですけど、６６ページの林道の写真がついているんですが、これのちょっと説明、これＬ型擁壁ですか、これ。ちょっとようわからんのですけど。 ○委員長（鍔田明）　吉嶋次長。 ○経済環境部次長・林務課長（吉嶋伸浩）　ここで計画しています擁壁につきましては、鋼製Ｌ型というものでして、通常のコンクリートの、Ｌ型じゃなくて鋼製を採用したいというふうに考えております。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　この数字の４メートルというのは、車道の、林道の幅員で、２．５というのは何か路側帯みたいな感じですか。 ○委員長（鍔田明）　吉嶋次長。 ○経済環境部次長・林務課長（吉嶋伸浩）　４メートルというのは通常の車道幅員でございまして、あと２．２５メートルというのは曲線部の内輪差が生じますので、そこの部分の拡幅ということになります。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　もう一つ、小水力発電ですが、発電能力と、それから年間発電量の見込みですね、それをちょっと教えてください。 ○委員長（鍔田明）　奥村課長。 ○環境保全課長（奥村義治）　発電量が４．５キロワットでございます。能力としましては、甲津原交流センターの施設の電力量の８０％を賄う形での施設でございます。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　年間発電量はどのくらいですか。何キロワットアワーぐらいですか。 ○委員長（鍔田明）　奥村課長。 ○環境保全課長（奥村義治）　年間の水量の資料がございません。まことに申しわけございません。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　４．５というのはその発電機の最大の能力やと思いますけども、年間平均しますとかなりそれ以下の場合が多いんで、どのような稼働率といいますか、そういったところを教えてほしかったんです。 ○委員長（鍔田明）　奥村課長。 ○環境保全課長（奥村義治）　施設につきましては、年間ずっと一定の電気量を保てるような形での水車を設備しまして、整備する形をとります。ただ、今言いましたように数値的なものについての年間という形のことがちょっと手元に資料がないものですから、まことに申しわけございません。 ○委員長（鍔田明）　資料をまた提出してください。よろしく。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）

　なかなか、この２，８００万という金額がペイできるような施設ではないと。それよりも再生可能エネルギーというのを前面に出してやっておられるんで、やっぱりコンスタントに発電して、その電力を甲津原の交流センターに供給するというのが、一つの大きな目的やと思いますので、支障のないように。水量は当然変化しますので、その辺もきちっとやっていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　その６０ページの下の事業所内の公正採用選考・人権啓発事業ということなんですけど、これかなり昔からずっと事業としてやっておられると思うんですけども、そういう意味では毎年そういう採用とかそこら辺が中心になっているんですけども、今いろんな形で労働基準法、そのブラック企業ですとか、また企業内のパワハラとかセクハラとかそういう問題が中心になっているんですけど、どの程度やっておられるのかわかりませんけれども、この趣旨がやはり厚生採用というのがかなりずっと以前からされているので、もう少し視点を変えて、そういう企業内のそういう労働基準法の問題ですとか、そういういろんなセクハラとかそういうものに重点を置いた形での、そのやっていかないと、ずっと同じようなパターンになっているんではないかと思うんですけども、その点について今後の方向性とかこの中身の変更ですね、そういうものは考えておられるのかどうかお聞きしたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　毎年行っておりますこの事業所内の公正採用選考・人権啓発事業というものについては、議員おっしゃるとおり公正採用選考を最終的には、ある面最終というわけではないですけど、そういうことをおもてには出して、企業側の人権意識というか人権感覚を身につけていただいての公正な採用選考をお願いしたいというのが大きな見出しにはあるかと思いますが、実際に企業訪問させていただく中身としては、企業内での人権研修をしっかりやっていただきたいということであったりとか、そういうセクハラ、パワハラも含めて、そういう人権感覚を身につけていただくような啓発、指導を行っている状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　企業訪問も９３社もされていますし、そういう企業で１００人以上が研修に参加されているという中で、やはり今のそういう米原市のその実態ですね、そういうものをやはりきちっと把握される、こういう中で把握される必要があると思うんですけど、企業訪問されてそういう実態ですね。逆にどっちかと言うと経営者側の話が主になると思うんですけども、そういう働く側の意識ですね、そういうものにアプローチされるとか、そういうことはないわけですか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　現在のところは、事業者側といいますか、経営者側の話をお聞きしているというような状況でございます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　もしそういう組合等があれば、逆にそういう働く人の側のそういう意識とかそういうのも聞く必要もあろうかと思いますけど、そこで働いているのはアルバイトとかそういう方もおられると思うので、今だとどうしても経営者側の話しかいかないので、やはりそこで働く人の話ですね、そういうものを聞くような形での取り組みというのは一遍検討していただいて、その採用だけでなしに、働きやすい職場を目指すという、そういう視点での、県のそういう考え方もあると思うんですけども、県にもそういうような要望をしていただきたいなというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　８１ページの商工振興事業のうちの長浜地方卸売市場の出資金なんですけども、今回先ほどの説明で初めて聞いたんですけども、６１ページ、済みません。　これはどういう理由で出資されるのかということと、市場の今の経営状態はどういうふうに把握しておられるのか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　まず、今回出資する理由でございますが、この長浜地方卸売市場株式会社となっておりますが、これにつきましては昭和６２年の１０月に官民共同出資によって第三セクター方式で開設されまして、平成２年の５月から現在の長浜地方卸売市場が開場したというような状況でございます。　現在の供給人口が長浜・米原をほとんど対象ということで１７万人ほどおられるということになっておりますが、そうした中で、今回は長浜地方卸売市場のほうからの要請も一つはあったわけなんですが、現在、この市場への地場野菜を出荷されているのが８１者中５９者が米原市内からというようなことで、３分の２が米原市内の生産者からの出荷というような状況でございます。　また、市内の飲食店、小売店なども全部で１１３事業者がこの市場を利用されて仕入れをされているというような状況もございます。　そういうような状況の中から、今回、長浜地方卸売市場のほうから現在株式は８，０００株ほど発行されている中で、５０株プラスアルファ１０株分が現在自己保有株というような格好になってしまっていると。それを何とか自己株式の場合の減資処理とか経営上で余りよくないというようなことで、できればそこでこういう今の長浜の市場の出していただいている米原市内の状況であったり、そういうような説明も受けまして、当然ながら米原市の方も大いに利用しておられるこの長浜地方卸売市場の安定的な事業運営をやはり支援していくべきだというような判断をいたしまして、今回１株５万円でございますが、６０株分ということで３００万円を出資金として計上をさせていただいているところでございます。　経営状態につきましては、今回、平成２年から開場をしたということでございますが、平成２６年に初めて若干でも黒字化をしたというような報告だけは受けておるところでございます。　以上です。 ○副委員長（今中力松）　はい、わかりました。　次に、６２ページの道の駅のというか、指定管理の関係なんですけども、醒井の水の宿駅が４１７万、そして母の郷が１，０１０万ということになっているんですけども、当然母の郷はかなり努力しておられて、過去に聞いたこともありますけれども、収益かなり上げておられるということも聞きました。そしてまた、水の宿駅に関しては今回また４月から新しい経営体に変わるということで、そういうことも聞いていますが、素人目から見ても規模としては同じような大きさやなということを思っているんですけども、この指定管理料、委託料が倍ほど違うという理由はどうでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　今の比較としましては、醒井水の宿駅と近江母の郷というようなお話だったとは思いますが、近江母の郷につきましては、そういう物販の施設、そしてレストラン、そこについてはある面、醒井水の宿駅と共通してるような部分ではございますが、近江母の郷につきましては、そのほか工芸館の宿泊施設であったりとか研修施設、そして外のテニスコート、そしてふれあいドームといったような全体的な施設管理も含めて指定管理料の算出を全体としてはしております。　醒井水の宿駅につきましては、あくまでもその物販であったりレストランであったり、２階の講習室といいますか、そういうような施設管理を含めた部分でなっておりますので、指定管理としての施設の機能の部分も若干異なる部分がございますので、指定管理料としては若干差は出てきているものというふうに考えております。　以上です。 ○副委員長（今中力松）　そしたらもう一つ、その下にある甲津原のアグリコテージの件なんですけども、年間利用者数とかいうのは大体どれぐらいになっているかというのと、これ指定管理は僕覚えていないんですけど、どこだったかちょっと教えてください。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　アグリコテージの年間利用につきましては、平成２６年度で３，３５４人でございます。指定管理につきましては、甲津原区さんでございます。 ○副委員長（今中力松）　これは補修工事に６２０万計上されていますが、年間の委託料とかそういうのは甲津原に上がっているんですか。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　指定管理料は、ここはございません。 ○副委員長（今中力松）　ないんですか。もうほんなら結構です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。 ○委員（堀江一三）　今の今中委員の質問に関連するんですが、株式会社長浜地方卸売市場に出資金３００万という質問の中で、要請があって３００万の出資をしたんだ。平成２６年ではわずかでも黒字化をしてきているということなんですが、その説明を聞いている限り出資金という名前なんですが、どうも経営のてこ入れではないかなという気がしました。あわせて長浜市にも同じような出資金の要請があったのかどうか、教えてください。 ○委員長（鍔田明）　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　経営のてこ入れというよりは、あくまでも米原市としましてはこの農業振興であったりとか、生産者の振興、販路をやはり確保するというようなところが主な目的ではございます。長浜市はあくまでもこの出資については第三セクター立ち上げられるときに、もう既に半分、５１％の株主というふうになっておりますので、そういうような状況というようなことでございます。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　一つだけ確認しておきたいんですが、この醒井水の宿駅の指定管理料４１７万２，０００円について、前指定管理者がかなり赤字が出たと。その赤字が出た理由、原因はやはり半年間利益が上がらないと。特に冬場なんか利益が上がらないということで、何が原因であるんかという、経営的なその問題もあったということを聞いているんですが、その経営形態の問題もあったということ。売り場がどうも狭いので、物販の売り場が狭いので、その辺についてもう少し売れるように売り場を広げたいというような話をちらっと聞いているんですが、その辺についての次回の指定管理者との協議というのは、やはり行っているわけですか。行っていたらそれでいいですし、その辺について。　堤課長。 ○商工観光課長（堤基久男）　この４月から新たな指定管理者となる方ともお話はさせていただいております。そうした中で、物販の売り場面積のことは一つ上がってはおりました。確かにそういうものを広げるということの必要性もあるのかなとは思いますが、そこはまた指定管理者としてどういうような経営をされるか、またそういう拡張についても、やるなら指定管理者側のほうでそういう経営手腕があるならやっていただきたいというようなお話とかはさせてはいただいております。現時点ではということでございます。 ○委員長（鍔田明）　わかりました。　ほかに。　前川委員。 ○委員（前川明）　農業振興支援の農地集積協力金についてですけれども、今回も４，４５２万上がっていますけれども、これは担保される金額なんでしょうか。お尋ねします。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　農地集積協力金につきましては、２８年度の見込みといたしましては、地域の集積協力金が４集落、それから経営転換の協力金が３５人、それから耕作者の集積協力金が５００アールということで見込んでおります。基準が変更になったということで見積もり変更いたしまして、優先的にこの金額で今見込んでおるわけでございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　その見込みはわかっているんです。この金額を２８年度は担保されるものは何かあるんですかとお聞きしているんですけれども、公共事業なら、本来国からのお金が入ってこないんならそれを担保する、一般財源とかで補完されるんですけれども、今回この集積金について担保するものはあるのかないのか、教えてください。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　担保するかどうかというのは、まだこれから県に申請しまして、その内容を見てからということになりますけれども、今の基準に合わせて見込み、優先順位一番と思われる見込み数値を計上をしております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　だから、これを担保するものはあるんかないんかと聞いているんです。ないならないとそう言っていただければいいんですけども、どうですか。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　国から県への配分ということもあります。県の基金残もありますので、その担保されるかどうかというのは、今はありません。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）

　本当にこれが公共事業なのか本当に疑いますので、本当にこれは申請された方の不安の材料になっておりますので、その点については、やはり担保されるものについてはぜひ県のほうに強く要求してください。 ○委員長（鍔田明）　横山次長。 ○経済環境部次長・農政課長（横山信人）　都度要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（鍔田明）　質疑も出尽くしたと思います。　以上で質疑を終結いたします。　執行部の皆さんは大変御苦労さんでございました。　退席をしていただいて結構です。　暫時休憩をいたします。　１０分の休憩で、１４時４５分から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再開 ○委員長（鍔田明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第１２号、平成２８年度米原市一般会計予算について、教育部の審査を行います。　提出者の説明を求めます。　田中部長。 ○教育部長（田中博之）　教育部の予算につきまして、どうぞよろしくお願いします。　教育部では、子供から高齢者まで一人一人が生き生きと暮らし、生き生きと学ぶことができる環境を目指して取り組んでまいりたいと思います。詳細につきましては、主要事業説明書に基づきまして順次説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　教育総務課の仲谷です。教育総務課所管の予算について説明をさせていただきます。　事業概要説明書の７８ページをお願いします。　事務局総務事業は、６９４万８，０００円です。平成２９年度から５カ年の本市教育が示す方向や推進する施策を示す第２期米原市教育振興基本計画を１２月を目標に策定をしてまいります。　次に事務局教育振興事業は７６０万円です。総合的な学習を通じ、子供たちに幅広い体験ができるようバスを運行し、各学校の公営活動の充実や学校間の交流を促進してまいります。　次のページをお願いします。小学校学校管理運営事業は５，８３２万円です。小学校施設の適切な維持管理により安心・安全な学習環境を確保します。また、通学のためスクールバスの運行および路線バス等の通学者への助成を行い、通学環境の充実を図ります。主な経費の中で、公務用パソコンの更新として８５台分の購入費を計上しておりますので、前年度と比べ大きな増加となっております。　次に小学校費の教育振興事業は、２，１０７万８，０００円です。コンピューター教室の機器を継続的に配備し、ＩＣＴを活用した教育の充実を図ります。また、経済的や身体的な理由により就学困難な児童への援助を行い、安心できる学習環境となるよう支援してまいります。　次に、小学校費の学校施設整備事業は、５，９２２万５，０００円です。財源として市債、１，３３０万円。教育施設整備基金、２，９２０万円を充当します。前年度は非構造部材耐震化工事、トイレ洋式化工事、エレベーター設置工事などの大きい工事がありましたので、大幅な減額となっております。安全・安心で快適な教育環境の確保を図るため緊急性の高いものから計画的に整備を進めてまいります。主なものは記載のとおりですけれども、学校施設長寿命化計画策定業務、これにつきましては平成２７、２８年度の２カ年で取り組んでおりまして、学校施設の整備の水準や優先順位を定めた計画を策定し、今後の施設整備を計画的に進めてまいります。　次に、中学校費の学校管理運営事業は、２，４６１万７，０００円です。中学校施設の適切な維持管理により安全な学習環境を確保し、適切な施設の管理運営を行います。小学校と同様に公務用パソコンの更新として５５台分の購入費を計上したことによりまして、前年度と比べ大きな増額となっています。　次に、中学校費の教育振興事業は、２，０３７万２，０００円です。コンピューター教室の機器を継続的に配備し、ＩＣＴを活用した教育の充実を図ります。また、経済的な理由や身体的な理由により就学困難な生徒への援助を行い、安心できる学習環境となるよう支援してまいります、　次に、中学校費の学校施設整備事業は、１億７，６８５万３，０００円です。財源として国の学校施設環境改善交付金４９０万円、市債１億２，４５０万円、教育施設整備基金３，６２０万円を充当します。前年度は、空調設備工事、非構造部材耐震化工事などの工事がありましたので、大幅な減となっております。主なものとしましては、柏原中学校エレベーター設置工事、大東中トイレ洋式化改修工事等を行います。また、学校施設長寿命化計画策定業務は小学校と同様に進めてまいります。なお、柏原中学校エレベーター設置工事につきましては、平成２７年度の国の補正予算に伴いまして学校施設環境改善交付金の採択を受けられることになりました。このため、平成２８年度分として計上しておりました事業費を平成２７年度予算に前倒ししまして、平成２８年度米原市一般会計補正予算（第１号）において減額する予定をしております。　以上、教育総務課に係る説明とさせていただきます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さんです。　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　学校給食課の森田です。引き続き学校給食課所管の予算について説明させていただきます。　主要事業説明書の８２ページをお願いします。　学校給食総務管理事業は、５８万９，０００円です。給食施設および学校給食の適切かつ円滑な運営と安全・安心な学校給食を提供するため、学校給食運営委員会を開催し、審議、意見を求めます。また、食物アレルギーを持つ園児・児童・生徒の給食について各校園の人数等の状況、医師の診断書から判明した各個人のアレルゲン等の状況を把握し、食物アレルギー対応給食のあり方等を検討するため、食物アレルギー対応検討委員会を開催します。主な経費につきましては、説明書に記載しているとおりでございます。　次に、主要事業説明書の８３ページをお願いします。　学校給食事業は、３億３，５３４万円です。財源としましては、学校給食費保護者等負担金といぶき・かなん・おうみ認定こども園長児部の特定教育保育施設使用料および教育施設整備基金繰入金を見込んでいます。給食センターでは市内２０校園の子供たちに栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい学校給食を提供していきます。　西部給食センターでは、（仮称）まいばら認定こども園の建設に伴い、米原幼稚園において米原中保育園の３から５歳児を保育することから米原中保育園児分の給食を提供します。　東部給食センターは１４校園、約２，６００食。西部教育センターは６校園、約１，８００食で、食物アレルギーのある子供たちには、アレルギー対応給食を重点的に担当する栄養士一人を本年に引き続き雇用して、栄養バランスを考慮した代替食、除去食の対応を行います。　また食育の推進のため、各学校へ栄養士による食に関する訪問指導を行います。また、東部給食センターでは学校活動等における食育授業の受け入れや一般市民への施設見学や調理実習の受け入れ、市主催による親子料理教室を開催し、食育の情報発信を行います。また、厨房施設や厨房機器の定期的な保守点検、修繕等を行い西部給食センターでは調理室エアコン設置工事を実施します。主な経費等としましては、２センター合わせてとなりますが、給食の賄材料費、臨時調理師等賃金、給食業務・配送業務委託料などのほか、施設の維持管理経費等を計上しました。　以上、学校給食課からの説明といたします。 ○委員長（鍔田明）　はい、御苦労さんです。　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　学校教育課長の岡田です。学校教育課所管の予算について事業概要説明書に基づき説明させていただきます。　８４ページをお願いします。　米原市の将来を担う子供たちの教育活動の充実を目指し、事務局教育振興事業は、２，７０６万２，０００円を計上しました。３５人以下の学級編成については、市内全ての小・中学校で実施できるようにするための講師賃金に計上しました。　特色ある学校づくり事業については、ビジュアル版の７０ページをごらんください。２７年度の取り組みを載せさせてもらいました。保護者や地域の人々の持つ豊かな知識や技能を活用し、学校づくりを小中学校全校で行います。　引き続きビジュアル版の７１ページをごらんください。学校支援地域本部事業についてですが、本年度の２中学校区に加え、新たに２中学校区で実施します。伊吹山中学校区とそれから米原中学校区です。地域コーディネーターを配置することによって、学校を支援するボランティア活動を組織的なものとし、地域に根差した学校づくりをさらに推進します。　８４ページにお戻りください。いじめの未然防止、早期発見、早期解決のためにいじめ対策関係経費を計上しました。市いじめ問題対策連絡協議会を市長部局と連携して開き、市全体にかかわる施策を推進します。また、いじめ問題専門委員会では各小中学校への指導、助言等の支援を行います。　さらに臨時職員賃金を計上しています。主なものは中学校の非常勤講師の賃金です。免許外指導を解消するなど全ての教科の学習指導の充実を図っていきます。減額の主な要因は、３５人学級編成に伴い雇用する講師の数が少なくなったためです。　次に、子どもサポートセンター事業は、４，１０２万３，０００円を計上しました。特別な支援を要する児童・生徒への指導を充実するため、子供ケアサポーター２２人を学校へ派遣します。　８５ページをお願いします。教育センター事業は、２９５万９，０００円を計上しました。米原市では全ての児童生徒の学ぶ意欲を高め、みずから学ぶ力を養っていくことを目指し、教職員の指導力の向上に努めています。そのための中核となる教育センターでは、児童生徒の実態に応じた効果的な指導を行うため、小学校５年生、中学校２年生の児童生徒に学力状況調査を実施します、その分析結果をもとに指導方法の研究・提供に務めます。また、幼稚園・保育所・認定こども園、小中学校の教職員の指導力の向上を図るために研修を行います。　増額は小学校３年生・４年生の社会科学習で使う副読本「私たちの米原市」にかかわる印刷代です。　次に、小学校管理運営事業は、７，６４１万７，０００円を計上しました。小学校の児童が安全・安心で質の高い教育が受けられるよう適切に学校管理を行うために各小学校の光熱水費、事務機器使用料、通信運搬費、臨時学校校務員賃金などを計上しました。また、児童が健やかに学校生活を過ごせるように児童、教職員健康診断事業を行います。　８６ページをお願いします。小学校教育振興事業は、４，５４０万９，０００円です。修学旅行・郊外活動などの教育活動の充実を図るため、修学旅行や郊外活動の補助金、理科備品を初めとする教科等の備品購入費などを計上しました。また、外国語活動を推進するため、国際理解協力員４人を配置します。　さらに学校長がリーダーシップを発揮し、思いを反映していく教育活動が実現できるよう予算の一部を校長に委ねる学校経営予算事業に計上しました。本年度は電子黒板を市内各小学校に１台ずつ配備します。必要な画像を拡大したり、画像に書き込みをしたりするなど、視覚に訴えたわかりやすい授業を展開します。減額の主な要因は、小学校教科書改訂に伴う教職員用指導書購入費です。　次に、中学校管理運営事業は、４，９７４万７，０００円を計上しました。適切な学校管理を行うために各中学校の光熱水費、事務機器使用料、通信運搬費、臨時学校用務員公務員賃金などを計上しました。また、生徒が健やかに学校生活を過ごせるように生徒、教職員健康診断事業を行います。　８７ページをお願いします。中学校教育振興事業は、５，７９２万６，０００円を計上しました。修学旅行・郊外活動などの教育活動の充実を図るため、修学旅行や郊外活動の補助金、部活動の生徒派遣補助金、理科備品を初めとする各教科等の備品購入費、職場体験の活動経費などを計上しました。また、英語活動の充実を図るため外国語指導助手４人を配置します。　さらに小学校と同様に、予算を校長に委ねる学校経営予算事業に計上しました。また、電子黒板も市内中学校に１台ずつ配備します。増額の主な要因は、小学校、中学校教科書改訂に伴う教職員用指導書購入費です。　以上、学校教育課の説明とさせていただきます。 ○委員長（鍔田明）　はい、御苦労さんでした。　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　生涯学習課、宮ｱでございます。所管の事業について説明いたします。　主要事業説明書８７ページからとさせていただきます。　社会教育総務事業、５２万７，０００円。社会教育委員会議を開催し、社会教育に関する諸課題に対する調査、研究を行います。また、家庭の教育力向上を目指してフォーラムの実施、出前講座の新メニューの追加、新たなリーフレットの印刷をいたします。　８８ページ、生涯学習推進事業、４４万円。年間２５０件御利用いただいております出前講座を新年度も実施いたします。また、市民指導者による出前講座、学びサポーター制度を利用したものも同時に行います。また、女性の会の活動に対する事業費補助をここで持ちます。　人権教育推進事業につきましては、１５５万３，０００円。人権教育推進協議会の補助金と地域人権リーダーの研修会で構成されております。　８９ページ、地域人材育成事業、９１万６，０００円。今年度の１０月から第８期生を迎えましたルッチまちづくり大学の開講経費でございます。「地域にねざす、幸せになる。」をコンセプトにまちづくりリーダーの育成の場とする大学を続けて開講いたします。　文化のまちづくり事業、４２８万円。文化協会の会員数は現在、１，２００名でございます。これとさらに市芸術展覧会の開催をこの事業の中で実施いたします。　９０ページ、市民交流プラザ管理運営事業、６，１８１万９，０００円。市民の文化活動、生涯学習および健康福祉のサービスを通じて交流ができる市民協働の拠点施設の管理運営を行います。　伊吹薬草の里文化センター管理運営事業、５，２０８万５，０００円。伊吹薬草の里文化センターについて、指定管理者によりサービスの向上を図りながら、より効率的に施設の管理運営を行います。　９１ページ、生涯学習センター管理運営事業、１，０４８万３，０００円。山東生涯学習センターと大原生涯学習センターの管理運営経費となります。山東生涯学習センターにおきましては、エアコンの購入を含んでおります。　次代の担う青少年育成事業、成人式を対象といたします。７８万９，０００円です。新成人が今日まで支えてくださった方々への感謝の気持ちを込めて、改めてそれを認識し、責任と義務を通じて社会貢献することを誓い合う場とさせていただきます。実行委員会形式で開催をいたします。　９２ページ、公民館管理運営事業、９，６８５万円。米原公民館・近江公民館・山東公民館の指定管理委託料と特殊建築物の定期調査業務委託料、突発的ふぐあい箇所の修繕事業で構成されております。　体育施設管理運営事業、１億１，１０４万３，０００円。誰もが気軽にスポーツに親しめるよう市内体育施設の維持管理を行います。　９３ページ、スポーツ推進事業、３，７７９万９，０００円。米原市スポーツ推進計画の目指す将来像「希望と元気あふれるスポーツコミュニティまいばら」の実現に向けてトップアスリート交流事業委託料、あるいは伊吹山麓スポーツ文化振興事業団の補助、夢高原かっとび伊吹事業などを実施いたします。　以上、生涯学習課の説明とさせていただきました。 ○委員長（鍔田明）　はい、桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　歴史文化財保護課、桂田です。引き続きまして、歴史文化財保護課所管の予算につきまして説明をさせていただきます。　説明書９３ページの下段でございます。　文化財保護事業としまして予算額、１，８２４万９，０００円で主な事業といたしましては、平成２６年度からの継続事業で江戸時代から約３００年にわたりまして、柏原などのさまざまな出来事を記録いたしました萬留帳の翻刻調査事業、指定文化財等の保存、整備に対します文化財保護保存活動補助金、また京極氏、あるいは石田三成、霊仙三蔵などの米原ゆかりの人物、歴史、自然など我がふるさとに誇りを持ち、そのよさを語り伝える市民と、守り生かせる子供たちを育てるための歴史講座の開催などを計上しております。　ページをめくっていただきまして、９４ページ上段でございますが、文化財施設管理運営事業といたしまして予算額、２，０３４万５，０００円で、郷土の歴史文化資料を保存活用し、市民文化の向上を図るため文化財施設の適切な管理運営を行い、サービスの向上を目指すもので、市内各資料館の指定管理料など管理運営経費を計上しております。　最後になりましたが、文化的景観保護推進事業といたしまして予算額、６３５万５，０００円で、この事業は国の重要文化財景観の選定を受けました東草野地域が主役となって進める良好な景観保全と地域活性化を目指しまして、今後の整備・活用に向けた整備活用計画の策定と重要な構成要素の一つであります甲津原唐臼小屋カヤぶき屋根吹きかえ工事などを計上しております。　以上、説明とさせていただきます。 ○委員長（鍔田明）

　はい、御苦労さんでした。　雨森館長。 ○山東・近江図書館長（雨森修）　はい、図書館の雨森です。よろしくお願いいたします。図書館およびはにわ館が所管します事業につきまして、説明させていただきます。　説明書の９５ページをごらんください。　まず、図書館管理運営事業といたしまして予算額、５，７８４万円。事業内容といたしましては、利用者の方が必要とする情報を的確に捉えるとともに、そのニーズに応え、多種多様な資料をそろえ、情報を提供することで市民に寄り添い、生活に役立つ図書館運営に努めてまいります。また、施設管理といたしまして、特に築１７年が経過し、老朽化が著しい近江図書館、はにわ館におきまして、非常照明設備を初めとした設備の修繕を計画的に施してまいります。さらには子供たちの読書活動の推進といたしまして、乳児を対象としたブックスタートですとか、小学校への巡回文庫などの実施をすることによって本との出会いを通じて、子供たちが生きる力を育む、そういった取り組みを進めてまいります。　次に、はにわ館の管理運営事業といたしまして予算額、７１７万２，０００円。事業内容といたしましては地域文化の発信拠点として、市民力を生かした企画展示を定期的に開催してまいります。また、平成２７年度予算と比較して大きく増額になっておりますけれども、その要因といたしましてまず、はにわミュージアム内にあります埴輪の損傷が激しく、これらを修復してアクリルフードを施します。こうすることで、埴輪の常設展示、あるいは学校への教材としての貸し出しや関係団体への貸し出しに供し、埴輪の有効活用を図ってまいります。また、はにわミュージアムそのものの機能を廃止し、米原市の文化技術の発信の拠点といたしまして、はにわを初めとした文化芸術の展示スペースなどを確保するため、平成２９年度を目途に、はにわミュージアムの全面改修を行うための設計業務を委託するものでございます。　以上、説明とさせていただきます。 ○委員長（鍔田明）　はい、御苦労さんでございます。執行部の提案説明が終わりました。質疑を求めたいと思うわけでありますが、質疑も答弁も簡潔にお願いしたいと思います。　質疑を求めます。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　まず７８ページですけども、その上段。教育総務課にお伺いしますが、県立米原高等学校用地登記事務委託料、これあと少し登記せなあかんところが残っているということでありますけれども、これでもう全て終了するのか。まだ、これから先も登記に向けた取り組みをせないかんのか、その辺の見通しを教えてください。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　米原高校の未登記につきましては、今現在で２筆残っております。１筆については、おおむね交渉は終わっておりますが、もう１筆につきましてはちょっと相続人のほうが今現在３４人ということになっておりまして、なかなか手続が進まないというのが現状でございます。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　３４人の相続人ということですけども、なかなか難しいやろうなというように思うんですけど、そのこれからの見通しはどうなんですか。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　いろいろ努力はしておるんですけど、なかなか見通しが立たないという現状です。引き続き努力してまいります。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　頑張っていただきたいと思います。　次、８６ページ上段、あるいは８７ページの上段にありますけれども、ここにあります電子黒板等購入費、電子黒板（１台）、小学校も中学校もということですけども、それとデジタル教科書２教科ということで、これも電子黒板と一緒に使うものですかね。実は、１学年１クラスという学校ではそれで十分でしょうけども坂田小学校では１学年３クラスということで、こういうふうになると学校側から足らん、足らんという話が出てきたりもするので、そういう話が聞こえてきたりもするので、この辺は学校規模に合わせて導入していただくということは考えられないんでしょうか。 ○学校教育課長（岡田克美）　来年度は、今おっしゃるとおり各校１台という形になります。これは電子黒板を見たことも触ったこともない先生もおられますので、まず電子黒板になれてもらおうという気持ちもあります。使われる方はどんどん使っていただいて、リーダーとなっていただいて、研修を開いて使えるようにしていただく。再来年からは随時、学校規模に合わせて入れていこうというふうに考えております。　以上です。 ○委員（北村喜代隆）　よろしくお願いしたいと思います。　次、９５ページですけども、はにわミュージアムですけども、確かに老朽化が著しくて照明もついてないような、そういう日もあったりしますのでここの有効利用を考えていただけるということで大変ありがたいことだというふうに思いますけども、ここで歴史文化財保護課との関係で展示物の調整とか、その辺はされるんでしょうか、お伺いします。 ○委員長（鍔田明）　雨森館長。 ○山東・近江図書館長（雨森修）　今ほどの御質問ですけども、埴輪の修復に当たりましては所管課、歴史文化財保護課のほうと連携をとりながら取り組んでまいります。あとの利活用にしましても関係課と連携をして取り組んでいく予定でございます。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　名前がはにわミュージアムだから埴輪が中心ということなんでしょうけど、それ以外にも米原市にはいろいろな歴史文化財があるということですから、そういうことも含めて展示物の中に入れたらどうかなというようにも思うんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長（鍔田明）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　地域的なところがございますので、埴輪をメーンというふうには考えておりますけれども、それ以外御指摘のとおりさまざまな文化財がございますので、そういったものもテーマを決めながら随時検討をしていきたいとは思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　そうですね。埴輪がメーンということで、ただ山津照神社から出たいろんな遺跡であったり、周辺の多くの古墳から出た遺跡というのもありますので、そういったところも十分考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　９２ページの下段。体育施設管理運営事業。昨年に引き続き、山東Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事が挙がっております。Ｂ＆Ｇ財団の助成金を充当される予定ですが、ことし採択される見込みはいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　山東Ｂ＆Ｇ海洋センターの修繕につきまして、御説明いたします。　去る３月７日付で財団のほうから修繕助成金の内示を頂戴したところでございます。お世話になりました。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　８６・８７ページの中で、小中学校の教育振興事業の中で新たに学校経営予算として、それぞれ小学校・中学校挙がっています。校長先生が自由に使える予算ということで、小学校が９校で中学校６校ということでちょっと割ってみますと、１校当たり３１万６，０００円という数字になってしまったんですが、これは各校同じような金額を割り当てられるんですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　児童・生徒の人数で金額を変えております。５０人から１４９人が２５万。１５０人から２９０人が３０万。３００人以上が４０万というふうにしております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　８０ページですね。学校施設の整備事業ということで、ここに主な経費等が載っておりますけれども、大原小学校、河南小のグラウンド改修整備等にかかわります設計業務の委託ということで挙げていただいております。これも長年にわたって要望されたものですが、ここに至ってようやくということになりますが、優先順位等もございます。昨年度も大東中学校をやっていただいた経過がございますので、優先順位を踏まえてやっていただいているということはよく認識をしております。　しかしながら、この経緯等も踏まえて国の予算のメニューがしっかりとこの予算枠の中に入って、要望等をしていったら確実にもらえる国からの予算をみすみす捨てておるというのが見られます。トイレ関係についても代議士を通して予算をお願いしたらこの分が余っているからということで即座に要望してくださいと、ここで手を挙げてくださいと、事業展開を図ってくださいということでございますので、その事業メニュー等、予算メニュー等をいち早く察知しながら手を挙げるということが一番大事ではないかというふうに思われますけども、余っていると聞いてから入るのと、予算をもらいに行くのと全く違いますからね。いち早く予算枠を獲得するためにどういうメニューが国からの事業があるんだと、補助金の対象になるんだということを精査しながら、しっかりと要望活動していただいたらかなりの予算が獲得できると僕は思うんです。国からの予算はかなり減っておりますし、ですので予算メニューに応じた事業メニューに応じた展開を図るためには、そのメニューをしっかりと選択していくということが大事かというふうに思います。　教育長、そう思われませんか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　耐震関係に予算がたくさん流れている現状で、今松宮委員が言われるようになかなか学校の環境整備について以前とは違うというような流れにあるということで、当然今年度も委員の情報も入れていただいてこっちが働きかける中でお金をつけていただいたということもありますので、その辺はまたこっちも先取り、先取りでそういった要望活動をやっぱりやっていくべきというふうに思っていますし、どのタイミングでこっちが予算化していくかという、その辺のことも年度当初に挙げるのか、いろいろそういうことも他市のつきぐあいも見ながら、また考えていきたいというふうに思います。　以上であります。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　８１ページのところにございます学校施設整備事業のトイレ関係も、この事業も国からの予算の枠組みがあったわけでありまして、これの予算が余っているからということでしっかり要望してくださいということもございました。　確かにいち早く補助メニューを選択しながら、事業の展開を図るのが我が市にとってはやはり一般財源からも必要性があるものを補助できますし、やはり国からの予算をいただいてしっかりと事業展開を図るために、いち早く本当に国からの予算づけのメニューを把握しながら予算づけ、今回は補正をしていただいたということもございます。しかしながら当初予算からしていくのが一番かというふうに思いますので、その点を踏まえてしっかりとやっていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　９６ページの図書館管理運営事業で、図書の購入費が６２０万と５３０万という予算が挙がっているのですが、この図書の購入の方法ですね。例えば利用者からのニーズにこたえるとか、こちらのほうで考えるとかいろいろやり方はあると思いますけれども、その購入方法について図書の選定についてちょっとお聞きします。 ○委員長（鍔田明）　雨森館長。 ○山東・近江図書館長（雨森修）

　図書館で購入しております図書につきましては、今の委員がおっしゃいましたように、利用者さんからのリクエストもありますし、図書館のほうで職員が全体のバランスを見て選定しているというものもあります。書籍の購入に当たりましては、毎週１回、館内で選書会議というものを開きまして図書の選定をしております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　よくわかりましたので、利用者ニーズといいますか、そういうのについて極力反映していっていただきたいと思います。　次の学校管理運営事業で小中学校に公務用のパソコン購入というのがあるんですが、これ合わせますと１４０台ほどになるんですが、購入の時期ですね。やっぱり古いパソコンを使うよりも新しいのを使ったほうが効率もよくなるんで、少なくとも上半期ぐらいに購入できるようにして、資金計画もあるんですけども、できるだけ上半期で購入してもらったほうが、年度末に購入するよりも同じ予算を有効的に活用できると思いますので、それは資金計画もありますので無理は言えませんけれどもその辺もできるだけ早期に購入していただきたいと、そういうふうに思いますけども、要望です。 ○委員長（鍔田明）　ほかに。松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　今のパソコンに関してなんですが、１台当たり２０万円。結構、高いなという気がするんですけども、この根拠はいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　パソコンにつきましては、パソコンと設定費用も含めての話です。これについては平成２２年に購入したもので今６年がたとうとしておりますので、２８年度、２９年度２カ年で入れかえの予定をしております。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　ソフトなり設定費用込みにしても２０万円というのは、恐ろしく高い。今、２２年に入れられたものからさらに低価格化というのが進んでいて、家庭とかでは例えば５万円とかもあれば十分な機能なものが買えるんですけども、高くないですか。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　今予算としては２０万ということですけれども、当然購入するに当たっては入札をしてまいりますので、またそこで差金が出てくればまた減額なりをさせていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　この金額フルフルに使おうと思うと物すごい。学校教育現場で使うようなスペックのものではないものが買えてしまうと思いますので、必要な性能というのをしっかり見定めた上で、入札のほうで適切な価格でされるようにお願いしときたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　予算計上で、余り過剰になり過ぎるというのはちょっとあれやな。　はい、ほかに。　前川委員。 ○委員（前川明）　教育振興事業で、小中同じなんですけども、コンピューターによるＩＣＴを活用した教育の充実というようなことを挙げておられるんですけども、具体的にどのようなことをここで行おうとされているんですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　ＩＣＴにかかわっては、本年度電子黒板ということで導入させていただきます。先ほども話をさせていただいたんですけども、視覚に訴えられるということで映像を拡大したり、あるいは映像を見せたり、動画で見せたり、それから、そこに書き込みをしたりということもできますので、そういう視覚に訴えた電子黒板を使ってはおるんですけども、今までも書画カメラ、物を実物をそのままテレビに投影したりするものや、デジタルカメラなども使っておりますのでそういうものを使いながら教育を進めていきたいと思っております。ただ、大切なのは教員の指導力ということを考えております。その指導の中で有効に使えるように、効果的に使えるように指導力というものを高めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　小中学校でやることの内容の中で、中学生になればほとんど教育が要らんぐらい自分でこなしている生徒もあれば、やっぱり家庭の事情でそういったものは一切使わせないというようなことで、かなり開きが出てくると思うんです。小学校自体は、ゲーム感覚でやって本当に子供の世代でもかなり開きがあるんですけども、統一的にやられると思うんですけども、そういった中身の開きについてやっぱり先生の指導力、今言われましたけども、これを利用することによって今までの中の電子機器、ＩＣＴ化に進むためには草津がタブレットを一人一人渡して、そこまでやっておられるんですけれども、そこまでの気持ちはありますか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　今、話をされてました差があるということなんですけれども、まず教員が使うという部分とそれから子供たち自身が使うという部分があると思いますが、子供たち自身が使う場合にはできる限り個別指導で力というものをつけさせていきたいというふうに思っております。　タブレットにつきましては、今後電子黒板を導入していく中で一緒に使っていくということで考えていきたいとは考えています。　以上です。 ○委員（前川明）　タブレットで、それはどちらかと言うと学力について、今導入されているところは学力のほうで利用されているので、そういったことについても考えていただきたいと思います。　もう１点、学校管理のほうで、スクールバスの運行についてお聞きします。７９ページの上ですけども、児童の安全ということでスクールバスを運行していただいているんですけども、その運行のルートについては今までどおりと考えてよろしいでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　スクールバスのルートにつきましては今までどおりでございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　前から言っているんですけども、登校については集団登校等でよろしいんですけども、下校については今低学年と高学年に分かれて下校するというような状況で、やはりその辺の配慮もするべきだと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　これ平成２６年度に通学の基準というか、基本方針を定めさせていただきまして、その中で何らかの対策をとる必要があるということで該当になる地域については対応をしてまいりたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　はい、よろしくお願いいたします。　続いて、８０ページの学校施設整備事業の中で、大原小と河南小のグラウンド改修が載っているんですけれども、この工法についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○委員長（鍔田明）　仲谷課長。 ○教育総務課長（仲谷良徳）　グラウンド整備につきまして、今回設計を予算化しております。設計を進める中でどのような工法が適切なのかということで判断していきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　大東中の整備が終わって１年がたとうとしているんですけども、そういったことも鑑みて、しっかりと選定していただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　吉田委員。 ○委員（吉田周一郎）　ちょっと確認ですけども、学校管理運営事業で小中学校でも一緒ですが、一番下に日本スポーツ振興センター共済掛金という、これいわゆる今話題になっているＪＳＣだと思いますが、これは強制的に共済に加入するものですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　この日本スポーツ振興センター掛金のほうは、お願いするという形をとっておりますが、これにつきましては医療費の補填があります。４割補填ということで３割は今医療費無料化で無料なんですけど、１割お見舞金という形で来ますので、掛金４６０円は子供たちが払いますが、あとの４８５円は市のほうで見ております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　前川委員。 ○委員（前川明）　８３ページの学校給食について、お尋ねしたいと思います。小中学校の給食費の１カ月当たりの金額がありますけれども、大体１食当たりの単価については、今どのような算定をされておりますか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　給食費の算定方法につきましては、文部科学省の審議機関であります学校給食における児童生徒の食事摂取基準策定に関する調査研究協力者会議というのがありますけれども、そこで決定された学校給食の標準食品構成表、幼児、児童生徒一人当たりとこれに基づく標準食品構成表、その他物価上昇率、周辺自治体の状況等も勘案して給食費を算出することとされていますので、米原市もこの方法により算定しております。小学校は２２１円です。 ○委員長（鍔田明）　もう一回、小学校が。 ○学校給食課長（森田正次）　小学校が２２１円です。 ○委員長（鍔田明）

　ちなみに中学校はどうなってます。 ○学校給食課長（森田正次）　済みません、後でまた資料は提供させていただきます。済みません。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　安全な食事というようなことで、一時、中国からの輸入品についてはもう使わないようなことで若干経費が上がってきたというようなこともありますし、また地産地消というようなことで地域のものを使っていくというようなことも取り入れていただいておりますけれども、まず地産地消で地域から賄い材料を入れておられると思うんですけども、その割合についてはどのような状況でしょうか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　毎年６月と１１月に県の一斉調査があるわけですけれども、ことしは３４．４％ということで地産地消をやっているというわけになっております。　済みません、先ほどの給食費の価格ですけど、申しわけございません。小学校は２２１円、中学校は２５０円、幼稚園が１８１円です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　ずっと同じような月当たりの値段で来ているんですけども、これは若干定期的に下げるというようなことはできそうなんですかね。できないんですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　当市としましては、消費税の８％の増税時に値上げをしておりません。改定を先延ばしにしております。現在、賄材料費かなりメニュー等苦労しております。そんなことでございまして、１０％の消費税の増税時に合わせまして給食費の改定を現在検討しておりまして、無料化については安くするというようなことはまだ検討しておりません。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　中学校だと４，５００円、４，４００円か、結構経費負担がかかってきますし、できれば安い材料というか、安全で安い材料でやっていただきたいんですけども、そんな中で米飯給食が今主流になっていると思いますが、その米飯とほかのものと割合は今どういう状況ですか。 ○学校給食課長（森田正次）　パンと麺が月にそれぞれ１回ずつ入っております。全部でことしですと１９２回あるんですけども、そのうちの２２回がパンと麺ということでやっております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　もう一つ、特色ある給食メニューというようなことも取り組みをされております。これは全市的に東も西も同じように取り組みをされているんですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　西部も東部も同じメニューを取り入れております。ただし、同じ日に同じメニューが重なりますと、食材の準備に不都合が生じることがございますので、日にちをずらしてやっております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　残飯処理ですね、給食が終わって帰ってきたときの量なんか、かなりその日によって差があると思うんですけども、残飯処理についてこれはどういうふうな処理をされるんですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　残菜の処理につきましては、例えば西部では自分のところにあります生ごみ処理機を使って処理しております。東部につきましては藤川にありますコンポストセンターに持ち込みまして、そこで処理させていただいております。 ○委員長（鍔田明）　よろしいか。　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　今の学校給食に関連してちょっと教えてください。食物アレルギーの対応検討委員さんは１名ということでよろしいですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　１１名でございます。有償の方は、お医者さん一人だけでございます。 ○委員長（鍔田明）　よろしいか。　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　給食費の未納状況なんですけども、先日、新聞報道によりますと、米原市とあと２市が未納がないというような記事になってましたけど、その実態はどうなんですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　あの記事につきましては、２月の初旬に電話で取材がありました。そのときには、私ども回答としましては「平成１３年から１３０万ほどの滞納がございます。幸いにしてこの３年間、２４、２５、２６につきましてはほとんど滞納もございませんでした。」ということで、お答えをさせていただいたわけなんですけども、それが最初の１４０万がどこか飛んでしまいまして、後のほうだけで終わってしまったというような状況でございます。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　ということは、１４０万ですか。平成１３年からの未納についてはまだ徴収努力をしていくという理解でよろしいか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　はい、引き続き徴収をさせていただきます。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　先ほどの前川委員の質問の中で、安くしたらということなんですけど、今長浜市では無料というのに取り組んでおられると思うんですけども、隣の中で子育て県下一という中で、どのように今後の方向性ですね、考えておられるのかをお聞きしたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　先ほど課長が答弁しましたように、現時点で消費税増税８％のときにうちは据え置いて１０％で検討しようということで値上げの検討をしていると。ある程度の試算もしているわけですけども、突然長浜市が小学校の無料化というのが新聞報道に出たので、それなりの余波はいろいろ皆さんの意見もあろうと思いますけど、教育部としては、今値上げの検討をしているということで進めておりますし、私の教育という立場で考えたときに、やっぱり食事をとるというのは、自分の命を保持、増進していくということでこれは絶対誰もが必要なことで、そのことがやはり将来にわたって仕事をして、そして稼いで食を自分でやっぱりきちんと食をするという、そういう基本的な部分というのは必要でないかなという思いもあります。ただ、考え方によっては義務教育の無償化という、その無償化の範囲というのはやっぱり食べることは生きていく上で、個人の最低の責任であって必要なことだというような捉え方も必要かなというように思っています。全国のいろんな状況を調べたときに、ほんのわずか、確かに無料化という施策をとっておられるところはありますけれども、大抵は小さい７，０００人規模のまちでそういうようなことがあるのは事実です。今のところ教育部としてはそういった考え方をしてます。今後、また必要に応じて市長部局との検討も必要なときが来たら検討したいと思っています。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　全体的に子供の貧困化というのが進んでいるよというなこともありますし、子供食堂というんですか、子供がきちんと栄養がとられてないような状況の中で、ボランティアとかそういうのが中心になって、そういう食育という、食事を給付していくというボランティア的にそういうものは始まっていますので、やはり全員するのがいいのか悪いのか、教育長言われたんですけど、そういう低所得者向けにどうするのか、そこら辺もやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それともう１点、アレルギーの関係なんですけども、やはりアレルギーを持っておられる子供さん、たくさんおられると思うんですけれども、今全部給食で対応されているんですか。弁当持参で、給食で対応できないというケースとかそういうのもあり得るのかどうかお聞きしたいんですけども。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　現在、東部では６６名。西部では３８人の児童・生徒・園児を対象にしておるんですけども、一切お弁当持ちということはなしに除外食、または代替食ということで対応しております。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　今までそういうアナフィラキシーとか、そういうエピペンとかそんな対応されたケースは今までないわけですか。 ○委員長（鍔田明）　森田課長。 ○学校給食課長（森田正次）　私の知っている限りでは今のところございません。 ○委員（藤田正雄）　はい、わかりました。　それとちょっと先ほどの電子黒板の関係でソフト２つずつというのは、基本的に小学校ですと学年１年から６年まであるんですけども、それはどこか何年生、１年から６年までみんな対応できるような、そういう形のソフトなんですか。大分、教育内容に差がありますし、中学校でも１年から３年までというと大分差があると思うんですけど、そのソフトの対象というのはどこまで行けるのですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。

○学校教育課長（岡田克美）　ソフトにつきましてはデジタル教科書のことかと思いますが、これは調査を進めまして算数、数学と理科というふうにしました。これは抽象的なものを具体的に見せていきたいと、映像あるいは図形で見せていきたいということでこの２教科にしたわけなんですが、学年は４年生からと考えております。１年生からは具体物を教室に持ち込んで見せていくということが主体になってきますので、抽象的な活動も出てくる４年生からということが一番効果的ではないかと考えて４・、５・６・中１・中２・中３というふうに考えております。　以上です。 ○委員（藤田正雄）　やっぱり先生、子供たちのほうが最近そういうものを使いこなす、スマートフォンなんかも中学生になれば持っているんでね。先生がそれを使いこなさなければ子供たちに教えられないというような、先ほども言われたと思うんです。生徒もそれに触ってするという教育も必要だと思うんですけど、まず先生方がそれに対応できるかどうかですけども、そこら辺なかなか難しいとは思うんですけど、どのようにお考えですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　おっしゃるとおりで、なかなか難しいところは、高齢化が進んでおりますので難しいところはあるとは思いますけれども、まずリーダーに触ってもらってそこを見に、参観をしたりそして一緒に実務の研修をしたりというようなことで教育センターを中心に進めていきたいと考えております。努力していきたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　藤田委員に申し上げます。委員長の許可を得てから発言をお願いしたいと思います。　はい、藤田委員。 ○委員（藤田正雄）　子供たちと一緒に先生も学んでいくという姿勢も大事かなという思いがして、子供たちに逆に教えてもらうような形での授業の進め方も考えて取り組まれたらいいと思いますけど、そういう感想です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　先ほど藤田委員の質問の中で、子供の貧困化というのが挙げられてました。７９ページ・８０ページに教育振興事業の中で要保護と準要保護というのがあるんですが、具体的に米原市として子供の貧困化というのはこのあたり対象者というものを念頭に置かれてらっしゃるのか、どういうことを子供の貧困化として今捉えてらっしゃるのかちょっと確認します。 ○委員長（鍔田明）　田中部長。 ○教育部長（田中博之）　教育総務のほうで対応していますのは、要保護ということで生活保護、それから準要保護ということで、生活保護ではないけれどもそれに続く生活困窮者ということで教育場面での制度ということで対応しておりますので、教育部局としての金銭面での制度という部分ではこのルールに乗っ取った、国の基準にも乗っ取った制度で対応していきたいという部分で、貧困に対する制度として制度設計をしているところでございます。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　子供の貧困化というのがいまいち、個人的に理解してないところも実はあって、安倍政治が悪いとかそういう同じレベルの話かなという気もしているんですけれども、具体的に米原市として子供の貧困化に対する対策というのは何か考えられていることはありますか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　特に対策と言いましても、これは社会福祉との関係があると思いますし、特に学校現場で子供たちを見守っている学校サイドとしては、例えば学年費がなかなか引き落としができない家庭があったりとか、あるいは先ほどの給食費がおくれるとか、そういった家庭については毎月ちゃんと家へ返してます。「まだ落ちてないのでよろしくお願いします。」と。そういったものの流れの中でちょっと最近変化があるなというところの聞き取り調査であるとか、子供の様子であるとか、そんなことが一つの把握にもなるし、またいわゆる子供への虐待も含めた、あるいは不登校も含めたそういったケース会議の中で、その背景に貧困があるのではないかというようなことも、やはり学校側としては察知していく必要があるかなと。そんなことは常時、アンテナを高くしてやっているとは思っていますので、その辺が一つの把握の材料となってます。ただ、なかなか貧困やと自分から言いにくいという部分もあろうかというふうに思いますので、その辺はまたそういったケース会議も含めて、子供の様子も含めてアンテナを高くしてやっていくことが必要かなというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　本当に困ってらっしゃるお子さんとか、それを支える親御さんなり保護者の方もやっぱりしっかり見守っていかないと、子育てというものがちゃんとうまく回らないのでそこら辺何かフレーズだけがひとり歩きしないように今後の対応をお願いしたいと思います。　別件にいきますが、９５ページの図書館管理運営事業の中で、本をこれからも整備されていくということなんですが、本の紙であったり、本自体が重要なのではなくて、実はその中のコンテンツであったり、メディアが持つ中身のほうが重要だという考えを持っていて、デジタル書籍で先ほどデジタル教科書というのもありましたけれども、デジタル書籍を図書館で扱うことに対する考え方とか何かお持ちですか。 ○委員長（鍔田明）　雨森館長。 ○山東・近江図書館長（雨森修）　デジタル図書につきましては、確か一昨年の一般質問のときにも質問に対して答弁があったと思うんですけれども、今のところ図書館としては電子書籍等の導入は考えておりません。今のところ紙ベースでの情報提供という形を考えております。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　デジタル書籍に関しては、これこそ日々刻々と変わっていって、電子書籍を読まれることのほうが多いという大人の方がふえてきたりという事情とかもありますので、今後の対応を期待したいと思います。　それにちょっと関連してですが、９３ページ。歴史文化財保護課の中で、パンフレットの作成とかをされていらっしゃいます。これを実は電子書籍化して、例えばアマゾンとかそういう電子書籍を扱うところで販売していく、もしくはゼロ円でもいいので載せることで、それを見る可能性が出てくる人がふえるということがあると思います。今までであれば、例えば鳥居本にあるサンライズ出版さんのところを使ったりとかして自費出版みたいな形で発行されていたかと思うんですけど、今後電子書籍という形を使えば費用を抑えながら、より多くの人たちに知っていただく、米原市の魅力を発信することにもつながると思うんですけども、そこら辺ついての考え方、もしお聞かせいただければと思います。 ○委員長（鍔田明）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　この遺跡のパンフレットというふうに書かせていただいてますのは、国の補助金を得ながらパンフレットをつくるということで、基本今のところ紙ベースというのがベースにはなっております。ただ、ほかの自治体にもちょっと研究をしなければならないのかもわかりませんが、ウェブサイトにそういった電子形態として掲載して、そこでダウンロードするというようなことをやっておられるところも聞いたことがございますので、今後ちょっとそういったところも制度研究をしていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　松ｱ委員。 ○委員（松ｱ淳）　一つは愛知県の豊橋市というところがそういう取り組みを始めたというのを私もちょっと最近知ったばかりなんですけども、そういった事例がありますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　文化財保護課さんにお聞きするんですが、先の議論の中で石田三成に関連することで、観音寺さんの話題がありまして、この中で歴史的文化遺産の保全活動を支援していくという商工観光課なんですが、この教育委員会部局が現存する社寺仏閣に対してどの程度かかわりを持っていけるのか、ちょっと私わからないので、この観音寺さんがいわゆる石田三成の歴史という部分でやってこうとされる中で、文化財保護課としてどういうかかわりを持てるのかということをちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長（鍔田明）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　文化財保護課としましては、観音寺さんにつきましては指定文化財という建造物が本堂を初め何棟かございます。そういった指定されている文化財について、保護課のほうで、例えば修復されるとかということについての補助金等の御支援という形には制度上できるかと思います。　あとこれから三成というのをＰＲしていく中で、歴史的な事象といいますか、そういった側面での支援ということが可能かというふうに考えています。 ○委員長（鍔田明）　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　ぜひとも商工観光課だけじゃなしに、やっぱり文化財保護課さんも一緒になって、せっかくのチャンスですのでしっかりと観光客の人にアピールをしていただく、そんなことを連携してやっていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　今中委員。 ○副委員長（今中力松）　済みません、９０ページの薬草の里文化センターの指定管理料なんですけども、これ２８％減ということの理由をちょっと教えてもらいたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　公民館も同様なんですが、金額だけ見ますと減しているように見えるかもしれません。指定管理料そのものについては落ちておりません。修繕の大規模な事業が前年度ございました。今年度はそれらのものがございませんので、金額が下がっているという御理解を賜りたいと思います。 ○副委員長（今中力松）　はい、済みません、それと９４ページの文化財施設の管理の運営事業の中で３施設あるわけなんですけども、これは一応８００万、３００万、６００万と出ているわけなんですけど、それぞれの入場者数と入場料は取っておらえるのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長（鍔田明）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　各施設の入場者数につきましては、済みませんちょっと細かな数字が今手元にありませんけれども、伊吹山文化資料館につきましては年間約６，０００名と、醒井につきましては約２００名、柏原につきましては４，０００名から５，０００名の来館者数があります。それぞれ有料の施設でございますので、伊吹山と醒井宿資料館につきましては、大人の個人が２００円。柏原につきましては３００円という形で入場料を徴収させていただいております。　以上です。 ○副委員長（今中力松）　それとこの歴史文化資料館ですから、大体並べているのは一緒やと思うんですけど、ここに写真があるようにこういう体験教室とか、伊吹は特にやっているように思われるんですけどそれぞれ年間を通じて、展示物だけが変わらないというか、前と一緒というのではなしにそれぞれ創意工夫で内容的にそういうことをされているんですか、どうですか、そこら辺は。 ○委員長（鍔田明）　桂田課長。 ○歴史文化財保護課長（桂田峰男）　伊吹と柏原につきましては、常設展示だけではなくて年に３回から８回程度の企画展示というものを打たしていただいています。　今、御指摘のありました伊吹山文化資料館につきましては、特にさまざまな体験教室もされておられますので、そういったことで親しまれている施設になっているかというふうに思っています。　以上です。 ○副委員長（今中力松）　それともう一つ済みません、その隣のスポーツ振興事業の伊吹スポーツ文化事業団の補助金が１，５００万あるわけなんですけども、これはグラウンドと体育館等の施設の運営費に当たるわけなんですか、どうですか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　山麓体育館、それからスパーク伊吹それらの維持管理を含めてものとなってございます。

○副委員長（今中力松）　これには人件費は入ってますか。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　人件費も含まれております。 ○副委員長（今中力松）　はい、わかりました。 ○委員長（鍔田明）　はい、質問。　前川委員。 ○委員（前川明）　地域人材育成事業でルッチ大学を２８年度も開催されるというようなことなんですけども、これ人数が少ないようなんですけども定員を減らされたんですかね。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　済みません、最後のほうが聞き取れなかったんですが。 ○委員（前川明）　定員については減らされたんですか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　近年の動向を見まして、今年度は募集の定員規模を２０名とさせていただいておりました。２０名に対して２３名の募集があったということでございます。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　今までもそうなんですけども、やはりここで学んで地域に戻って、地域リーダーとして活躍していただくというようなことでやってこられてんですけど、何か減らされた理由はあるんですか。 ○委員長（鍔田明）　はい、課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　今回が８期目になります。当初、この事業を始めたころなんですが、積極的、自発的に自分から入られた方もいらっしゃいましたし、お願いをして入っていただいたというか、そういうふうに勧誘によって入られるというケースが非常に多かったんですが、現在では自身が体験をしたり、見られたり、発表に来られたりという形で来られるケースが主流に移ってきたということでございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　人材育成ということであれば、やはり減らすよりはふやすほうだと思いますし、今回、コーディネーターはどこが担っておられるんですかね。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　大学の企画運営をするのは市民の組織になっております。全て手弁当で大学の先生、それから各１期生から７期生までのＯＢ、政策の担当者。そういった人間がよってけんけんがくがく調整をして、人脈を使ってコーディネートするということになっております。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　その中で市の職員がどこまでかかわっていけるかというか、若手の職員がそこへやはり地域の方が学べる中に入るということはあるんですか。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　もちろんございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　継続的にやるには減らすよりは、私はふやしてどんどんどんどんリーダーを育成すべきだと思いますので、減らしたについてはちょっと理解できないんです。　次に、もう１点済みません。スポーツ推進員事業９３ページで、ビジュアル版の４４ページなんですけども、その中にスポーツ少年団・体育協会の補助金等があるんですけども、今後オリンピック等国体をにらんで、その辺を強化するという意味ではちょっとそういった強化予算についてはどのように考えておられますか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　このビジュアル版４４ページ、スポーツ推進体制整備事業につきましては、従来行政が直接持っておりました事務局的な中心の部分につきまして、スポーツ発信拠点機関として、これを別の組織に持つことができないかということを現在検討を始めたところでございます。オリンピックの強化に関連する経費をこの事業経費の中に入れているというわけではございません。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　ここに競技スポーツの中で、スポーツ団体の育成強化というのはこれに当たるんだろうと思ったんですけど、違うというようなことですか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　今、オリンピックに特化したという意味で発言をいたしました。スポーツアドバイザーという人間を今嘱託で雇用しておりますが、これはまずもってこの３つある母体のうちの子供のスポーツというところにスポーツアドバイザーを投入しております。今後、競技スポーツあるいは生涯スポーツというところに順次人員をふやして、スポーツアドバイザーを入れていきたいということでございます。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　米原市として、やっぱり国体についてはホッケー会場誘致というようなことで、その中でかなり選手育成についても苦慮されてやっておられるんですけども、そういったホッケーの強化についての補助体制、それについてはどのように考えておられますか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　特に、国体に向けての米原のホッケーということでは、伊吹地区のホッケーだけではなくて、やはり米原市全域でホッケーを広げていこうと、あるいは強化していこうということで、今年度２７年度から坂田小学校ですとか、他の小学校でホッケーのそういったクラブの時間に指導者を派遣して、そして体験さすというようなことをやり始めましたので、このスポーツアドバイザーも活用しながら、米原市全域での小学校もやっぱりスポーツとしてのホッケーを体験していって、その中からやってみようという子供が出てきたら、スポーツ少年団のほうでまた活動していただくというような形を狙ってのスポーツ振興・共感ということを考えております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　米原出身で聖泉大学の監督がおられますし、そういった大学との連携についてはどのようにお考えですか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　そういうホッケー協会として、そういった取り組みはもう既にやってもらってますので、特に今日本代表監督が米原市の方になったというところから、これはさらに強化していきたいというふうに思っております。 ○委員長（鍔田明）　前川委員。 ○委員（前川明）　今、ホッケーに限ってですけども、やはりそういう強化されている県については、設備については本当に立派な設備がされておりまして、特に国体開催のところについては選手の強化もされてきておりますし、本当に滋賀県の状況の中でやはり米原出身の子がそういうのを担ってほしいんですけど、やはり今彦根のほうも選手強化されてますので、ぜひ米原のほうでも負けずに頑張っていただきたいと思います。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　８９ページです。下段、本市のまちづくり事業で下倉祺世基金繰入金２５万ということですが、これかつてはこの基金、何も手をつけられてなかった。それが芸術展の賞金として年々使うようになっている、これ毎年１０万ぐらいあったと思っているんですけども、これがことし２５万だった。ふえてきているという気がするんですけど、それはそういう認識でよろしいか。 ○委員長（鍔田明）　宮ｱ課長。 ○教育部次長・生涯学習課長（宮ｱ幹也）　金額については、大きくふえているという認識はしておりません。 ○委員長（鍔田明）　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　それならそれでいいですけれども、下倉祺世基金ができたいきさつというのは、旧山東町時代に下倉祺世画伯の御遺族が遺品の美術品を旧山東町に寄贈されて、そのときにこの基金ができたというふうに聞いています。今現在、この下倉祺世画伯の大量と言えるかどうかわかりませんけれどもその絵については、ルッチプラザの旧館長室に保管されているというふうに聞いておりますが、下倉祺世画伯以外の貴重な絵画もあるように聞いています。こういったものを展示して、市民の皆さんにお知らせする場ができないものかなというように以前から思っているんですけども、この辺は教育長、どうお考えですか。 ○委員長（鍔田明）　山本教育長。 ○教育長（山本太一）　以前から北村委員さんには、そういった御指摘もいただいておりまして、子供美術展のときにそういった展示をするとか、そしてまたルッチプラザの壁面を利用して展示をするとか、そんな工夫はしてますけども何せ非常に大きい絵画でございまして、非常に危険な部分も感じたこともございますので、ただ今後、はにわ館の改修の展示場が広くなった折には、またそういったものがローテしながら展示できるようなことができるかなということは思っております。 ○委員長（鍔田明）

　北村委員。 ○委員（北村喜代隆）　ローテで展示していただくというのは過去からもやられていますし、ルッチプラザにも飾られています。そういうことも進めていただくことはそれはそれでいいと思いますが、長浜市のほうにも結構なファンの方がおられるというのは聞いてますので、そういう意味では一堂に会した展覧会を一度おやりになってはどうかと思いますので、そこはどうですか。 ○委員長（鍔田明）　教育長。 ○教育長（山本太一）　先ほども申しましたはにわ館の改修ができたおりには、一度その辺の連携をとりながら可能な範囲でまた検討していきたいというふうに思います。 ○委員長（鍔田明）　議長。 ○議長（北村喜代信）　８４ページの上段の事務局教育振興事業、この中でいろいろ取り組みがあるんですが、いじめ対策関係経費、１２４万３，０００円。これは具体的にどのようなものに使っておられるんですか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　嘱託でいじめ対応支援員さんを雇用しておりますので、その経費であります。 ○委員長（鍔田明）　北村議長。 ○議長（北村喜代信）　我々の子供ころは、いじめって表面に出てきてよくわかるんですが、最近はパソコンとか携帯のネット端末を利用しながらいろんなことを書くわけですね。通常のいじめじゃなくて、非常に陰湿というか執拗というか、その相手との距離感もわからんし、力関係もわからん。だから生身の人間を相手してないから本当に軽い気持ちでおもしろ半分に言ってしまうわけですね。「え、こんな子がこんなん書くんかな。」というような、そういったネットに関してきょうびの時代ですので、そういったような事例もあろうかと思うんですが、そこら辺の対策はどのようにしておられますか。 ○委員長（鍔田明）　岡田課長。 ○学校教育課長（岡田克美）　学校の中の学級活動という中で、ネットにかかわってのかかわり方というのを指導しております。自己責任、責任を持つ。近寄らない。もしそういうことがあったらきちんと報告する。とにかくネットの中のことであっても、それは犯罪なんだということで子供たちに教えております。 ○委員長（鍔田明）　北村議長。 ○議長（北村喜代信）　先ほど言うたかもわかりません、サイバーリンチいわゆるネットリンチと言われるぐらいに非常に悲惨な状況に一部あるということで、こういったことはやっぱり子供のころにしっかりと教育して何がいいのか、悪いのかと。やはりしっかりとした対人関係を築けるようにいつも僕は小規模校の批判というか、評論はするわけですけどね、そういったこともやっぱり人間関係が肯定される中でそういうことをされてしまうと、これはもう大変なことになってしまうので、幼少期から教えていただきたいということと、もう１つはいろいろ子育て支援で米原市はやっておりますが、実は親御さん、市内の小学校でもあるんですが、市外でも聞きます。小学校１年でおむつが取れていない子がいると。これは教育というよりもしつけですね。そういったこととか、例えば子供が今のインフルエンザで非常に学級閉鎖がたくさんありました。そういった環境の中で「熱が出とるからお父さん、お母さん、ちょっと迎えに来てください。」と先生方から連絡が行っても「私忙しいから行けないんや。」と、子供の病気というのは刻々と変わりますし、ほっておいて重篤になったとか、あるいは取り返しのつかんようなことになったという例も聞いているわけで、そこら辺の親御さんへの教育ね、仕組みとか制度つくりも、親を教育するというのはおかしいですけど。ある意味、子供が子供を育ててるような状況になっているので、本当の意味での子育て支援というのは、そういうようなことも含めてきちんとやるべきではないかなと思うんですが、そこら辺のことについてどうですか。 ○教育長（山本太一）　私も去年から家庭教育フォーラムというものを、家庭教育力の向上をやっぱり大事にしていくべきだというところから去年４月、各小中学校のＰＴＡの研修が決まるまでの４月２３日でしたか、家庭教育フォーラムをやりました。できるだけ学校の教職員、あるいはＰＴＡの代表も来ていただいて、できたらこういったものを研修に取り上げてほしいというようなお願いもして去年フォーラムをやって、そしてまた社会教育委員会でもそういった議論もしていただいて、２８年度、再度、そういったフォーラムを何とか社会教育委員会として生涯学習、学校、教育合わせた中で、一度またそれを各学校へ就学前の子供たちも含めて開催できるようにしていただきたいなというふうに思っています。　以上です。 ○委員長（鍔田明）　質問は出尽くしました。　これにて質疑を終結いたします。執行部の皆さんには退席いただいて結構であります。　暫時、休憩をいたします。４時３０分から再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　再開 ○委員長（鍔田明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第１２号　平成２８年度米原市一般会計予算について、議会事務局、会計室、監査委員事務局・公平委員会の審査を行いたいと思います。　提出者の説明を求めます。　高木次長。 ○議会事務局次長（高木淳司）　私のほうから、議会事務局の予算について説明をさせていただきます。　主要事業説明書の９６ページの下段をごらんいただきたいと思います。　平成２８年度ですけども、予算額全体で１億４，１３７万１，０００円を計上いたしております。前年度と比較しまして、５５３万４，０００円、３．８％の減でございます。　事業の目的および内容といたしましては、真ん中ほどに記載していますように、市民に開かれた議会を目指すということで、まず、一つ目としまして、議会報告会を初めといたしますいろんな市民への周知を行いたいと思っております。また、未来を担う子供たちに市政への関心を深めてもらうため、詳細につきましては、現在、議会報告会実行員会で協議をいただいておりますが、本年度実施しましたこども議会をベースにして、高校生を対象とした、議会研修や意見交換会などを実施する方向で検討をしていただいております。　２つ目としては、各委員会の所管事務の調査活動を通じまして、審査能力の向上と政策提案に努めていただきたいために、議会改革を目指した研修ということで、行政視察等の経費を計上をいたしております。　３つ目としては、各会派におかれます政務活動費ということで、例年どおり、１人当たり年間１２万円を計上しています。　前年度より約５５０万円ほど減となっております。この主な要因でございますが、人件費であります議員共済給付費負担金の負担率が、６３．７から４１．０へ大幅に下がりました。議員報酬自体は、平成２７年７月１日をもって特例条例が廃止されましたので、条例どおりの支給ということで、ふえておりますけれども、今ほど申しました、議員共済の負担率が下がったために、トータルで申しますと、減というふうになっている状況でございます。　また、別途、カラー版の主要事業説明資料の４８ページをごらんいただきたいと思います。他の部局同様に１枚物にまとめたものでございますが、記載のとおりこれまでの現状と課題を踏まえまして、平成２８年度の取組事項としていくつかの項目を挙げさせていただいております。事務局一同、議員の皆様のサポートがしっかりできるよう、考えているところでございます。　以上、まことに簡単ですが、議会事務局の説明とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○委員長（鍔田明）　三田村会計管理者。 ○会計管理者（三田村健城）　続きまして、会計室所管の事業予算について説明を申し上げます。　同じく主要事業説明書９６ページの上段をごらんいただきたいと思います。　まず、事業の概要でございますが、米原市で取り扱います公金に関し、安全かつ確実に管理運用を行うため、歳入歳出におけます各会計調書を正確に審査し、適切な会計事務を執行してまいりたいと考えております。　また、公金の運用についても安全かつ効率的な運用に努めてまいります。　そのための経費といたしまして、平成２８年度会計管理事業予算（案）では、前年対比で１４．７％増になっておりますが、１，０３１万９，０００円を計上させていただいております。　主な経費につきましては、記載のとおり、指定金融機関総括事務手数料および収納事務手数料、また口座振込の案内通知の郵送料など例年と同様の内容となっております。　主な増額の要因でございますが、育児休業を取得しております職員の補充用としまして臨時事務職員賃金を計上したことが主な増額の理由でございます。　以上でございます。 ○委員長（鍔田明）　口分田局長。 ○監査委員事務局長（口分田剛）　監査委員事務局の口分田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　私からは、監査委員事務局が所管いたします予算につきまして御説明を申し上げます。　概要説明書の９７ページをごらんいただきたいと思います。　監査委員事務局としましては、２つの事業について予算計上しております。まず、上段をごらんいただきたいと思います。監査事務事業といたしまして、予算額２６２万５，０００円を計上いたしております。　公正で合理的、効果的な市の行財政運営を確保するために地方自治法に基づき執行いたしますさまざまな監査などを行うための経費でございます。　監査の内容につきましては、表にありますように大きく７つの項目の監査などを行います。　主なものとしましては、一段目に書いてあります会計室と水道事業担当から毎月出納状況の確認を行う例月出納検査。二段目にあります前年度の各会計の決算を審査します決算審査。それから下から三段目になりますが、財務に関する事務の執行などを審査する定期監査などがございます。　それ以外に下のほうの２段になりますが、市が補助金を交付している団体でありますとか公の施設の指定管理者に対して行う財政援助団体等監査、それから一番下の工事の進捗や監理の状況を監査いたします工事監査を外部機関に委託して実施いたします。　主な経費といたしましては、監査委員の報酬と旅費などでございます。　次に下段をごらんいただきたいと思います。公平委員会事務事業でございます。予算額３７万円を計上いたしております。　市職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保証するために、公平委員会事務にかかる経費でございます。　主な経費としましては、公平委員会委員の報酬、それから旅費などでございます。　前年比に比べますと、３１．７％、予算額は８万９，０００円ですが増と大幅に増額している理由でございますが、これは現委員長であります箕浦正委員長の在任期間が、２期８年を迎えられます。そのために、全国公平委員会連合会の表彰規程に基づき永年勤続表彰を受賞されることとなります。そのために全国の連合会の総会においてとり行われます表彰式に出席するための東京までの旅費ということで計上したものでございます。　以上、簡単ではございますが、監査委員事務局が所管します主要事業の概要説明とさせていただきます。　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（鍔田明）　御苦労さまでした。　執行部の提案説明が終わりました。質疑を求めます。　質疑はありませんか。　堀江委員。 ○委員（堀江一三）　会計管理事業の中で、今、日銀がゼロ金利政策に踏み切りました。これ、将来的にちょっと影響が出るのかと思っていますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長（鍔田明）　三田村管理者。 ○会計管理者（三田村健城）　平成２８年度の歳入予算につきましては、ほとんが５月の定期の更新時期が多くて、他の月では若干少なくなっております関係で、２８年度予算については、余り影響がないのかなとは思いますが、２９年度では、利息収入がかなりの下振れが起きるように思います。　それと、公金の運用という面で、今までは、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関という市内にある金融機関に大口の定期預金という形で公金運用をしておりましたが、平成２７年度に若干方針を検討させていただきまして、公共債と言われる国債あるいは地方債、そして政府保証債、こういったものでの運用も取り扱えるような方向をつくらさせていただきました。　それとは別ですけど、日銀がマイナス金利を導入してから、通常のメースで基金の預金の平均利回りが０．２２くらいが年間なんですが、これが恐らく３分の１ぐらいに低下するであろうというふうに思っております。　国債、地方債、そういった運用と絡めて、昨年の基金利息の財産収入を３０％くらい上回るような予算計上は平成２８年度ではさせていただいたところでございます。　いずれにしましても、預金市場っていうのがかなり低下しているってことは間違いない状況でございますので、財産収入のほうがうまく入って来ないのではないかなというふうには思います。 ○委員長（鍔田明）　北村議長。 ○議長（北村喜代信）

　今、国債買うてるっておっしゃったので、今、国債値上がりしている、取引では値上がりしているでしょ。　それを今売って、後また元どおりに預金で運用していくとかシフトをするっていうようなことも一つの方法やと思うんですけど、新たに国債を買うというのは多分、それは元本割りとかの関係が出てくるので無理やと思いますけど、今の即座に売って、それももう一遍、金利は少ないけど、３分の１って言われたけど、少なくとも目減りはしませんですわね、そういった考え方はどうです。 ○委員長（鍔田明）　三田村管理者。 ○会計管理者（三田村健城）　国債、地方債につきましては、発行体が元金並びに利息の支払いを補償しているものでございまして、クーポン利息は必ず入りますし、元本は償還時期まで債券を保有すれば元本割れは起こさないということでございます。 ○議長（北村喜代信）　私が言いたいのは、流通しているわけでしょ、国債も。売り買いがあるわけですやん。だから国債そのものがその値上がりしとるで、その値上がりしとるときに売ったら、その将来的に償還時期にきた利息よりも高くもらえるんじゃないかとそういう考え方です。 ○委員長（鍔田明）　三田村管理者。 ○会計管理者（三田村健城）　おっしゃっておられますように、買った値段よりも流通価格の中では上昇しますし、クーポン利息も取れるということでキャピタル・ゲインとかインカム・ゲインとかそういうのがありますんで、売り時とかそういうのは慎重に判断せなあかんと思います。　それと、今までから債券運用をしておられたということではなくて、ことしになって運用を始めたということで、近々で購入させていただいたのは、昨年の年末でございました。それでも時価評価額は７％ぐらい上昇しているということでございますので、クーポン利息をいただきながら、その売却益をどの時点で回収するか、そこが見どころやと思います。 ○議長（北村喜代信）　　　わかりました。 ○委員長（鍔田明）　松宮委員。 ○委員（松宮信幸）　一点だけ聞かさせていただきます。　公平委員会の事務事業ですね。ここにございますように、１番・２番・３番・４番かな、あるんですが、プライベート等もございますけど、これを２番、３番を適用されたことはございますか。 ○委員長（鍔田明）　口分田局長。 ○監査委員事務局長（口分田剛）　合併以降、公平委員会にかける案件はありませんでした。 ○委員（松宮信幸）　結構です。 ○委員長（鍔田明）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」） ○委員長（鍔田明）　ないようですので、質疑を終結いたします。　御苦労さまでございました。　それでは、本日はこれにて散会をいたします。　明日、三日目は当委員会の……。　散会いたします。３月９日は当委員会の三日目を開催いたしますので、午前９時３０分までに御参集いただきますよう、お願いいたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分　閉会　本委員会記録は、真正であることを認め、米原市議会委員会条例第７４条第１項の規定により、ここに署名する。　　　平成２８年３月８日　　　　　　　　　米原市予算特別委員長　　　　　　　鍔　田　　　明...

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米原市議会 2016-03-08 平成28年予算特別委員会（2日目 3月 8日）

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平成28年予算特別委員会（2日目 3月 8日）