令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
湖南市議会定例会会議録 令和３年９月２日（木曜日）開議１．議事日程 第１．会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 中土翔太君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番
上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 松原栄樹君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 望月 卓君 18番 植中 都君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君 委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君 総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君 総務部次長 西田章彦君 市民生活局長 植西正彦君 健康福祉部長 蒲谷律子君 健康福祉部理事 服部昌美君 健康福祉部次長 今井 操君 子ども家庭局長 中村聡子君 都市建設部長 西村 正君 都市建設部理事 奥村 裕君 都市建設部次長 竹内範行君 環境経済部長 加藤良次君 環境経済部次長 東峰一馬君 上下水道事業所副所長 加藤善彦君 会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君 教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（植中都君） 皆様、おはようございます。 ここ連日、
東京パラリンピック大会での熱い戦い、日本選手のメダルラッシュが続いています。私もこの25年、障がい者スポーツのお手伝いをしておりますが、やはり世界レベルの競技を目の当たりにしますと、ただただ、すごいの一言でありまして、選手の方々のこれまで積み上げてこられたご努力と鍛錬に敬服するばかりです。 本市のスポーツ協会にも障がい者スポーツ部会が置かれています。近い将来、障がいのある人もない人も、誰もが共に気軽にスポーツに楽しめるような、東京パラリンピックの目標の一つでもある共生社会が実現することを願っております。 では、本日は昨日に引き続き、５人の議員の一般質問がございます。よろしくお願いします。
△開会 午前９時31分
○議長（植中都君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内ではマスクの着用とします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（植中都君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、２番、大島正秀議員および３番、細川ゆかり議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（植中都君） 日程第２．昨日に引き続き一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） おはようございます。それでは、本日１番として一般質問をさせていただきます。 今年も猛暑日の記録更新などが続き、国内各地では豪雨災害が多発している状況です。災害の頻度は年々増加傾向となっており、深刻な状況下にあると言えます。原因といたしましては、地球温暖化の進行が主な原因であるというふうにいわれております。大気中の水蒸気の増加が降水量の増加につながるといわれているところです。こうした影響は市民生活に多大な打撃となって降りかかってきております。まさに危機的な状況にあると言えます。 こうした状況を食い止めるために気候変動への影響を低減させる対策が急務となっているところであります。国においても本年６月に「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」と銘打って、地域脱炭素ロードマップが策定をされました。その中においては、一人一人が主体となって今ある技術で取り組める、再生エネルギーなどの地域資源を最大限活用することで実現できる、また、地域経済の活性化、また地域課題解決に貢献できるというふうに記載をされております。その中におきましても、戦略として様々な事項が挙げられておりますが、この中では2030年までに100か所の脱炭素先行地域をつくっていくというふうに記載をされております。 取組内容といたしましても、再エネポテンシャルの最大活用や住宅に関する省エネ・再エネ、また電気自動車や水素活用など、また資源循環の高度化等々が記載をされているところでありますが、いずれにいたしましても非常にその実現につきましては高いハードルで、困難なことであるということでございます。こうした状況から今回の一般質問をいたします。 脱炭素社会の実現に向けた取組にということで、昨年８月に湖南市が宣言をいたしました１番の
ゼロカーボンシティ宣言について、改めて宣言に至った経緯について、２番として、
ゼロカーボンシティ宣言の趣旨について、３、国内における宣言自治体の状況等はどうなっているかについて。 （２）といたしまして、
地域自然エネルギー地域活性化プラン、湖南市版の
シュタットベルケ構想についてでございますが、一つ目に、地域新電力を核とした７項目のプロジェクトについて伺います。 ２番目には、戦略プラン実現に向けた役割についてどう考えているのかについてを伺います。 （３）ですけれども、
カーボンニュートラル（脱炭素社会実現）に向けた市の具体的な取組について伺います。 一つ目、実現化プログラムの進捗状況と見直しの状況について。 ２番。実現に向けた市民の理解、協力、これが重要となってきますが、市民への広がりについて状況を伺います。 それから、３としまして、市のコミュニティバスなんですけれども、ディーゼルエンジンのバスが走っていると思うんですけれども、その電気バス導入の検討についてということで伺います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。堀田議員から質問いただきました。リズムが出るまでにちょっとだけ話をさせてください。 私は現実主義者でございます。片手には理想を掲げますが、やはり片手には現実というものを考えております。そろばんをはじきます。そろばんをはじいて生きてきた人間でございます。そういう人間でございます。私はこのように考えております。今までみたいには生きていけない。人間として生きていけないということはようよう分かっておるんですが、やっぱり、これからの時代はどういう形でエネルギーを確保するかということに尽きると思います。エネルギー確保、生きていく上で人間がどういう形でエネルギーを確保していくかということに尽きると思います。もちろんその生きていく上においては、生活、それから地球環境というものを十分考えなきゃならんとは思うんですが、どっちやと言うたらやっぱり現実主義者でございますので、どう飯を食っていくか、人類が生きていくかということをやっぱり考えます。 そういう人間でございますし、その辺で生きてきた人間でございます。どうしてもそれは私としては抜け切れません。行政としては、やはりこの国の将来を、この地域の将来を考えた場合は先を見通して、見越していろいろしなきゃならんということは分かっております。しかしながら、やはり現実というものを考えるとなかなか一足飛びにはいかないものがあると思います。何遍も申します。そういうことでございます。 まずは担当部長から答弁を頂きまして、できる限り、朝からは問題発言しないようにしようというふうに思っていますので、何とぞ、後でまた出番がありましたら、ご指示いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 私のほうから、大きな１番、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお答えいたします。 １番目、
ゼロカーボンシティ宣言についての①宣言に至った経緯についてですが、当市におきましては2020年度ＳＤＧｓ未来都市に選定された都市として市民や事業者の皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに市内のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへ挑戦することを昨年８月に表明しているところでございます。 次に、②の
ゼロカーボンシティ宣言の趣旨についてですが、環境省におきまして、2050年にＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしているところでございます。 次に、③の国内における宣言自治体の状況についてですが、本年７月30日時点におきまして432の自治体が宣言しており、その内訳は40都道府県、256市、10特別区、106町、20の村となっております。 ２番目の、
地域自然エネルギー地域活性化プラン「湖南市
版シュタットベルケ構想」についての①地域新電力を核とした７項目のプロジェクトについてですが、自治体地域新電力会社「こなん
ウルトラパワー株式会社」が核となり、自然エネルギーの導入や事業化に係るプロジェクトを推進するものとしているところでございます。 まず、
小規模分散型市民共同発電プロジェクトにおきましては、現在、市民出資による商品券配当型の市民共同発電所が４基稼働しております。また、こなん
ウルトラパワー株式会社が滋賀県の補助事業を活用しながら、支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置する
ソーラーシェアリングを整備しており、福祉団体等がその下で農作業に取り組んでおられます。 次に、
家庭用太陽光発電推進プロジェクトにおきましては、再生可能エネルギー固定買取り制度の買取りが終了した一般家庭の太陽光発電について、こなん
ウルトラパワー株式会社と買取りなどについて協議を進めているところでございます。 次に、
自家消費型太陽光発電プロジェクトにおきましては、こなん
ウルトラパワー株式会社が公共施設や事業者の屋根などに太陽光発電設備を設置します。電気を使う事業者は負担なく太陽光発電を利用でき、停電時の非常用電源としても活用することができます。 四つ目のイモエネルギー・熱利用プロジェクトにおきましては、
ソーラーシェアリングの下で福祉事業者などが参画する「こなん・
イモ夢づくり協議会」がサツマイモ栽培やイモエネルギーの実証、小学校などへのエネルギー授業を実施しております。 五つ目の
木質バイオマス活用プロジェクトにおきましては、市内関係者が参画する「こにゃん木の
駅プロジェクト準備委員会」と障がい者の連携により
木質バイオマス燃料の安定した供給を図りながら、供給量に応じた設備を公共施設等に導入の検討をしてまいります。 六つ目の公共施設の脱
炭素化プロジェクトにおきましては、こなん
ウルトラパワー株式会社が学校の体育館などにＬＥＤ照明を導入する
省エネルギーサービス事業を展開しております。 最後の七つ目、
地域マイクログリッド構築プロジェクトにおきましては、小規模の発電施設を地域内に造って連結し、その電力需要を賄おうという構想の
マイクログリッド街区を構築し、災害時でもエネルギー供給が途切れないエリアを整備していくこととして協議を進めてまいります。 次に、②の戦略プラン実現に向けた役割についてですが、自治体地域新電力を核とした地域循環共生圏の実現に向けて、こなん
ウルトラパワー株式会社を中心に市民、関係企業、大学、金融機関、市との連携により戦略プランを推進していくこととしているところでございます。 市民の役割として、自然エネルギーに関する知識の取得や可能な限り自然エネルギーの導入、省エネルギーに資する取組を実施するものとしております。 市の役割として、自然エネルギーの導入や活用および省エネルギーに資する取組を実践するとともに、各主体が取り組みやすい環境づくりに努め、地域の持続的な発展に資する人材の育成を積極的に進めるものとしております。また、各主体の連携をコーディネートし、国や県の制度などの情報収集や提供を行い、地域が主体となった活動を促進することとしております。 次に３番目、
カーボンニュートラル（脱炭素社会実現）に向けた市の具体的な取組についての
①実現化プログラムの進捗状況と見直しについてですが、現在、
ＳＤＧｓ未来都市推進事業の中で
シュタットベルケ構想検討事業やＳＤＧｓと
地域資源等教育推進事業、林福連携事業検討、農福連携事業の検討に取り組んでいるところでございます。 プランの見直しにおきましては、国のエネルギー政策や制度の変更などに柔軟に対応し、毎年の進捗状況を踏まえ、適宜見直しを行うこととしているところでございます。 次に、②の実現に向けた市民の理解、協力が重要となるが、市民への広がりについてですが、議員のご指摘のとおり、プランの実現に向けては市民の皆さんのご理解、ご協力が大切になってまいります。市民連続講座の開催や出前講座の実施、広報紙や市のホームページ、フェイスブックなどを活用した周知、啓発を今後も継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは（３）の③市のコミュニティバスの電気バス導入検討についてお答えいたします。 国では2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、2050年
カーボンニュートラル、脱炭素の実現を目指すとしております。バス事業におけるＣＯ２の削減、大気環境改善の取組といたしましては、脱炭素まちづくりを促進していく上で人と環境に優しい先進的な車両への転換は必要になってくると考えております。 車両導入等の検討に係る課題といたしましては、従来の車両との価格差、大型の充電インフラ整備に加え、新たなメンテナンス手法などとなります。また、これらの施設整備のため、委託事業者への運行対策補助金などの支出が伴うことから、現段階といたしましては車両導入補助金や税制優遇などの調査を進めるとともに、社会情勢の動向に注意しつつ、委託事業者と共に検討してまいりたいと考えております。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 2050年までに市内のＣＯ２排出量実質ゼロ、これを目指すということ、必要性があるところです。その実現は容易ではございません。全国で432自治体が宣言ということですけれども、市町村だけで約20％強ぐらいの割合だと思います。湖南市もその一員ということで、一つでも取り組む自治体が増加することを望むところです。湖南市も滋賀県内においても、全国においても牽引役として、県内での先進地としての事業進捗を期待いたします。これについて、現在の市の見解を伺います。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ただいまの再質問にお答えいたします。 地域新電力を核とした７項目のプロジェクトの中で一番進んでいるプロジェクトは何かと、また遅れているプロジェクト、その原因はどう分析しているのかということでお答えさせていただきます。 ７項目のプロジェクトの中で
小規模分散型市民共同発電プロジェクトにおきまして、市民出資による商品券配当型の市民共同発電所が４基稼働しており、出資者への元本の償還と配当を湖南市商品券で行っていることから、自然エネルギーを活用した
地域内経済循環モデルとして先駆けた取組になっていると考えているところでございます。 一方、
地域マイクログリッド構築プロジェクトにおきまして、小規模の発電施設を地域内に造って連結し、その電力需要を賄おうという構想であり、こうしたエリアを構築していくためには各技術や機器のコストが高価であることが課題となっております。国などの制度を活用しながらコストと効果の両面を最適化した整備等について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 具体的な話を申しますと、こなんウルトラパワーの社長は私になりました。「よこせ」いうて取り上げました。社長になりまして何をしようかいうたら、実質、太陽光発電４か所と言いますが、湖南市の中においてどれだけのウエートがあるのやということを考えた場合に、しかも、この冬場やったかな、電気代が上がりましたやん。そうすると迷惑をかけて、正直言って迷惑がかからんところはどこやったかいうたら、公のところについては電気代が上がろうが何しようが、そんなに悲壮感はないし、反発もなかったやろうと。そういうとこら辺から始めているというふうに思いますね。 今後やらなきゃならんのは、実力をつけるという意味から言うたら、まずは太陽光発電のところを増やそうと。社長としての考えとしてはやっぱり実力をつけなあかんと。やっぱり実力をつけるためには、本当は最終的には民間のところまで行かなきゃならんのやろうけども、まずは、いろんな問題があるから、要するに、建物でいうてお借りするところの屋根も広いところで、いろんな面においてご迷惑をおかけすることは確かやけども、しかし、まずは公共に近いようなところから屋根の広いところで効率のいいところから始めよらんかという形で今現在、物色中と言うと悪いですけど、当たっております。 そういう形で最終的には民間の太陽光発電のところまで手を伸ばさなきゃならんのやけども、さっきから言うていますように４か所、私から言うたら、そんなの偉そうに言えるほどの力はあらへん。理屈は理屈としてそれは分かるけれども、ほんだったら実力はあるのかいうたら、実力はあらしませんやんか。そんなの偉そうに言うて、ほかの町から見に来てもらうだけのものというのはあらへん。だから、私は現実主義者と言うておるんですわ。中で、そこにおいて力をつけて、初期投資はこれだけしなくていいですよ、屋根を貸してもろうたところにもこれだけのメリットがありますよという形で言うて、説得しながら、効率的に言うと、屋根を借りていくのに非常にいいところをこれから早急に当たっていこうというふうに思っています。 それからもう一つは、林福連携がどうやこうやとか農福連携がどうやこうやとか、芋がどうやこうやとかいう話がございますが、これは福祉の部門においてであって、何遍も申します、私は百姓の出から言うたら、そんなに百姓というのは簡単なものじゃありませんし、太陽光発電を上につけたその下で農作物が育つかというたら、そんなことはあらしませんやん。私が問題発言するようになるのは、農業というものに対してもっとやっぱりど真剣に、食っていくということから言うならば、そういう雰囲気ではやれないというふうに思うておるんです。 だから国のいろんな支援制度というものに乗っかってやらなきゃならんということは分かりますが、まずは少しでもこなんウルトラパワーとしての実力をつけて、現実に認知されるようにいきたいと。ここが私の仕事やと思って、やります。
パシフィックパワー、名前を出したらあかんのかな、いろいろございましたけども、判こも返してもらいました。ということでございますので、頑張って営業をやります。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） ただいま市長から力強い、期待していた部分の回答が出ましたので、大きな趣旨としてはそれでいいと僕も思っているんです。先ほど、そういう思いを質問したんですけど、次の質問のところの答弁を先に頂きましたので、それはそれとして受け止めておきます。 今の地域活性化プランの中でいろんな書かれていますけれども、こなんウルトラパワーについては今、市長から、そこを力を入れていくということで、太陽光発電のほうを増やすということで答弁がございました。イモエネルギーのプロジェクトについては結局、教育的な取組が主になっているのかなと思うんですけど、そういうことでしょうね。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） ただいまのイモエネルギープロジェクトにおいて、エネルギー教育が主体の取組かというご質問でございます。 お答えいたします。
ソーラーシェアリングの下で福祉事業者が参画し、サツマイモ栽培やイモエネルギーの実証、小学校等へのエネルギー事業として実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） はい、分かりました。
あと木質バイオマスの関係ですけれども、公共施設への導入検討ということの実現性なんですけど、例えば、ああいう市の施設であります「ＨＡＴ」とか十二坊温泉、そういったところでモデル的に市民への啓発も含めて、市民への広がりが出るような何かそういう検討というのはどうでしょうか。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君）
木質バイオマスプロジェクトにおいて公共施設等への導入検討の実現性ということで質問ございました。 お答えいたします。今年度「十二坊温泉ゆらら」へのバイオマスボイラーの設置可能性について関係者が参画する会議を開催しながら、実現に向けた取組について検討してまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 進捗状況について見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
地域マイクログリッドという名前がついておりますけども、災害時でもエネルギー供給が途切れないエリア整備というようなうたい文句になっているんですけども、災害時の避難所とかそういった部分とか、学校関係の体育館とか、そういう避難所としてのそういう考え方について、今後どうしていったらいいかというような検討についてはどうでしょうか。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君）
地域マイクログリッドプロジェクトにおける災害時でもエネルギー供給が途切れないエリア整備における具体的なエリアについてでございますが、
地域自然エネルギー地域活性化戦略プランにおきましては、防災拠点となる災害時の避難所に独立して使うことのできる自立型電源の導入運用について、主に小学校区単位の地域を目標としているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 様々な取組をすることによって一歩でも脱炭素社会実現につながればと思っておるところでございます。 飛びましたので、ちょっとこっちも調子が狂っているんですけども、あと、コミュニティバスの関係なんですけれども、導入については相当な経費負担にもなってまいります。導入事例等も見ていますと、横浜市などでも電気バス、市営バスを改造した電気バスというのは営業されていますけれども、導入路線についても当然検討も必要でしょうし、様々な問題があると思いますが、やはり導入経費が相当高額になるのかなと思うんですが、そういうことでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 経費のことということでご質問いただきましたけれども、現在のポンチョバス、猫バスでございますけれども、あの価格が約2,100万円。そのうち市の補助として1,500万させていただいておりますけれども、電気バスで同等のクラスを見てみますと約6,000万円から１億円ほどするというふうな実情でございますので、経費的に補助がなければなかなか導入のほうは実際難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 確かに高額な経費を伴うということで、そう簡単に実現することではないかなと思いますが、実例も幾つかあると思いますし、湖南市としても当然、デマンドタクシー等のそういう利用も今進もうとしていますし、今いろいろ組み合せながらのことになるとは思うんですが、ぜひ前向きに検討していただければなと思います。 北九州市を見てみましても、環境未来都市に選定され、自動車環境対策推進を位置づけされて、その一環として市内に太陽光発電のシステムを構築して、その電気によって電気バスを運行させるという例もございます。この電気バス導入、今の自治体としては脱炭素についてインパクトのある事業ではないかなということで思うわけですが、ちょっと市長に最後、確認したいんですが、「子育てするなら湖南市で」ということで銘打っておられますし、そういった意味でも環境面での配慮も非常によい湖南市やと前向きに捉えているというようなことで、推進してほしいなというような思いがございますが、一言それについてお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 今、バスが6,000万円と言われましたね。堀田議員にお聞きします。バスが6,000万円やと言うてんねん。それとその周りのいろんな準備とか行路の問題、いろんなことを考えたら、堀田議員、今、入れろとおっしゃいますか。
○議長（植中都君） 市長、それは反問というところで。
◎市長（生田邦夫君） いや、ちょっと聞いたんや。聞いただけやん。普通の会話として堀田議員とわし。そんなの、買うてたまらんわ、こんなの。だから、もうちょっと世間が「ああ、そやな」というのと、もうちょっと安くなってから考えるということでしばらくは堪忍してもらえませんかな。堀田議員のご意見をちょっと聞きたかったので、反問とかそんな偉そうに言うつもりは全然ありません。
○議長（植中都君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） いや、私も今すぐ導入してくれということは言うていませんが、やはり湖南市も脱炭素社会を実現するという宣言をしているわけで、それに向けての一つの、実例もいろいろあるのでそれに向けて研究をしていただいて、湖南市はそういうふうに今研究しているなというふうに市民も思っていただくと、ちょっとでも前に行くんじゃないかと。私もそんなにすぐ、そんな１億円もかけて、それはすぐできるとは思うていませんし、それは大変な事業だと思いますし、まして、この５万人の湖南市でそれが簡単にできる状況でもないというのは重々承知をしておりますが、そういうことを考えていくということがこういう今の環境の状況で必要ではないかなということで、あえて質問をさせていただいたわけでございます。 もう今日の最後にしますけども、最近の本当にテレビのニュース等でもヨーロッパ等でも熱波というんですか、48度８分とか記録して、大規模火災もそれに合わせて発生もしておりますし、本当にこのゼロカーボンシティ、待ったなしの状況というのはもう皆さんも思っておられるんじゃないかなと思っております。世界から見たら小さなことかもしれませんけれども、湖南市でもそういう市民、事業者、行政が一体となって、もちろん議会も協力しながら、力を合わせて取り組んでいく必要性があるのではないかと思っております。 最後になりますけども、現在、新型コロナウイルス感染症蔓延ということで緊急事態が発令中でございます。湖南市でも感染者が増加しておりますので、我々も細心の注意を払いながら市民の安心・安全を第一に行動していかなければならないと改めて思っておるところでございます。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、10番堀田繁樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時20分からといたします。
△休憩 午前10時10分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時20分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、２番、大島正秀議員の発言を許します。 ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 一般質問に入る前に恒例の一言申し上げます。国内のコロナ感染者が増加する中で東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。賛否両論があるかと思いますが、私的には開催されてよかったと思っています。アスリートの方たちが４年間、今年は１年延長になりましたけども、４年に１度の晴れ舞台で、日頃の成果を出すことによって、このコロナ感染で苦しんでいる方々に勇気を与えていただいたと思います。 特にパラリンピックで心身の不自由にもかかわらず全身の四肢を最大限駆使して競技をする姿に心を打たれ、勇気をたくさんもらいました。私もこれだけ真面目にパラリンピックを見たのは初めてでございます。湖南市からも車椅子バスケット女子の北田千尋さん、私の住んでいる宝来坂から馬術の宮路満英さんの２名が参加されました。宮路さんが見事８位で入賞され、今朝の新聞で北田さんが所属していますバスケットは五、六位決定戦ですか、そこに進出と非常に頑張っておられる姿に感銘を受けております。 特に宮路さんが見事８位に入賞されたことは我が事のようにうれしいです。実は東京オリンピックの最中に宝来坂の信号で散歩している宮路さんに出会い、いつものごとく「おい、おまえ、いつ頃行くねん」「24日に行く」「頑張れよ」「うん、ありがとう」という短いやり取りでしたが、元気な声をもらいました。見事８位入賞されたことに関しては非常にうれしく思っております。 そのアスリートの皆さんの活躍をパワーにして一般質問に入ります。 質問事項につきましては一括で、大きく１番、通学路について。 （１）市内の９校の小学校と４校の中学校の通学路の現状の把握と今後の見解をお聞きします。 （２）通学路の危険度をどの程度把握されて、どう改善すべきか、計画があれば具体的な内容をお聞きします。 （３）本来ならば通学路にガードレールを設置するのが当然だと思いますが、場所によってはできないところがあると思います。設置できるところは早急に設置すべきだと思います。その点をお聞きします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 よろしくお願いいたします。まず、通学路のことで質問いただきました。担当の方から説明をまずしてもろうて、分かっていないところも結構ありますので、ちょいちょい発言させてもらいたいと思いますが、それでまずはお許し願いたいと思います。 担当のほうからよろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 私のほうからはまず、すべての質問項目にお答えします。 まず、１点目の市内小・中学校の通学路の現状把握と今後の見解についてでございますが、小・中学校は市教育委員会の指示を受けて、各校のＰＴＡと連携しながら次の三つの観点を中心に通学路の確認、それと安全点検を実施しております。 一つ目は、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっているなど、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い場所、二つ目は、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、三つ目は、保護者、見守り活動者、あるいは地域住民等から改善要請があった箇所、そういった観点で見ていただいております。 通学路の危険箇所は市民から教育委員会に直接、または各校を通じての報告により現状を確認し、把握しているところです。 ２点目の通学路の危険度の把握と改善計画についてお答えします。 １点目でお答えした各校から報告された通学路の危険箇所につきましては、甲賀土木事務所、甲賀警察署交通課、市の土木建設課、環境政策課、農林振興課、子ども政策課、学校教育課等で構成された湖南市通学路等安全推進会議において危険度について協議を行い、情報を共有しております。 次に、会議後は現地に赴き、危険箇所の合同点検を行っております。この合同点検には会議のメンバーは当然ですけれども、各校の担当職員のほか、甲賀警察から委嘱されたおうみ通学路アドバイザーにも参加していただき、改善に向けた話合いを現地で話し合って、各担当部署が改善の検討を実施をしております。 三つ目の通学路におけるガードレールの設置につきましては、合同点検において、甲賀警察署交通課等の関係機関と法律上あるいは物理上、設置が可能かどうか含めて協議をしております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） （１）に関してはそれなりに現状を把握、確認しているということで理解します。 これからはちょっと具体的な中身に入っていきます。再質問その１ですね。市の道路長期整備計画の中の生活道路の新設、夏見線バイパスについて、当初の計画では、三雲トンネルから旧国道１号線である県道４号線の混雑緩和のために、甲南のほうから来た場合、三雲トンネルを過ぎて草津線踏切手前の鉄工所の横に道路を新設するとの計画でしたが、今の現状と今後の計画についてお聞きします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の道路につきましては、市町村合併前に仮称町道吉永山手線として主要地方道草津伊賀線の渋滞緩和や地域の安全対策として、平成13年度に測量設計業務を実施しております。しかしながら、１級河川の大沙川以東は市街化区域であることから市街化が進み、市道大溝線以東の整備が困難になり、整備内容の見直しが必要になった経緯がございます。 結果的に、平成16年度から工事着手いたしました市道吉永山手線は、湖南市道路整備計画に基づき通学に指定されている旧東海道の通学の安全の確保を目的として、市道大溝線から市道夏見線をつなぐ全長583メートルの道路で、平成31年３月29日に供用を開始しております。 三雲トンネルから旧国道１号の三雲西交差点までの渋滞緩和策対策につきましては、主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会により、滋賀県に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 私がなぜこの質問をするかといいますと、議員に当選したその年から私は産業経済委員会に所属となりました。初めて視察しに行ったのがここですわ。認定ですね。市道認定に行ったわけですわ。そのときの担当部長といろいろ話したんですけども、「基本的にこの計画て、おかしいの違うの」と言うたら、私が聞いたんですね、実はもともと鉄工所の隣から、要するに甲南、甲賀の方々が車で通られますわな、それのアクセス、それと通学路の確保のと、その２点の話でした。ところが、あそこはもともとの市街地調整区域でございますので、開発業者が先にあそこを押さえて用地買収がうまいこといかなかったとそういう話を聞いていますけども、この用地買収をなぜうまくできなかったのか、そこら辺もお聞きしたいんです。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この道路の大沙川以西の一部は、甲西南部２地区ほ場整備事業により道路用地を創設しており、その他の用地につきましては地元説明会を経て、土地境界の現地立会協議による境界確定後に個別に道路用地の協力をお願いしております。 議員の質問の中で、この用地買収ができなかったということでございますけれども、この道路につきましては、たしか都市計画道路決定をしておりますと法的な規制がかかって用地が確保できるということでございましたけれども、この道路につきましては、その平成13年度当時、設計した中では都市計画決定が打っておられませんでしたので、法的な強制力はないということで用地交渉のほうを断念しているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 青松鉄工さんの上からずっと。名前を出したらあかんのや。ごめんなさい。あの道や。ほんで、線１本引っ張っておいたら、あそこに住宅は建たへんなんですやん。それを打たなかったんやん。それを今から言うて、大島議員、また質問したらあかんねんけど、今から言うてどうなんねんなという思いがして、もう悔しい思いをみんなしているわけでしょう。今からあそこのところに道がつくかいうたら、住宅が建ってしもうてて、つかしませんやん。あれのいきさつを今から言うてもいろいろみんな弁解しかあらしませんやん。弁解しかないですやんか。なら今から何ができるかいうたら、どうするかということはもう限られているというふうに思いますので、横から取って悪かったんですけども、もう過去は過去として、あの道であれでもう住宅が建ってしもうたし、もう無理やし、天井川のところにトンネルを掘ったけども、それのほんまの効果がどれだけ出ているのやということもありますやん。そやけども、これからどうするかということのほうに考えていかなきゃならん時期になっているので、もうこの話をずっと続けていてもと思います。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） これには次の続きがあるんですよ。私はこのことを言うておるんじゃなしに、これはあくまで私にしたら前市長の失政だと思っています。今言いよるその都市計画を打たなんだからこういう事態が起きたんだと思うておるんですよ。 実は次の、私がこの話をした中で、今、うちの地元でございますけども、地元のことを言うてええとか悪いとかそんな問題じゃございません。今、市道狐谷線が、あそこはもう歩道の拡幅で実施設計のあれも上がっておると思うんです。今、その狐谷線沿いにあった田んぼが売れました。開発業者が買われまして、それで区長、自治会長から相談があったんです。今、歩道をきちっと整理せんと宝来坂の狐谷線は永遠にできないと。そういう話で相談があって、これを引き合いに出して今、質問しておるわけでございます。理解していただけましたでしょうかね。 ここで質問がごろっと変わるが、私はなぜこれを言うたかというたら、狐谷線のそこの開発業者の方がもともと宝来坂に住んでおられる方でした。区長、自治会長から、毎年のごとくＰＴＡから歩道の拡幅の要望が上がるわけですわ。ほんで悲しいかな、もう道があれだけの道です。どうしようもない。そこに来て中学生、小学生の子が一緒に通学するわけですね。場所的に非常に困難。そのときにたまたま区長がその開発業者に話をしに行ったら一遍話がしたいということでありましたので、区長、自治会長が私に相談されましたので、その開発業者の社長と出会い、実は歩道の拡幅に関することによって道路をどうしてくれる、そういう話を、細かい話を快く受けますと。通学路のためやったら話を受けますと、そういう話やったんですよ。それを私は行政に持っていったんです。もちろん区の自治会長から要望書もちゃんと作っていますよ。それをもって私は協議してくれというわけです。決定してくれと一つも言うていないんです。これを何とか協議する方法はないかと言うたわけです。 そのときは担当の方は、その開発業者とは懇意にしておるから協議しますという話やったんですよ。それが７月の20日に区長のほうから「どうなっているか」ということがありましたので、業者に確認を取ったわけですね。そしたら業者は「まだ何ら行政から来ておられない」と。「うちとしてはちゃんと歩道の分を、例えば3.5メートル、ちゃんと市と協議させてもらいます」。 私が相談に行きました、区長も行きました。にもかかわらず、まだ業者と会っていない。このことで私は担当局に行って質問したんです。まだ行っていませんと。それはおかしいやないかいと。私は協議してくれと、中身をどうこうしてくれと一つも言うてへん。それは区長、自治会長の話やから。それに関して、せっかく向こうの業者がその話をしてくれておるにもかかわらず、いまだにつばもつけず、放ったらかしている、その態度が私はおかしいと言いたいんです。 今、市長が言われましたよね、夏見線のバイパス、こんなものは済んだことです。けど、それも今言うていますように、ちゃんと打たなかったからこういう結果になったわけでしょう。今回も同じようなことが起こりかかっているんですよ。これをわざわざ区長、自治会長が言うておるにもかかわらず、担当部局は放ったらからすのか、いつまで放っておくのかと言うておるわけですわ。協議してええ、悪い、私は知りまへん。ただ、そういう話があったにもかかわらず、あなた方は一向に行かない。そのことに関して、その見解を伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この狐谷線の歩道整備事業につきましては、当初想定しておりました業務の中で分筆登記をするにあたりまして公図というものがございます。この公図を訂正する必要がございまして、それに所要の時間がかかっているということでございます。今、公図訂正をさせていただいておりますし、次の段階といたしましては、今月末もしくは10月にかけて土地境界の現地立会協議を実施するというふうな予定をしております。 今後も引き続き、できる限り早期、通学路の安全確保が図れるように計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 議員おっしゃられるように、なかなかお役所仕事で行動が遅いというところもございますけれども、一応担当といたしましては、この事業がスムーズに行えるように鋭意努力しておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今、部長が言われましたね。ほんまにお役所仕事ですね。せっかく向こうの開発業者が話に応じる。決まる、決まらんなんじゃないんですよ。応じると言うておるわけですわ。それを私は担当部局の方にも言いましたね。向こうは協議に応じると、そやから話をしに行ってくれと。分かりましたと快い返事をもらいましたよ。あそこでよかったなと。ところが７月20日の自治会の役員会のときに「まだ何ら返事が来いひんねんけど」「ちょっと待ってくれ」と。「ほんなら開発業者に確認を取るわ」と。確認を取ったら「何ら連絡もありません。来られません」。これはおかしいでしょう。これを言うたのが６月の初めの話ですわな。お役所仕事はもう長いかもしれません。 私が言いたいのはせっかく業者のほうが一歩譲ってくれているわけ。でしょう。ほんで、宝来坂にしたらもうあそこしか今、方法がないんですよ。その先には四丁目の信号まではもう家が建っておるわけですわ。あれはもう拡幅のしようがない。それをわざわざ向こうの業者がそういう話を持ってきている。これは区長、自治会長が一生懸命行って、動いて、そこまでの話になったんですよ。それを今、部長言われましたけど、お役所仕事と言われますけど、その言い方は私は非常に失礼だと思います。 今、具体的なことを何月と言われましたけど、具体的にそういう話合いをするのか、そういういろんな計画が決まるのか、そこら辺をまた後ほど詳しく教えていただきたいと思います。これに関しては正直な話、長々と嫌みたらしく質問しようと思ったんですけど、市長が横から来たもので、その話はこれで終わります。 次、３番目のガードレールの話ですね。これに移りたいと思います。去る６月28日、午後３時半頃、千葉県八街市の路上で、飲酒運転のトラックが帰宅中の小学生の列に突っ込み、児童５人が巻き込まれるという痛ましい事故がありました。ガードレールが設置されていれば児童の命を失うこともなかったのではないかと思いました。この事故を受けて国、県から具体的な指示、指導の通達が湖南市にあったのか、お聞きします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 まず、議員ご指摘の児童死傷事故を受けての市の対応ですが、この事故の直後、国および県から通知を受けております。まず、国から県を通じて受けた通知は、例年行っている通学路の合同点検を三つの観点を中心に行うこと。また、教員に必要以上の負担とならないよう、取組にあたっては配慮を要することというものでした。先ほど、三つの観点については具体的に説明をしました。 これに続いて県からは、各校からの危険箇所集約状況および合同点検の実施状況について、第１次報告から第３次報告まで、三つの時期に分けて報告するようにとの指示を受けております。 本市としましては、26年度から市の通学路等安全推進委員会をつくって合同点検等をしておりますので、一斉調査を改めてするのではなく、その委員会の通常のサイクル、８月27日にそのサイクルの中で各校から危険箇所の報告を受けております。この委員会における現状把握、合同点検、それと対策の協議、実施というサイクルの中でこの国・県、および県からの指示に対処するとともに、各担当部署と連携しながら通学路の改善につなげてまいりたいと思います。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今の答弁を聞いて少しだけ安心しました。石部南学区では大企業の真ん前で痛ましい事故がございました。その子が生きていたらもう今は21か22になっていると思うんです。あんな狭いところにガードレールがなかった。そこで痛ましい事故が起きました。そのときに、それから２日もしない、２日、３日ぐらいやったかな、いきなりガードレールがつきました。私は持っていったんですね。事故が起きるまでは何もしないのか。事故が起きて、いたいけな子どもたち、大人たちが死んで初めてガードレールをつけるのか。何か事故がなければしないのか。そういう後づけのやり方は私はほんまにおかしいと思うんですよ。 今、教育部長もこの間会ったし、部長と久しぶりというか初めてですけども、１時間超、結構激論、自分の思いも言わせていただきました。その中で部長の思うておることもよう分かります。けど、もっとそれを市、県、国に発信してほしいと思います。ほんまに子どもを守るのは教育委員会ですよ。もちろん我々大人でもそうです。みんな一緒ですけども、そのために教育委員会というのが私はあると思うています。率先してもっとやっていってほしいと思います。 その中で、今ありますように、ほんまに湖南市の場合は東海道五十三次、旧道、古い道路がございます。ガードレールの設置にいろんな問題に直面するかと思いますけども、私はグリーン帯、あれだけで、そんなもので満足されたらほんまに子どもたちは迷惑ですよ。グリーン帯の意味を知っている方もおられます。グリーン帯の意味を知らずに子どものところまでスピードも落とさず、さっと近づいて走る人もおる。そこで、国道、県道、市道であれば、湖南市にある道路を再度調査して、市独自の対策を講じる計画はありますか、ありませんか。将来何か考えておられませんか、お聞きします。
○議長（植中都君） 教育長、答弁。
◎教育長（松浦加代子君） 通学路の危険箇所に関わる市独自の施策を講じるのかという再質問を頂きました。 平成14年９月に起こりました市内の小学生交通死亡事故につきましては私も鮮明に記憶をしております。石部南付近の県道で大型トラックにはねられて死亡するという、本当に大変痛ましい事故でありました。事故後、もう本当にすぐに現場にはガードレールが設置されたと、そういった記憶もございます。亡くなった児童の無念、そして、ご家族の悲しみ、また居合わせた児童のその後の苦しみを思うにつけ、一瞬にして命を奪う交通事故をなくす、また減らす努力とともに通学路等の整備についてはしっかりと進めることを続けてまいります。 湖南市教育の一丁目一番地、命、人権を守るためにその方策として、教育部で主催しています通学路等安全推進会議に私も参加をしまして、関係各所、そしてまた関係各課へいま一度、通学路等の整備について、教育部長と共に強くお願いをしてまいりたいとそのように考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 本当に明快な答弁でしたね。この間、教育部長といろいろお話をさせてもろうて、教育部長の考え、教育長の考えもよく分かります。ただ、何回も言いますけど、計画します、委員会にかけて諮ります、そんな言葉はいいんですよね。私はいかに早くできるか。もちろんお金の問題もあります。県と国の折衝もございます。けど、命を守るのは我々ですよ。弱者の命を守るのは我々。言うておる私はもうちょっとしたら弱者です。本当にそこら辺のことは真剣に考えていただきたいと思います。 それで最後に市長、道路関係のほうは市長は詳しいかと思いますけども、この通学路に関して湖南市の今の現状ですね。この通学路をどういうふうに改善しようとしているのか、どういうふうに改善していくべきか、そういう答えがありましたら頂きたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） さっきからちょっと逆説的な言い方で、事故が起きなかったら何もできひんのかよという話がありましたが、現実はそれに近い形やと思うています。それを見越して早いところ、いろんな要望をしていかなきゃならんということはよう分かっております。それが私も含めて力の出し具合やと思うています。そこが腕の見せどころやと思いますわ。予算が限られた中において、うちのところのまちの中にどういう形で引っ張ってくるかということ、頑張っていきます。手を替え品を替え、この間怒られたけど、なだめてすかして、いろんな手を使いながらやっていきますので、議員さんも一緒に動いてくださいね。１人よりも２人、２人よりも３人ですから、声も大きく、動かなしゃあないと思いますし、お願いしますわ。道路、それから交通対策というのは同じですわということですので、一緒にお願いいたします。
○議長（植中都君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） この通学路より道路それ自体が10年、20年ごとに変わってくる、それはよく分かるんです。これは昔はこれでよかった、今はこれでは駄目や、そういう一つの流れはあると分かるんです。けども、ほんまに次代を担う子どもたちの命が。この間パラリンピックを見て思うたんですよ。尼崎の事故がございましたね。あの大学１年生の子が今、ほんまにアスリートで、アーチェリーで出ておるわけです。ほんまに感動しますよ。そういう人たちをなるべく出さないように通学路、道路、これは真剣に考えていただきたいと思います。市長が最後に言われましたように我々も協力します。ほんまにこの通学路に関して、通学路よりか道路ですね。道路に関してはもっと声を大にして一緒に動きたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで、２番、大島正秀議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時５分からといたします。
△休憩 午前10時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時04分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、１番、中土翔太議員の発言を許します。 １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 改めまして、皆さん、おはようございます。１番、中土翔太です。議長の許可を頂きましたので、分割にて一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問における狙い、これについて最後の結びで述べようかとも考えたのですが、その段になるとお互いほっとしてしまっている頃ですので、先に述べさせていただきます。 今回の一般質問においては二つの大きな項目を通して情報について取り上げます。これはただ単にＩＣＴを活用して上手に情報発信してくださいねということではありません。今月の「広報こなん」の特集も「スマート自治体への転換 デジタル化のすすめ」となっていますが、社会は情報社会、いわゆるソサエティ4.0から、必要な情報が必要なときに提供されたり、イノベーションによって地方や高齢者など関係なく、様々なニーズに対応する社会、ソサエティ5.0へのちょうど転換期になっています。情報発信のその先にある行政と市民の情報共有、市民のまちのことの自分ごと化、そして、職員負担軽減による職員の本来価値の創造、そして、さらには行政と市民みんなでまちづくり、これを狙いとして、これから一般質問させていただきます。 では、大項目の一つ目、令和３年８月豪雨対応に見る災害と防災に関する情報発信についてです。全国に被害をもたらした令和３年８月豪雨、湖南市にも大雨をもたらしたこの豪雨に対する市の対応を通して見えた災害時における情報発信と平時における啓発の課題について問います。 １点目。８月13日18時25分に市内全域に対して避難指示が出されました。市内に発令された土砂災害警戒情報を受けての発令と捉えましたが、特段対象エリアを絞られませんでした。後日、危機管理防災課に尋ねたところ、土砂災害警戒情報が発令された当時、市内の荒川や落合川の水位の上昇が見られ、氾濫の危険性もあったため、避難指示対象エリアを土砂災害警戒区域だけではなく、市内全域としたとお答えいただきました。避難指示もあくまで市民が危険性を自ら判断したうえでの避難であるとは理解しているところではありますが、特定の河川の氾濫の危険性から避難指示を出すのであれば、具体的な河川の名称を含んだ市内全域となった理由、これも併せて伝えなくては混乱が生じる、もしくは危機感がぼやけてしまい、本当に危機が迫る市民に危険性が伝わりきらないのではないでしょうか。市民が自ら危険性を判断するにあたり、判断材料足り得る情報の発信が行政には求められると考えますが、市の見解を伺います。 ２点目。避難指示の発令に伴い、防災行政無線から避難指示を伝える放送とともにサイレンが鳴りました。恥ずかしながら私自身、避難指示が発令された際にサイレンが鳴ることを把握しておらず、ハザードマップの防災行政無線についての説明書きを確認し、避難指示に伴うサイレンであることを理解しました。避難指示が発令された際に防災行政無線からサイレンが鳴ることを知らなかった市民も多かったようです。市民の方からよく指摘される防災行政無線の聞き取りづらさ、こちらに対する市の見解とその対応も含め、今後の防災行政無線の在り方と避難指示に伴うサイレンの周知に向けた取組についてお尋ねします。 ３点目。８月15日の９時に避難指示対象地域が変更となり、1,536世帯に対象世帯が絞られました。しかしながら、この1,536世帯については、タウンメールやエリアメールなどでは対象行政区のうちのどういった世帯が対象世帯であるのか、こちらは明記されていませんでした。こちらの件も市内に存する土砂災害警戒区域に含まれる1,536世帯を対象とした旨、後日聞き取らせていただきましたが、土砂災害警戒区域の網にかかっている世帯が対象であることを明記しないと伝わりづらかったのではないでしょうか。あらかじめ土砂災害警戒区域が定められているのですから、エリアメールやタウンメールの文中に土砂災害警戒区域と明記するほうが対象となる市民にとっても、対象外の市民にとっても分かりやすかったのではないでしょうか。 ４点目。あらかじめ定められているこの土砂災害警戒区域でありますが、土砂災害警戒区域内に居住されている市民の方は自分の家が土砂災害警戒区域に存しているという意識、これは持ち合わせていらっしゃるのでしょうか。また、認識を持ち合わせていらっしゃらない世帯があるとすれば、その世帯に対する認知に向けてどういったことを取り組まれていますでしょうか。 ５点目。今回の８月豪雨において、長崎県では独り暮らしの高齢者から頼まれて家に向かったと見られる民生委員の女性が水害に巻き込まれて、お二人とも死亡するという悲しい事故が起きてしまいました。湖南市において単身高齢者など要支援者に対する災害時の情報伝達と、長崎県でのケースのような要支援者からの支援要請等について、どういった人や物で情報を伝達し、どういった人や物で支援を要請するのか、行政としてどういった想定となっているのでしょうか。 ６点目。１点目や３点目において、市からの情報が分かりづらかったり、混乱を招いたのではないかと指摘したところです。この８月豪雨について、市民からの電話による問合せや通報件数は把握されていますでしょうか。 ７点目。３点目で指摘しました８月15日の９時に避難指示対象地域が変更となり、1,536世帯に対象世帯が絞られたものの、対象世帯が分からなかった際、詳細が発信されているのではないかと私自身が考え、市のホームページにアクセスしました。しかしながら、1,536世帯の詳細についての掲載は市のホームページにはありませんでした。一方で、たまたまヤフーの防災情報のページにアクセスすると、土砂災害警戒区域との記載はないものの行政区ごとの対象世帯数と対象人数の一覧が掲載されており、市ホームページ以上に多くの情報が得られる状態でした。災害時に市民が災害関連情報にアクセスしようとする場合、情報が一元化されているところはどちらでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 行政としてもこの間の８月の雨のときの検証をしなきゃならんということで、もちろんあります。この機会にもう一度確認をしたいというふうに思います。正確に行かなきゃならんことがたくさんございますので、まずは担当の部署から答えてもらいます。その後、自分なりに勉強もさせてもらいたいと思いますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからは、大きな１番目の１番、２番、３番、６番、７番についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の８月13日に発令された避難指示について、対象が市内全域になった理由を併せて伝えなくては混乱を生むのではないかということについてお答えをさせていただきます。 このたびの令和３年８月の大雨に伴う避難指示の発令につきましては、８月11日水曜日からの活発な前線の影響により降雨が続きまして、８月13日金曜日、17時58分に土砂災害警戒情報が発表されました。これは命に危険を及ぼす土砂災害がいつどこで発生してもおかしくない状況となったとして発表されるものであり、避難指示警戒レベル４相当であり、本市におきましては時間雨量40ミリを超える降雨により河川の越水や道路冠水の被害情報が多数寄せられ、浸水被害も懸念されたことから、避難指示の対象を市内全域とさせていただいたところでございます。 今回の避難指示の発令により市民の皆様からも様々なご意見を頂いたことから、避難指示等を発令する際には当時の気象情報や現地の被災状況などをホームページに掲載するなど、市民の皆様が状況を確認することができ、混乱を招かないような情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の防災行政無線の在り方と避難指示に伴うサイレンへの周知に向けた取組についてお答えいたします。 防災行政無線につきましては、時間帯や気象情報によりましては明確に聞こえにくいとのご意見も頂いておりますが、市民の皆様には災害時の警報発令や定期的に実施しておりますＪアラート、全国瞬時警報システムの訓練によりまして災害時において緊急情報を告げる情報発信手段の一つとしてご認識を頂いているものと考えております。 また、サイレンの吹鳴は、自らの命を守るための行動を取ることを感じていただくためには最も有効な警告音であり、緊急地震速報の警告音と同じ効果を持つものであると考えております。サイレン吹鳴につきましては地域防災計画において、避難指示を行う際に吹鳴させることを定めており、周知につきましては、毎年、湖南市防災の日に合わせて実施する市の総合防災訓練で午前８時に同じものを吹鳴させていただいているほか、防災マップの裏面にも市からの情報発信手段の一つとして避難指示発令時にはサイレンを鳴らすことを明記しております。 今後におきましても、防災出前講座等、あらゆる機会を通じて防災行政無線での情報伝達方法やサイレン吹鳴時の避難情報の内容について、市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の８月15日に変更された避難指示対象地域について、対象世帯が伝わりづらかったのではないかということの質問にお答えをいたします。 このたびの令和３年８月の大雨に伴う避難指示につきましては、８月13日金曜日、19時25分に市内全域を対象に発令をさせていただいております。その後、被災状況や気象状況等を考慮し、８月14日土曜日、９時に対象地域を変更して避難指示を発令させていただいたところです。 この対象地域を変更しての避難指示の発令は、降雨の状況が緩やかになり、洪水や浸水被害のおそれが減少した反面、これまでに降った雨による土壌中の水分量、いわゆる土壌雨量指数により土砂災害の危険度が高まっていたことから、対象地域を土砂災害のおそれがある区域、いわゆる土砂災害警戒区域に対象を絞って発令をさせていただいたところです。 しかしながら、この発令がタウンメールやエリアメールなどでは市民の皆様へ伝わりづらくなっていたことも課題として認識をしておりまして、今後は分かりやすい文面や表現を用いて、ホームページ等により対象地域が市民の皆様に確実に伝わるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 次に、６点目の市民からの電話による問合せや通報件数についてお答えをいたします。電話による問合せにつきましては合計で17件あり、主な内容は防災行政無線についてが６件、エリアメールについて３件、その他８件となっております。被害状況などの通報件数につきましては合計で24件あり、落合川や新田川の越水、市道美松線の法面崩壊、家屋の浸水３件などが主なもので、その他、側溝、水路、道路の冠水となっております。 最後に、７点目の市民が防災関連情報にアクセスする際、情報が一元化されているところはどこかということについてお答えをいたします。 災害関連情報へのアクセスにつきましては、関係のある情報を特定して閲覧できること、過去の情報を遡って閲覧できることからホームページによる各種情報の伝達を行うことを想定しておりますが、現在のところは十分に対応できていない状況でございます。また、システムへの被害によりホームページが利用できない場合は、各種ＳＮＳによる情報伝達や災害時相互応援協定に基づき、各自治体のホームページへの代理掲載によりまして、対応することも検討すべきものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは、（４）土砂災害警戒区域内に居住されている市民のその認識と認知への取組についてお答えいたします。 昨日の８番議員の一般質問に対する答弁と重複いたしますが、平成30年度に関係地域に対し、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域等に係る指定内容につきましては地元説明会等を実施しております。また、令和３年３月に再版発行されました湖南市防災マップに情報を掲載し、全戸配布を行っていくところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、私のほうからは５点目の単身高齢者への情報伝達と支援要請等の想定についてお答えさせていただきます。 市では75歳以上の高齢者のみの世帯を避難行動要支援者避難支援プランの作成対象者として、ご本人の同意を得た上で個人情報を提供し、個別支援プラン（個別避難計画）、こういった計画書になりますが、こういったものになります、この個別支援計画の作成を進めさせていただいております。 このプランは誰がどのように避難支援をするのか、地域の特性や実情を踏まえつつ、安全に避難できるように作成しているものであるため、区長様や民生委員の方々など地域の皆様にご協力を頂き作成をさせていただいております。情報の伝達につきましても、避難支援プランにおきましてその体制を整えさせていただいております。 災害の発生時には避難行動要支援者としての名簿は提供することとなっておりますが、要支援者の情報を提供することに同意いただいていない方につきましては個別支援プランの作成ができておりません。そういった場合に円滑な避難の支援が懸念されているところとなっております。 また、災害発生時において避難支援者、先ほどの例では民生委員さんでありましたが、民生委員さん自身の安全が確保できない状況においては、危機回避のため避難誘導活動を一時控え、市や消防、警察に状況の連絡をして応援を要請していただくよう、市が作成しております避難行動要支援者プランのこちらのほうにそういった支援者自身の安全が確保できない場合の応援体制についても明記させていただき、周知を図っているところとさせていただいております。 私のほうからは以上です。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 一通り答弁いただきました。再質問なんですけれども、まず４点目の土砂災害警戒区域の周知なんですけれども、平成30年に説明をされて、それ以降の話は今年度、令和３年度に防災マップを配布されたという話だったかと思うんですけれども、あの防災マップ、私は開きましたけれども、全市民が自分ごとやと捉えて防災マップを見て、うちは土砂災害警戒区域に該当しているわという、何というんですか、平成30年に説明された際には居住されていなかった方とか、そういう方まで、みんながみんな防災マップを開くかといわれると、ちょっとそこは疑問。これは市民の側の問題でもあるんですけれども。 ここで、福岡県宗像市では災害注意喚起文書送付事業として、令和元年、出水期前である６月下旬に土砂災害警戒区域に住まう全住民に対し、土砂災害警戒区域内に住んでいることが分かる注意喚起の文書を直接郵送し、自分が警戒区域内の住民であることを初めて知ったという声もあり、一定の効果が得られたといわれています。また、同じ方法で洪水浸水想定区域内の全世帯に対しても同様の取組を実施したとのことです。 例えば、湖南市の土砂災害警戒区域については先ほどの1,500世帯ほど、こちらが対象ですので、二、三十万円程度で実施できる上に、必ず自分の世帯に郵便が届きますので、行政から来たら防災マップが投函されているよりかは開けると思うんですけれども、かかる費用に対して非常に効果のある事業であると思うんですけれども、もちろん防災マップの配布も大事なんですけれども、それに併せて、そういった周知に向けた積極的な事業を実施することはできないものでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 この湖南市防災マップにつきましては、先ほど議員おっしゃられたように、一度読まれた方もおられますし、まだ読んでおられない方もおられるかも分かりません。いろいろ具体的な事例を挙げていただきましたけれども、今後、担当課といたしましては、例えば梅雨時期とか台風前とかということで危険がある前に、できましたらタウンメールなど、またホームページ、そういうことで防災マップを見ていただいて周知させていただきたいというふうに考えているところでございます。 それと今の土砂災害警戒区域内の、例えば土地売買をされた方につきましては不動産取引時の重要事項説明ということも明記されておりますので、その辺で新しい所有者が変われば周知していただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 防災マップを確認してほしいということを周知するということですね。あと、土地の売買をされたときに重要事項説明ということで聞いているはずだということなんですけども、土地の売買するときは舞い上がっているので、すごいたくさん書いてあると思いますので、ちょっとそこに頼るのはしんどいところがあるかなというのは個人的な所見ですけれども、一応提案として投げておきますので、前向きに検討していただきたいなと。そこまで費用がかかる話、ハードを整備してとかそういう話ではないので、検討していただきたいと思います。 次に、５点目の単身高齢者の支援要請なんですけれども、要支援者に対しては、個別避難計画を策定しているということで答弁いただきましたが、個人情報を開示したくないとか、そういった理由でこの計画が策定されていない方もいると。そういうことかと思うのですけれども、仮にそういった方が身に危険を感じて支援を要請されたいとき、こちらは、その方は行政に連絡をするのか、民生委員に連絡をするのか、はたまた消防に連絡をするのか、そういったどこに助けを求めるべきだというのは定まっているのでしょうか。
○議長（植中都君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 避難行動要支援者の登録につきましては要件が幾つかございます。高齢者という要件以外にも介護認定者であったり、障がい者であったりというふうなことで登録の要件がございますが、そういった要件に該当されますと、個人情報の提供につきまして同意されますかということで、こういった文章を個人様宛てに発送させていただいております。もし、この手紙をまだお持ちでしたら、お手紙を市役所のほうに届けていただけたら、区長さんや民生委員さんのほうにルールにのっとって避難行動要支援者プランの作成に入っていただくことになると考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとだけ時間を下さいね。この話を繰り返してどれだけ成果が出るんかということなんです。この話をずっと言うておるんです。 まずは、１人で住んではる人はある意味においては覚悟してほしい。それから情報を出さない人も覚悟してほしい。それは自己責任や、そう思います。きついことを言うておきます。それが当たり前やと思っています。 もう一つ、そしたら情報は行政として持っているかというたら持っていません。全部持っているかというたら持っていませんよ。どこが持っているんやいうたら、区長さんが持っているかというて、持っていません。民生委員さんが持っているかいうて、持っていませんよ。おじいちゃんおばあちゃんたちが今日、今どこにおいて生活しておられるかということを知っているのはどこやと思いますか。きれいごとじゃなしに覚悟して生きておいてほしいというのと同時に、その中においてどこがいっぱい情報持っているかということを、ほんまに現実を見てください。 何曜日はどこにいて、どこがいるか、どこにおいてサービスを受けているか、どこで住んでいるか。曜日によっても違うし、土曜日によっても違うし、日曜日によっても違うというこの現実をどう仕上げていったらええかということなんです。何遍も言います。きれいごとではありません。そのためには、やはり個人情報ということもあるし、いろんな問題もあるんです。これをずっと私は言い続けておるんです。 介護の現場にいる人たちは情報を持っている部分もありますけども完璧じゃありません。医療のところにいる人たちも情報を持っていますけども、完璧じゃありません。助けに行ったからというて、空振りに終わる場合もあるわけでしょう。まず最低限自分の命を守ってください。その次は家族の命を守ることを考えてください。その後ですわ。ここを徹底していきませんか。そんなの大変なんですわ。 だから、こういう話で何か書類ができています、何かできていますという話ではないんですわ。このしんどさをずっと現場にいて見ていますので、一歩進めたい。ようけ進められなくても具体的にこれだけ厳しさがあるということを自覚して進めていきたいというふうに思います。 それからもう一つは、体験がないので、滋賀県においては自然災害というのは割と少ないところなんです。九州で受ける災害と四国で受ける災害とやっぱり違う。厳しさも経験もしておられない。実際に経験しておられない。私なんかは伊勢湾台風を知っていますけども、そういう経験というものが頭のどこかに残っておるんです。その経験がない人は書類だけの話です。だから経験せえとは言いませんよ。しかしながら、ハード対策、ソフト対策ということを考えていくならば、やはりもう少し自分の生活、自分の命を守るということについてはど真剣に考えていただきたい。あまりにも行政とかほかの人に頼り過ぎやということだけは私は常々思っていますので。 あえて横取りして言いましたけども、その辺のことを一歩進めたいと思っています。私がやらせてもらっている間に具体的に、今申した平日夜なのか、曜日もいつなのか、土曜日なのか日曜日なのか。それから災害も水なのか、地震なのかということもきちっと分けて、机上の訓練でも結構ですし、一遍始めるところから行きたいと思っております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 私は行政のフォローを手厚くせえという話をしているのではなしに、冒頭で、あえてなので狙いを先に言ったんですけれども、おのおのが自分ごととして捉えて、自分の身は自分で守らなあかんとそういう趣旨の質問なんです。なので、市長がおっしゃるとおり自己責任、個人情報を開示されずに１人で暮らされている方は自己責任という話も分かるんです。私が言いたいのは、そういった方でも助けを求めたいときがあったときにそれはどこに連絡を取るべきかがちゃんと決まっていますか。もう一つ踏み込んで言ったら、そういうことは周知できていますか。そこやと思うんです。 本当に危機が迫っているときに民生委員さんに電話して、民生委員さんが、いや、私も出て行くのが危ないからっていって、そちらでたらい回しになっていたら、そんな悠長なことを言うていられないと思うんです。なので、自己責任で災害時に動くために、どこにそういった方は情報を、いざというとき、自分の支援を、助けを、ヘルプをどこに求めるのか。そういったものが、先ほど計画が策定されている方は、市長は紙のうえで決まっているとおっしゃいましたけれども、当然そうじゃない方、先ほど部長の答弁では、いつでもその計画に載せますよというそっちの意味の答弁だったかと思うんですけれども、そうではなしに、それでもやはり開示したくない方は当然いらっしゃると思うんですけども、そういった方も含めて皆さんはどこに、決まってない人は特に、どこに支援を要請するかが定まっているのか、ひとりの方はそれを知っているのか、そちらについて答弁を頂きたいと思います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 問題発言をしたついでにさせてくださいね。ちょっと話がそれますけども、今回のコロナのワクチンのところで非常事態やと思うておるんです。非常事態の中でまだまだワクチンを打ってほしいという思いがありながらも、それやったら、まだ在宅にようけおられるわけです。まだワクチンを接種したいと思うておる方もおられるんですが、実際、各自治会において自治会長さん、あるいは区長さん連中、民生委員さんが家においてワクチンを打ちたいという人の把握をどれだけしておられますか。どれだけ動いてくれはりましたか。台風とか地震とかいう以外で、このワクチンの接種のために、その地域のいろんな情報を知っている人たちはほんまに知ってはりましたか。どれだけ動いてくれはりましたか。ワクチンの接種場にどれだけ運んでくれはりましたか。どれだけ地域のために動かはりましたか。言いたいですよ。皆さん方も含めて、ワクチンの接種場にほんまに手が必要とされる人をどれだけ運びましたか。言いたい。きれいごとじゃなしに、どれだけ汗かきましたか。区長さん連中、民生委員の人たちはどれだけ動かはりましたか。 私も持っていますが、ワクチンの接種を希望されて各在宅に行った人が何人おられるか。あまりにも少ない。脱線して誠に申し訳ないんですが、災害が起きるというときの一つの訓練じゃないですか。このときにこれだけの人しか動かなかった、これだけしか情報を出さはらへんだ。何も把握しておられないとは言いませんが、情報があまりにも少なかったということについて、げそっとしております。きれいごとじゃないんです。ワクチンの接種は一つの訓練の場であります。きついことを言うて誠に申し訳ありませんけども、そういう思いの中で一つ一つ進めていきたい。災害の一つとして、このワクチンの接種というところがいい訓練であろうというふうに思って、位置づけてやっておりますが、そういう結果で今のところになっております。 ちょっと脱線しましたけど、だから難しいんです。どこが把握しているかというて、どこも全体を把握していない。でも、みんなが寄って、集まって、その地域で動ける人が、あるいは情報持っている人が動かなきゃならんのやと。どこに助けを求めるかいうと、そんな助けを求めるところというのは特に決まっていません。だから、例えば医療の現場、介護の現場、あるいはほかの現場にもようけおられますけども、その人たちが動ける範囲内において行かなきゃならんということしかまだ今のところは私はよう言いません。強制もできませんし。ただ、いろんな形で話合いを始めなきゃならんということをずっと言い続けていますので、その方向で私としては動きたいと思っております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 今の市長の答弁は多分、このコロナ禍のワクチンの件で共助が思っていた以上に機能していないんだという話だと僕は捉えたんですけれども、そうです、思ったより機能しないんです。なので、自助もしっかりとしなきゃいけないんですけれども、自助をしようにもみたいな、じゃ一体どう動いたらいいのというところを。決まっていないと市長もおっしゃいました。ただ、そういった方が何かとっさに、非常時ですから素早く動けるように、支援を要請されるような場所は定めて、周知しておくというようなことが必要じゃないかなという問題提起をさせていただきます。この件はこれで、次に移らせていただきます。 続きまして防災行政無線、こちらについてです。防災行政無線については、声が明瞭に聞こえないので明瞭に聞こえるように整備してほしいといった声も聞かれます。しかしながら、スマートフォンや携帯電話といった端末においてエリアメールやタウンメールで同じ情報を受け取ることができます。高齢者を中心にそういった端末を使っていらっしゃらない方がいるのも事実です。しかし、そういった現状がこの現状のまま何年、何十年と続くのではなく、こういった個人所有の端末の普及率は徐々に高くなるのは間違いありません。防災行政無線に限った話ではありませんが、30年後、50年後のことも視野に入れて考えて、個人所有の端末を用いたデジタルを基本にして、デジタルに対応できない方に対しては、ハードを整備して対応するのではなく、ソフトで手当てすべきだと考えます。市としての防災行政無線の今後の在り方、整備、展望などについてお尋ねします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。 防災行政無線につきましては、市の主要な防災情報の伝達手段であり、今後も安定した情報の発信に向けて整備は必要であるというふうに考えております。 また、議員ご質問のとおり、パソコンや携帯端末等を活用しまして、情報の収集ができる本市の各種情報ツールでありますエリアメール、緊急速報メール、湖南市の公式アプリ「こなんいろ」、湖南市のＬＩＮＥ公式アカウント、それから湖南市メール配信サービスを活用した防災情報の充実を図ることも重要であるというふうに考えておりまして、近年、想定を超える様々な災害が発生する今日におきましては、市民の皆様の生命と暮らしを守ることを最優先に、的確な情報の発信と情報が収集いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 各種情報ツールを活用してとの答弁を頂きました。防災行政無線の明瞭さには限界があります。一方で個人所有のデジタルツールはこの先ますます普及していきます。補足としまして、令和２年情報通信白書を見ますと、年齢階層別インターネット利用率というのが載っていまして、2018年時点では80歳以上のインターネット利用率が21.5％だったものが１年後の2019年には57.5％になっています。こういった形で、高齢者だからインターネットが活用できないということは年々解消されていくと。なので、先ほども申したように30年後、50年後を見据えた整備、こちらを訴えたいと思っています。 防災行政無線から音声が流れることによって、音声の内容以上に何かしら災害に関する情報が市から発せられたということに気がつくきっかけとして防災行政無線が機能し、そのきっかけから災害関連情報を得る、そして自らの危険性を判断するという行動につなげられればいいと私自身は考えます。しかしながら、せっかくきっかけを得ても、どこに情報を取りにアクセスすればいいのか、詳細な災害関連情報がどこに行ったら得られるのか、これが分からないと自らの危険性を判断できません。 また、６点目の電話での問合せについて17件あったとの答弁も頂きました。市から発せられた情報が分かりづらかったり、足りなかったり感じられた市民のうち実際に市役所まで電話をされる方はほんの一握りです。また、市役所からのプッシュ型、市役所から発する情報発信では伝えられない情報であったとしても、市ホームページへの掲載などのプル型、市民から取りにきてもらう側の情報発信によって、そちらを詳細に発信することで、市民がそこにアクセスすることで、電話での問合せまで至らないこともあると思います。仮に１件の電話対応にかかる時間が３分であったとしても、災害対応の慌ただしい時間の中において、17件あれば１時間弱職員の手がとられます。そういった視点からも災害関連情報を一元化したページを市ホームページ上に掲載していただき、災害時に市民がそこにアクセスするよう誘導していただきたいと思います。 今回の豪雨に対する市の対応について市民が疑問を感じたり、意図が伝わっていなかったりすることがあると思います。例えば、今回、市全域に避難指示が出されたものの、結果的には大きな被害はありませんでした。この避難指示と結果だけを捉えて、いわゆる市役所が狼少年のように捉えられてしまう懸念があります。実際の事象である今回の豪雨について行政と市民が情報を共有し、共に振り返ることで、行政と市民の意識のすり合わせにもなり、今後にも生かせると考えます。今回の豪雨における気象情報、市が得ていた情報、市の判断や対応、その根拠や狙い、そして振り返っての反省点など、これをタイムラインにまとめ、市広報や各戸回覧で共有することで、今回の大雨という一つの共通の経験を学びの機会に変えたいと思うのですが、そういったことを提案したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 防災、災害における振り返りにつきましては、災害対応の経験の継承とか災害対応力の強化の観点から非常に大切であり、重要なことであるというふうに認識しております。今回の豪雨の対応につきましても、当時の気象情報や災害発生状況などを記録した資料を作成しており、避難指示を発令させていただいた根拠や、発令後、市民の皆様に取っていただくべき行動なども併せて、それを時系列にまとめさせていただいたタイムラインを作成しておりまして、ホームページや広報に掲載させていただくことで市民の皆様と共有し、新たな災害への対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 明瞭に聞こえにくい一方で市内全域に鳴り響く防災行政無線、文書による情報を対個人に発せられる一方で、利用されていない市民もいる個人端末へのメール、多くの情報を掲載できる一方で、市民がアクセスして初めて情報を伝えることができるホームページ、それぞれのツールのメリット、デメリットをうまく組み合わせ、相互に補完し合って、適正に最少なコストでもって最大の機能が発揮できるよう考えていただきたいと思います。 しかしながら、既存の各種ツールを最大限に活用した上でカバーしきれない部分も出てくると思います。こういった部分は危機管理と福祉で精査いただきまして、ソフトでカバーする仕組み、こちらを考えていただきたいと思います。もちろん市民一人一人が今まで以上に災害を自分ごととして捉え、いざというときは自分の危険性を自ら判断できるよう意識を高める必要があります。大きな災害が発生したとしても、湖南市が誰一人取り残されることのないまちであるよう期待して、次の項目に移らせていただきます。 大項目の二つ目、市民と行政の情報のやり取りについてです。ＩＣＴを活用することで、行政から市民、市民から行政へと双方向の情報のやり取りが簡単にできるようになりました。行政は回覧だけに頼らずとも行政情報が素早く発信でき、市民も平日の執務時間内に限らず、都合のよい時間に欲しい情報にアクセスできます。また、活用方法によっては市民から行政に対して、窓口に行かず、電話をかけず、情報を届けることもできます。 １点目、市ホームページのトップページに導入されているチャットボットですが、質問の意図と異なる回答が出たり、「ごめんなさい、分かりませんでした」と返答が出たりすることが多いです。「ごめんなさい、分かりませんでした」と返答が出た質問を定期的に把握したり、その質問に対する回答を用意したりといったスキームが庁内で定まっていると思うのですが、回答の精度や拡充といった改善のスキームはどのようになっているのでしょうか。チャットボット導入の目的と併せてお尋ねします。 ２点目、市公式アプリ「こなんいろ」ですが、ごみやコミュニティバス情報といった市民向けの身近な生活情報をまとめている一方で、チャットボットでは弱かった観光情報に強く、市外の方の利用も見込んでいるつくりとなっています。アプリ内の情報は市ホームページでも得られる情報がほとんどですが、このアプリはどういった人がどういった場面で便利なのか、導入の目的とほかのツールとのすみ分けについてお尋ねします。 ３点目、さきの２点とは逆に市民から市へ情報提供をする場合です。私もこの職に就かせていただいてから、そういった声を頂くようになりましたが、道路や公園の不具合など、こちらがあった際、市民が市に通報や要望しようとする場合、正しいフローはどのようになっているのでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうから大きな２番目の（１）（２）についてお答えをいたします。 まず、大きな２項目めの１番でございます。チャットボット導入の目的と回答の精度や拡充といった改善のスキームについてお答えをいたします。 チャットボットの導入につきましては、令和元年７月にホームページのリニューアルに合わせて導入させていただきました。チャットボット導入の目的は、ホームページにおいてスマートフォンへの対応を行うことで、スマートフォンから検索しやすくなるようページの分類を見直し、チャットボットによる検索サービス機能の拡充と、各部局での様々な問合せによる職員の負担軽減を目的としております。 回答の精度や拡充といった改善のスキームにつきましては、現在、導入から２年が経過する中、チャットボットの検索数は令和３年６月末現在で約２万7,000件あり、約90％回答させていただいております。現在約1,500件の回答シナリオ、よくある質問を作成し、回答させていただいており、状況に応じて新たな回答を作成し、更新を行ってまいります。今後におきましても関係部署とも連携して、回答の精度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目の市公式アプリ「こなんいろ」導入の目的と他のツールとのすみ分けについてお答えをいたします。 市公式アプリ「こなんいろ」の導入につきましては、平成30年４月に湖南市へ来訪される市外の皆様を対象とした観光情報のほか、市民の皆さんに役立つコミュニティバス、ごみ、防災などに関する地域情報をスマートフォンなどを使って簡単に受け取ることができる媒体として導入させていただき、市民の皆様だけでなく、市外の皆様にも湖南市の魅力を感じ、訪れてみたいと思っていただけるような情報を発信することを目的として導入させていただいております。 他の情報発信ツールとのすみ分けにつきましては、現在、市の情報発信ツールの中で一番多く皆様に閲覧いただいているのがホームページであり、令和２年度の１日当たりの平均アクセス数は、約１万件となっており、本市のすべての情報を発信するツールとしております。 湖南タウンメールにつきましては、市からの緊急情報などのお知らせのほか、市道十二坊線の通行情報などを主体とした情報ツールとして運用させていただいており、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大防止や新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせを主に発信するツールとしております。 また、市からの緊急情報やお知らせをできるだけ多くの方に届けられるよう、令和２年12月には湖南市ＬＩＮＥ公式アカウントをスタートし、情報を発信させていただいており、ＬＩＮＥを多く活用される若い世代の皆様にも湖南市に愛着を感じていただき、市政に対して興味と関心を持っていただけるような情報を発信するツールとしております。 今後につきましても、市の情報を発信するための様々なツールの目的をしっかりと捉え、対象となる皆様へ伝えたいことが着実に確実に伝わるよう、また、欲しい情報が的確に受けられるよう改善を重ね、さらに効果的な情報の発信と受信の相互活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは３点目の道路や公園などの不具合などを市民が市に通報、要望する際のフローについてお答えいたします。 道路の陥没や冠水、また倒木による車線制限が生じるなど、道路を管理する上で瑕疵に直結する議案につきましては、市へ連絡が入った段階で速やかに現地確認と対応を行っており、公園におきましても現地確認の対応を行っているところでございます。また、安全対策を含む地元からの要望案件につきましては、原則、区長要望としてお願いしております。 現在はこのアプリによる職員からの通報システムを利用しておりますが、ＩＣＴを活用した通報システムにつきましては、道路や公園の危機管理における一つの有効なツールであると認識しております。位置情報を持った状況写真は受電により精度の高い情報が得られるメリットもあります。ただ、その反面、通報と要望を区別して発信してもらう必要があるため、導入に関しましては関係部署と連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） チャットボットの回答率が約90％との答弁を頂きました。この回答率は「ごめんなさい、分かりませんでした」となる質問が約10％であって、実際の検索ですけれども、例えば「善水寺」と入力して「図書館について」というかなり質問の意図と異なる回答をした場合であっても、回答できたの90％のほうに含まれているということかと思うのですけれども、質問の意図と異なる回答であった場合にその回答が妥当であったかどうかをフィードバックする機能を組み込まない限り、永遠に質問の意図と異なる回答をし続けてしまいます。そういった利用者側から市へフィードバックする機能は各回答に付加できないのでしょうか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 現在の機能におきましては、妥当な回答でなかった場合にその回答が妥当であったかどうかということをフィードバックできる機能は備えておりません。回答が妥当でなかったとしても最終回答まで到達した場合に、チャットボット自体が役に立ったか、役に立たなかったのかという機能は付加しておりますが、妥当でなかった回答を分析する上で、議員からのご質問にありますように「善水寺」と入力をして「図書館について」というふうな的確でない回答となった場合には「この回答は質問者の意図した回答でしたか」「はい」「いいえ」と聞くようなフィードバック機能が追加できるのかも含めまして、今後は機能の改善につきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） さらにチャットボットなんですけれども、例えば昨日より利用が開始された湖南市地域応援券、こちらをチャットボットに「地域応援券」と入力すると「ふるさと納税について」「公共下水道が使用できる地域かどうか知りたいのですが」「Ｍｉｎａｍｉへのメッセージ」という三つの意図と異なる回答が得られます。既存の情報について回答を整備していくのは当然手間がかかる業務ですが、せめてこうした直近の事業、かつ市民生活に直結する事業についてはその都度チャットボットの回答を整備しないと、回答ができない質問が増える一方になってしまいます。市ホームページに情報を掲載する際に同時にチャットボットの回答を整備するといったルールが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えいたします。 市のホームページに掲載させていただいております情報をチャットボットの回答シナリオとして作成することには効果的であるというふうに考えておりますが、どういった情報を掲載するのかといった一定のルールは必要であるというふうに考えております。このことから、まずはホームページの掲載情報とチャットボットの回答シナリオにつきまして一定のルールを定めて、チャットボットの精度の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） ぜひ検討していただきたいです。各部局での様々な問合せによる職員の負担軽減を目的というふうに答弁いただきました。現状のチャットボットの状況では期待した回答が得られず、結局電話での問合せにつながってしまいますし、せっかくチャットボット利用した市民からすると、最初から電話で問い合わせるよりチャットボットを利用した時間をむだにし、徒労感が加わります。このことでチャットボット自体の期待値が下がり、仮にチャットボットで回答が得られる質問であったとしても最初から電話で問い合わせてしまうようでは導入目的から遠ざかる一方です。チャットボットの整備に職員の手間がかかるのは重々承知の上ですが、職員の負担軽減も目的としているのであればもっと精度を上げないといけません。前の項目において災害時の電話による問合せの対応に要する時間についても指摘させていただきましたが、チャットボットが職員の代わりに問合せに対応することにより、その分の時間でもって市民に向き合う時間や現場に出向く時間、新たな価値を生むような創造的な業務に充てる時間にしていただければ市民にとっても喜ばしいことです。 現状の湖南市のチャットボットは人工知能が学習していく、いわゆるＡＩのチャットボットではなく、職員が回答シナリオを作成するチャットボットとなっておりますが、ＡＩチャットボットを導入することも検討の余地があると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 現在、チャットボットを導入している自治体が増えてきていることも認識しておりますが、ＡＩ搭載のチャットボットは費用も高くなることから、近隣市でのチャットボットの運用状況やＡＩ搭載のチャットボットの導入自治体の事例等を参考にさせていただきまして、費用対効果を分析した上で導入の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） チャットボットはぜひ研究していただきたいです。 続きまして、ＬＩＮＥやタウンメールはプッシュ型のツールですが、ＬＩＮＥはより若い世代、タウンメールは比較的高齢の方も利用されているため、当然重なる部分もあると思いますが、一定、利用者の年齢層ですみ分けています。反対にプル型のツールであるホームページですが、こちらは市に関する情報が網羅的に掲載され、市内外問わず湖南市の情報にアクセスしようと思った際に利用されます。同じくプル型のツールである「こなんいろ」ですが、こちらはホームページに掲載のある情報が抜粋され掲載されているのですが、現状ではホームページで事足り、ホームページとのすみ分けはできていない印象です。 私自身が唯一「こなんいろ」を活用しているのがごみカレンダーです。こちらは、居住している地域をあらかじめ設定しておけば自分の居住している地域のごみカレンダーだけが表示され便利です。このごみカレンダーのように「こなんいろ」を自分用にカスタマイズする、欲しい情報、よく使う情報にすぐアクセスできるようなツールにできないでしょうか。例えば、子どもの生まれ月を設定して定期健診や予防接種のお知らせが来る、よく使うバス路線とバス停を設定しておけば次の便の時間がトップページに表示される、災害時に自分の居住地域に絞った災害情報や避難情報がトップページに表示されるなど、個人用にカスタマイズされた情報にすぐアクセスできるアプリとなっていれば、非常に価値があると思いますが、見解をお伺いします。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 公式アプリ「こなんいろ」につきましては、ホームページの情報から市民の皆様が生活されるに際しての身近な情報を市として発信をさせていただくアプリとして導入をさせていただいております。市民の皆様がより使っていただきやすいアプリとするため、議員からご提案を頂いておりますカスタマイズにつきましても、必要な費用やその効果を分析しまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） １番、中土翔太議員。
◆１番（中土翔太君） 子どもの生まれ月を設定してお知らせが届いたり、その日の居住地域のごみが何ごみであるかの通知が届いたりする機能は、実はＬＩＮＥ、こちらにも拡張することで対応することができます。「こなんいろ」アプリにこだわらず、市公式ＬＩＮＥへの一本化も可能性の一つにしつつ、今後も調査、研究をしていただきたいなと思うところであります。 同じく、先ほどの道路や公園の不具合の通報ですが、こちらも、例えば大阪府四條畷市ではＬＩＮＥ、こちらの市公式アカウントを利用して、市民から情報を受け付ける、そういった形を取っていらっしゃいます。この仕組みは、道路が陥没していたとすればその場所の写真や位置情報も一緒に送信できて、陥没具合やそれに伴う緊急度、当該陥没場所が位置情報でつかめる点があります。また、台風等の災害時においても市民から道路への倒木や土砂の流入などの情報を収集することができ、職員によるパトロールの補完が期待できます。ＬＩＮＥではないですが、高島市さんも別のアプリでこういったことを取り組んでいらっしゃいますので、ぜひ研究、調査していただきたいなと思います。 結びになりますが、先ほどはチャットボットについて取り扱いました。チャットボットの整備は担当される職員に非常に負荷がかかります。秘書広報の担当職員の方の苦労は十分理解しております。この場は秘書広報課を抱える総合政策部長に答弁いただいております。しかしながら、元行政職員としてあえて指摘するならば、このチャットボットの整備に限らず、情報発信については秘書広報課だけが抱えるのではなく、情報源である各原課において積極的かつ責任を持って取り組んでもらいたい、そう思います。チャットボットであれば各原課がそれぞれの業務や事業における妥当な回答の整備に取り組むべきではないかと、本日は全部次長がおそろいでないのが残念でございますが、問題提起をしておきます。 今回は、二つの大きな項目で情報発信や情報のやり取りについて問いました。職員の負担軽減の視点の情報発信を多く取り扱いましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、市民協働の視点でも情報発信は重要です。行政のリソースが先細っていく中、市民がまちのことを自分ごととして捉えることが求められています。しかしながら、知らないと自分ごとにはできません。関わらないと自分ごとにはできません。市と市民がしっかりと協働できるようなまちに向かうことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（植中都君） これで中土翔太議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時10分からといたします。
△休憩 午後０時09分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時10分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、６番、上野顕介議員の発言を許します。 ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） では、私の一般質問に入らせていただきます。まちの課題について私が思うところ３点を分割にてお尋ねをさせていただきます。 まず最初に、１番の青少年自然道場の跡地利用について、市の考え方を伺いたいと思います。 皆さんもご承知のとおり、青少年自然道場はその役割を終えたとして、行政財産の廃止をし、その後は地域の有志の方で利活用管理をしてきたところです。その間、今後の活用について、市と地域で話合いを重ねていただいたと承知もしておりますが、今般、いよいよ管理棟の解体工事となりますことから、今後の自然道場跡地について、やはり市のリードで有効活用方法を考えていく必要があるのではないかという地域からの意見もあります。市の考え方を伺います。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 よろしくお願いいたします。吉永の例の青少年自然道場跡地のことについて、お尋ねいただきました。いろいろ思いはあるんですけど、まずは担当部署から答えていただきまして、その後、討論に加わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、旧青少年自然道場の跡地利用についてお答えします。 議員のほうからご紹介にありましたように、現在、旧青少年自然道場はすべての建物の除却工事中です。除却後は、県の史跡である三雲城跡が近隣にあることから、駐車場部分につきましてはその見学者等が利用できるように考えており、併せて、見学者や林道通行者に対する表示の整備も検討中でございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 私のほうからもお答えをさせていただきます。 青少年自然道場跡地の利活用につきましては、青少年自然道場を閉館するまでは地元有志の皆さんが中心となり、三雲城址を観光資源としたＰＲ活動などに広く活用いただきました。閉館後の現在は旧自然道場の施設を除却するための解体工事が進んでいることから、仮設の施設におきまして観光客への案内等を実施していただいております。 跡地を利活用した今後の地域活性化策につきましては、旧青少年自然道場が都市計画法上の用途地域で市街化調整区域であることや、住宅地内を通らなければならないというアクセスの問題など、多くの制約や課題がある中で利活用の地域活性化策を検討していかねばならないというふうに考えております。 このようなことから、新たに行政が主体となって公共施設を建設し、利活用を進めることは現実的には困難であると考えておりますが、民間事業者から地域活性化に有効な利活用の提案を募集するなど、民間事業者による新たな事業展開を軸として検討してまいりたいと考えております。また、民間事業者による利活用を進めるにあたっては、民間事業者に用地を貸し付け、現在、地元の有志の皆さんが実施されている三雲城址の観光ＰＲなどとも連携して取り組んでいただけるよう進めるとともに、さらには地元の雇用創出にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） それでは、再質問をいたします。 まず、自然道場へのアクセスについてなんですけれども、過去の議会でも何度か質問は出ております。今後、アクセス道路の拡幅や新設などを考えておられるのかということと、それとちょっと別件にはなるんですが、例えば県事業の森林整備の管理道路になるような可能性はあるのかないのかということについてお伺いします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 自然道場へのアクセス道路につきましては、本市道路整備計画で県道４号線から自然道場へのアクセス道路、地域間の連絡道路として夏見線バイパスを長期計画として位置づけております。なお、周辺の宅地開発の状況や自然道場廃止後の跡地利用の動向により、道路整備計画の見直しも必要であると考えております。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） アクセスについては、何とかしてほしいという声は非常に多いんですけれども、当然ながら、今までできないということは理由があるわけですから課題がたくさんあるのかなというふうに認識もしておるところでございます。 次に、最初の答弁において民間事業者という言葉が出てまいりました。これは具体的な話があるのか、地元とはどのように協議しているのか。また、明らかにできるというタイミングはいつなのかということについて伺います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 旧青少年自然道場の跡地の利活用につきましては、民間事業者からのお考えをお聞きしたことはありましたが、具体的な提案という形では頂いておりません。市といたしましては、こうした民間事業者からのお話も参考にさせていただきながら、先ほどもご答弁させていただいたように、地域活性化に有効な利活用への提案を募集するなど検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、地元との協議につきましても、今後、検討を進めていく中で地元区や関係団体の皆様にさせていただく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 今後、民間事業者との提携ということで考えていくという答弁だったのかなと理解しました。 最初の答弁で三雲城址というお話がありました。自然道場の跡地を隣接する三雲城址と当然、リンクさせたほうが相乗効果はあるものだと思います。この連携については異なる管轄部署になることも想定しまして、市の考え方を踏み込んで伺いたいと思います。当然ながら、民間事業者のアイデアをもう縛るものではないということが前提にはなりますが、お答え願います。
○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（山元幸彦君） 再質問にお答えをいたします。 三雲城址につきましては、滋賀県で毎年度開催されております。近江中世城跡琵琶湖一周のろし駅伝の対象にもなっており、市の重要な文化財、また観光資源であるというふうに認識をいたしております。このことから跡地周辺利用に対する関係部署は様々ではございますが、市といたしましては地域の活性化、または観光産業の活性化、文化財資源の活用など横断的に連携をいたしまして、民間事業者による提案を募集する際には周辺一帯の活性化対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 最初の答弁と再質問の答弁を合わせまして、民間事業者による利活用を三雲城址観光とも重ねながら、地元雇用につながるような方向で取り組むというような方向性での答弁であったのかなと思います。地域で一生懸命盛り上げようとしておられる方々がおられることも最大限ご配慮いただきまして、今後の取組に大きな期待を申し上げたいと思います。 次の質問に参ります。次、通告書にある「ＨＡＴ」についてということでありますが、この「ＨＡＴ」につきましては道の駅にするという説明で議決した経緯があります。現状では道の駅に認定されておらず、また、認定に向けた動きについて市民にも議会にも見えてこないのが実情ではないかと思います。私は、「ＨＡＴ」についてこうしたらいいんじゃないか、例えば雨天でも利用できる子どもの遊び場やインターネットカフェ、宿泊施設などのご意見を市民の皆様から聞いております。そんな意見が出ますのも、今の「ＨＡＴ」がうまく機能しているというようには市民の皆様には見えていないのではないのかなということが思われるわけです。別に来客数や売上げを皆さん調べてから言ってきているわけではないのですが、なぜかアドバイスを頂くというような施設になっているのが現状です。 このことを踏まえて以下の質問をさせていただきます。 １番目、道の駅構想について。これは今までの議会からの質問に対する答えとしましては、道の駅構想を進めるということになっておりますので、その方向であるのか、そうではなくて道の駅にはしないのかという確認の意味も込めて聞かせていただきます。 二つ目、今後の展開について市の考え方を問います。何を言ったとしても、議決を得て建設した施設です。何とかしないといけないと思います。かといって、道の駅でもなく、車も入りにくい施設である中で、とにかく運営をしろというのも酷な話かなと思います。今後、施設をどのように運営していくことで展望が開けるのか、市の考えを伺いたいと思います。 三つ目、そもそも「ＨＡＴ」ができた経緯について。「ここぴあ」ができるときに道の駅にという話もあったと聞き及んでおりますが、「ＨＡＴ」を造るということは、１番最初から計画されてきたことなのか。その経緯について伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 大きな２番、「ＨＡＴ」についてお答えいたします。 ①の道の駅構想についてですが、道の駅とは主要な道路の沿線にあるドライバーなどの道路通行者が自由に利用できる休憩施設であり、その沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができる施設として、また、地域の核として活力ある地域づくりや地域連携が促進されるなどの効果も期待される施設とされています。 国道１号線に位置する魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」は好適地にあり、道の駅制度を有効に活用することができれば本市の地方創生の拠点となり得る可能性は極めて大きいと考えられております。道の駅の登録のためには、ドライバーのための休憩機能、地域利用者、来訪者などへの情報発信機能、地域づくりを行うための地域の連携機能の三つの機能を併せ持つ必要がありますが、魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」には一定の機能は備わっていますが、休憩機能に必要な駐車場の収容台数が接道となる国道１号の計画交通量に見合う台数を確保できていない状況にあるため、今以上に駐車場を拡張する必要があります。 道の駅の整備は、市町村などがすべて整備を行う単独型と接道する道路管理者と市町村などの実施者が共同して行う一体型があります。魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」の接道は国道１号線であることから、道路管理者である国土交通省に対しまして、４車線化も含め道の駅の登録に向けた駐車場拡張の申入れを行っていくことも可能と考えておりますが、本市の未来にとって重要な選択ですので、市民の声もお聞かせいただきながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 続きまして、②の今後の展開について市の考え方を問うについてでございますが、魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」は、イオンタウン内に設置の市民産業交流促進施設「ここぴあ」と西側に設置のチャレンジ農園の三つの施設を合わせて「みらい公園湖南」と称しております。 みらい公園湖南では、水稲作に偏重した脆弱な本市農業に一石を投じるため、小規模農業者の収益向上や多角経営化、少量多品目化を図るための売場の提供、新規就農者の確保を行うための育成、体験環境の整備、取れたての新鮮な地元農産物のおいしさなどの魅力を発信する機会の提供を行っております。その中で魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」は食事を通じて、下田ナスや弥平トウガラシなどの特産品をはじめ、朝取れの新鮮な地元農産物のおいしさを観光客、来訪者や利用者などへ向けて発信する役割を担っております。また、併せて市内の文化、産業、観光などの様々な情報の発信と市外、県外の人々や他産業などとの交流の拠点としての機能を持ち合わせております。 こうした施設に備えられた機能を生かし、期待する効果を発揮させるために重要となる要素は運営と考えております。現在、その運営はみらい公園湖南を構成する施設ごとに、その施設の機能、特性に応じ、指定管理者方式によって適正性のある運営ノウハウを有した民間事業者を選定し、担っていただいておりますが、みらい公園湖南の複合施設として相乗効果が発揮されておらず、施設ごとの取組に委ねているのが現状でございます。 こうした課題点を解決するために指定管理者選定の在り方を見直すことも必要と考えております。また、近接の大型商業施設との連携や小売、飲食業などの運営ノウハウも持ち合わせ、かつ地域のコーディネート能力を備えた新たな運営事業者の模索、または、現在の指定管理者をはじめ様々な能力を備えた市内事業者などを集約した新たな事業体の設立など、運営スキームの再検討を行ってまいりたいと考えております。 ③のそもそも「ＨＡＴ」ができた経緯についてですが、魅力発信拠点施設「ＨＡＴ」は平成27年度に計画立案し、平成28年４月に農林水産省に認定された岩根地区活性化計画に位置づけられ、農林水産省所管の農山漁村活性化支援プロジェクト交付金を受けて建設した施設であります。 みらい公園湖南事業は当初、市民産業交流促進施設「ここぴあ」をイオンタウン内に整備する事業として、当時、物産館整備事業として実施しており、平成26年３月には湖南市物産館整備基本計画をまとめております。 なお、その中に位置づけられた主な機能としては、農産物の直売、加工品販売、飲食、観光案内などが計画されていましたが、物産館「ここぴあ」を運営する主体の選定を検討したところ、地域農業を牽引し底上げする主格であり、運営ノウハウを持ち合わせている甲賀農業協同組合を非公募で選定することとなりました。しかしながら、甲賀農業協同組合は飲食に関するノウハウを持ち合わせていないことから、その機能を施設外で別途整備する方向で再検討し、先述した岩根地区活性化計画に位置づけ、隣接地に整備を行うこととしたところでございます。 同計画には「地域農業の核となる体験農園、農家レストランを整備し、地域へ訪問する人や地域での消費と生産を拡大する」とうたわれており、さらには「隣接する地域産物販売所と一体となって、市内での新たな農産物の生産拡大とブランド化、加工品の開発などを促進し、地域農産物を基に新たな料理などを提供し、日帰り来訪者や滞在者、インバウンド観光者のニーズに応じた安全かつ快適な受入れ機能の強化につなげる」と記載されています。また、これによる効果にしましては「農業に対する理解や興味を促し、食育などを通じて新規就農者の確保や市内農産物などの販売促進、安全・安心な食材の提供を図ることにより、地域農業の活性化や地域の好循環構造を構築する」となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 再質問をさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁におきまして、当初の計画というような位置づけのことも聞かせていただいたのかなと思います。非公募で農協を選定したということでございました。事前に農協と飲食事業について十分に協議できたはずだというふうに私は思うのですが、ただいまの答弁では計画書には飲食があったけれども、途中で「ＨＡＴ」を造ったんだというようなご説明であったのかなと思っております。そもそも現在の「ＨＡＴ」を造るまでのみらい公園の全体構想があったと聞いておりますが、全体計画を持って取り組んだ事業なのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、みらい公園湖南事業の前身には物産館整備事業という名称で、現在の市民産業交流促進施設「ここぴあ」の整備に関する検討を進めておりましたが、あくまでも基本計画レベルであり、詳細まで計画されたものではなかったものの、当初はその中に飲食機能も含まれておりました。しかしながら、整備運営に係る詳細な検討をみらい公園湖南整備運営検討委員会や指定管理者の候補である甲賀農業協同組合と綿密に重ねて行った結果、飲食機能は岩根地区活性化計画に位置づけて、別途整備を行う方針へ転換したものでございます。 なお、物産館整備事業の時点までは運営組織について第三セクター方式で検討されていましたので、直接、甲賀農業協同組合が飲食機能を担う想定ではありませんでした。また、第三セクター方式では責任の所在が不明瞭であるとの判断から単独の事業を選定する方針としたところであります。 以上でございます。
○議長（植中都君） 環境経済部長、答弁。
◎環境経済部長（加藤良次君） この一連の計画は当初の全体計画どおりではなかったのじゃないかということで再質問いただきました。 お答えいたします。当初計画では農業の活性化を第一の目的に据え、加えて、文化、観光や商工業などの融合などによる地方創生、さらには国道沿線というポテンシャルと道の駅の登録による効果を本市に波及させ、最大限の相乗効果を発揮させるものと念頭に推進してきましたが、結果として、施設整備は行ったものの必ずしも当初の目的を果たしたとは言えない状況にございます。議員指摘のとおり、仕切り直しというご理解を頂ければというふうに考えております。また、議会に諮っていくことも考えているところではあります。 今後については、当面は本来の目的である農業の活性化、文化、観光、市内商工業の振興などに資するような情報発信などを積極に行い、魅力発信拠点として、にぎわいや交流人口の増加が図れるように努力してまいりたいと思います。なお、道の駅の登録につきましては、その必要性も十分に考えながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっとだけ聞いてくださいね。私も本音でしゃべります。もともと百姓の家の出であるというふうに申しましたけども、本音で言いますと、農業に対する考え方というのは、子どもの時分に１町５反作っていた家にいましたので、時代も違うとは言いながら分かっているつもりであります。どれだけしんどいものか。ほんで大体百姓をやっているというのは、私なんかそうですけども、極論したら、その日その日のまとめをパソコンで打って、記録をとどめておかなきゃならんというようなそういうことが嫌いやから百姓をしているのであります。そんなのじゃなし、もっとエネルギーを注ぎ込みたいところがあるから農業をやっているんである。そういう者から見ますると、農業に対する取組としては私はいささか国のやり方も不満がございます。 それから、行政は行政であります。役人は役人であります。役人が商売できません。何か分かったような話をして、ビジネスのまねごとをするかというたらそれはやっぱり違うと思うておるのです。やっぱり徹底しなきゃならん部分がありますから、あかんと思います。 それから道の駅の話がございますが、今後ともやっていかなきゃならんし、探っていかなきゃならんのですが、私から言わせてもらいます。あそこに道の駅を造って成り立つんかよと、あのところでということも思います。正直言いますと思います。今後、「ここぴあ」と「ＨＡＴ」をどうするかということはございます。うまくいっていないのは確かです。特に「ＨＡＴ」がうまくいっていないのは事実ですやん。あの位置づけ、それで指定管理でお願いしているとは言いながら、ビジネスというものは違うやろうと私は思っておるんです。ビジネスというのはやっぱり経営であります。営業ではありません。営業と経営は違います。そこの厳しさというものを十分把握して、ど真剣にかからなかったら成り立ちません。こういう気持ちで私はおります。そういう人間です。正直申します。 難しいことは分かりませんが、経営というのは難しいものでございますし、先ほど申しました、役人は役人であります。役人が何か商売できるかというたら、そんなことは能力ありませんし、それだけの覚悟もある面においたら、ないと思います。そこが私から言わせたら、この間、湖南市が取り組んでおられた事業というのは、それはそれなりに時代の先端を見て、今後の方向を見いだしながらやっておられたということは認めます。しかしながら、こういう事業が好きですね。私はこの方法は選びません。さっき吉永のところの自然道場の跡もありましたが、一旦はけりをつける。そして、山城のところについての位置づけ、この間も猿飛佐助に対するきちっとした史実に基づいてという形もございました。歴史というものをきちっと直視した中において、どう観光に生かすかということも考えていこうじゃんかと。司馬遼太郎の世界だけではないと思っております。 そういうことも考えてやっていくならば、現実に即した、成り立つということを考えて物事を進めていきたい。遊びはしません。言うておきます。遊びはしません。これが私の回答でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） まず、私、再質問させていただいたんですが、その次の再質問で聞こうかなと思うことを奇遇にもお答えいただきましたので、なかなかすっきりをいたしましたところでございますけれども、ですので、もう原稿なしで。 市長から本音のところの部分で語っていただきました。成り立つか成り立たんのか、現実的であるのかないのかと、ここにかかっているんだというようなお話だったのかなと思います。常々おっしゃっていることと全く一緒なのかなと。終始一貫しておられるのかなと思いました。 そういう意味でこの「ＨＡＴ」を成り立たせるために何とかしていかないといけないわけですが、市長の思いもありますことですけども、職員の考えもあるのかなというふうに思っております。先ほどの答弁、最初の答弁でも少し述べられましたけども、この新しい統括運営スキームということを述べられましたけども、これが成り立つか成り立たないか別としまして、今どのようにお考えいただいているのか。具体的に近隣大型商業施設との協議、合意というようなお話もありましたけども、それはいつまでにできるのか、もしくは成り立つのかと。そこを議会に対してはっきりと説明しないといけないタイミングが今度の指定管理が切れるときでございます。それまでに話がつくのか、できるのかということを併せまして再度質問させていただきます。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） ちょっと時間を下さい。今ここで担当の人たちと打合せはきちっとはできておりません。何年の何月頃にめどをつけるというつもりはしておりませんが、このままではあかんという思いはみんな一緒だと思っております。ただし、いろんな法的な部分もあるし、補助金もろうた部分もあるしというふうに思いますが、関わっていただいている方、あるいはここを受け持っておられる方々とも相談していかなきゃならんと思いますし、もう少し時間を下さい。まだみんなと相談して大体方向、こういう形で行こうなということの意思統一ができるまでにはもう少し時間を頂きたいと思いますので、今日の本会議場において何かというのはちょっと堪忍してもらえたらなと思っております。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） かなり厳しい意見を申し上げました。何分、議決したという事実もありますので、議会としても放置しておくわけにもいかない、ここのこともご理解いただきたいなというふうに思っております。建設当時のことを聞きましたら、常識外の時間制約の中で担当職員がまさに汗と涙で開業にこぎ着けたという施設でもあります。国の補助金も受けて造った施設でもあります。潰すという選択はありませんので、有効に活用するしかありません。ここについて、また今後、時間をかけて検討していただくというような方向性を聞かせていただいたと思います。これは、道の駅にするかしないか、ここも踏まえて、また議会とも相談しながら、市民に喜ばれるような施設にしていただきたいと期待を込めて申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。デマンド交通および公共交通について伺いたいと思います。 これにつきましては、私が４年前に議員にならせていただいたときに一番気にかけていた政策であります。毎議会話題になりますが、これは今を去ること十数年前から先輩議員がおっしゃっておりましたことが今やっと実現の可能性というか、実現までこぎ着けてきたのかなというふうに感慨深く思っております。そして、今の予定では野洲川の南の甲西側が実証実験エリアになるということですから、そこに住まわせていただいている者からしても、これを皆さんにご説明するという責務もありますので、以下の質問をさせていただきたいと思います。 一つ目、デマンド交通の運営は市直営なのか民間型なのかということですね。市直営型だと民業圧迫のおそれがあります。民間型だと区域運行の制約に対応する工夫の余地があるのではないかと思ってお伺いします。 二つ目、現状で運営方法をどのように考えているのか、また、運営開始時期について伺いたいと思います。 三つ目、市バスなどの交通とこのデマンド交通、乗合タクシー型かも分かりませんが、との併用の考え方について伺いたいと思います。 四つ目、広域連携について。例えば、甲賀病院など市外の施設に行く場合に、現状ではバス便の少なさから乗換えや待ち時間がお年寄りにはかなりきついと聞きます。かといって民間のタクシーを利用したら往復5,000円以上かかる地域がありますので、年金だけの暮らしの方には大変厳しい出費となっております。解決できるような広域連携ができるのでしょうか。 以上、４点お伺いいたします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からはデマンド交通および公共交通体系についてお答えいたします。 まず、１点目のデマンド交通の運営についてでございますが、甲賀交通圏で道路運送法による一般旅客自動車運送事業の許可を有し、湖南市に乗り入れている事業者を指名して、プロポーザル方式にて輸送契約者の選定を年内に行う予定でございます。 湖南市コミュニティバス運行対策費補助金交付要綱を改正し、輸送契約を締結した事業者には本市のコミュニティバスと同様の運行費などの補助金を交付する民間型にて運営を実施してまいりたいと考えております。 次に、２番の現状の運営方法の考えについてでございますが、コミュニティバスの拡大運行につきましては、運行対策費の負担増大となり、将来的な運営維持に影響を及ぼす可能性もあることから、財政負担の軽減を図ることを目的といたしまして、13路線の中で平均乗車密度の低い路線となる甲西南線の美松台ルートおよび妙感寺ルートの２路線と医療センター線を合わせた３路線のバス運行を休止し、予約制小型自動車乗合タクシー事業として実証運行を考えております。 実証の運行形態は美松台ルート、妙感寺ルートの２路線を甲西南線エリア、また医療センター線を医療センターエリアとして、市内を二つのエリアに分け、運行を計画しているところでございます。 車両につきましては、委託事業者が保有する車両を使用し、事前予約制にて乗り合わせ運行を行うものでございます。 また、停車箇所につきましては休止するバス路線停車場と、今までのバスの通行ができなく、運行経路ではなく、既存のバス停から一定距離が離れている自治会館など新設停留所を提案する計画で、運営開始時期につきましては、年内に輸送契約者を選定し、その後、対象となる地域へ説明、市の公共交通会議を経て、今年度からの運行実施を目指しているところでございます。 次に、３番の市バスなどの交通との併用の考え方についてでございますが、実証運行を行うバス路線を休止することから、市役所東庁舎、石部駅および甲西駅などのコミュニティバスとの共通する停留所で乗換えをしていただくことになります。バス路線間での乗り継ぎと異なり、停留所への発着時間は利用者様の予約や乗り合わせ状況により、乗り継ぎの待ち時間が生じることもあることから、説明会等を通じ、利用者側に伝わるよう発信してまいりたいと考えております。 次に、４番の広域連携についてでございますが、現在、民間事業者におきましては、石部駅から近隣市の医療機関、草津駅など広域による路線バスとしての運行がなされていることは承知しております。また、甲賀市のコミュニティバスが三雲駅や下田などのバス停へ乗り入れ運行を実施されているところでございます。広域連携につきましては各種の交通政策に関連するほか、民間事業者との調整など検討課題も多く、利用者の利便性向上や移動の円滑化に寄与できるよう、甲賀市・湖南市広域行政協議会で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 一連のお答えを頂きました。 確認の意味を込めて伺いたいと思います。この事業が始まりましたら、住民は予約を取って乗ります。そのときに帰りの便は最初に予約できるんだと思うんですけれども、帰りの時間が決まっていない方というのはどのように対応すればいいのか。具体的な話ですが、お聞かせください。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 予約制小型乗合タクシー事業、いわゆるデマンド交通の運行形態といたしまして、８時から18時の運行時間帯の１時間前までに電話等でご予約をお取りいただき、乗り合いを原則として実証運行を予定しております。帰りの時間が決まっている場合や買物などご自身で時間調整できる場合の予約とは異なり、医療機関の受診など、終わり時間が分からない場合の予約につきましては待ち時間が生じることと思っております。コミュニティバスのご利用と同様と考えているところでございます。 デマンド交通はタクシー車両を活用した公共交通であり、輸送サービスを確保した上で財政負担の軽減を図ることを目的として実証運行を実施してまいり、運行の期間中に得られます様々なご意見に対して検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 電話で予約したら来るんだよというようなお話だったと思います。 次に、一番大事なんですけれども、このデマンド交通はどこからどこに行けるのか。今までのバスはバス停からバス停に行けました。それと比べてどう変わるのか、変わらないのかについて伺いたいと思います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 これも基本的には今のコミュニティバスと同様でございまして、バス停からバス停の移動ということになります。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） バス停からバス停というお話でありました。これは、いわゆるルートが固定されていて、それから時間も決まっているという型がありますね、一つは。もう一つは、ルートは固定されているけれども時間は不定期であるという運行方法がありますね。今のご答弁はそれに当たると思いますが、三つ目には、ルートも決まっていない、時間も決まっていない、しかし運行できる区域が決まっていると、この三つのパターンがあります。多くの自治体は１番の、今のいわゆるコミュニティバスのやり方ですね。時間もルートも決まっている。 このやり方から赤字を減らすために、もしくは住民の利便性を高めるためにデマンド交通に切り替えております。そして、そのデマンド交通というのは２通りありますね。今言った二つ目と三つ目ですが、ルートは決まっているけれども、時間は決まってない。呼んだら来ると。もう１個が、先ほども言いましたけども営業区域内ならどこでも行けますよというやつですね。そのうちの前者のほうを選択するんだというお話だったと思います。 ここなんですけれども、私の近辺で聞きますと、やはり、間引き運転のようなデマンド交通だとがっかりだという感想が多いですね。赤字を減らすためには仕方ないんだと思うんですけれども、そうではなく、やはり営業区域を決めて、その中でいけるようにというのが、私からしたら住民の利便性が非常に高いし、イメージで言うと、基本的には家まで来てくれて、例えば買物に行けるとかそういうことを皆さん、想定しておられますので、今の答弁だったらバス停からバス停まで、いわゆる今までのバスと全く一緒なんだと。ただ、呼べという話ですね。でも、呼ぶのは面倒くさいわという方もおられるんですね。それはメリットがあれば呼ぶぐらいええやないかと思うんです。実証実験をする上で甲西の南側を選ばれましたけども、その住民に対して「あんたらよかったな」と「こんなにお得なんやで」と「バスからデマンドに変わってよかったね」というようなアピールポイントはございますか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 今回の予約制小型乗合タクシー事業につきましては、一応時間帯を８時から18時というような形をさせていただいております。既存のバスの運行を見てみますと、時間帯が広がっているということで、その辺で利便性が上がるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 水かけ論になると思います。住民からはやはりレベルの高い要求がございます。期待しておられるというのもあるんですね。何かといいますと、我が町は1970年代と80年代に建てられた新興住宅が大変多うございます。その時に30代ぐらいで買われた方がちょうど免許を返すような年齢になってきておりますので。また、我が町は平野部よりは山間地のほうが多うございます。そこに新興住宅が建っているところもままあるわけですね。そういったところですと、やはり車がないと正直もう生きていけないわけです。 その中において、できるだけ歩かんでいいようなシステムではないと、例えば、ペットボトル２リットルのお茶を３本抱えて80歳のおばあちゃんが100メートル以上歩けるんですかと、200メートル歩けるんですかという、具体的な話になってまいります。ここを突破するためにはやはり、私が申し上げました区域運行という形で対応していただくのが望ましいというのが私自身の考えであります。市がおっしゃるところの、まず、何でこのデマンド交通を取り入れるのかということの答弁が、財政負担を少なくするためというような答弁がありました。私は財政方面の負担を少なくするためというよりは、やっぱり、今申し上げました社会的な諸事情がありますので、住民の利便性をやはり考えなければならないところがどうしてもあるのではないかと。 その中におきまして財政との釣合いも大事でございます。そうすると受益者負担という言葉もございます。ここと釣合いを取るということもできるのではないかと。要は、だから100円でずっといけやというような乱暴な話はしておりませんので、そういったところで釣合いを取りながら、やはり今現実の問題に向き合っていただければいいなと私自身は考えておるところでございます。 再質問なんですけれども、行き先ですね。どこからどこに行けるのか。バス停からバス停ですよとおっしゃいましたけども、これを区域運行にして行き先を限定すりゃいいんじゃないですか。先ほど民業圧迫になるとおっしゃいましたけども、ほとんどの市町は、先進事例は、例えば病院、例えば金融機関、例えば買物、公共施設というように行き先を限定しております。なぜかというたら、友達の家に行くのに補助金出してくれというのもおかしな話ですから、それはちゃんとあんたら民間のタクシーで使いなさいとこういう仕組みになっているところが多うございます。我がまち、我が市ではそのようなお考えはないんでしょうか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 今回の実証運行につきましては、基本的には公共施設、市役所、駅、それと病院等はバス停として含まれております。ただ、おっしゃるように、ほかの事例でいきますとかなり手厚いところもございます。ただ、これにつきましては、今回初めて実証運行をさせていただくということで、その中で当然、いい点、悪い点、課題等は見つかると思いますので、その課題等を解決した中で今後、本格運行を目指したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 水かけ論になりますが、一番最初に私がデマンド交通の運営が市直営なのか、民間型なのかをお伺いしました。民間型だというお答えでしたね。それにもかかわらず、区域運行したら民業圧迫になるんやというお答えでした。何で民業圧迫になるのかはちょっと私は分からないんです。民業圧迫になるのがもう当然だと、定説だというような感じのお答えでしたけれども、それは、例えば市内のタクシー会社に聞かれたんですか。そんなのをされたらかなわんわと。例えば受益者負担を上げるとか、区域運行で、例えばですけども、三雲地域の方が甲西駅まで行くよと。そこまでだったら区域運行の金額内で行けますと。でも、そこから先の石部駅に行きますと。そうなったら追加料金をもらいますよ。ほんならタクシー会社ももうかるんじゃないですか。別にお金がもったいないなんて言う人は甲西駅で降りたらいいんです。そういうことを考えたらタクシー会社の民業圧迫になるとはちょっと思えないんですけれども、そこら辺についてお答えを願いたいと思います。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 湖南市内におきましてタクシー事業者というのは複数おられます。ただ、今プロポーザルで募集させていただいている事業者は基本的には２業者という形で考えておりまして、全部の業者が今のデマンドタクシー事業に参加することはできないと考えております。ですので、その参加されないところにつきましては当然、民業圧迫というふうな考え方を今現在しているところでございます。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 今の市の答弁は、要はデマンド交通に入ってこない５社のうちの何社かのことを考えて、住民の利便性はええやないかと。それはてんびんにかけたらこっちのほうが上がっておるんやという答弁ですよ。そういう答弁になりますよ。それでええというんやったらそれはもうしようがないんですけれども、私はそこはもうちょっと話合いをできるのではないのかなと。何もそこを執行部が「いや、こっちのほうがてんびんは上やろう」とぱっと決める問題ではないと思いますね。 やはり住民は生きておりますから、生きる限りはどこかへ出かけなあかん。出かけたら帰ってこんならんのですね。車の免許を返せというんです。何とかしてあげんとあかんじゃないですか。お金を持っている方はいいんですね。もう普通にタクシーに乗ってくれりゃ一番いいんですよ。ところが、そうでもない方への対応。もし足が悪かったら福祉のほうで対応できますね。しかし、そうでない方は、ということになります。それと先ほどのおっしゃっていた、５社のうちの何社が入ってこられないのか分からないんですけども、そこの会社との兼ね合いということになります。私は、それはあっさりとここで答弁することではないと思いますよ。 やはり皆さんの、市民の暮らしを守るためにしっかりとしたアンケートをとって、実証実験をするべきではないかと思います。実証実験しながらアンケートをとって、あかんかったら工夫するわということは言っていただきました。工夫するわというのはそれはもう当たり前ですし、それはお願いしたいことでありますけども、そこの価値判断について再度、部長ご答弁願えますか。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、確かにどちらを見るかという目線によっては考え方が変わってこようかと思います。ただ、私どもも当然、市役所として全体を見渡す中での、今、こういう運行を考えておりますので、それも当然、議員今ご指摘いただいたように、残りの事業者さんを見るのか市民さんを見るのか、それもここでこうしますというふうにはなかなか言えませんけれども、それについては当然、今後検討させていただきたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 私もいろいろ背負っております。実証実験エリアに住んでおります。最近、人の声を聞くんですね。「実証実験が始まりますよ」というたら、皆さん「ほな、バスなくなるんやな。ほな、どうしたらええの」と当然なるんですよ。私だけじゃないんですけども、ここに座っている人は皆そうなんですけども。川の北は実証実験されなくてバスが走るんです。南側は走りません。格差をつくらんといてほしいし、できたら、どうせ実証実験するんだったら、変わってよかったやん、これ全域でやったらもっといいんじゃないと、財政も助かったよねというのがもうウィン・ウィンな状態なわけですね。できたら、そこを目指していただくためには、まずは住民の理解を得る方向性をお考えいただく。もう懐と業者というところがまず、ポイントの１番、２番を占めているんだと思うんですけども、もうちょっと住民の利便性をぐっと価値観を上げていただくというところをお願いを申し上げるしかないのかなというふうに思います。 この際ですから、市長、ご答弁何かありましたら、よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） そもそも行政というのはサービスが悪いものでございます。硬直したサービスの展開だと思っております。しゃくし定規に、ある程度行政というのはそうせざるを得ないというところで公共サービスを展開しているわけですから、やむを得ないという面もあるかと思います。ただ、やってみなわからへんねん。地域によっても違うし、利用しはる人によっても違うし、いろいろパターンがあると思います。それを調べるための実証実験だと私は思うておるんですわ。だから、こういうパターンやと一応の基準は決めておくけども、その中においてアドリブというか、パターンがいろいろ出てくると思います。それを調べたいと思います。 それと、簡単に言うたら、こういう取決めやけど、付き合うてたら、「ちょっとそこまでやし」と言わはったら、「そうやなあ、ほんなら、おばあちゃん、そこまで行こうか」という話、出てきますやん。それが人ですやんか。それが人情ですやん。そういう面も出てくるやろうし、例えばこれだけ負担してもらうというのは、これではあまり安いなと思うたら、やっぱり負担を頼まなきゃならんですし、また、こんなにしてもろうてんねんし、それはそれなりの何がしかの分はやっぱりプラスアルファになっても払うわなというのが人の道ですやん。それはやってみな分からんから、とにかくやりかけてみて、いろいろ現実を見てみませんか。おおよその枠だけ、おおよそのパターンだけ決めておいて、あとはやってみると。日々刻々、今日はこういうパターンがあったというお話と、しかし、お互い付き合うている中においては、あしたはちょっと時間も何とかとかいう話も出てくるやろうし、それはそれなりに、やっぱりお互いこの町の中で住んでいる者同士やから考えていきませんか。 それがビジネスかなというところに尽きるんじゃないかなというふうに思っていますので、とにかくいろいろ教えてもらいながらいろんなパターン、それからまた、利用者の人にも我慢してもらわなきゃならん、出てくると思います。それでもやってみて、どういう形になるかというのは、その都度みんなと相談しながら決めていきましょうか。
○議長（植中都君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） デマンド交通の質問をして義理人情が返ってくると思いませんでしたけれども、言われてみれば、やっぱり、それはお付き合いという部分になってくるでしょうね。ですので、そこは現実の運行に期待しながら、住民の利便性もしっかりと当局にも把握していただきまして何とかいい形でしていただかないと、私たちもかなりこれは住民から詰められる話に間違いなくなってまいります。ですので、もうそこは私らも引けないところもございますので、現実を見ながら進めていただきたいなということです。 長々としゃべりましたけれども、ご検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（植中都君） これで、６番、上野顕介議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時20分からといたします。
△休憩 午後２時09分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時20分
○議長（植中都君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、奥村幹郎議員の一般質問では、資料配付の申出があり、会議規則第157条に基づき、これを許可しました。 ９番、奥村幹郎議員の発言を許します。 ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 議長のお許しを頂きましたので、９番奥村幹郎が質問させていただきます。 まず、コロナ禍の中、まん延防止措置から緊急事態宣言発令中の中、労働者の皆様、事業者の皆様、皆様のご心労にお見舞い申し上げ、また日頃のご奮闘に改めて感謝申し上げ、現状のコロナ禍からの不安の解消、早期の脱却と経済の回復、成長路線への移行を熱望します。 それでは、質問通告書に沿って一般質問いたします。今回の質問は初心に戻り、道路の危険箇所について。2017年12月初登壇の一般質問に引き続き、同様の質問内容とし、それに提案を付け加えさせていただいた形で質問します。内容については、今朝の２番議員の内容と似通っておりますが、丁寧な答弁をお願い申し上げます。 湖南市は国道１号線４車線化、私は個人的に将来は高架化を求めているのですが、高架化の４車線化の課題を市を挙げて取り組んでいるところであります。その国道１号の混雑がゆえの県道への通過車両等の流入により、再びその混雑等への市道と生活道路への流入車両により危険があるのは市長様をはじめ皆さんの思いは同じであります。今回の質問は、その最終的な流入先である生活道路であります。 生活道路とは、調べてみますと、法令上では生活道路の明確な定義はないようです。国土交通省の作成する統計資料には、車道幅員5.5メートル未満の道路を生活道路としているようです。この質問でいう生活道路は、児童生徒の通学路を含む旧街道、住宅街等、基本的に通り抜け等を想定していない、幹線道路でない市道、道路等とさせていただきます。 そこで、（１）危険箇所の実態把握および要望状況について質問いたします。市道および交差点、また市道の離合困難箇所、見通しの悪い危険等の箇所の実態把握、地域団体からの要望事項等の状況について。 （２）流入（通り抜け）の規制について。狭小な道路に通過車両を流れ込ませないような交通体制など流入対策、通行車両を他の道路へ誘導するような今よりも思い切った規制を長時間、実現、実施できないか。 （３）隅切り等、見通しの確保、拡張等改良計画の有無および所有者、地権者への協力依頼についてお伺いします。 （４）番としまして、これは私の今回の提案になりますが、生活者、通学児童生徒等の歩行者、自転車の保護、車両の速度制限のための外側線の内側への移設。２車線道路は中央線の廃止、車両対面通行の採用を提案します。 添付資料をご覧ください。文部科学省ホームページにある路側帯の設置方法の１ページ目と２枚目です。歩道設置、道路拡幅または交差点改良は多額の予算と時間が必要です。最終的にはその実現が望まれるわけですが、実現までの暫定措置として、このような区画線の採用は有効ではないでしょうか。先ほど２番議員からもありましたが、何もしないよりも有効だと思います。取りあえず暫定措置。多額の費用と時間を要して、安全な歩道等、代替道路が完成するまでの暫定措置として非常に有効ではないかと考えます。 一部戻りますと、路側帯とは道路交通法第２条第３号第４項によりますと、歩行者の通行に供し、または車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路、または道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の部分で、道路標示によって区画をされたものをいうとされているようです。 非常に難しいんですが、理解させていただきますと、道路の端っこに歩行者、自転車用の安全地帯を設けるということになるのでしょうか。路側帯は最大幅2.5メートル、最小0.5メートルのようですが、湖南市内の道路ではやむなくその最小値が採用されているところが多いようにも思います。道路狭小箇所においてはその0.5メートルにも満たないであろう箇所も見受けられます。通行車両の減速を促すためにも車道部分は可能な限り狭く、歩行者自転車の安全確保のためにも路側帯は可能な限り広く、中央線があり、片側１車線の路側帯の狭い道路は思い切って中央線を廃止して対面通行とし、車両には減速を促し、生活者、通学者のための路側帯を確保するという提案です。 長々となりましたが、以上４点質問します。先ほども申しましたが、２番議員と重複する部分もあろうかと思いますが、ご丁寧な答弁お願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 先ほど頭出しのところで奥村議員から言うていただきました。国道１号線のところ、高架やという希望を言うておられた。気が弱いので高架まではよう言わず、４車線ということを言うておる人間でございますが、今度、県への要望、国への要望のときは奥村議員に声をかけますので、一緒に行っていただきたいと、必ず行っていただきたいとお願いしておきます。 先ほどおっしゃったように、生活道路にまで車が入ってきているということで、何とかしなあかんというのは分かっているんですが、奥村議員は中央線を廃止せえと、やってみいということの提案だったと思いますが非常に、ほんで対面みたいな形になることの提案をされました。ぎょっとしたような話でございましたが、後でまた担当の方々の気持ちとか考え方を私もお聞きして、勉強したいと思っております。 後でまた絡むかも分かりませんが、何とぞよろしくお願いいたします。取りあえず、担当の方々から説明をしてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 私からは道路の危険箇所についてお答えいたします。 まず、１番の道路の危険箇所の実態把握および要望箇所についてでございますが、議員ご指摘の危険箇所とは、東西軸となっております旧東海道線、市道石部東線、市道大亀青木ヶ上線、市道石部駅大亀線の４路線と交差します南北方向の道路との交差点と認識しております。挙げますと、市道大溝線、三雲小学校線、東丁庭線、東浦線、蔵之町線、田中線、小学校線、宮ヶ谷線などとの交差点が該当するところでございます。 通学路の安全対策につきましては、地域からの要望だけではなく、教育委員会、福祉部局、規制担当課、道路管理者や甲賀署で構成します湖南市通学路等交通安全プログラムにより学校、ＰＴＡ、地域と連携し、子どもたちの安全を守るため、通学路の危険箇所の改善に向けて取り組んでいるところでございます。 特に旧東海道線では道路両沿線に家屋等が連担し、これ以上の道路用地の確保は困難であることからも、現道路肩のグリーンベルト塗布や交差点の強調、高視認性区画線処理等ドライバーの視覚に訴えることや、道路敷の圧迫感の増幅により速度の低減につながる手法により計画的に対応しているところでございます。 次に、２番の車の流入規制についてでございますが、市内の地域高規格道路や主要道路で発生する朝夕の交通渋滞を起因とし、狭小な生活道路へ流入する車両が多くなっているのが現状でございます。現在、旧東海道線では、吉永地先の県道草津伊賀線、柑子袋地先の市道蔵之町線などの交差点の通学時間帯の指定方向外進行禁止、昨年度からは、旧東海道線の東丁庭線交差点、甲西駅美松線交差点で午前７時30分から午前８時30分までの時間帯の指定方向外進行禁止の交通規制が実施されております。 さらに踏み込んで一定時間の通行止めを行い、路線内に流入、流出ができないようにする意見もございますが、地元住民の方のご協力やご理解が必要不可欠となります。通行止めにすれば周辺の道路に流入し、付近の生活にさらに影響を及ぼすことが懸念されることもあり、一つの課題をクリアするにはさらに違ったアプローチで課題対応が必要となりますことから、地域全体で安全対策を考えることが重要と考えております。 まずは本市の大動脈である国道１号の４車線化の早期実現に向け、現在、国道１号の渋滞により、併走する生活道路への通行車両の流入実情を強く要望するとともに、今後も引き続き、昨年度実施した交通規制の効果を検証しながら、地域や関係部署、公安委員会とも連携し、最善の方法を模索してまいりたいと考えております。 次に、３番の道路改良計画の有無および地権者等へのアプローチについてでございますが、視距の確保ができない狭小かつ危険な交差点につきましては、地権者や地元の協力を得られるところから隅切り等の対策を講じてまいりたいと考えています。 次に、４番の生活道路・通学路等の路側帯拡幅についてでございますが、外測線を内側に移設し、既存センターラインを廃止することで、路肩幅員が確保され、ドライバーに対しても狭小道路の意識づけとして視覚に訴えるとともに、減速誘導を促し、速度抑制につなぐことができれば子どもたちを守るための有効な手段の一つであると考えております。こうした手法の採用検討も含め、引き続き子どもたちを守る対策を講ずるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植中都君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） ご丁寧な答弁いただきました。４番のところですが、引き続き、子どもたちを守るためというところ、心を打たせていただきます。 教育部のほうでは実際、道路、子どもたちをそこで通学していただいているわけですが、今の４番のようなご意見はどう捉えられているか。それと、現状をどう憂慮されているかというところをお答え願えますでしょうか。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 今日、２番議員の通学路のご質問でお答えしましたとおり、通学路においては、自動車の流入が多い狭小な道路や、住宅街の中で通過車両のスピードが上がるところは危険箇所として把握されます。市通学路等安全推進会議の危険度判定により市道、県道または国道の修繕等の対処がなされますが、議員ご提案のように通学路の路側帯が拡幅されることによる効果というのは、今、都市建設部長が申しましたことと同感でございます。特に歩行者の安全が向上して、児童生徒の交通事故防止の効果が高まると思います。学校においては、こうしたハード面の整備は大歓迎でございます。それに加えて、従来から集団登校時の交通安全指導や、また地域の方には危険箇所での見守りをしていただいております。さらに学校においては、交通安全教室で交通ルールの遵守や自転車の安全な乗り方を周知することにより、児童生徒の交通安全の確保を総合的に図っていきたいと思います。 以上です。
○議長（植中都君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 日頃の子どもたちのご指導、ご配慮、敬意を表したいと思います。 再び全般にわたって再質問します。 記憶に新しいところではございますが、2019年５月８日、大津市の大萱で16人もの園児が死傷するという痛ましい事故が起こっております。それと私の地元、湖南市三雲でも高校帰りの学生がひき逃げに遭うという大変悲しい、悔やんでも悔やみきれない事故も起こっております。また、本年６月28日、千葉県八街市で下校中の列にトラックが突っ込み、児童５名が死傷するという悲しい事故が発生いたしました。いずれの事故に対しても負傷された方の早期の回復をお祈りするとともに、亡くなられた児童、生徒さんのご冥福をお祈りいたします。 いずれの事故も大人の運転者の意識、マナーの問題ではあろうかと思いますが、例えば八街の事故は飲酒だったようです。現場は見通しのよい畑の中の一本道、ＰＴＡのほうからガードレールの設置等の要望が出ていた箇所というところで、八街市北村市長は記者会見で「財源が限られた中で、大変申し訳ないが、十分な措置ができなかった」と異例の釈明をされておられます。同市では2016年にも似たような、児童の列に車が突っ込むという事故があったようで、重ね重ねというところだったようです。同市は東京の衛星都市ということで、湖南市と似たような環境ではないかと推察します。 この事故を受けて菅総理は、６月30日に政府の交通安全対策に関する関係閣僚会議で通学路の総点検を指示されておられます。先ほど２番議員もご質問されましたが、もう一度、湖南市の対応を、同じになると思いますが、お願いします。
○議長（植中都君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 県のほう、それと国のほう、両方から、事故直後に通学路の再点検の指示、それと報告というのを求められております。本市におきましては、平成26年度から湖南市通学路等安全推進会議が設置されておりまして、毎年、各校からの報告によって通学路の危険箇所の把握、それと関係諸団体、もちろん庁内の関係課も寄りましてのメンバーによる会議で、その現地の確認、合同点検をしておりますし、その中で対処方法のことも検討して、決定をしまして、予算の都合はございますけれども、対処をしておる状況でございます。 事故を受けました国の通知に関しては、一斉再点検ということではなくて、８月27日に各校からの今年の危険箇所の報告が出そろいましたので、通常のこの推進会議のサイクルの中で対処をしていきたいと思っております。
○議長（植中都君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 先ほどの２番議員とかなり重複するんですが、事故が起きた後の対応というところです。起きなかったら何もしないのか、子どもの危険が、安全が常に脅かされていいのかというのはさっきの２番議員の思いと同じです。 国から総点検の依頼を受けて、きっちり対応しておられると思うんですが、それに対しての財政措置というのは、まだ聞けないのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 都市建設部長、答弁。
◎都市建設部長（西村正君） 再質問にお答えいたします。 先ほど教育部長から、通学路の安全に関する総点検ということで、これに関連いたしまして国庫補助事業の制度設計につきましては、今のところ具体的な情報はございませんが、少しでも補助事業を活用しながら取り組めるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植中都君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 予算のところにちょっと踏み込んでしまいましたけども、道路管理予算とか改良予算、こんなものでやっておられるのかというのは議員にならせていただいて痛感しております。先ほどの話ばっかりになるんですが、対応がどうのというところもあったんですが、人員の問題なんかもあるのかなと推察します。私は道路管理予算とか改良予算、倍増しても３倍増でもいいと思います。それに伴う人員の強化も必要ではないかなと思います。道路というのは計画されて、改善も新設も含めて、新設なんかは物すごく時間を要されます。予算と人員の配置を求めたいと思います。 道路は市民生活の基本であります。安全は「住んでよし、子育てしてよし」の基本でもあります。地方自治体ではその財源にも限界があることは重々理解できます。お金がない、予算がないという言葉は何回も聞かされております。お金がないならどうすべきかというところでアイデアと、先ほどの外側線等のアイデアとか、安く済む方法とかもあるのかと思いますし、湖南市でもこれならできるんじゃないかというところを、私も含めて提案させていただいて、知恵を絞っていきたいと思います。 国では、財務省、長くデフレ経済の中、またコロナ禍の中、経済低成長が続く中、いまだにプライマリーバランスの黒字化をうたい、緊縮財政を主張されておられます。大きな財政措置を期待したいところですが、なかなか厳しいのではないかなと思っております。しかし、先ほどの１号線と同じように私たちは言い続けなければならないと思います。地方に対する引締めというんですか、はやめていただいて、住民や子どもたちを守るために必要なものは必要であると訴えて、一緒に国や県に対して、やるべき事業の早期着手、早期完成の要求と地方への財源の移譲を共に要求していきたいと思います。 市長、私のこれで終わらせていただきたいんですが、市長、一言よろしくお願いします。
○議長（植中都君） 市長、答弁。
◎市長（生田邦夫君） 奥村議員は今後一緒に行ったろうということの表明だったと思っております。裏話をしますと、こんなしょうもないとこ行かなあかんのかよと、こんな要望活動をしなきゃならんのかよというふうに思うんです。ほんまに思うんですよ。思うんですが、例えば県への要望、国への要望、官庁への要望とかいろいろありますやん。そしたら、出席簿をつけはるんですわ。内々の話で誠にお恥ずかしいですけど、出席簿。ここの議員さんは何回来はったな、ここの首長さんは何回来はったなということを。そんなのはしょうもないことやし、どうでもええやんかというふうに思うんですよ、最初は思ったんですが、それの積み重ねでしていくと次の年の道路予算とか河川の予算配分が実際は増えるんです。実際に増えるんです。これが悲しい。 税金集めるのは国が６で地方は４ですやん。しかし、その金を集めるという権限を国が持っておって、それをまた地方に配分してよるわけですやん。この日本における仕組みというものが現実にあるわけです。悲しいかな、悔しいかな、そういう税の配分というものが国においてなされているという限りは、やっぱり頼みに行かなしゃあない。それによって通信簿というか出席簿をつけられるということもやむを得ないし、お願いしますということも頭を下げなきゃならん。これによって、この地域における予算の配分が少しでも増えるんやったら何でもする。頭も下げる。 こういう形で、これがいいか悪いか、皆さんご批判はあると思います。こんなことする必要あらへんしと、また、その政治の仕組みが悪い、国の行政の仕組みが悪いとおっしゃるかも分からんけど、その結果として配分が変わってきている。これも事実でございますので、悔しいと思いながらも、その中で与えられたら責任も果たしていこうというふうに思っております。ご批判はあるというのはようよう知っておりますけども、これが日本の政治の現実でございます。辛抱してください。私も辛抱しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（植中都君） これで、９番、奥村幹郎議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（植中都君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
△延会 午後２時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和３年９月２日 湖南市議会議長 植中 都 湖南市議会議員 大島正秀 湖南市議会議員 細川ゆかり...