湖南市議会 2019-09-12
09月12日－03号
令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月
湖南市議会定例会会議録 令和元年９月12日（木曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（16名） ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 望月 卓君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 植中 都君 18番 松原栄樹君１．会議に欠席した議員（１名） ４番 桑原田美知子君１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 市井一彦君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 芦田伝男君 （
健康づくり担当）
健康福祉部理事 伊東淑明君 （
地域医療推進担当）
子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君
建設経済部理事 石部泰郎君 （上下水道担当）
建設経済部理事 松尾 淳君 （
国県事業推進担当）
産業振興戦略局長 川口光風君 教育部長 小川幸晶君
総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君 税務局次長 岸村 守君
健康福祉部次長 岡田正彦君
子ども家庭局次長 奥村政枝君
建設経済部次長 山元幸彦君
上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 加藤良次君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 酒井 泉君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） おはようございます。 きょうは、けさは本当に爽やかな朝でございました。 さて、きのうは、第４次安倍再改造内閣が発足しました。閣僚19人のうち17人が横滑りを含め入れかわり、初入閣者は13人であります。年齢層別では、30代が１人、50代が９人、60歳代が３人、70歳代が６人であります。最高齢78歳がお二人、そのうちのお一人が初入閣であります。過去に、ある政党では70歳以上の国政立候補者への後任はしないとの内規があったように記憶していますが、今回の
年齢層別閣僚人数を見ますと、まさに今日の日本、超高齢化社会のあらわれと思います。来週15日、老人の日から21日までは老人週間ですし、16日は敬老の日です。78歳で初入閣されるくらい、今のお年寄りは若くて元気です。私たちも、年齢にとらわれることなく、元気で頑張りたいと存じます。 本日の議会定例会３日目、６人の方の一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 開会前に報告いたします。 ４番、
桑原田美知子議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、報告します。
△開会 午前９時31分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番、植中 都議員、および２番、大島正秀議員を指名します。 昨日の17番、植中 都議員の一般質問に対する答弁におきまして、総合政策部長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 総合政策部長。
◎総合政策部長（平林敏也君） 皆さん、おはようございます。 昨日の植中議員の一般質問で、臨時、非常勤職員の任用期間が５年以上となった場合の任期の定めのない任用の申し出についての私の答弁で、その人にしかできない業務については選考で採用することもあると答弁いたしましたが、任用の申し出があったときに常勤職員へ転換されるという仕組みは設けられておりませんので、このことをつけ加えさせていただきまして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を分割にて行います。 まず、最近のニュースを見ておりますと、大国同士の貿易摩擦や我が国と隣国との不調和があり、国内を見ますと、あおり運転や幼児虐待など、目に余ることがございます。とりわけ多くの人々の命を奪った
京都アニメーションの事件では、記憶に新しく、まことに残虐きわまりなく、新たに若い命が奪われたことは、とても残念で悲しい思いがいたします。 さて、我がまちに目を向けますと、職員の事務作業ミスがあったりとか、元職員の不正行為があったりと、新聞紙面などをにぎわす問題も起こっております。市民の皆様からおしかりを受けないよう、後ろを振り向きながら日々の業務にあたっていただきたいと思います。そして、湖南市がよりよく住みやすいまちになるよう努めていただきたいものです。また、私たちの一般質問が市政に反映されんことを切に願って、それでは質問に移ります。 さて、一つ目として、市の財政について質問をいたします。 我がまちでは、
東庁舎周辺整備計画や石部駅周辺整備の計画が進められているところであります。そこで、市の財政の現状と課題、今後について質問をいたします。 一つ目、事業を進めるうえで、財政面が懸念されるという点について。 それから、二つ目、
市町村役場機能緊急保全事業として使える財源について。 三つ目、人口１人当たりの借金について。 四つ目、現在の湖南市の資産について。 五つ目、１人当たりの資産について。 六つ目、総資産の中で、民間に売却してもよいと思われる資産について。 以上６点について答弁を求めます。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 14番、小林議員の一般質問にお答えをいたします。 市の財政についてのご質問でございますが、まず１点目の
庁舎周辺整備事業や石部駅周辺整備事業を進めるうえで財政面や懸念される点についてのお尋ねでございますが、大型事業を実施する場合には、事業に必要となる財源の確保が一番の課題となります。事業の実施におきましては、財源として、国や県の補助金をできるだけ活用いたしますとともに、地方債も財源の一部として活用することが必要となりますが、その借り入れにあたりましては、後年度の返済により過度な負担が生じないよう、十分に計画をしていくことが必要でございます。 また、一般財源におきましても、年度ごとの平準化を図らなければ、ほかの事業に影響が生じますことから、財政面におきましては、大型事業を実施するときにはできる限り早期に必要な経費の把握に努めまして、事業費の一部をあらかじめ基金へ積み立てておくなどして財源の確保に努め、計画的に実施をしていく必要があると考えているところでございます。 現在、2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会でありますとか、2025年
日本国際博覧会を控えまして、資材費や労務費が高騰していることもございますので、財政面におきましては、これが懸念されるというところでございます。 ２点目の
市町村役場機能緊急保全事業として使える財源についてのお尋ねでございますが、庁舎整備事業の財源といたしましては、
公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しているところでございますが、その中のメニューの一つに、
市町村役場機能緊急保全事業があるわけでございます。これは、昭和56年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施である市町村の本庁舎の
建て替え事業等に活用することができる地方債でありまして、創設当初は令和２年度までの期間とされておりましたが、経過措置といたしまして、令和２年度までに実施設計に着手した事業につきましては、令和３年度以降も同様の財政措置を講じることとされましたことから、この地方債を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。 また、庁舎整備基金につきましても、地方債と同様に計画的に活用していくことといたしまして、後年度の財政負担を慎重に見きわめながら、財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の人口１人当たりの借金についてのご質問でございますが、平成30年度末現在の地方債現在高につきましては277億767万7,530円であり、平成31年４月１日現在の人口が５万4,998人でありますので、人口１人当たりでは50万3,794円となります。県内13市の平成29年度決算数値の状況につきましては、人口１人当たり約32万円から約66万円となっておりまして、本市は約50万円ということで、13市中で５番目に高い数値ということになってございます。 ４点目の現在の湖南市の資産についてのお尋ねでございます。 平成30年度決算に係る財務諸表につきましては現在作成中でございますことから、平成29年度決算に係る財務書類をもとにお答えを申し上げますと、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました全会計の資産額は990億5,449万3,000円でございます。 ５点目の１人当たりの資産についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました全会計の資産額をもとに、平成31年４月１日現在の人口であります５万4,998人により算出した場合には、人口１人当たりでは180万1,056円となります。 ６点目の総資産の中で民間に売却をしてもよいと思われる資産についてのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、平成28年３月に策定いたしました湖南市
公共施設等総合管理計画をもとにいたしまして、各施設の個別施設計画の策定に取り組んでいるところであり、各施設の今後のあり方について検討を進めさせていただいているところでございます。その中で、今後、他の施設との統廃合等によりまして、本市として保有する必要性がない等の方向性が決まった施設につきましては、民間等への売却や譲渡を検討していくこととしているところでございます。 また、未利用の財産につきましても、将来的に利用計画がなく、公有財産として所有する必要性がない土地などにおきましては、維持管理経費の削減や、また売却による
不動産売払収入、固定資産税の課税収入が得られることとなりますので、民間等への売却等に積極的に取り組むこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 答弁をいただきましたので、再質問を行います。 今の市長の答弁の中にもございましたが、財政面で懸念材料がこういうことでありますよというお話はいただきましたんですが、再質問させていただくうえで同じことを聞くようになるかと思いますけども、再度お答え願えればありがたいです。 この懸念する材料、財政面で不安があるということなのですが、この懸念する要素を晴らすためのといいますか、払拭するための方策としてはどのようにお考えでしょうか。 また、二つ目の質問では、交付税措置のある起債はいかほどですかとお伺いしました。これについても再度答弁いただけますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 財政面で懸念があるということについての再度のお尋ねでございますけれども、大型事業を行います際には、やはり一どきにお金を支払うということは有利ではありませんので、分割でできる限り払うようにしていくというのが知恵だというふうに思っております。その支払い方は、例えば民間であれば、もともと償却資産の積み立てという形で事前に積み立てをしておくわけでありますけれども、公共事業の場合には、税収という常に入ってくる収入が前提となりますので、大型公共事業をする際には、やはり起債を使いながら、後年度の負担として、長く使い続けていく施設について、次の世代と、この利用と、そして負担の割合を平準化していくという手法がとられるところでもございます。 近年では、ＰＦＩでありますとかリースでありますとか、さまざまな形で民間の企業とタイアップをしながら、その平準化の手法というものもありますので、まだ起債ということだけが唯一の取り組みではありませんけれども、やはりそういった形で後年度との間での負担の平準化ということを図っていくということになります。 例えば、本市におきましても、一時期、小学校と中学校を一度に建てていた時期もございますけれども、その前後において財政調整を年度間でさせていただきながら、またその財源として使います起債、ただその起債だけですべて賄えない場合には、頭金として事前に基金を積み立てておくなどの財政運営上の知恵も働かせるということになるわけでございます。 そういった中で、先ほどお尋ねがございましたこの起債の額ということでございますけれども、現在のところ、計画上は全体事業費が76億円ほどとなってございますが、先ほど申しました
市町村役場機能緊急保全事業債につきましては約40億円を見込ませていただいているところでございます。また、集約化・複合化事業におきましては12億円ほどを予定させていただいておりまして、合併特例債といたしまして１億6,000万円ほどを充てる予定としております。また、除却をする際には３億円ほどの除却債を活用できないかということでございまして、さまざまな財政的な手法というものを組み合わせながら考えてまいりたいと思っております。 先ほど申しましたこの
市町村役場機能緊急保全事業債につきましては、令和２年度までにその実施設計に着手をしたところについては、その後も対応ができるということでありますので、一つの手法として、それは言ってみればキープをしておきながら、いろいろな面で年度間調整をする際の有利な手法というのは今後も知恵を働かせていく必要があろうかというふうに思っております。 また、現在、設計につきましては少し工期を延ばさせていただいて、議会の皆さんや市民の皆さんの意見をさらに集約してまいりたいということを申しておりますけれども、そういったものにつきましても、先ほど申しましたこの
市町村役場機能緊急保全事業債の取り扱いが国において変わりまして、少し柔軟になってきたということがございますので、そういった中で進めさせていただきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 答弁いただきました。この場で、この質問の中で庁舎整備についてお聞きすることは控えたいのですが、市民の皆様からは、庁舎整備が行われることで行政サービスの低下を招くのではないかと危惧されているので、若干、若干お伺いしたいと思います。 庁舎の建て替えなど大きな事業計画のあるときは、もちろん財源の心配をするのは当たり前です。他市においても、いろいろ問題が起こっているところでございます。市内におきましても、請願が出たり、住民投票条例の制定を求める動きがあったりしているところであります。あり余る財源があるなら、誰しもこんな心配はしません。庁舎整備事業に関して、３月の議会で附帯決議をつけて予算を通したわけであります。このことに関して、市長はじめ、執行部におかれましても十分留意はされていると思いますが、いま一度のお考えをお聞かせいただきたい。 そのうえで、実施設計が予定では９月末というふうに私は理解していたんですが、今、市長の答弁にもありましたように、おくれるということです。昨年度予算のときに、この分に関しては昨年度にお金を出すということで決めたと思いますので、延ばされた理由と、この時期、今、32年度という話がございましたので、この辺のところもお聞かせ願いたいと思いますので、延ばされた理由は先ほど申されたことかなと思いますけども、この時期に関して、９月末であったものがいつごろになるのかお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 平成31年度予算案をご審議いただきました平成31年３月定例会におきまして、附帯決議をいただいております。その附帯決議の中の１項目は、やはりこの財源というか、財政運営について慎重に見きわめるべきだということがございました。ですから、そういったものも含めまして、この附帯決議については重く受けとめさせていただいているところでございます。庁舎整備事業に関します予算執行や
整備スケジュール等につきまして、附帯決議をいただきながら、資材費や労務費の動向にも注視をして、また今後、先ほども議員おっしゃっていただきましたように、
庁舎整備特別委員会等でご議論いただきながら、慎重に進めてまいらなければならないと考えております。 また、附帯決議の５項目のうちのもう１項目には、議会、市民のご意見を十分に反映するべきだということもございましたし、それに対して、今、政府のほうで市町村役場等の
緊急整備事業債の運用が柔軟になってきたということがございますので、予算上は令和元年度の予算の中で回らせていただくということでございますので、９月30日までを工期としておりました実施設計につきまして少し延長して、もう少し皆様方のご意見をいただきながら設計ができるように、年度内にこの設計を取りまとめていければというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 答弁をお伺いしまして、財政面から不安があるので延ばしたわけではないですよというふうに理解をさせていただきます。 先ほどの答弁によりますと、１人当たりの借金が50万3,794円、資産が180万1,056円というところでしたが、いつも広報誌なんかを見ていますと、湖南市の借金はお幾らですよという話はよく出るんですけども、これは一般に見ますと
マイナスイメージかなと思います。そこで、この資産に関して、広報誌なんかで掲がっていないというふうに私は思っているんですけども、これは
プラスイメージになるんかなと思いますけども、このあたりも市民の皆さんに伝えるべきかと考えます。また、庁舎整備に係る財源は、庁舎以外には使うことができますか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘いただきましたように、資産についてはこれまで積極的に周知を図ってまいりませんでした。この公会計の中で、資産をどのように把握するかという手法がまだこれまで確立しておりませんでしたけれども、現在ようやく確立しつつありますので、できる限りそういった周知についても今後図ってまいれればというふうに考えております。ただ、この資産の中には、土地、建物、ソフトウエアなどが入ってございますけれども、土地といいますと、例えば道路などもその土地にもなりますので、どこまで売却できるかというと、実際に換金できる資産なのかどうかというところで混同が生じるという可能性もなきにしもあらずですので、そういったところについても十分配慮しながら、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 それからもう１点、庁舎整備に係る財源について、ほかに流用できるのかということでございますけれども、現在のところ、起債を中心に進めさせていただこうというふうに考えておりますので、起債を使わなければ財源については生じないということでございますので、ほかに流用することはできないということになります。また、庁舎整備基金につきましては、当然、議会にお認めいただいて積み立てているものでありまして、目的基金ということでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） 14番、小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 今お答えいただきましたので、この質問、また再度ということになるかもわかりませんけども、六つ目の質問に、民間に譲渡できる資産はとお伺いしました。今の時代ですので、地方自治体も民間の力をかり、官民一体で行政にあたることは、もう既に我が市でも進められております。俗な言い方をしますと、売れるものは売り、貸し出せるものは貸し出して、少しでも抱えているものを少なくして収入を得ることも考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたように、できる限り売却できるものは売却をするということで、売却益を収入とするということもありますし、また公が抱えておりますと固定資産税が賦課されませんので、民間に売却なり譲渡なりをすることによりまして、固定資産税の収入が入ってくるということにもなりますので、やはり余り公が抱え込むというよりは、民間経済を活性化していくということのほうが大事なのだというふうに思っておりますし、その結果として税収につながっていくということでございますので、そういった意味で、不要な資産でありますとか、また利用されていない資産につきましては、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように、民間への売却でありますとか、また譲渡というようなことも模索をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） るる質問をいたしましたけども、つまるところ何を聞きたいんやと言われるのかなと思いますけど、東庁舎整備に係る費用が財政面においてさしたる不安はないというふうに、私は理解をしています。庁舎整備することによって住民サービスの低下が懸念されるとの話がまことしやかに伝え聞くわけですけども、このことにも問題がないと。福祉や教育に財政面で後年圧迫されることはないということの解釈でいいと思っていますけども、このあたり、最後にお願いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 小林議員の再質問にお答えをいたします。 起債を張らせていただいて行う事業ということになりますので、当然、後年度にはその起債の償還ということがございます。ですから、全く魔法のようにお金が出てくるということではないということがございますので、後年度の負担についても、十分にそれを理解しながら平準化をしていき、そして財政運営をしていくということが必要になってくるということでございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 十分に考慮をしていただいて、進めていただきたいと思います。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 二つ目は、関係人口について質問をいたします。 少子高齢化と人口減少が進む中、関係人口の議論がなされており、市においても考えるべきだと思います。 そこで、地域コミュニティの活性化につながる都市の課題解決に向かう姿勢ということで、シビックプライドについて。 二つ目、大都市の居住者が地方に移住する総称のことということで、ＵＩＪターンについて。 三つ目、関係人口を構築するための具体的な施策について。 四つ目、関係人口創出事業の取り組みは。また、ふるさと納税との関連について。 以上４点についてお考えを求めます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、関係人口につきましてご答弁を申し上げます。 まず、シビックプライドにつきましては、そこで住んだり、働いたり、遊びに来たりする人たち、いわゆるまちに関係する人たちが、そのまちに対しまして持つ誇りや愛着のことでございます。地元愛や郷土愛といったものよりも、まちをよりよい場所にするために、自分自身がかかわっているという当事者意識に基づく自負の心といわれてございます。 シビックプライドを育てるためには、将来このまちを離れることがあっても、再びこのまちに帰ってきたい、あるいはずっとこのまちにかかわっていきたいと思っていただける気持ちを醸成していくことが必要でございます。そのためには、小学校、中学校、高校といった若い世代から市にかかわり、このまちについて考え、まちに興味を持ってもらうことが重要で、さまざまな機会を通じまして、若い世代はもとより、市民一人一人の皆さんが湖南市というまちに誇りを持っていただけるように、取り組みを進めてまいります。 次に、ＵＩＪターンにつきましてでございます。 移住定住施策におきまして、短期的には移住者の受け入れも重要ではありますが、長期的な視点で考えますと、就職や進学で一時的に市外に出られましても、また湖南市へ戻ってきていただくという施策が大変重要となってまいります。 先ほども申し上げましたが、本市におきましては、小中高生の若い世代から、まちの課題を考え、またまちをどうしていくかについても考える機会をつくっております。今年度におきましては、若者による政策提案事業といたしまして、こなん政策アカデミーで、甲西高校のチームの参加や、中学生による湖南市の新しい食とスポーツを提案する中学生アイデアキャンプ、女子高生によるＪＫ課プロジェクトと、さまざまな世代にまちとのかかわりを持っていただくことで、それぞれが進学されても、次の後輩たちへつなげていく取り組みとなるように進めているところでございます。 このような取り組みを継続的に行うことで、一時的に本市を離れていた若者が就職や結婚、子育てなどの転機に我がまちへ戻ってこようと思っていただけることにつながると考えてございます。あわせて、子育て環境や就労環境整備についても横断的に行うことにより、より効果的にＵＩＪターンの促進につながるものと考えてございます。 次に、具体的な施策についてでございますが、関係人口は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる人たちのことでございます。関係人口の創出は、地方圏にとりましては、人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面している中で、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入ることで、地域外の人材が地域づくりの担い手となることを期待しているものでございます。 本市におきましても、今年度のこなん政策アカデミーでは、東京の立教大学の学生たちが、都市部から見た本市の地域課題につきまして、地域を見聞し、地域とかかわりながら提案をしていただくこととなってございます。 また、地域おこし協力隊事業につきましても、現在11名が湖南市へ移住をして、地域と連携しながら、起業に向けた取り組みを進めているところでございます。 さらに、例年２月に開催をさせていただいております東海道ウォーク冬の酒蔵めぐりでは、市内の参加者だけはなく、市外からの参加者も多く、また市内の酒造会社を中心に地元を歩いていただくということで、地域との交流にもつながっており、関係人口の構築には大変有効な事業となってございます。 今後もこうした事業に取り組むことで、さらに関係人口の創出を図ってまいりたいと考えております。 最後に、ふるさと納税との関連についての取り組みでございますが、総務省では地域外の方が関係人口となる機会、きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を関係人口創出・拡大事業として実施をしており、平成30年度は、関係人口として主にターゲットとする方の属性によりまして、その地域にルーツがある者を対象にする事業、ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心やつながりを持っている寄付者に対してする事業、スキルや知見を有する都市部の人材が地方公共団体と協働して地域課題の解決にかかわる取り組みの三つのパターンに分けてございます。 市の取り組みといたしましては、先ほどのＵＩＪターンや具体的な施策について答弁をさせていただいたとおりでございますが、ふるさと納税に関しましては、採択された団体の例として、寄付者に対して首都圏で交流イベントの開催、報告会や現地の視察会の開催などが行われているところでございます。 本市におきましても、ふるさと納税の寄付者の方々とは関係人口についての関連も高いために、ワンストップサービスの申請書の送付の際に、本市を知ってもらうために紹介パンフレットを同封するなども行ってきたところでございます。今後も工夫を図りながら、関係人口創出事業としてさまざまな検討を進めてまいりたいと考えておりますし、総務省の関係人口創出事業の活用についても、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 私がこれから聞こうかなと思うことを答弁していただきましたので、聞くことがないかなと、今ちょっと考えていたんですけど。 シビックプライドですね。シビックとは、市民の、また私のという、プライドというのは誇りということでしょうね。シビックプライドを持つ人が増えれば、まちの活性化につながるといわれています。これも、子どものころから生まれ育った市町に愛着を持つことが大事だと思います。そこで、学校での取り組みはございますか。
○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 湖南市におきまして、この教育方針というのを掲げて全市的に取り組みをしておりますけれども、その教育方針の中に、構造図というのを示しております。いつも見せておりますが、この学校教育の構造図でありまして、これの一丁目一番地は自尊感情だということを申し上げております。その取り組みは三つあるということでありますが、もう一つ、昨年と一昨年の教育方針には、社会教育の構造図を示しておりました。これは、今年度は、社会教育というのは、教育界だけの守備範囲ではなくて、市長部局も一緒にやっていくんだと、そういうことを含んでいるということで、今年度の教育方針からは抜いておりますけれども、社会教育の構造図というのがこれでありまして、湖南市で社会教育で一丁目一番地に掲げているのが地域プライド、要するにシビックプライドであります。 それで、今ご質問の学校ではどういうことをしているかということでありますけれども、学校ではこの自尊感情を育てるために、一番こちらにあります、地域との協働によるふるさと意識の醸成、ここを全市の小・中学校で取り組みをしているということであります。 具体的には、今、全市の小・中学校で行っていますのが、地域の人と挨拶をしようという、こういう取り組みを学校だけじゃなくて、コミュニティ・スクールの理事会等でも議論をしていただいて、取り組みを進めていただいております。さらに、学校と地域との協働ということについては、ＰＴＡとの連携強化、あるいはコミュニティ・スクールで大人だけが取り組むんじゃなくて、子どもをお客さんにしないと、そういうキャッチフレーズで、子どもたちを地域に出していく。あるいは、子どもたちを地域の行事のキャスト、出演者や、またスタッフとしてアイデア、企画段階から参加する。こういう取り組みを今、進めているところでございます。 さらに、学校においては、今、校歌の指導を重視してほしいということも言っておりまして、歌詞にあるその土地に行って、子どもたちが。校歌の意味を具体的に知って、この地域を学んでいくという、こういう取り組みを小学校段階から進めているということでございます。 こういった、地域を知る、あるいは地域で活動をするという経験を通して、子どもたちにふるさと意識が醸成され、シビックプライドが生まれると、こういうふうに考えております。 また、そしてそれが将来、市外に居住するようになったときにも、湖南市にまた戻るということになって、関係人口につながっていくというふうにも思っております。これにつきましては、以前の議会でも申し上げましたけれども、労働政策研究・研修機構というところの研究成果として、14歳までに地域の人とかかわりが強い子どもほど、Ｕターン、Ｉターンをしてくる率が高くなっている。そしてまた、地域への強い愛情がＵターン規模を支えているという、そういう研究成果が発表されております。そういうことで関係人口をつくっていきたい。 さらに、地域の課題解決に向けて、地域の一員として担う力をつけるということから、小学校からの主権者教育ということも進めておりまして、家庭で役割を果たす。あるいは、地域でスタッフとして地域の行事に参加する。また、自分の意見を発信していく。こういうこともこれからのシビックプライドの大事な構成要素だということで、今、取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、先ほどもおっしゃっていましたけど、観光に来た交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを言うわけですが、避けて通れない人口減少において、この関係人口はこれからの地方自治体においては必要不可欠と考えます。 再度、質問します。この件に関してはいかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 先ほどもご答弁の中で触れさせていただきましたが、関係人口につきましては、今後の人口減少、あるいは高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面している中で、新しく地域外の人材が地域づくりの担い手となることを期待しているものでございまして、本市におきましても、こうした関係人口の取り組みを今後も進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） ふるさと納税との関連についてでございますが、今後ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、ふるさと納税で得られた資金がそれぞれの地域でさらに有効に活用されるために、各地方自治体の取り組みにおいて、次の二つの視点が重要であると考えます。 まず、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じ工夫し、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にすること。既にクラウドファンディング型のふるさと納税として、事業の趣旨や内容をわかりやすく示してふるさと納税を募集し、納税者の共感を呼ぶことが大事と考えます。 次に、ふるさと納税を行った方と継続的なつながりを持つこと。地方団体の中には、ふるさと納税を行った方にまちづくりへの意見募集や行事の案内を行うほか、ふるさと納税を行った方を招いて交流会を開催するなどの取り組みが実施されているところであります。ふるさと納税を契機としたかかわりを大切にすることで、交流人口の増加、ひいては将来の移住定住にもつながることが期待されると思いますが、この点について、いかがでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） ふるさと納税につきましての再質問でございます。 ふるさと納税の使い道を明らかにするということにつきましては、本市の条例のほうで使い道を規定して、使途を明確にしているところでもございます。こういったことでふるさと納税の使い道をきちっと明確にした中で、それにつきましては各サイトのほうにもこういう形で使用をさせていただいているということは明示をさせていただいてございますので、的確な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 もう１点、継続的なつながりということでございます。 先ほども少し触れさせていただきましたが、寄付者に対しての交流イベントとか移住の体験モニターの募集とかいったこともございました。現在、交流イベントにつきましては考えてございませんが、市の魅力を情報発信することで、本市に興味を持っていただき、まずは来ていただくことが肝要であるというふうに考えてございます。一過性のものとならないように、本市に来ていただいて、見ていただき、行事に参加していただきながら、地域の方とも交流を広げていただくことから始めることが大切なことではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、
小林義典議員。
◆14番（小林義典君） そこで、これはネットで上げたものですけども、事例を挙げて、取り組みの提案をさせていただきたいと思います。 まずは、関係人口に関する取り組みの一覧の紹介ということで、観光資源、天然資源や特産品生産地のオーナー制度、郷土保全活動ということで、奈良県の明日香村では、あすかオーナー制度、鳥取県では、とっとり共生の森、茨城県では笠間市の酒米田んぼのオーナー制度などがございますね。 また、関係人口創出事業の一例としましては、北海道夕張市では「集まれっ 夕張Ｌｉｋｅｒｓ」とか、長野県では山村留学などの学びを中心とした関係人口（ファン）づくりの事業など、幾つかございます。 そこで、先日、私もちょっとお伺いさせていただいたんですけども、８日の日に石部で、ふるほんマルシェが開催されました。午前中からたくさんの人が来られていました。半分は市外の方とおっしゃっていましたので。これはほんまに関係人口にかかわり合える取り組みとして、私はいいことやなと思いました。 そこで、私もちょっと考えさせていただいて、一つ、二つ提案をさせていただけたらなと思いまして。よくご存じの方はおられると思いますけども、私、江州音頭をやっていますけども、よそへ行きますと、滋賀県人会の江州音頭の大会とか、そんなんもありますけど、それをちょっともじりまして、湖南市人会、このゆびとまれ、湖南市活性化プロジェクト、外部からの提案をいただいて、こういうことをやっていったらどうかなというのと。 民泊促進事業と地域事業支援事業と、これは空き家を民泊として使い、地域の事業に参加していただく。私どもの近くでも、５月には祭りがあります。もう皆さんよくよくご存じですけども。各宮さんではございますが、年々高齢化が進んでいますので、みこしの担い手がないとか、数が少ないんで、どこかからという話がよくよく出てくることなんですけども、そういうイベントを発信しながら、そのイベントに参加していただくということで、代表的なところを言いますと、瀬田にあります建部大社ですね。これは聞くところによりますと、大変自治会といいますか、町内会でどうしていこうかなということを一時期お話しされておられました。 そこで考えられたのが、大学校にちょっとお力をおかりして、よそからいろんなことのイベント、その建部大社に対するイベントに参加していただこうという取り組みの中で、現在、総代さんにお伺いしますと、大変よかったという話をお聞きしました。ですから、あそこは官幣大社で大きな宮さんなんですけども、我々のまちにありますのは村社ですので、そんなに大きくはないですが、そういうところでもそういう形の取り組みをすればどうかなというところで、この民泊と地域事業支援をすることがいいのではないかなというふうに思いまして、これを提案させていただきました。いろんな取り組みをされておられますので、今この場でお話しさせていただいたことが参考になるかどうかわかりませんけども、一度お考えいただいて、発信していただけることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、14番、
小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時30分からといたします。
△休憩 午前10時22分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時29分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、２番、大島正秀議員の発言を許します。 ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 一般質問に入る前に、６月湖南市議会定例会閉会時における市長の挨拶について、一言申し上げます。 石部駅のバリアフリー化の件で、定例会の都度に市長いわく一般質問される。大きな事業が３カ月で劇的に動くことはない。それに関して市長は閉口しているとのことですが、私的には納得できません。石部駅バリアフリー化を一般質問で取り上げる以上、甲西、三雲駅の経緯、流れについてはすべて理解して質問しているつもりです。私は、旧石部町に住居を構えていて、石部駅を利用しています。私の周りにおられる方も、ほとんどの方が石部駅を利用されています。甲西駅、三雲駅の改修・改築と来たら、次は石部駅やと期待するのは当たり前だと思います。 私が質問の中で言っていることは、何年から改修・改築を始めるのか。それを聞くことによって、利用されている方たちは少しでも安心されると。時期を明記してほしいと。そういう話をしております。現に市長が７月１日の「広報こなん」で書かれたことによって、多くの利用者の方たちが喜んでおられました。石部駅の電車とプラットホームの段差、階段の危険性を承知されていますか。利用されている方たちが議会でしっかり質問してくれと言われるのは当たり前です。それを我々が質問して何が悪いのか。現に７月１日の「広報こなん」に市長が掲載されたのも、多くの議員たちが何度も何度も質問したことが一因となっていると思っています。そもそも一般質問は、議員が自分の考え、意見を言える権利です。石部駅バリアフリー化で市長にじくじたる思いがあるのであれば、一般質問の答弁の中で述べるのが本筋だと思います。 1978年、自民党総裁に勝利した故大平正芳元首相の言葉、「一瞬が意味のあるときもあるが、10年が何の意味も持たないこともある。苦労を重ねても党内をまとめないときがある一方、アクシデントによる選挙で勝利が転がり込む場合もある」、これが当時の解釈でした。私は、一生懸命時間をかけて取り組んできたことが、たった一つのことで無になることもあると解釈しています。市長からすればとるに足らない議員の言葉かもしれませんが、いまもう一度、ご一考ください。 では、質問に入ります。 大きく１番目、幼稚園、保育園の民営化について。 （１）民営化に伴い、移行に関する費用について市の考えは。 （２）10月１日より保育料が無償化されるが、給食費についての市の考えは。 （３）正規職員に対する地位保全および移管後の市の考えは。 （４）非正規職員、要するに臨時職員ですね、に対するケアについて市の考えは。 （５）令和２年４月１日より民営化に移行するにあたり、新園舎の建て替えはいつから始まるのか。 この５点を質問させていただきます。また後ほど再質問させていただきます。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 登壇 私のほうからは、幼稚園、保育園の民営化についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の民営化に伴い、移行に関する費用についてですが、移行期間に伴う民間事業者に対しての助成は行ってございません。募集時に移行に関する助成がないという条件で公募させていただきました。市によっては助成を行っているところもあるように聞いておりますが、今のところは考えてございません。 次に、２点目の10月１日より保育料が無償化されるが、給食費についてですが、食材料費が保護者の負担となります。現在、公立保育園、こども園では主食費として月額900円を、幼稚園、こども園１号の園児は給食費として月額3,500円が保護者負担となってございます。 10月からは、幼稚園、保育園、こども園とも主食費900円と、幼稚園、こども園１号の園児については副食費として８月分を除き月額3,500円、保育園の園児につきましては月額3,800円の負担をいただくことになります。ただ、年収360万円未満相当の世帯の園児とすべての世帯の第３子以降の子どもたちについては副食費が免除されます。私立園につきましても、実際に要した食材料費相当を算定した額を保護者から給食費として徴収されることになります。 次に、３点目の正規職員の地域保全および移管後についてでございますが、正規職員に民営化についてのアンケート調査を７月初めに実施し、７月末に正規職員の説明会を２日間開催いたしました。来年度４月から幼児施設課に配置し、保育士が民間移行園の応援をさせていただき、公私連携園としてスムーズに移行園の運営を行えるように、支援等を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、４点目の非正規職員のケアについてでございますが、正規職員と同様に、民営化および会計年度任用職員についての説明会を７月に２日間開催し、民間業者からの説明会も６月に開催させていただいたところでございます。今後も関係機関と協議を進めながら、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 最後に、５点目の令和２年４月１日より民営化に移行するにあたり、新園舎の建て替えについてでございますが、６月議会で答弁させていただきましたとおり、民間移管の園につきましては、移管後、市の整備計画を策定し、民間事業者や県と協議のうえ、速やかに整備を行っていく予定をしてございます。また、公立園につきましても、新耐震基準に対応していない園の整備につきましては計画的に財政確保し、建て替え等施設整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） では、再質問させていただきます。 まず、（１）の件ですけども、市長、私はこの十何年間、市長の今までの福祉に対する活動、そういう思い、私なりに理解して、本当によくやっておられると思うんです。ただし、今回この移行に関する費用、これを先ほど答弁にありましたように、今回は事前の段階で一切出さないと言われています。それは非常によくわかります。 けども、私が調べた中では、他市町では移行に関する費用がほとんど出ているんですね。というのは、民営化といいますけども、幼稚園、保育園は子どもが主役ですわね。保育士が、移行することによってかわる。かわることによって、じゃあ子どもがその保育士になじめるか。その移行期間は物すごう大事だと思うんですよ。今、民営の方、やっておられる方は、やっぱり移行期間はちょっとでも長い目にして、とにかく子どもとの良好な関係、保護者との良好な関係をつくりたいという気持ちのあらわれだと思うんです。そこら辺を踏まえて、市長、もう一度再考する気持ちはありませんか。これは市長からぜひ答弁していただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 大島議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど局長から答弁をいたさせたとおりでありまして、最初に募集をかけたときの条件で進めさせていただきたいというのが執行部側の考え方でございます。それでないと、やはり事業者間の公平性というのが保たれないわけでございますし、その条件をまず理解をしたうえで応募いただいているというふうに考えております。 公私連携型でありますので、当然、公から支援をするということはあるわけでありますけれども、それは４月以降、民営化された後、しっかりと公側からの支援をさせていただきたいということでございまして、やはりその部分で、現在は公の部分で担わせていただいておりますので、そこの部分での公私の役割分担ということはしっかりしておく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 先ほど言いましたように、私はこの十何年間、市長の福祉に対する思い、これはほんまに非常に共感しております。出にくい福祉の会議でも、一生懸命出ておられます。それは、福祉関係の方からも、いろいろ聞いております。私、この民営化も、障がい者の方も、私は大きく捉まえて福祉だと思っているんです。ここら辺のことで、６月12日に回答書一枚で済まされる問題かなと、私、思っています。できれば市長が業者の方、保護者の方と会って、そのテーブルに着いて、今までの経緯、流れ、今後の市の思いも述べていただきたいと思います。 じゃあ次、２番に行きます。 正規職員に対する地位保全および移管後の市の考え、聞いたんですけども、正規職員、非正規職員、要するに臨時職員ですね、この方々に、これが契約締結後、何回ヒアリング、説明会ですか、そういうのをなされましたか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、市のほうの説明会といたしましては、７月に正規職員の説明会を２回、それと臨時職員の方につきましては、民営化と会計年度任用職員の説明会ということで、人事と担当課のほうでご説明をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 正規職員、非正規職員、皆さん生活がかかっているんですね。民営化されることが決まってから、もう５カ月以上たっているわけですわ。たった１回の説明会でよろしいんでしょうか。実は、私のところにも何人かの方から電話がかかっております。特に臨時職員さんの方、正規職員さんが１人、電話がかかってきました。７月に１回の説明会しかないと。じゃあ、どういう形で我々は待ち望んでいたらええねやと。市はどういう体制をとってくれるのかと。 私、この間、調査審議会でも聞いたと思うんです。要するに、市としては１回説明したから、もうこれ以上は説明せんと業者に任せるのか。じゃないと思うんですよね。これが、１月と２月にもう１回説明会をしても、そのときになったら、皆さん、もう３月で終わり。４月からどうするのか。いろんなこと考えると思うんですよ。もっと早期に手を打つべきかと思うんです。特に臨時職員さんなんかは、地位が何も安定していないわけですわ。今後そういう取り組みをする予定はありますか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 正規職員の方につきましては、今、組合とも今後の配置等のことも検討させていただいておりますので、その内容については、やはり人事課と相談をしながら、今後決定していくことになろうかと思います。また決定した内容につきましては、園長会等を通じまして、職員の方には報告をさせていただきたいと考えております。 それと、臨時職員の方につきましては、民間業者の説明会は６月に開催をさせていただきました。その後、いろいろと公立のほうの任用職員と、両方の説明会を聞いてからご判断をしていただくということで、今後、民間事業者の説明が必要であれば、また随時、民間業者にお願いしまして、そちらのほうの採用条件等ももう一度確認していただきながら、採用については対応させていただきたいなと思っております。 それと、今現在、民間事業者の募集につきましては、ハローワークのほうにも出されておりますので、ホームページ等も掲載されておりますので、そちらのほうでも確認はしていただけるかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今述べられたように、正規の職員はいいですわね。組合がありますから。それは、非正規職員、臨時職員さん、組合も何もないわけですわ。地位も不安定ですわね。その人らに対して、今言いますように、民間の業者と臨時職員さんを一緒に会わせて、そういうやりとりというんですか、そういう場所をつくるのが私は市の役目だと思うんですけども、今の考えでいくと、じゃあいつやるとか、そういう答えはもらっとらんですね。これは年内に開催される可能性はあるんですかいな。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、正規職員の組合との交渉だけということではなくて、別に臨時職員さん自体の組合もございまして、そちらのほうとも正規職員さんと同じような形で交渉のほうを進めさせていただいております。決定した内容については、先ほども言いましたように、園長会を通じて報告をさせていただくというような形で、協議を進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） いや、私が言うているのは、いつからやりますということを欲しいんですよ。というのは、みんな働いているんですよ。来年の４月１日になったら、臨時職員さん、いる場が決まっていなかったら、生活がかかるでしょう。正規職員さんは、よろしいですわな。それを私が言うているのは、年内に何回開催するのか。その答えを出してくださいと言うておるわけですわ。今、具体的な話、何もありませんやん。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） ７月の時点で説明会をさせていただいた後に、組合との交渉も、正規も臨時職員さんの交渉もさせていただいております。もう現に交渉させていただきながら、進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） いや、正規職員さんと臨時職員さんとの組合でいろいろな交渉したということは、それはいいんですよ。私が言うているのは、じゃあ業者さんと、これから４月から業者さんと運営するわけでしょう。だから、業者さんと非正規職員さん、それと臨時職員さん、この方たちをしっかりそういう場に、何回もそういう交渉の場に上げて、じゃあ今、例えば極端に言うたら、阿星保育園はあかつきさんがやられますから、じゃああかつきさんに行きますよとか、水戸と、あそこはＨＯＰＰＡでしたか、そこはやられますと。そういう橋渡しをもっと何でしてくれないのかと言うておるわけですわ。臨時職員さん、それを言うておられるんですよ。心配で心配で仕方ないと。逆に何らそういうアプローチがないから余計なんですね。そのアプローチを市が率先してやってほしいということなんです。それに対して、具体的にいつからしてくれるか。私はそれを今言うておるわけです。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 事業者様からの今の採用に関しての説明会ということでございますけども、今現在、いろいろと、当初、６月にはさせていただいたんですけども、それ以降につきましても臨時さんのほうから要望が今出ているということもちらほら聞いておりますので、その部分については、また事業者様のほうにお願いして、市内全体の臨時保育士の方に案内を差し上げて、説明会を開催はさせていただきたいと思っております。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今、この滋賀県でもというよりか、もう全国的に保育士は不足しておるわけですね。これは早急にそういう手を打たないと、ほかの他市町に保育士が流れることもありますよ。当局のほうとしては、そこら辺も早急にやっていただきたいと思います。この質問に関しては、何度言っても堂々めぐりでございます。次に行きます。 まず、この契約書自体は、もう本契約なのか、仮契約なのか。言葉としては、これは覚書、協定書という言葉になると思うんですけども。それと、協定書はきちんと締結されているのか。いつ締結されたのか。この点についてお答えください。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 民間業者との運営につきましての公私連携協定でございますけども、協定につきましては、公立保育園等の民営化移管に伴い、園の運営を継続的かつ安定的に運営を行うために、市と民間業者との協定書と移管、移行、保育に関する覚書を今進めているところでございます。４事業者ございまして、１事業者につきましては、もう締結済みという形になってございます。あとの３事業者につきましては、移行先の法人等の理事会等の承認を得るという経過がございますので、あとの残り３社につきましては、今月中には締結をする予定となってございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今の覚書、協定書、これに関しては、１社のみ締結されたということですね。あとの３社に関しては、親方の理事会と諮って締結するということで、それでよろしいですね。 その中で、次、一番大事なことだと思うんですけど、市が契約破棄した場合の損害賠償について、これも契約書に明記されているのか。覚書ですか、協定書ですか。それと、業者側から破棄した場合はどうなるのかお答えください。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） まだ協定書は詰めたい部分もございますけども、協定書の中には、市と協議をしながら協定書の内容も変更できるような形になってございますので、今すぐに契約内容を違反したから市のほうから解除をするとか、相手から解除されるとかいうことにつきましては、今のところはその内容についてはうたってございませんので、そこは協議の中で進めさせていただくことになろうかと思います。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） ということは、私は民間で商売していたという手前なんですけども、これはすべて見切り発車ということでございますか。私の感覚で物を言っているんですけども。非常に曖昧な契約書であると私は感じております。これを業者の方々に押しつけることが非常にしんどいんかなと思ったりもしています。それは、また再度、業者の方々ときちっと打ち合わせ、会議をしていただきたいと思います。 では、給食費のことについて質問に入りたいと思います。 先ほど、給食費の件ですけども、10月１日から無償化されますね。無償化されることによって、今の保育園のあれが3,800円から4,700円、それと幼稚園が3,500円から4,400円。これにはおやつ代か、これも入っての金額が提示されると思います。 これが給食費だけで、この間、７月17日に給食センターのセンター長の播口さんの説明会に４社の業者の方が行かれたときに、10月１日から給食センターを使うと7,120円プラスの消費税と、こういう話が出ました。今現在、民営でやられている方は給食センターは使われていませんけども、４月１日からはどうされますかと。そのときの説明会の中で、7,120円プラス消費税、約8,000円ですね。これは10月から消費税が上がると、それで8,000円になるんですか。それだけ金がかかるわけですね。これが公立園の場合は、10月１日から上がったところで、その差額については児童福祉法の関係で市が補填、助成するというんですか。言葉もし間違ったらごめんなさい。補填するか助成するわけですね。私の解釈、間違っていますか。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 給食費の内容について再度ご説明をさせていただきます。 今、学校給食センターからのこの民営化される園の給食につきましては、移管先法人に、先ほど議員が申されましたように、園児１人当たり税別で月額7,120円を提示させていただき、学校給食センターからの給食の提供を希望するかどうかを決めていただけるように、今、求めているところでございます。この金額は、食材料費、光熱費、施設管理費、調理、配送委託費など、給食の提供に係る経費を含めての算出でございます。保護者からいただく給食費につきましては、主食、副食費でございますけども、園が決定して徴収していただくことになってございます。 市からは私立園に対しまして交付しております給付費負担金でございますけども、公定価格の中に調理員等の人件費等も含まれております。その分を私立園のほうに現在出させていただいておるということでございますので、そこにつきましては、民間事業者様が給食費の保護者からいただく値段を決定していただいて、徴収していただくというようになろうかということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 今の解釈でいきますと、今現在、民間の方が給食センターは利用されていないけども、４月１日の開園に合わせて、給食センターを利用されると。そのときの場合は、民間の場合は7,120円プラス消費税と。これは、公定価格の中に初めから入っているという解釈でよろしいですね。じゃあ、公立園の場合はどういう徴収になるんですか。再度確認します。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 公立園につきましては、１号様につきましては給食として月額3,500円、２号の園児につきましては、副食費は以前は保育料に含まれておったのですけども、主食費900円のみを徴収させていただいておりました。その部分について、今回につきましては、先ほども申しましたように、10月からは主食費900円と幼稚園、こども園、１号の園児につきましては副食費として８月分を除き月額3,500円、保育園の園児につきましては月額3,800円をご負担していただくということでございます。この金額につきましては、今、当初からのこの給食センターからの食材費等の金額を換算させていただきまして、計算した金額でございます。 この10月から値上げということは、今、消費税の関係で値上げということは考えておりません。ただ、給食センターで、今後、食材費が高騰して、その部分で値上げということになれば、また金額の変更もあり得るかなということでございます。今現在では、今、給食センターでつくっていただいている値段での継続でのご負担をいただくというような形になってございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） ちょっとようわかりませんわ。もう１回ちょっと確認しますね。10月１日からに関しましては、食材料費が１号、要するに保育園、この場合は3,500円と副食費は900円。それと、２号の幼稚園が3,800円と900円で4,700円。こういう解釈でよろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 保護者からいただく金額は、そのとおりでございます。先ほどから申されております私立の保育園等の給食費の徴収につきましては、それぞれの園で決定されることでございますが、私どもとしては、今まで公立園については給食センターを使って給食の提供を行っておりましたので、給食センターの規模からいいますと、規模が縮小するということで、できるだけ給食センターの設備を使ってほしいということでお願いをいたしておりますけれども、私立の園が私どもの提示する金額が不足といいますか、合わないということでございましたら、民間の施設なり、本来は保育園の給食の提供は自園で行うということになっておりますけれども、そういった形で提供をしていただくということになろうかと思っておりますので、経費の先ほど説明がございましたけれども、いずれにしましても、給食の人件費等に伴う金額につきましては公費で出させていただいているということでございますので、私立のご父兄が負担をするということではございませんので、その点だけご理解をいただきたいと存じます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 副市長の答弁で理解できるところはできたんですけども、これからほんまの本筋に入りたいと思います。 せんだってこの給食費のこと、これが７月17日の説明会がございまして、そのときに市の職員の方が２名随行されまして、センター長の播口さんとお話しされました。そのときのほかの業者の方が、最初に事前に給食費のことは聞いていないと。今先ほど言いました移行に関する費用、あれは市長の答弁どおりです。ちゃんと事前に説明があったと聞いてあるんです。それでも、できたら移行するときに、いろんなことで自分らが想定より金がかかるかもしれないと。そういった面で、一遍、市長にお目にかかって、いろんな要望を出したいと。それが答えです。それに対して、先ほど市長から答えをもらったんですけども、これに関しては、随行した職員さんが、まだ、今聞きましたでしょう、私。契約締結されていないんですね。１カ所だけですわね。あと３件は締結されていないわけです。 それと、なおかつ給食に関しては、そのときはまだ決定されていなかったと思うんです。それにもかかわらず、契約するときに、給食費をどないするかと。何もそのときに決まってなかったと思うんです。７月17日にそういう答えを出すということは、それは後から決まったことだと思っているんです。にもかかわらず、そのときの説明員さんが、今の私の言い方はおかしいかな。整合性がないと思うんです。というのは、事前にそういう説明をもらっていたらわかると。事前に何ら説明をもらっていないと。 それで、その日の説明者が言うことは、公定価格。公定価格の中にそれが含まれていると、こういう説明があったんですね。それはおかしいと。私らは何も聞いていないから、一遍、もう一度できたら市の偉いさんのところで話がしたいという話だったんですね。そのときに随行された職員さんが何を言うたというたら、「これは、市長はありません。これは市長決裁です」と言われました。私はこういう言葉がなかったら行かないんですね。その言葉を聞いて、随行された職員さんのところに行って、「市長決裁とは、それは何語や」と言うたんですよ。金額を決めるのは、市長が一から十まで決めるんですか。緊急を要するときとかいうのはわかるんですけどね。こういう問題が、市長は市長決裁で済むんでしょうかね。それは物すごく整合性がないと思っております。これについてどうですか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 大島議員、再質問にお答えをいたします。 先ほどから局長も副市長も同じ答弁をさせていただいているんですけれども、事業者が給食センターを使われる場合の、ご希望される場合の金額を提示させていただいたということでございます。ですから、使われるか使われないかということによりまして、使用する場合には当然、契約ということに移っていくわけでございますので、その契約ができているか、できていないかとか、そういうことではないということをまず押さえていただきたいと思います。 それからもう１点、この給食費の扱いにつきましては、前々からも申しておりますけれども、国の制度設計がかなりずさんでございまして、無償化するということだけが目的となってスタートして、その後、全国の自治体が大混乱になって大騒ぎをして、それからようやく国のほうがその状況について承知をしたと。それが昨年の７月ごろの状況でございます。その後、10月になっても全くその話が進まないという中において、国と市町村の事務担当者との間で一つ一つ細かく積み上げていったと。ただ、国においては財務省との折衝があるので、ここはこうするべきだと市町村側から言っても、いや、それは財務省がこっちの事例と合わせるとこれは譲れないというようなことで、かなり制度設計が全く本来の形に落ちつかなかったということであります。 ですから、それを受けた中で、もう一つ別の話として、先ほど申しましたように、事業者が民営化したときに、事業者が給食センターを使うんですか、使わないんですか。使われるときの金額はこういった金額ですということがございますので、それを混同してお話をされているようでございますので、そこがきちんと使われるということであれば、お使いをいただければ結構ですよと。そして、その場合には7,120円という金額が、材料費だけではなくて、施設の建設費でありますとか、設備の減価償却費でありますとか、また光熱水費でありますとか、人件費でありますとか、そういったものは当然、かかってくるわけでございますので、そういったものも含めると、それぐらいになりますよと。ただ、保護者から本来いただいていた形になっている給食費については実費としていただいておりましたので、そこの差異はあるよということになってくるわけでございます。 ですから、その部分を一緒にしてしまって、公定価格がこれで、そして給食センターから提供する価格はこれで、おかしいじゃないかということはおっしゃるんですけれども、もともとそれは別の形で動いているものでございますので、そこのところを混同していただかないようにお願いしたいなというふうに考えているところでございます。 ですから、事業者の方にとりましては、給食センターからの給食をご利用いただくか、いただかないかということは選択いただけるわけでございますので、その事業者がこれはおかしいということをおっしゃっていただいているのを代弁されるのはよくわかるんですけども、それは市として、給食センターをお使いされるんですか、どうなんですかということで、その場合は7,120円ですよということをお話ししたことと、それからこの10月から無償化の中で、給食費も当然、無償だろうということで、泥沼式に入っていって、その価格がまだまだ決まってこなかった時期もありますので、そこのタイムラグ等につきましては一定ご理解いただかないといけないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 市長の答弁の中で、私は混同はしておりません。基本的に、これはあくまで給食センターを利用した場合の話と、そうわかっております。ただ、それなら説明された職員さん自体が、私は間違っていると思うんですよね。そっちのほうがもっとおかしいと思っております。じゃあ、なぜそのときに、公定価格の中に給食費が入っていると、なぜそういう答えを出したのか。それがまずわからない。 それと、今、市長が言われましたように、国のほうでも混乱していますと。だから、なかなか決まらなんだと。そう言われましたわね。だったら、それをなぜ業者の方に説明しないのか。私は、業者の味方も何もしておりません。一番心配しているのは保護者です。保護者の方が、こういう話があるから、私ら、公立園へ行ったほうがええのか。民営からそっちへ行ったほうがいいのか。皆、悩んでおりますよ。そうでしょう。小さい子をかかえているお父さん、お母さん方は、家のローン、学費、いろいろ金がかかるわけですわ。ちょっとでも始末したい。そういう観点から、私のところにいろいろ話が来ておるわけです。決して業者の味方をしておるんじゃない。 それやったら最初の事前説明のときに、公定価格のその中で、じゃあ、すみません、今、これに関しては、給食費に関しては、まだ国との折衝ができておりません。まだ折り合っていませんから、また後日説明しますと、なぜこういう答えが言えなかったのか。そこで言うた答えが、市長決裁。市長はありません。これ、市長、答えてくださいな。これだけ私、納得いかないんですよ。ほかのことは、その方に言ったんですよ。「その言葉はないやろう」と。「それを使うたら、市長怒るやろう」と。「それやったら、業者のところへ行って、説明して謝れ」と。行かれませんでしたよ。そこを答えてくださいよ。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 大島議員の再質問にお答えをいたします。 私、その場にいたわけではございませんので、当事者間でどういった会話をされたかというのをこの場ですぐにお答えをするわけにはいかないというふうに思っております。どういった会話があったかというのは調べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 市長ね、事前説明は、これは物すごい大事だと思うんですよ。先ほど市長言われましたように、移行に関することには、事前説明でちゃんとしました。それは皆、納得しております。ただ、ちょっとでも我々の要望を聞いてほしいと。これは切なる願いでございます。 私は、また全然観点が違うんですね。みんながそういうことで言っておいて、じゃあ子ども、保護者、保育士、業者、その真ん中に立つのが市ですわね。これがスムーズに連絡して連携とれて、４月１日にまともにいくのかと。そういう観点から今しゃべらせてもらっていますよ。それやのに、説明した職員さんが、高飛車な態度でしゃべっている。これはあえて言うならば、仕事出したっているんやと。仕事してもろうているんじゃないんですよ。仕事出したってんねやと。そういう高飛車でしゃべっているんですよ、こんなもん。私は、ここが納得いきません。 一番誰が最初に見るのか。子どもですよ。民間移行して、誰が困るのか。子どもですよ。保育士がかわってみい。そうでしょう。ほんまにそこを考えないかん。それと、ほんまに保護者の方もお金が苦しい。逆に保育士の方も、これが新しい制度になって、自分ら果たしてそこで役に立つのか。皆、考えてあるんですよ。そういうことを考えるのに、去年の説明会でもそうです。ただ棒読みでしゃべっておるだけですわ。あれは説明じゃないですよ。 やっぱり保護者の方、皆さんを安心させなあかん。これは行政の役目でしょう。こうなりましたから、こうなりましたから。市長に今言わせたら、今そういう詳しい話が出てくるわけでしょう。じゃあ、なぜその部下はそういう話ができないのか。私は、そこは物すごく解せない。事前説明でちゃんと説明せな、だめですよ。 私、議員になって２年です。もうじき２年になるんですけど、一番驚いたのはまず、話がごろっと変わりますけども、甲西中学校のアスベスト調査ですね。それと、情報発信基地ＨＡＴの盛り土の件。追加予算、調査費用、私、こんなことは民間の世界では考えられない。みんな、過去のあれでいきました。向こうが言われましたから、それで納得しましたと。何で自分らで調べないのか。自分で説明しないのか。 今回のことでもそうですよ。行政マンの方々が自分らで説明していたら、こういう問題は起きなかったと思うんですよ。私、聞いたときに、「いや、もう皆さん、民間でやってあるから、知っていると思って説明しませんでした」と。ちょっと待ってなと。これはあくまで、今度は湖南市の保育園、幼稚園の民営化でしょう。一から説明するのが普通でしょう。それが何もできていない。そういったことをほんまに真剣に考えているのか。今後こういった問題にどういう対応をするのかお答えください。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員から指摘いただきました部分につきましては、再度部局のほうへ持ち帰りまして、是正できるところにつきましては、また保護者の立場に立った、そういうような丁寧な説明をしていくように努めてまいりたいとも思いますし、今、指摘のございました内容につきましては、中でもう一度協議をさせていただいて、是正させて、今後そういうようなことがないように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 声が小さくて聞こえませんでした。再度お答えください。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 今、議員からご指摘いただきましたことにつきましては、部局に持ち帰りまして、再度また協議もさせていただき、説明会につきましても、今後またそのようなことがないように、保護者の方にも事業者の方にも丁寧に説明させていただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 最後の質問になりますけども、この公定価格の中に、４月１日以降、今現在、提示されている公定価格の中に、これは給食費ももう含まれているという解釈でよろしいんですか。それとも、もう１回考慮する気があるのか。そこら辺をお答えください。
○議長（松原栄樹君）
子ども家庭局長、答弁。
◎
子ども家庭局長（角田正君） 公定価格の中に、給食費の人件費等につきましてはその中に含まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ２番、大島正秀議員。
◆２番（大島正秀君） 最後の質問と言うたんですけども、そこが私の中では非常に納得できません。また改めて、そちらのほうにいろいろ意見書等を出させていただきたいと思います。 この幼稚園、保育園民営化について、何が大事かですよ。これから湖南市を担う子どもたちですよ。でしょう。たかが５万4,000のまちです。この子どもらをしっかり教育して、このまちに定住してもらって、このまちを担う人材育成する。これ、教育長、いつも言うてはりますわな。私、そうだと思うんですよ。今この中で、じゃあ民営化されましたよと。じゃあ、４月１日から公立園の方は4,400円と4,700円。じゃあ、民営化の方は、使う場合は独自で計算して出してくださいということですわな。私は、ここら辺もしっかり市のほうから行政指導して、正直な話、公平性の観点からも、私は非常におかしいと思う。公定価格に入っているという言葉自体が、私もまだ自分の中では消化できません。ぜひともこれはもう一度考えてください。私の質問、終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、２番、大島正秀議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。
△休憩 午前11時20分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時28分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、10番、堀田繁樹議員の発言を許します。 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 最近の国内外の情勢は本当に、先ほどもありましたように、暗いニュースが続いておりまして、私も心を痛めているところでございます。また、さきの台風でも大きな被害が出ておりますし、被災者の方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 そうした中、今回はスポーツ振興とごみ処理という２点にテーマを絞らせていただきました。 私たちをとりまく環境は、大きく変化をしてきている状況にあります。日常の生活面において利便性は格段に向上し、情報通信においては昔とは比べものにならない早さで発達をしていますし、労働環境も複雑化をしております。こうしたことから、運動不足やストレスの蓄積などにより、人の健康にも影響が出てきているといわれております。近年、少子高齢化が進む中、それぞれの年代に応じてスポーツに親しむことにより、健康を維持していけるといえます。 国民が待ち望んでおりました2020
東京オリンピック・パラリンピックも開催まで１年を切り、機運も非常に高まってきていますし、大会の成功を私自身も国民の一人として望むところであります。また、来週ですか、９月20日からはラグビーのワールドカップが開催をされますし、本当に楽しみにしているところであります。 そこで、大きく１点目のスポーツの振興と地域活性化について質問をいたします。 市の総合計画におけるスポーツ振興施策の位置づけということで、一つに、スポーツの持つ力をまちの活性化に生かすことが有効であると思われますが、市の見解についてお聞きをします。 （２）ですが、来年開催されます2020
東京オリンピック・パラリンピックに関連して、市の関心度と健康寿命増進や地域活性化に向けての観点からの取り組みということで、一つが、健康・生涯スポーツ振興の視点からの取り組みについて。 二つ目、障がい者福祉の先進自治体としての視点からの取り組みについてをお聞きします。 それから次に、（３）ですが、国民体育大会開催の意義と効果についてであります。 一つめ、2024滋賀で国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会が開催をされますが、市の開催趣旨への理解度についてお聞きします。 二つ目、2024滋賀国体開催に向けて、滋賀県の取り組み状況と市の意気込みについてを聞きます。 三つ目、国体開催に向けて、市の組織体制の準備の時期についてはいつかどうかをお聞きします。 四つ目、滋賀県では国体開催に向けて寄付金募集を実施されておりますが、これに関連して市の取り組みについての状況についてお伺いします。 五つ目、先般も新聞に出ておりましたけれども、ラグビーフットボール競技の会場についていろいろ出ておりまして、野洲市での受け入れについて出ておりますが、湖南市の見解、考え方についてお聞きをします。 （４）ですが、市内のスポーツ関連施設の利用環境についてお聞きします。 一つ目、市や市民として誇れるスポーツ施設について伺います。代表的な施設として市民グラウンド等が対象となると考えられますが、これについてお伺いします。 二つ目、スポーツ施設の利用状況と施設の管理状況について。市民が気持ちよく利用できているのか。施設の不具合への対応は迅速にできているのかについてお聞きします。 三つ目、各施設の改修計画と利用者用トイレの現状について。特に総合体育館について中心にお伺いします。 大きく二つ目ですけれども、湖南市のごみ処理の現状と課題ということでお尋ねをしたいと思います。 （１）ごみの収集運搬体制について。計画では当面現状維持としておられますけれども、直営と委託の概要について状況をお聞きします。 二つ目に、今後の収集運搬体制の方向性はどう考えておられるかお聞きをしたいと思います。 （２）ですが、リサイクルプラザの運営の状況と老朽化の対策についてお聞きをします。 一つ、維持管理費の推移について。 二つ目、人員体制について。 三つ目、リサイクルプラザへのごみ排出量の推移について。 四つ目、破砕機や選別機などの設備機器の現在の状態について。 （３）各区におけるごみステーションの設置の状況と管理の現状についてということで、一つ目は、不法投棄されたごみの処分方法について。 二つ目、集団回収の古紙古布の排出量の推移について。 三つ目、市民から出された資源ごみの持ち去りについて。 四つ目、全国的にこの持ち去り禁止のための条例化が進んでいるように聞いておりますけれども、市の検討の状況について。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 10番、堀田議員の大きく２問のご質問にお答えをいたします。 私からは、１問目のスポーツの振興と地域活性化についてご答弁を申し上げます。 まず、スポーツの持つ力をまちの活性化に生かすことが必要と考えるが、市の見解はとのお尋ねでございますが、第２次湖南市総合計画におきましては、スポーツ振興について、施設利用環境の充実、スポーツ活動の支援および身近な健康づくりの場の充実ということで、大きく三つの柱により施策を展開することとしているところでございます。 湖南市におきましては、これまで多くの選手を輩出しておりまして、ＷＢＣ世界バンタム級第29代チャンピオンの山中慎介選手やプロ野球、Ｊリーグなど、幅広い分野で活躍をいただき、市民の目標ともなってまいりました。また、競技スポーツだけではなくて、地域においては生涯スポーツも盛んとなっておりまして、健康づくりや障がい者スポーツも含め、地域を挙げてスポーツに取り組む気風が高まってきております。 こうしたことを受けまして、「ずっとここに暮らしたい！スポーツでつなぐきらめき湖南」という未来を目指しまして、第２期スポーツ推進計画の策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。スポーツの持つ力をまちの活性化に生かすことは必要であるというふうに考えているところでございます。 そのほかの点につきましては、それぞれ担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうから、１番の（２）、そして（２）の①、そして（３）の①、②、④、⑤、そして（４）の１、２、３について答弁をさせていただきます。 まず、
東京オリンピック・パラリンピックに対する市の関心度についてでございますけれども、聖火ランナーが滋賀県内全市町を走ることで、市民のスポーツへの関心が高まるところを期待しておるところでございます。 そして、①でございますけれども、健康・生涯スポーツの推進の視点から、取り組みについてでございますけれども、先ほど市長のほうから答弁いただきましたように、第２期スポーツ推進計画の中に、気軽にスポーツすること、そしてスポーツを通して交流することは大切なことと考えておるところでございます。スポーツ機会の充実、そしてスポーツ環境の充実、そしてスポーツ活動の継続を基本方針として作成させていただいておるところでございます。 続きまして、（３）の国民体育大会開催の意義と効果についてでございますけれども、滋賀県で国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会への市の趣旨と理解度についてでございますけれども、2024年に滋賀県で開催されます79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会は、国内最大のスポーツ祭典でございます。湖南市におきましても、国民スポーツ大会の剣道会場、そして全国障害者スポーツ大会のバレーボール、これは知的障がいの方々でございますけれども、会場が内定しておるところでございます。どちらも総合体育館のほうを利用して開催させていただきたいと考えておるところでございます。 湖南市といたしましても、大会を成功させるために、大会の準備、そして運営にかかわるすべての方々が大会の方向性や目標を共有いたしまして、取り組みを進めていく必要があると考えておるところでございます。 （３）の②でございますけれども、滋賀国体の開催に向けて、滋賀県の取り組み状況、そして市の意気込みについてでございますけれども、滋賀県で開催される国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会につきましては、各市町、実行委員会の設置が義務づけられております。2020年度までに設置が推奨されているところから、湖南市といたしましても、市内の諸団体による実行委員会を設置させていただいて、市民の理解と協力を得ながら、開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を一過性のイベントで終わらせることのないよう、スポーツ推進計画の施策に生かせるよう努めていきたいと考えておるところでございます。 続きまして、（３）の④でございますけれども、滋賀県では国大、全スポに向けた寄付金を募集されているが、市の取り組みについてでございます。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に特化した寄付金制度は、現在、設けておりません。滋賀県内の市町の動向も踏まえながら、今後検討していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、５番目でございます。 ラグビーフットボール競技会場についてでございますけれども、国民スポーツ大会の正式競技につきましては、ラグビーフットボール競技を含む７競技の会場が内定に至っていない状況でございます。会場につきましては、県が対象市町に各競技団体と調整を進めておるところでございます。 （４）の①でございますけれども、市の誇れるスポーツ施設についてでございます。 スポーツフェスティバルなど、市のメーン行事が多数開催されております総合体育館でございますけれども、こちらのほうは利用度も高く、2024年の国民スポーツ大会の剣道会場および全国障害者スポーツ大会のバレーボール会場にも内定しておるところでございます。また、近接しております野洲川親水公園と総合的に利用することにより、ニーズに応じた幅広い利用を図ることができると考えておるところでございます。 議員ご指摘の市民グラウンドでございますけれども、消防法により現在スタンドの利用が認められず、また近隣の工場からグラウンドの使用時のスピーカーの音量等への苦情もあることから、利用頻度を考えたうえで、大改修を行うか検討していかなくてはならないと考えておるところでございます。 （４）の２でございますけれども、施設の利用状況と施設の管理状況についてでございます。 スポーツ施設の利用状況につきましては、スポーツ団体以外の用途もあり、増減はありますけれども、近年30万人前後で推移しております。稼働率は体育館では70％から90％と高く、グラウンドでも80％となっておる施設もあります。 施設管理につきましては、地域の運動場やテニスコートは地元まちづくり協議会が指定管理者となっていただいているところもございます。雨山文化運動公園につきましては石部公共サービスが、総合体育館、野洲川運動公園、市民グラウンド、サンビレッジ甲西、水戸体育館、下田運動広場につきましては公益財団法人湖南市文化体育振興事業団が指定管理となっております。一部に管理が十分でないというご指摘もいただいておるところが、課題となっておるところでございます。 （４）の３になりますけれども、各施設の改修計画と利用者用トイレの現状についてでございます。 湖南市内のスポーツ施設につきましては、いずれも老朽化が進んでおります。
公共施設等総合管理計画とともに、個別施設維持管理計画を策定させていただきまして、施設の計画的な改修に努めていかなければならないと考えておるところでございます。 利用者用トイレの現状につきましては、洋式トイレは総合体育館で３基、設置率としては16.7％でございます。総合スポーツ施設サンビレッジ甲西で４基である一方、水戸体育館や野洲川運動公園、雨山文化運動公園内の施設など、洋式トイレが全くなかったり、１基のみしかない施設も複数あるのが実情でございます。バリアフリーの観点からも、洋式化を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 私のほうからは、１番目の（２）の２、障がい者福祉の先進自治体としての視点からの取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。 障がいをお持ちの方の社会参加の促進の一環として、生涯学習課や市体育協会障がい者スポーツ部との連携を図りながら、障がい者スポーツの振興に取り組んでおります。今年度も、６月22日には、2019年第６回スペシャルオリンピックス日本・滋賀、夏季地区大会が雨山体育館を会場に開催され、後援しております。また、身体障害者更生会など各福祉団体の事業として、グラウンドゴルフ大会や風船バレーボール大会など、スポーツに関係した大会も開催されております。大会には地域の方々も多数参加され、楽しく活動できる大切な交流の場となっております。 しかしながら、議員ご質問のような福祉の先進自治体としての視点からの取り組みには至りませんが、まずは既存の各事業への参加を促すことや各福祉団体への補助を継続しながら、地域住民の方々とともに活動できる時間や場所の提供に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、国体開催に向けましての組織体制と準備の時期についてお答えをいたします。 組織体制につきましては、国体関係を所管する教育部からの申し出によりまして、組織体制および時期の検討を行ってまいりたいと考えてございます。湖南市は、国体の剣道および全国障害者スポーツ大会のバレーボールの会場ということでございますが、５年後ということもございまして、組織体制、時期については滋賀県からはまだ示されていないようでございますが、今後、体制が示されましたら、早急に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 私のほうからは、大きな２問目の湖南市のごみ処理の現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のごみの収集運搬体制についてのご質問につきまして、一つ目の計画では当面現状維持のところ、直営と委託の概要についてのご質問でございますが、市民の皆様にお願いしているごみ分別につきましては13種類ございます。ごみステーションでの回収が８種類、地域ごとに収集の拠点を置いているごみが５種類でございます。ごみステーションは市内に814カ所設置されておりますことから、収集運搬業務につきましては２社の事業者に業務を委託することにより実施しているところでございます。 また、拠点収集につきましては、トレー、乾電池、蛍光灯などは東・西庁舎、各まちづくりセンター等に10カ所、廃食油については東・西庁舎、各まちづくりセンターに加え、地元集会所等に43カ所を設けております。拠点収集は、リサイクルプラザの作業員が直接回収に回っております。 二つ目の今後の収集運搬体制の方向性についてのご質問でございますが、ごみを資源として回収するためには、分別の種類は減少することはないと考えております。少しでもごみを削減し、リサイクルにご協力いただくには、市民の皆様に「まぜればごみ、分ければ資源を」心がけていただき、分別意識を高めていただく啓発が必要と考えております。 また、今後は高齢者の方々のみの世帯やひとり暮らしの高齢者の方の世帯が増えていくことが見込まれておりますことから、高齢者の方がごみを出しやすい環境としていくためには、遠方となる拠点収集については最寄りのごみステーション回収へ移行することも検討していくことが必要となると考えておりますので、今後の収集運搬業務につきましては民間への委託による対応を検討することも必要となると考えております。 次に、２点目のリサイクルプラザの運営状況と老朽化対策についてのご質問につきまして、一つ目の維持管理費の推移についてのご質問でございますが、リサイクルプラザは平成９年に設置されてから約22年が経過しております。過去５年間のリサイクルプラザの維持管理費の推移を申し上げますと、正規職員の人件費を除く経費は、平成26年度は約2,870万円、平成27年度は約3,980万円、平成28年度は約3,000万円、平成29年度は約2,610万円、平成30年度は約2,610万円となっております。施設、機械設備の経年劣化に合わせまして、機械設備の長寿命化を諮るため、毎年部品の交換等を行っているところでございます。 二つ目の人員体制についてのご質問でございますが、現在、所長１名、作業員３名、事務補助の臨時職員１名の体制により運営しております。また、シルバー人材センターからの派遣労働者として、１日当たり１名から２名の方に作業員補助として業務を行っていただいております。 三つ目のリサイクルプラザへのごみ搬出量についてのご質問でございますが、リサイクルプラザに持ち込まれるごみといたしましては、粗大ごみ、不燃ごみだけでなく、廃プラスチック、缶、ペットボトルなどもございます。ごみの総搬入量は、平成29年度は約1,202トン、平成30年度は約1,238トンと年々増加しております。そのうち、可燃ごみの処理量は、平成29年度は約304トン、平成30年度は約316トンとなっております。また、不燃ごみの処理量は、平成29年度は約66トン、平成30年度は約67トンとなっております。 可燃ごみ、不燃ごみとして処理しているごみ以外のものは、リサイクル資源として搬出をしております。ペットボトル、廃プラスチック、燃えないごみなど、ごみステーションに出される量も増加しておりますが、持ち込みや戸別回収の粗大ごみも、家具、ソファー、ベッドなど、大型化しており、処分量も増加傾向にございます。 四つ目の破砕機、選別機等の設備機器の状態についてのご質問でございますが、平成９年度にリサイクルプラザが稼働してから約22年が経過しており、工場内に設置されている回転式破砕機などにつきましては、毎年、経年劣化したところを優先順位を決めまして修繕工事を行い、長寿命化している状況でございます。本体はメンテナンスを継続することにより恒久的に使える設備ではございますが、劣化する部品や老朽化する機器に関しましては、順次修繕し、継続的に使用できるように努めております。 次に、３点目の各区等におけるごみステーションの設置状況と管理の現状についてのご質問につきまして、一つ目の不法投棄されたごみの処分方法についてのご質問でございますが、ごみステーションは地元地域の皆様に管理をお願いしておりますことから、不法投棄された可燃ごみにつきましては、各区に配布している可燃ごみの袋に入れていただき、収集日に出していただいております。また、粗大ごみ、不燃ごみ等につきましてはリサイクルプラザに持ち込んでいただいており、粗大ごみにつきましては処分料金の減免対象とさせていただいております。 市内の不法投棄につきましては、環境美化のためパトロール業務を委託しており、１回当たり１日８時間で、年間76回の市内のパトロールを実施しております。パトロールで回収された不法投棄物につきましては、燃えるごみは甲賀広域行政組合衛生センターに搬入し、燃えないごみ、粗大ごみはリサイクルプラザに搬入しております。 本市で回収できないごみに該当するテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、衣類乾燥機につきましては、家電リサイクル法の対象品目であるため指定引き取り場所に搬入しなければならず、不法投棄で回収された家電リサイクル品につきましては、一旦リサイクルプラザに搬入し、委託をしている市内の運送事業者に指定の場所まで収集運搬をしていただいております。 二つ目の集団回収の古紙古布の排出量の推移についてのご質問でございますが、湖南市リサイクル推進活動に伴う集団回収の古紙古布の排出量の推移につきまして、過去５年間の実績を申し上げますと、平成26年度は31団体、古紙約703トン、古布約35トン、平成27年度は30団体、古紙約680トン、古布約37トン、平成28年度は30団体、古紙約615トン、古布約33トン、平成29年度は29団体、古紙約583トン、古布約33トン、平成30年度は28団体、古紙約541トン、古布約33トンとなっており、お取り組みいただいている団体の皆様は減少傾向にございますことから、古紙古布の排出量も減少傾向にございます。 団体の皆様がリサイクル活動で回収されました古紙古布、アルミ缶などにつきましては、民間で買い取っていただけることから、各種団体の皆様の貴重な収入源となっているとお聞きしております。本市といたしましても、団体の皆様に引き続き自主的な事業としてお取り組みいただけるよう、推進してまいりたいと考えております。 三つ目の市民から出された資源ごみの持ち去りについてのご質問でございますが、ごみカレンダーがホームページや市内の公共施設に設置されておりますことから、誰もが情報を得られる状況でございますため、資源ごみ回収日にごみステーションから持ち去るといった事案が市内でも見受けられますが、取り締まれていないのが現状でございます。 四つ目の全国的に持ち去り禁止のための条例化が進んでいるが、市の検討状況についてのご質問でございますが、資源ごみにつきましては、リサイクルすることにより、本市の貴重な財源となっており、ごみステーションに本市が指定した日に定められた分別方法で出していただきましたごみにつきましては、本市が回収する貴重な資源となります。資源ごみの持ち去るがなくなるよう、湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の改正を検討し、持ち去りがなくなるよう啓発を行いますとともに、持ち去ろうとされた方に対しては、資源ごみの取り扱いについての説明を行うなど、持ち去りの防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
△休憩 午前11時57分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時58分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） それでは、一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、冒頭、市長から、スポーツ振興施策の位置づけということで、重要なことであるというようなご答弁もいただいております。2020年
東京オリンピック・パラリンピック、来年開催やということで、これから全国的に盛り上げていきたいなというか、いければと思うんですけれども、来年度に向けて湖南市として何か一工夫考える政策といいますか、手だてというか、何かございますか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 湖南市といたしましては、来年度開かれます
東京オリンピックに向けて一工夫というところでございますけれども、聖火ランナーとして走っていただくのを山中慎介さんに走っていただくというところも考えておるところでも、これは案でございますけれども、そういうことを言いまして、地域の盛り上げも考えておるところでございます。とりたてて、
東京オリンピックにおきまして湖南市で事業を展開していくというところには、まだ考えが至っておりません。もし妙案がございましたら教えていただければ結構かと思います。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 本当にそう来る大会ではないので、何かの形で湖南市としても全体で盛り上がるようなことがちょっとできればいいんじゃないかと思いますんで、また検討を願いたいと思います。 それから、このオリンピック等の組織委員会のほうで、ホームページをのぞいてみますと、オリンピック・パラリンピック教育の七つの分野ということで、スポーツだけじゃないということでいろんなメニューが載っておりまして、その中にも「ようい、ドン！」という項目がございまして、三つのレガシーということで、自信と勇気、多様性の理解、主体的、積極的な社会参画という大きな三つの視点に基づきまして事業がされているようですが、これについては承知をされていますか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 こちらのほうは、東京2020年教育プログラムについては存じ上げておるところでございます。こちらのほうにつきましては、教育の七つの分野のうちのスポーツ関連以外、障がい者への理解、そして伝統文化の学習、そして国際理解、地域活動への参加については、本市としては既に取り組んでおるところでございます。オリンピック・パラリンピックは、意識が高まる契機となると考えておるところでございます。また、スポーツ関連の学習におきましては、メディアを通して受け取る情報は、自分の生き方、子どもたちの生き方についても考えが及びまして、キャリア構築に役立つものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 私もこの中身見ましたけども、非常に有効な内容だと思いますが、こういうのを参考に、ここもまた取り組みをしていただきたいと思います。 それから次に、国民体育大会の関係なんですけども、その中で、ラグビーフットボール競技会場ということで、滋賀県は希望が丘文化公園での開催と聞いているんですけれども、野洲市が開催受託はされていないようなんですけれども、野洲市、湖南市、竜王町の２市１町の協議会が構成されておりますけれども、そういった中で、そういう議論とか、そういう対応というような話は考えられていないのか。せっかくこの２市１町があるので、そういう希望が丘文化公園という、県立ではありますけれども立派な施設があるわけで、湖南市もそこに属していると私も思っているんですけども、その辺についての考え方を伺います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） ラグビーフットボール競技の会場につきましては、新聞等にも出ておりますけれども、県のほうからそういった提案はございませんので、検討はしておりません。ただ、野洲・湖南・竜王総合調整会議において３市町村に共通する行政課題を調整する場でございますので、競技会場の受け入れるスキームとなって協議することについては違和感があるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 国体の競技会場、県内ずっといろんな市町で幾つもの競技を持たれているところもありますので、その辺どうかなと思うんですけども。県の担当部局にそういう今のラグビーの経過等についてお話を一回聞きに、確認されたということはないですか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のラグビーフットボール会場のことにつきましては、生涯学習課を通じまして県のほうに問い合わせをさせていただきました。県のほうといたしましても、そのような考えはないというふうに答えられておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 県のほうがそう言うのであればなかなか難しいとは思いますが、せっかく２市１町あるのに残念だなという思いはいたします。 それから、市の誇れるスポーツ施設ということで総合体育館を一番に言うていただいたんですけども、それに合わせた野洲川親水公園、それから市民グラウンドはスタンドが使えないという、そのままでとまっております。我々としても非常に今の現状についてはちょっと憂慮しているような状況ですけれども。総合体育館については、国体の会場になるということでもありますし、ふだんの利用も多いというふうに聞いておりますし、特にトイレ等については現状ではまずいのじゃないかなという、皆、外からの意見も聞いておりますし、国体が始まる直前に改修ではなくて、早期の改善をすれば、ふだんの利用者も気持ちよく使えるということで、効果も大きいのではないかなと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 総合体育館のトイレにつきましては、確かに改修する必要があるというふうに認識しておるところでございます。国体の剣道会場というところもございます。それを含めまして、早急に対応していくように検討させていただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 障がい者の大会も、バレーですか、行われるということもありますし、やはり福祉先進シティーというふうに常にいわれていますので、積極的なこの対応をぜひ望みたいと思います。 市民グラウンドについては、私としては本当に改良してほしいなという思いがあるんですが、計画を見ていますと、売却、廃止等も検討というような、出ていますんで、なかなか厳しいのかなと思いますが、現段階での考えがあれば。市民グラウンドについて。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 堀田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 市民グラウンド、そして併設しております野球場につきましては、野球場のほうはファウルボールが県道のほうに飛び出てしまうと、また民家のほうに出てしまうという問題もございます。また、市民グラウンドは、先ほど答弁させていただきましたけれども、スタンドのほうが消防法のほうにも引っかかっております。そういう観点で、今後売却するかどうかということにつきましては、今、明確に決まっておるわけではございません。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 市民グラウンドについては、本当に例えば廃止になるとすると、もうメーンの競技場はなしというような状態になるわけで、非常に市民のテンションも下がるんではないかなと私は思っていますし、何とかまたいろんな工夫をしてもらいたいなと思います。 あと、夏見のほうにサンビレッジがあると思うんですけども、あそこもちょっと手を加えれば非常にいい施設になるのではないかな。例えば、人工芝とかね。そういうことも含めて、今後の検討のときにはちょっと頭の中に置いていただきたいと思います。 それから次に、ごみ処理の関係で再質問をいたします。 燃えるごみの処分については、現在、甲賀広域の衛生センターということで処理をされておりますが、せんだって産業経済常任委員会で香川県の三豊市を視察させていただきました。そこにおいては、燃えるごみを燃やさず、固形燃料として再資源化を図るという、民設民営設置のごみ処理施設、バイオマス資源化センターみとよというのが稼働をしております。テレビで紹介されてから、かなりの視察があるようです。我々も、燃えるごみは当然、燃やすんやということで考えておりましたけども、再資源化する方法があるということで、驚きを隠せないというような思いがございました。今後のごみ処理行政といいますか、参考というか研究してもよいのではないかなという思いがあるんですけど、行政組合と連携した話にはなりますけれども、そういった部分について、市としてどうお考えですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 甲賀広域行政組合衛生センターのごみ処理施設につきましては、平成７年の稼働開始後、約24年が経過しておりまして、今後、老朽化の進行により継続的な安全、適正処理に影響を及ぼす状況となることが予想されますことから、既存の施設の改良による長期稼働を目指して、令和２年度から令和５年度の４年間をかけて基幹的設備改良事業を行い、15年の長寿命化を目指す予定となっております。基幹的設備改良事業実施後の15年の長期稼働後には新施設の設置が必要となると考えられますことから、ご提案いただきました他の自治体等の事例も参考とさせていただきまして、地域内循環と廃棄物削減を目指した環境への負荷の少ない施設を２市と甲賀広域行政組合で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 本当によい取り組みだなというふうにみんな行った委員も言っていましたし、参考として、これがすぐできるかというのは別の問題ですけども、いい取り組みということで、また研究をしていただければと思います。 それから、リサイクルプラザの運営状況等については先ほど答弁いただきましたが、現在のプラザの人員体制、お聞きしましたけれども、十分それでいけているのかどうかについてお答えください。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 リサイクルプラザの人員体制でございますが、現在、作業場は作業員が３名で運営をしておりますが、臨時職員１名につきましては、欠員の状況となっており、現在も募集中の状況でございます。ごみステーションの増加、ごみ分別の種類の増加、リサイクルプラザに搬入されるごみの量の増加などから、職員が十分足りている状況ではございませんが、シルバー人材センターからの派遣や外部への作業委託などによりまして、現在、運営に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） リサイクルプラザ、現場は本当に大変だと思います。私も何日かごみを持って行かせていただいたんですけども、なかなか大変やなというのは行ってみてわかるというか、毎日のことですので、またその辺、十分人事担当としても手だてのほう、よろしくお願いしたいと思っております。 プラザ本体については、当面の間、機械はメンテナンスを行いながら、長寿命化していくということでよろしかったですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 リサイクルプラザの機械設備につきましては、新規の機械設備の導入の予定は現在ございませんので、日々のメンテナンスを継続し、定期的に修繕を行いながら、長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 集団回収の関係なんですけども、古紙古布の排出量推移を言っていただきましたけれども、民間へ出される団体もあるというような答弁でしたけれども、この集団回収には補助制度があって、今もあるということですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 集団回収の補助制度についてのご質問でございますが、平成８年ごろに古紙リサイクル率を高める社会的な動きがございまして、これに合わせて古紙回収率を上げるためリサイクル推進活動奨励金制度を策定し、集団回収の促進に取り組んできたところでございまして、現在もこの奨励金制度に基づきまして、各団体の皆様に集団回収にお取り組みいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） この補助金制度については、各区に毎年あるという周知はできていますか。私その辺が確認できていないんですけど。毎年何かそういう、ありますよという、そういう啓発等はされているのかどうか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 リサイクル推進活動奨励金制度につきましては、市民の皆様にこれまでから周知をしてまいりましたところでございますが、各区のほうまできめ細かく周知を行っているかどうかにつきましては、今、手元に資料がございませんことからお答えすることができませんが、これまでから定着している制度でございますので、また引き続き皆様への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） 承知をして毎年されているところはそれでいいと思うんですけども、いや、何やそんな補助金制度あったんかということで、知らんかったわというところがあるとちょっと不公平かなと思いますので、区長さんも年々かわられますんで、そういう趣旨と、そういう制度、こういうなんもありますよというのは毎年ちょっと触れていただいたほうが、新しい区長さんの場合やと全然知らないという方もおられますので、できればそういうリサイクルの観点からも、啓発等もホームページとか広報に載せるとか、いろんな方法あると思いますけれども、丁寧にしていただければなと思いますが、それについてどうですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 リサイクル推進活動奨励金制度の広報についてでございますが、現在、この古紙回収の取り組み促進につきましては一定の成果が得られまして、買い取り価格の安定も図られてまいりましたので、地域におきましても、多くの回収場所を設けていただき、お取り組みいただけるようになってまいりました。このことから、引き続き古紙回収につきましては、一定の取り組み方法に、またこの方法に限らず、市民の皆様の取り組みやすい方法によりお取り組みいただけるよう周知してまいりたいと考えておりまして、この奨励金制度につきましても、またあわせまして周知に努めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） ぜひともそれで進めてください。 あと、持ち去り禁止の関係なんですけども、資源ごみの。せんだって会派の視察で川越市のほうへ行ってきたんですけれども、非常にリサイクル施設、立派な施設、さすが35万都市ということで、スケールが違い過ぎてあれなんですけども、びっくりをしてきました。本当に効率よくリサイクル化がされております。 その中で、そういうスタッフの数も全然湖南市とは違いますんで、パトロール実施等についてもなかなか湖南市で徹底は難しいと思いますが、基本的にその出発のところで、持ち去りの禁止条例、先ほど言いましたけれども、川越市でもそういったものを制定されております。それをもとにパトロールを強化しながら、だめですよということをごみボックスに貼ったり、そういったこともされております。まずは、条例化というのは当然、そんな経費もかかる話ではないので、まずはだめですよというＰＲといいますか、啓発というか、そういったもんをしたらどうかなと思うんですけど、この持ち去り禁止条例についてはどうですか。制定する考えはありませんか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答えを申し上げます。 持ち去り禁止条例の制定についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、資源ごみは本市の貴重なリサイクル資源でございますことから、資源ごみの持ち去りがなくなるよう湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の改正も検討させていただきまして、持ち去りがなくなるよう啓発を行いますとともに、持ち去ろうとされる方に対しましては資源ごみの取り扱いについての説明を行うなどの持ち去りの防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、堀田繁樹議員。
◆10番（堀田繁樹君） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、10番、堀田繁樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時30分といたします。
△休憩 午後１時21分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時28分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの10番、堀田繁樹議員の一般質問に対する答弁におきまして、教育部長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 教育部長。
◎教育部長（小川幸晶君） 先ほど堀田議員のほうからの答弁につきまして、私のほうが文言を言い誤りましたので、訂正させていただきます。 先ほどのオリンピックに向けましての聖火ランナーの件でございますけれども、山中慎介氏のお名前を上げさせていただきましたけれども、こちらのほうにつきましては、まだ決まったわけでもなく、何の根拠もございませんので、こちらのほうから湖南市としてお願いしておるというところで、まだ決まったわけではございませんので、訂正させていただきます。
○議長（松原栄樹君） 次いで、５番、藤川みゆき議員の発言を許します。 ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。 今回の一般質問はイモ発電事業についてです。 イモが地球を救うのキャッチフレーズで、環境と福祉の両方の観点で考えられた事業がスタートしてから５年目になります。そこで、事業について質問いたします。 まず、事業開始からこれまでの成果について。 平成27年に策定された湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プランで、五つのポイントが掲げられています。１、イモ栽培とその参画社の拡大。２、６次産業化製品の開発、販路の開拓。３、規格外品等の燃料を利用。４、地域自然エネルギーの発掘利用。そして、五つ目、雇用の創出です。これらに沿って、この５年の成果をお答えください。そして、事業の現状と今後の事業をどのように展開していくのか。 また、イモ発電事業の最終的な目的について、特に収益についてお聞きします。６次産業製品の販売で収益を得ることを指しているのか。バイオガスを再生可能エネルギーとして電力を供給することで収益を得ようとしているのか。どこを目標にしているのかお尋ねいたします。 最後に、他市町村や民間企業で行われている類似事業についても調査など行っているのか。行っていれば、どのような事例を調査されているのかお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部理事、答弁。
◎
産業振興戦略局長兼総合政策部理事（川口光風君） 藤川議員の質問にお答えいたします。 まず、事業開始から五つのポイントによるこれまでの成果についてというところでございますけれども、まず最初のイモ栽培、参画社の拡大についてでございますけれども、平成27年度からの事業開始から保育園や幼稚園、小・中学校、福祉作業所などにおいて、棚を活用した空中栽培の実施、小・中学校でのイモ発電についての環境学習、石部東にある、こなん夢づくり農園での植付祭、収穫祭、それからイモ発電に必要なメタンガスの発酵など、さまざまな取り組みを行っております。各施設での空中栽培も、平成27年度は22施設、1,047袋であったのが、令和元年度では49施設、2,503袋となっております。 続いて、２番目の６次産業化製品の開発、販路開拓についてでございますけれども、こなんイモ夢づくり協議会では、サツマイモを活用したイモジュースの作成など、６次産業化への取り組み、空中栽培の普及啓発と、露地栽培による販売などのマーケティングの検討を進めております。 続いて、３番目の規格外品の利用についてでございますけれども、現在、小さなイモですとか、形のいびつなイモ、それから芋がらなどを利用しまして、メタンガスを常時発酵できる取り組みを行っておりまして、市内企業さんのご協力もと、昨年度において発生させたメタンガスを発電機に送り込み、発電機が稼働するまで完成しております。 ４番目の地域自然エネルギーの発掘利用につきましては、先ほど申し上げたように、平成27年度からは22施設だったものが、令和元年度では49施設に増加し、栽培数としても1,047袋から2,503袋に増加しておりまして、イモ発電に携わっていただいている関係者や潜在的利用できるイモ発電の量は順調に増加しているものと承知しております。 最後に、５番目の雇用の創出でございますけれども、本事業は農福連携として実施していることから、空中栽培における土づくりや水やりなどを市内の福祉作業所の皆様に就労支援の一環として担っていただいております。石部東のこなん夢づくり農園において、本年５月11日に開催された植付祭では、約70名の一般参加と福祉作業所の皆様が空中栽培におけるサツマイモの植えつけを行われました。 また、ひきこもりとなられた方が空中栽培に参加することにより、畑での仕事を通じて外へ出られるようになった例もありまして、この方は、今日では収穫したサツマイモでスイーツを開発したり、イベントで販売されたり、養鶏の仕事にも携わっておられるという例もございます。 続きまして、今後の事業の現状と、今後どのように展開していく予定なのかというところでございますが、現状につきましては、今し方申し上げたとおりでございますけれども、今後の展開としましては、障がいを抱える方の就労支援としてのイモ栽培を実施していくとともに、６次産業化の推進や空中栽培のさらなる普及啓発、露地栽培などの推進を図ってまいりたいと考えております。 この事業の最終的な目標というところもありましたけれども、雇用の創出とはというところでございますけれども、最終的な目標につきましては、こなんイモ夢づくり協議会の皆様を中心に、地道な努力を重ねられ、発電の実証研究やサツマイモを活用した６次産業化に取り組んでおられますので、最終的には公共施設や福祉作業所だけではなく、地域や個人でも空中栽培を行っていただけるよう普及啓発をさらに進め、市内全域にこの取り組みが広がること、栽培したサツマイモからメタンガスを生成し、非常時の電源のほか、エネルギーとして利用することが可能となること、また６次産業化に取り組むことで収益を出し、さまざまな事業者と連携を図ることによる障がいを抱える人たちの就労支援につなげることなどを目標としております。 そして最後に、他市町村や民間企業での類似事業についての調査でございますけれども、特別に調査事業といったものを行っているわけではございませんけれども、類似事業の取り組みとしまして、近畿大学の鈴木先生がかかわりながら、沖縄県では民間企業と協力して、冬季、冬の期間における生産試験ですとか、少量の土壌での栽培実験がなされたほか、福島県の川俣町においては、小学校などにおいてサツマイモの栽培、収穫やエネルギーの実験を行っているものと承知しております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 先ほどのご答弁の中で、雇用の創出のご答弁で、６次産業製品の販売で収益を得ることも目標になっているし、バイオガスの発電のほうも収益として目指されている。両方という意味でよかったのでしょうか。 あと３点、再質問いたします。 期日や成果などを含めた長期計画など、具体的な目標設定は行っているでしょうか。また、スタートしてから現在までの予算のトータルはどれくらいでしょうか。そして今、事業を進める中で、一番課題に感じていることがあればお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部理事、答弁。
◎
産業振興戦略局長兼総合政策部理事（川口光風君） まず、６次産業化とそのバイオガス等の両方による収益を目指しているのかということでございますけれども、両方とも目指しながら進めている事業となってございます。 続いて、成果を含めた長期的な計画や具体的な目標の設定というところでございますけれども、こちらにつきましては、例えば今の栽培量ですとか、参加いただける方の具体的な数値目標といったものは掲げてはございませんけれども、就労支援の一環としてやってございますので、引き続き障がいを抱える方々の参画や６次産業化、特産品や加工品としてのイモの用途の拡大、栽培したイモによるエネルギー利用の推進を目指していきたいと考えてございます。 現在までの予算の額でございますけれども、これまでに要した費用についてでございますけれども、平成27年、平成29年から31年、令和元年に支出してございまして、合計601万9,000円となっております。 それから、今後事業を進めていく中で課題と感じているというところでございますけれども、本事業につきましては、単に栽培したイモで電力を創出するだけでなく、今後継続的に実施していくためにも、さらなるエネルギーとしての活用の用途の検討ですとか、６次産業化や加工品としての用途を拡大していくことが課題だと考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 小さな数字でもよいのでしっかり目標数値を立てて、計画をより具体的にするほうが方向性を持って進められると思います。今からでも、短期的または長期的な計画を立てられることをご提案いたします。 そして、参考にしていただければと思う内容をご提案したいと思っています。 それぞれの事業の特徴を考慮して、まずは事業の目標を具体的に分けてみてはどうでしょうか。整理をしてみるのがよいかと思うんですけど、簡単なわかりやすい資料を用意しましたんで、皆さんに送信しますのでサイドブックを開いていただきたいんですけど。 今、発信しました。サイドブックの議員配布資料の中に入れた資料です。モニターには映らないので、市民の皆さんには議会だよりでご紹介できればと思います。私なりに目標を分けてみたので、一例としてごらんいただきたいと思います。 まず、サツマイモの栽培は、今後も拡大する方向性で栽培数を増やしていきます。植付祭や収穫祭は、協力者を増やすためと事業自体のＰＲとして、引き続きやっていきます。 発電事業は、夢づくりとして、環境教育や引き続きの自家発電の研究に生かします。発電事業で先ほど収益をとおっしゃったのですけども、私が調べたところでは、平成27年に大手の酒造メーカーでもう既にサツマイモを使った発電事業はされています。その会社にお電話してお聞きしたところ、１億6,000万円の売電の売り上げがあったのですが、その前に13億円の設備投資があり、またバイオガスをエネルギーにかえると、発酵するためには１トンにつき3,000円ほどの予算がかかり、黒字にはならないということでした。 ただ、その酒造メーカーというのが芋焼酎をつくっていて、大量にガス、芋かすが出るので、それの大量消費、投棄のためにされているということだったので、製造した芋焼酎のほうでしっかり収益を得られているので、そちらのバイオガスの発電事業のほうでは多少赤字が出ても成り立つということだったんで、結論から言えば、バイオガスで、イモ発電で収益を得るのは、なかなか道のりが長いのかなと思っています。ただ、夢を持って皆さん一生懸命取り組んでくださっているので、夢づくりの観点で目標分けをしてはどうかと思っています。 かなめとしては、やっぱり６次産業が資金づくりとしては現実的なのではないかなと思っています。先ほどのご答弁で、６次産業化や加工品としての用途を拡大していくことが課題だとおっしゃっていましたが、やはりどうやって収益を得るのかだと思うんです。そして、いかにその収益力を上げるかを今後の課題としたときに、やはり６次産業化をより効率的に、小さな負担で大きな成果を上げる方法がベストだと思っています。 商品開発やパッケージデザイン、設備、衛生管理、マーケティングへの投資など、加工品を商品として販売するには、ある程度まとまった金額がかかります。そして、何より専門的なノウハウや販売ルートが必要となってきます。それらをこの事業を担っていただいている協力団体の皆さんや障がい者の方々にすべて求めるのは負担ではないかなと考えます。そこで、一つの団体が事業を進めるのではなく、それぞれの分野をそれぞれ専門性の高い方々に協力を呼びかけ、一つの集合体となるイメージも同時にご提案させていただきたいと思います。それを簡単な図にしたのが、２枚目の資料となります。一つのチームをつくるイメージで、連携が図れればと考えます。それ、ごらんいただいたらわかると思うんですけども。 さらには、新商品をつくるのではなく、既存の商品の原材料として使用してもらうことも一つの方法かと考えます。一から商品をつくり上げるのではなく、あるもの生かしの考え方で、市内や近隣市の何社か食品を製造していらっしゃる会社や個人事業主さんに製造をお任せして、小売ができるところには販売をしてもらう。障がい者の方々には、サツマイモを栽培、収穫して出荷するといったところだけを担っていただき、作業工程もシンプルなうえに、安定した収益が得られるのではないかと考えます。既存の協力企業と連携ができれば、設備投資やパッケージ開発、販促などの専門的な分野への投資もノウハウも必要なく、スムーズに事業が進むのではないでしょうか。 これはあくまでも私の提案で、一例なんですけども、要は事業の進め方について前向きな見直しができればと思っています。これらについての見解をお尋ねしたいと思います。また、この事業を進めるにあたって、行政のできる役割は何か。あれば、あればというかあるんですけど、お聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部理事、答弁。
◎
産業振興戦略局長兼総合政策部理事（川口光風君） 再質問にお答えいたします。 本事業につきましては、障がい者を抱える人たちに対する福祉と地域におけるエネルギーの自立化を両立した事業として引き続き実施していくためにも、かねてより市長からも収益性のある事業としていくことが重要との指摘を受けているところでございます。今まさにこのスライドも使ってご説明いただきましたけれども、今後はエネルギーとして利用していくのみならず、６次産業化ですとか特産品、またはご指摘のあったような加工品の原材料として企業に活用していただくような用途も含めまして、サツマイモで収益を上げていけるよう、広く検討していく必要があろうかと思っております。 行政としての役割としてどういったことができるかという話もありましたけれども、いただいたようなご提案もありますけれども、引き続きこうした、単にエネルギーということだけではなく、単にイモで発電する事業ということではなくて、広く加工品ですとか、最後はもちろん販売も含めまして、そういったところも含めてどういうことができるのかというのを市としても間に入って検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） ５番、藤川みゆき議員。
◆５番（藤川みゆき君） 行政の役割についても大いに期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。 この質問する前に、事業をしてくださっている方とお話をさせていただきました。具体的な内容は伏せますが、とても熱い思いを持たれていることが伝わってきましたし、事業を続けたいとおっしゃっていました。 この事業がひきこもりの方たちなどの参画など、福祉の観点でとても大切な存在だと認識しています。それが収益を生む事業になれば、その参画している方々の本当の意味の生きがいづくりになるのではないかと思っています。この５年でかかった約600万円の予算と、事業をしてくださっている方々の費やした時間と労力と、そして熱い思いを、これからの５年で実りに変えていただけることを楽しみにして、私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、５番、藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時からといたします。
△休憩 午後１時51分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時58分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、６番、上野顕介議員の発言を許します。 ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 今回は、二つの事案につき一般質問を通告しております。一つ目が市営墓地の樹木葬などの導入について、二つ目が民生児童委員と健康推進員についてということで、分割にて質問をさせていただきたいなと思っております。 早速、１番の市営墓地についての質問をさせていただきますが、その前に、ちょうど８月、９月というのはお墓参りの時期でして、お墓、皆さんお持ちかどうかわかりませんが、お盆と秋のお彼岸、ご先祖様のお墓に参って、お手を合わせるというのが日本人の割と伝統的なスタイルなのかなというふうに思っております。 実は、この墓地というのはなかなか誰でもが経営できるものではなくて、経営主体といいますが、この経営主体には限定があります。公益法人であったりです。それから、地方公共団体であったりとか宗教法人であったりとか、そういうような団体にしか経営主体は認められていないわけですね。また、認可をおろす場合も非常に厳しい審査があり、例えば民間の株式会社などが参入しようと思っても、ほとんど参入できないというような形になっております。 それがなぜなのかと考えたときに、この墓地というのは、ご先祖さんのお骨を入れる場所であります。また、いつかは自分のお骨を入れる場所であります。こういったお骨を入れる場所、土地は、永続的なものでなくてはなりません。５年後に潰れるような墓地であってはならない。例えば、３年後に破産しましたといって、骨が入った土地が次にぱっとマンションに切りかわりますかと。それは無理なんですね。ですので、一旦墓地をつくってしまえば、永続性を持たさなければならないということが墓地の重要なポイントになってまいります。 その中で、公共団体である我が湖南市が市営の墓地を経営しているというのが非常に当たり前の光景なのかなというふうに考えております。聞くところによりますと、市営墓地が２カ所あるというような、２カ所といいますか、二つあるような話を聞いております。それぞれのことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 市営墓地の総区画と空き区画数、または面積について。この管理状態を聞いているわけですね。 それから２番目、区画面積に応じた永代使用料や管理料について、現状どうなっているか。 ３番目が、年間の管理料収入と運営経費について。これは、収支について聞いております。 ４番目に、これはもう提案に近いんですが、市営墓地に樹木葬などの区画の設置について。また、合葬墓や納骨堂の導入について、そのお考えがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 登壇 １問目の市営墓地の樹木葬などの導入についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の市営墓地の総区画数と空き区画数、面積についてのご質問でございますが、本市におきましては、笹ケ谷霊園と旧石部町地域の五つの市営墓地がございまして、まず笹ケ谷霊園の総区画数につきましては、４平方メートル区画が889区画、６平方メートル区画が36区画で、総区画数は925区画となっております。現在の空き区画数につきましては、４平方メートル区画で14区画ございますが、６平方メートル区画には空き区画はございません。また、新規使用者の募集につきましては、平成28年度に４平方メートル区画の23区画分の募集を行いましたが、その後、募集は行っておりません。また、面積につきましては約４万1,000平方メートルとなっております。 次に、旧石部町地域の五つの市営墓地についてでございますが、区画数につきましては管理台帳などから柿ヶ沢墓地で282区画、東谷墓地が50区画、西谷墓地が15区画、大塚墓地が４区画、宮の森墓地が310区画となっております。 また、面積につきましては、柿ヶ沢墓地は約2,500平方メートル、東谷墓地は約6,000平方メートル、西谷墓地は約600平方メートル、大塚墓地は約300平方メートル、宮の森墓地は約2,100平方メートルとなっており、総面積は約１万1,500平方メートルとなっております。 これらの旧石部町地域の五つの市営墓地につきましては、旧石部町における管理時から、ご利用者の皆様に維持管理および運営をしていただいており、総区画数や面積などにつきましては、これまでの使用権をご親族などが承継されるなどによる使用者の方や区画の異動を反映しておらず、また墓地の敷地の官民境界が未確定でございまして、確定した面積となっておりませんので、今後、管理台帳の整理、確定に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の区画面積に応じた永代使用料や管理料についてのご質問でございますが、笹ケ谷霊園につきましては、これらは笹ケ谷霊園条例の別表に定められており、永代使用料につきましては、４平方メートル区画で40万円、６平方メートル区画で60万円となっております。 管理料につきましては、笹ケ谷霊園条例を平成28年４月１日に改正し、改正前は、永代管理料といたしまして、４平方メートル区画は６万円、６平方メートル区画は９万円を使用許可時に一括徴収することとしておりましたが、平成28年度の新規使用者募集分から、年間管理料といたしまして、４平方メートル区画は3,000円、６平方メートル区画は4,500円を毎年徴収することとしております。このように区画面積に応じた永代使用料と管理料を徴収しているところでございます。 旧石部町地域の五つの市営墓地につきましては、合併以前から永代使用料、永代管理料の徴収はございません。 ３点目の年間の管理料収入と運営経費についてのご質問でございますが、笹ケ谷霊園につきましては、永代使用料と笹ケ谷霊園管理条例の年間管理料に関する改正前の平成27年度以前の永代管理料につきまして、使用許可時に一括徴収しましたものを笹ケ谷霊園管理基金に積み立てし、管理しております。この基金の今年度末の残高につきましては約１億円となる見込みでございます。 また、平成28年度以降の新規募集により使用される方の年間管理料につきましては、現在、年3,000円の23区画分、６万9,000円を年間の使用量および手数料収入としております。 運営経費につきましては、これらの笹ケ谷霊園管理基金の積立金の取り崩しと毎年徴収する管理料を、笹ケ谷霊園の指定管理委託料と使用者からの墓地区画の返還に伴う永代使用料の一部返還金に充てることにより運営をしております。過去３年間におきましては、指定管理委託料は、平成28年度は213万8,400円、平成29年度は213万8,400円、平成30年度は235万6,000円、永代使用料の一部返還金につきましては、平成28年度は12万円、平成29年度は24万円、平成30年度は16万円となっております。 旧石部町地域の五つの市営墓地につきましては、年間管理用につきましても合併以前から徴収はございません。また、運営経費につきましては、水道使用料と草木の剪定費用、東谷墓地の駐車場借り上げ料を維持管理経費として市が負担しております。日々の維持管理につきましては、ご利用者のご負担により対応していただいているところでございます。過去３年間におきまして市の負担いたしました維持管理経費は、平成28年度は45万5,285円、平成29年度は48万8,475円、平成30年度は98万1,277円となっております。今後は、管理台帳の整理を進める中で、管理料の徴収および管理団体の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 ４点目の市営墓地への樹木葬などの区画の設置や合葬墓や納骨堂の導入についてのご質問でございますが、樹木葬、合葬式墓地や納骨堂の導入につきましては、これまで検討はしておりませんでしたが、少子高齢化の進行や家族のあり方の変化に伴う高齢者世帯や単身世帯の増加や１代限りの墓所のご要望の高まりなどから、墓地の今後のあり方やニーズの多様化が予想されるところでございます。今後は、市営墓地の管理台帳や区画の整理を行いますとともに、小型の墓地区画などの多様な墓地の形など、多くの皆様のニーズに合ったご利用いただきやすい墓地の仕組みづくりについて検討していくことが必要となると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 再質問させていただきます。 まず一番最初に、一番聞きたかったところで前向きに検討するということだったので、余り言うことがなくなってしまったんですけれども。 笹ケ谷のほうの運営経費と管理料収入を細かく言っていただいたんですけど、結局年間収支でどのぐらいプラスとか、その辺が、基金の兼ね合いもあるんでしょうけれども、ちょっとわかりにくかったので、そこの部分を端的にご説明いただきたいという点が１点。 それからもう１点が、空き区画がもうほとんどないわけですね。４平米区画があと14区画ということですので、普通に考えたら14件分と。もしかして割ったらもうちょっとなるかもわかりませんけれども、区画を。そのことを鑑みたときに、これが収支がプラスであれば、拡幅ということも考えられなくもないのかなというふうなことを思っておるわけですが、そこについての市のお考えをお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 まず、年間の笹ケ谷霊園の収支でございますが、例えば平成30年度を例として挙げさせていただきますと、基金の前年度の残高が約１億400万円でございましたところに、霊園の指定管理委託費、それから区画の返還に伴います返還金に使用いたします経費の繰出金が244万7,000円となっておりまして、それを一般会計繰り入れました残額につきましては１億100万円程度となっておりまして、大体このような形で、これまで28年度から年間の収支は推移しているところでございます。また、収入につきましては、このほか、預金利息もございまして、大体年間６万円から８万円入ってきているところでございます。 もう１点のご質問の空き区画が現在14区画ということで、今後この区画が埋まりました後の基金の運営についてでございますけれども、さきの一般質問での答弁でもお答え申し上げましたが、今後におきまして、笹ケ谷霊園の使用者の方から区画の一定の返還を見込んでいるところでございまして、このした空き区画を何年かごとに使用者の方の募集を行いまして、この使用者の皆様からの永代使用料を基金へ積み立てていくことによりまして、適正に管理することによって、長年にわたる運用が可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもわかりません。収支について今ご答弁いただいたところです。もうちょっと端的に教えていただけたらありがたかったんですが、黒字ということなんだろうなと理解しました。 私がもう１個質問したのは、もう墓地がいっぱいになってしまったので、返還がちょっとずつあるかもわかりませんけれども、拡幅、拡幅といって、墓地を広げるという意味ですね、新規で。造成して。そういうお考えがあるんかなというところをお聞かせ願えたらなと思います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 再質問にお答え申し上げます。 霊園の拡張でございますが、現在のところ、この区画数の中で、返還と新規のご使用者の定期的な増減によりまして霊園の維持管理が可能というふうに考えておりますので、現在は霊園の拡張につきましては検討はしていないところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 拡張は今のところは考えておられないということはわかりました。 最初にご答弁いただいた中で、今後、合葬墓や納骨堂とか樹木葬などの区画、わかりやすく言えば４平米とか６平米という土地の広さなんですけども、墓地について余り知らない方は、それが広いのか狭いのかがわからないと思うんですよね。一般的に４平米や６平米の墓地というのは広いです。都会のほうに行くと、90センチ掛ける90センチで大体１区画ですね。それの半分でも１区画で売っているところがあります。 ここは滋賀県なのでそこまでは言いませんけれども、４平米や６平米をすごい倍率で競っているというのがちょっとむだなのかなというところは思っております。倍率、非常に高いですね。二十何倍とか。それであれば、もうちょっと狭い区画を売りに出してあげて、永代使用料も、今、１区画40万円のところを、例えば４分の１の面積で４分の１にしてあげるとか、もうちょっと取ってもええかもわかりませんが、そういうような工夫をしてみてはどうですかというところが１点最初に言いたかったところですが、前向きに検討されるということですので、それをしていただけるんだろうと思っております。 拡張については、それは市のお考えがあるのでこの辺でやめておきますけれども、市民からは非常にそういったちっさい墓地の要望が高いということがいえます。それは、一つは倍率が非常高いことと、もう一つはリーズナブルかどうかというところですね。例えば、お寺さんのご住職さんでしたら、昔からの面積があるので、その辺はいろいろお考えがあるかもわかりませんが、新興住宅と同じで、墓地も新しいところは狭いのが通例でございます。 我が湖南市の人口が５万5,000人になったのは、割と最近のことであります。そうしますと、新興住宅地の方の人口が非常に多いと。そして、墓地がない方というのは、大体が新興住宅の方ですよね。旧の方は大体先祖代々の墓地をお持ちですから。となると、新しい墓地のニーズというのは、そういった新興住宅の方々のニーズと考えてもやぶさかではないのかなというふうなことを思っております。その辺を鑑みて、もし年間収支がプラスなんであれば、別に拡張してもやっていけるんじゃないのかなというふうに思っております。 さて、次の再質問ですけれども、今度、石部のほうなんですが、今聞いていますと、昭和の時代といいますか、もっと昔からかもわかりませんが、そのころからのことを引き継ぎながらやっておられるので、管理がままならないよというふうなご答弁でした。その中で、でき得る限りの管理をされておられるのかなというふうに感じております。 一つ提案なんですが、今聞いた東谷墓地と宮の森は、相当面積が広うございます。そういったところを、もし管理ができていないのであれば、できていないところもあるんであれば、新しく造成区画をつくって、そこを先ほど申しましたようにもう少し狭い区画であったり、樹木葬であったり、こういった区画にして、新しくつくり直して、今、永代使用料をいただいていないようですけれども、そこは造成したんであるから、そこからはいただけると思いますので、これも年間収支がプラスになるようにやってみてはどうなのかなというふうなことを考えております。こちらについて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 今、上野議員のおっしゃったような形で経営をしてまいりたいわけでございますけれども、何せお墓の所有といいますか、使用者が確定ができていないところもございますので、そういった関係で、まずは台帳等の整理をしていただいて、使用者の確定をさせていただくことと区画の確定をさせていただきたいなというふうに考えてございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 今まで管理ができていないことの一つの大きな理由は、市が直接管理していないんですね。どこに誰が入っているのかとか。そういったことは、市が直接管理していないですね。要は、管理事務所がないじゃないですか。墓地の隣に。そうしたら、実際にはお寺さんであったりとか、地域の方々の厄介になって管理をしていただいているのが実情なのかなと。それが直ちに悪いとは思わないんです。昔からのしきたりというのがありますのでね。ところが、それを躍起になって一生懸命確定するというのも、一つ大事な作業ではありますけれども、そこに余り時間をかけ過ぎるよりは、そこも含めてですよ、旧来の永代使用料をもらっていない、管理料もどんなんかわからないというようなところの管理をしないといけない。市営だから。そこの費用を捻出するための方策を私は問うております。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） この件につきましては、合併後に各墓地について管理組合等をつくっていただくということでお願いをさせていただきました。ところが、やはり組合をつくるにも使用者の方が確定していないということでございまして、従前、旧の石部町の時代から、墓地が無縁墓地になったりして、その後に誰かが入られたりというようなことがありまして、そういう部分で使用者の方を確定させていただきたいということでございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 状況説明をしていただきました。私は、その状況は原課のほうに伺って、これは大変やなと。正直言って、そんなもん管理できないだろうなと。今おっしゃったように、勝手に入られたりとかしたら、もうわからないわけですよね。だから、それを管理せえよということを申し上げているわけではなくて、一番最初に申し上げたように、墓地というのは一回つくってしまったらずっと管理しないけませんので、市営墓地が市営である限りは市が管理しないといけない。そうしたら、どこの誰が入っているか全然わからないところの墓地を、市営墓地であるために、そこのお墓の管理をずっとしないといけないわけです、市が。それはただではできませんのでね。 そういうことを考えると、そこを経営していけるように、ほかのところから財源を引っ張ってくるよりは、同じ墓地の中で収支合わせていったほうがええのかなというふうに思っておりますので、そこは新区画を造成するなりして、何とかその分の費用を捻出できるように頑張ってみてはいかがかなというふうに思って、質問をしたわけでございます。ただ、今ここでそう言うたからといって、ほな、つくりますわとはならないと思いますので、もうその質問はそれぐらいにしておきまして、今後ご検討を願いますように申し上げて、この質問はこの辺にさせていただきたいなと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、民生委員児童委員、それから健康推進員についてという質問でありますが、そうは言いながら、結局、地域の支え合いを民生委員児童委員を使ってどういうふうにしていくんやということも含めて、ちょっと聞いてまいりたいなというふうに思っております。 順番に言っていきます。 １番、地域支え合い活動を行っていくにあたって、民生児童委員と健康推進員の皆さんのかかわりは不可欠だと思いますが、民生児童委員と健康推進員の人数と年間費用弁償額について、また実質の活動の把握についてお聞きしたいと思います。 ２番目、次に、今年度で任期を終えられる民生児童委員のうち、再任することが現時点で明確ではない方々の割合についてお伺いします。 ３番目、次に、再任を妨げている原因はどのようなところにあるのか。把握されているのかについてお聞きします。 ４番、地域支え合い活動の役割の中で、民生児童委員と健康推進員の位置づけについて、またまちづくり協議会内に設置された福祉部会を中心とした支え合い推進会議の役割と民生児童委員と健康推進員の役割との違い、重複する点についてお伺いします。 次に、５番目、地域支え合い活動の職員配置体制についてお伺いします。 ６番目、先に質問しております地域支え合い活動における民生児童委員と健康推進員の位置付けや、地域支え合い活動の推進における職員の配置体制について、地域福祉計画における位置づけについてどのようになっているのかお伺いをします。 最後に、７番目、地域支え合い活動を推進する地域運営組織の中で、支え合い活動を進める体制に民生児童委員や健康推進員を充て職で組み込んで支え合い推進を行うための報酬の検討、これについてどのようにお考えかということについてお伺いをします。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 上野議員の民生児童委員と健康推進員についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の民生児童委員と健康推進員の人数と年間費用弁償と、また実質の活動把握について答えさせていただきます。 民生委員制度は、ご存じのとおり、1917年、大正６年に岡山県知事が創設した済世顧問制度が源となっております。2017年、平成29年には、この民生委員制度の100周年を迎え、湖南市では11月25日に湖南市民生委員児童委員協議会主催による100周年の記念行事を甲西文化ホールで開催させていただいたところとなっております。 民生委員法第１条に、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、および必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めると規定されております。現時点で、民生委員児童委員および主任児童委員の人数は120名となっております。そのうち主任児童委員が９名の方々に活動いただいております。 次に、民生委員児童委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受けられ、地域の身近な福祉ボランティアで、身分は地方公務員の特別職となり、給与の支給はされておられません。ただし、交通費や通信費、研修参加費などの活動費として、年間７万1,000円を各個人の民生委員様に交付させていただいております。このほか、湖南市民生委員児童委員協議会の活動補助金として、１人当たり４万6,200円の120人分ということで544万4,000円を交付させていただき、各部会をつくられておりますので、各部会等の地区や部会等の活動に充てられて活動されております。 次に、民生委員の活動把握についてですけれども、毎月、相談件数の内容や分野ごとの集計をいただいております。平成30年度の実績は1,791件の相談を受けておられ、分野ごとに見ますと、高齢者に関することが1,009件、障がい者に関することが122件、子どもに関することが396件、その他264件となっております。また、活動日数といたしましては１万5,113日、１人平均に直しますと125日の活動をいただき、この数字につきましては県に報告させていただいております。 次に、今年度の健康推進員の人数を報告させていただきます。 健康推進員の人数は94人となっております。健康推進員は、地域住民に対し、生涯を通じた食育の推進や健康づくりの担い手としての活躍が期待されているボランティアであります。市から報酬や費用弁償としての支出はありません。しかし、市では湖南市健康推進員協議会に対し、推進員の資質向上や市民への健康づくりに関する知識の普及啓発など、活動に対しての補助金ということで80万円を交付させていただいております。このほか、乳幼児健診や成人健診など、保健センターを主にされます各事業の業務にもご協力いただいておりまして、１回当たり費用弁償相当額ということで2,200円をお支払いさせていただいております。 市が把握しております健康推進員協議会の活動といたしましては、大きく三つに分かれておりまして、一つは地区活動、一つは部活動、三つ目が市の実施するさまざまな事業、健診等へのご協力の活動となっております。平成30年度の実績では延べ166回の出動、出役いただいております。 続いて、ご質問の２点目です。 今年度の民生委員児童委員の一斉改選に向けまして、８月29日現在の状況ですが、民生委員推薦会を３回開催させていただきまして、再任を47名の方にお願いができ、新任の方、22名の推薦をいただき、計69名の方を県知事に推薦させていただきました。その後の取り組みにつきましても、日々改選に向けまして取り組みをさせていただいておりますので、日々更新という状況にありますので、ご質問の割合の数字につきましては控えさせていただきたいと思います。 ３点目の再任を妨げる原因の把握についてですが、現在、民生委員児童委員の皆様や区長様から課題等をお聞かせいただいております。地域での見守りや取り巻く環境が多様化、また煩雑化している中で、ボランティアという立場では負担が大き過ぎるという意見をいただいております。 また、入学式などの行事などへの参加は任意でありますが、行事を通じて地域の子ども様や子どもたちの様子がわかる機会であるということで、学校や保育園などとつながることが民生委員さんの活動をスムーズに行えるというふうな意見もいただいております。 行政からの委員委嘱や動員についても見直しが必要な部分があるというご意見もございますので、その部分についても認識させていただいております。 ちなみに、報酬を受けると成果を求められ、逆に負担になるというご意見も聞いているところでございます。 ４点目です。 住みなれた地域でいつまでも元気に暮らすことは、市民の誰もが望んでいることであり、そのためにはどのような地域になればよいのか話し合っていただくために、平成29年度から懇談会を開催してきました。今、地域に何が必要なのか、地域の社会資源にどのようなものがあるかをうまく組み合わせていくことが求められております。地域の課題を集約し、地域にあるさまざまな活動や活動する人とその課題を組み合わせる役割が地域支え合い推進員です。この推進員を中心として、地域での課題を見つけるために情報提供をしたり、共有するのが地域支え合い推進会議となっております。 地域支え合い推進会議のメンバーは、地域のことをよく知る方々にご協力いただくことで、地域の課題を知り、ニーズに応えることができると考えております。昨年、まちづくり協議会会長会や区長会で、民生委員や健康推進員の皆さんが地域課題をよくご存じなので、民生委員や健康推進員の方々に会議への参画の協力をお願いさせていただいております。ほかにも、地域のさまざまな課題を知る方々に一員となっていただき、課題を持ち寄っていただきたいと考えております。 ５点目ですが、平成29年度から、社会福祉協議会に、市をエリアとする地域支え合い推進員を１名配置しております。また、今年度４月から８カ所のまちづくりセンターのセンター長に各まちづくり協議会単位の地域支え合い推進員を担っていただいておるところとなっております。 ６点目ですが、４点目、５点目の地域福祉計画の位置づけについてのお尋ねです。 地域福祉計画の目標として、「一人ひとりができる役割 もれない支援 行ったり来たりの思いやりのまち」を基本理念に掲げ、支え合いのまちづくりを進めております。地域にはいろいろな趣味や得意分野をお持ちで活動しておられる方々がたくさんおられます。その中には、それらを生かして地域で取り組みたいけれど、そのきっかけや活動の場がないことで、持っている力を発揮できずにいる人がおられるかもしれません。たとえ小さな力でも参加いただけるように、十人十色の参加できる役づくりを目指しております。 また、市では、障がいのある人や高齢者福祉、子育て支援、人権尊重など、戸別の取り組みには進んでいる面があります。今後この強みを生かしながら、保健・福祉・医療、人権、教育、歴史文化、自然環境など、さまざまなつながりができれば、さらなるまちづくりの一歩になると考えております。現在個別に行われている取り組みをつなぎ、コーディネートしてくれる人と仕組みがあれば、社会福祉の各制度のすき間がカバーされ、地域のつながりや地域福祉活動に広がりと厚みが増し、地域福祉はさらによい方向へ向かうと考えられます。垣根を越えてつながり合えるまちづくりとなるよう、このような地域につながりを大切にしたまちづくりを進め、お互いに支え合う住みやすいまちを目指してまいりたいと思います。 最後に、７点目のご質問にお答えいたします。 先にも申し上げましたように、地域支え合い推進会議については、さまざまな課題を持ち寄り、地域課題を検討していくなど、継続的な話し合いの場と考えております。地域支え合い推進員や推進会議は、見つけた課題と地域で活動する人たちを出会わせる役割です。現在の活動にちょっとプラスすることによって、地域で支え合うことができる方法はないのかなど考えていきます。 推進員や推進会議メンバー一人一人の負担が大きくなると続きませんし、穏やかに、でも地域のたくさんの方々が支え合いに参加していただけるのが一番理想的な形と考えております。地域の中で、民生委員や健康推進員の皆さんのほかにも、多数の皆さんに参画していただくことが必要になりますので、報酬等については考えておりません。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 一通りご答弁をいただいたのかなというふうに思っております。 いろいろあるんですけども、まずこの質問、そもそもこの民生委員の方々、健康推進員の方も含めてですが、ボランティアに近い形でやっていただいておりますね。そういった方々が選任できないときは誰が不利益をこうむるのかというところから出発した質問であります。紛れもなく地域の住民の方々が不利益をこうむるわけです。 ところが、湖南市だけではないんですが、やはりボランティアに近い形でそれ相応の責任を持っていただくということ、またそういった責務の重さがもうしんどいかなというふうなところで再任を妨げているんじゃないのかなというのが私の見解でありますし、また地域の方々に聞き合わせますと、そういうお声をよく聞いております。今のご答弁では、「報酬をもらったらそんな、責任の重さで押しつぶされるわ」という声があるんですよというご紹介をいただきましたけども、それが正しければ、もう今、別に再任妨げる理由ないわけですよ。もうさっと決まっていると思います。それなのにもかかわらず、やはり再任できないというのは、もう責任の重さと見合ったものがやりがいしかないからじゃないのかなというふうに思っています。だから、やりがいだけで持続可能なまちづくりができるのかという、もうこれは本当に単純な疑問ですね。 持続可能なまちづくりというのは、行政側のサイドから立つと、お金がかからないという意味なんですね。しかし、一般地域住民の側からすると、永続的に続くという意味なんですよね。この二つは、実は全然異なっています。行政サイドの持続可能というのが、必ずしも一般の地域社会にとって持続可能とはいえない。それは端的に言えばお金の面なのかなというのが、もう私の単純な、純粋な感想ですね。これは、まち協の方々もよくおっしゃいます。「おまえら、職員も議員もええわな、金もうてんねんし」言うて、「俺らは、もうおまえ、ほんなもん、ただでやってんねんよ」というて言われますね。もう「すみませんね、ありがとうございます」しか言う言葉はないんですけれども。 そういった方々がお疲れになったときには確かにどうするのかなというちょっと不安感は持っておるところでありますが、自助、共助というかけ声のもと、やっておりますので、その路線で突き進むしかないのかというところなんですが、ちょっと賢く考えたら、そういった地域の支え合い活動を、今、既に民生委員や健康推進員の皆さんは背負っていただいているわけです。その方々がもうこれ以上疲れないような工夫は、市のほうでちょっと汗かけるんじゃないのかなと。そこに多少の費用がかかっても、仕方がないのかなというふうに考えております。 聞くところによりますと、新しいまちづくりの仕組みというところを考えていただいているようですけれども、地域運営組織のあり方ということで。この中に、ぜひ組み込んでいただいて、まち協の方々も欲しがっていると思います、民生委員の方々の協力を。でも、民生委員の方々からしたら、またこれ、会議に出なあかんのかと。もうちょっと勘弁してえなとなる可能性もありますね。だから、その辺はうまく整理して、使える人材は有効に使って、そのかわり、おやめにならないような工夫はやっぱりとるべきであるというふうに思います。 再質問ですけども、今、そんな気ありませんよという、７番目のことですけども、そういうつもりはないんだと。報酬の仕組みですね。地域運営組織に絡めて充て職でというような、私なりのちょっと浅い考えかわかりません。そういったところを申し上げましたところ、そんな考えはありませんよと。いろんな方にやってほしいからねということでした。じゃあ、いろんな方にやってもらえる仕組みづくりは、今、具体的に健康福祉部のほうでどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問いただきました。 多数の皆さんに参画できるための健康福祉部の方策ですけれども、今、推進会議を各まちづくり協議会単位で今年度から進めていただいております。そちらのほうに各健康福祉部内の課長以上のメンバーを組ませていただきまして、それぞれのまち協、それぞれ地域課題は違いますし、参画いただいている方々のお顔ぶれも違いますので、職員のほうも入らせていただきながらやらせていただいているということと、推進員の定例の会議も持ちながら、各まち協さんで取り組んでいただいていることを、それぞれのまち協さんと情報共有する場面を持ちながら、情報共有して進めていっているところとなっております。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 私が聞きたかったのは、具体的な動きを聞きたかったわけですね。要は、こんな仕組みでやっていくんやわ。だからうまくいくんやわということを聞きたかったんですけども、もう正直言うたら、そのなんちゃら計画の中の文言を読んでおられるようなご返答じゃないのかなと。本当にそれでうまくいくんであれば、もうあと３カ月後ぐらいには万々歳になっているはずです。 第一次、第二次、第三次と、今、第三次の計画まで来ているわけですから、第二次のときに、もう既にそういうことが達成されているんじゃないのかなと思いますね。ところが、絵に描いたというか、絵にも描かなかったら何も始まりませんので、せめて絵に描いてくださいよと。それが地域福祉計画なんじゃないんですかというところをお尋ねしたいと思いますが、この地域福祉計画と第三次地域福祉計画、ホームページではいまだに見られませんけれども、私は議員なのでサイドブックスで見られます。それで、見させていただきました。100ページにわたる力作でございます。 これ、第二次のときに、地域福祉計画、県のほうか、滋賀県の各市町村別に、地域福祉計画の概要ということで、全部表に、横に並べてあるわけです。竜王町がどうや、野洲市がどうや、湖南市がどうや、東近江市がどうやということで。この第二次のときは、非常に湖南市はページ数も割と短くて、表題もすごく少ないんですよね。東近江市なんかと、高島市とかと比べたら、半分以下なんですけれども、そこは余り言うても仕方がありません。 問題は、これは国の指針によるものだと思いますので必ず埋めないといけないので、計画の推進という、最後に入れますよね。計画の推進を地域福祉計画の中に組み込めということで、どうやって計画を推進していくんやということについて湖南市は、この第三次のほうで見させてもらいましたけども、計画の推進が１ページ以下。１ページ以下。今の地域のコーディネートというのか、まち協とか区とか、それから民生委員児童委員とのかかわり合いの中で、どのように進めていくかというのが確かに計画のほうに書いてあるんだけど、３行ですわ、３行。３行。そうなってくると、やっぱりこれはもう計画がないとしか思えないわけですね。だから、みんなで連携してやりますということが３行にまとめて書いてあるんですよ。どのようにやっていくのか、こういうことが書いていない。 そして、よその市町はこの計画の推進に、進行管理、推進体制、評価体制、この三つはやっぱり含んでいるところが多い。それがないと、計画の推進とはいえないわけですね。 ここで質問なんですが、この地域福祉計画、何人の職員でつくっているんだと。コンサルは入っているのかと。何でこんな計画になっているのかというところが純粋に疑問ですので、その辺についてお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えしたいと思います。 地域福祉計画、こういったものを作成、みんなでつくったみらくるプランということで、第三次地域福祉計画を作成させていただいております。これが、計画の期間が29年から33年までの５年間となっておりますので、28年度に策定させていただいておりまして、当時、社会福祉課の生活支援担当が中心となって、コンサルも入れる中で策定しております。と記憶しております。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） 健康福祉部は、業務の幅が物すごい広いですね。それで、日常業務が多いと思います。高齢福祉課とかもありますし。その中で、日常業務の中で、職員１名や２名か、そのぐらいでつくっているんでしょうか。それで、この100ページにわたるものとか70ページにわたるものをつくれ言うているんでしょうか。コンサルは、じゃあどこまでやっているんでしょうかね。そういったところを考えていかないと、このこと、地域福祉計画に何の位置づけもうたっていないんだから、今度の次に考えておられる地域運営組織、これについても、それは入ってこないですよ。連携とります言うているだけで、現実にそんな計画だったら、それは連携とらないですよ。 じゃあ、連携とるためにどうしたらええのか。日常業務をさばきながら計画をつくるんだから、それ相応の時間、もしくは費用がないとできないに決まっているわけです。そうしたら、コンサルが最初から最後まで面倒見てくれたんかと。そういったところですよ、私が聞きたいのは。この地域福祉計画をつくるにあたり、本当にもうただ単に国に言われたから、これを出さへんかったらマル・バツがつくから、マルをつけてほしいからつくりましたんやというのが、本当に地域福祉を進めないといけないからつくった計画なんであれば、手間のかけ方がずさんなのではないかなというのが私の聞きたいところです。それについて端的に健康福祉部長からお答え願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長、答弁。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 再質問にお答えさせていただきます。 当時、私はこの策定にはかかわってはいなかったんですけれども、ワーキングといいますか、部会のようなことがありまして、各何グループかに分かれてするグループワークには入らせていただいたことがあるんですけれども、そういった中で、湖南市の現状を見て、これから先、何を大事にしていくかというあたりをかなり討論されていたかと思います。そのときにも、市民の方、もちろん来られておりましたし、各事業所の方や何かの役職を持っておられる方々も多数来て、議論されていたかというのを記憶させていただいております。 この地域福祉計画が健康福祉部にとっては一番根幹となる計画となっておりまして、ここにこの計画をもとにさまざまな子どもから高齢者までの計画が乗っかってくることになっておりますので、この計画が一番大事な計画というふうに認識させていただいております。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） まことにおっしゃるとおりで、本当に大事な計画であると思いますが、つくられたコンサルのほうが、入っているということですけども、コンサルの力のかけ方が、見る人が見たら、確実に力は入っていないですよ、これ。よその市町と比べたら。これは恐らく費用をけちったのではないかというふうにしか思えない。もしちゃんと払っているんだったらコンサルが悪い、これは。だから、ちゃんと費用をかけるか、もしくはコンサルをしっかり正して、そんだけ重要な計画なんだったら、これはしっかりつくっていただくようにお願いをしたいと思います、今後ね。そのときになったら、また部長がかわっていて、私がやったんじゃないんですけどという答弁になると思いますよ、このままだったら。だから、しっかり予算要求しないといけないと思います。 それから、次の再質問ですけども、今、健康福祉部のほうからはそういうようなことは聞きましたけれども、今度は総合政策のほうにお尋ねしたいんですが、地域まちづくりの協議会単位で、地域支え合い推進員を設置すると。今年度からと。地域での支え合い活動を、今、推進されておられます。先ほど質問した地域支え合い活動を推進する地域運営組織は、地域での支え合い活動の根幹ですし、それを支え合う組織体制として、大きくはまちづくり協議会や各区の一体的な取り組みが必要なんじゃないか、このように考えるところでありますけれども、そのことから、昨年度から取り組みを進められていますまち協と各区を一体的に連携して考える地域運営組織の構築の取り組みについて、今どのようなことになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 地域運営組織の構築についての取り組みでございます。 各小学校区単位で設置をさせていただいてございます地域まちづくり協議会は、行政区、自治会を含む、さまざまな団体のネットワークをつなぎ、構成をされる組織であると考えてございます。その大きな原動力となって地域運営を支えていただくのが、行政区であると考えております。 昨年度、湖南市の区長会におきまして、湖南市の区長会組織検討部会を設置していただきまして、まちづくり協議会との連携や地域運営のあり方につきまして議論を重ねていただいたところでございます。今年度に入りまして、区長三役会で昨年度の取り組みの再確認を行いまして、本年、この９月から各小学校単位で区長さんにお集まりをいただきまして、今後の地域運営組織のあり方についてご意見をお伺いしておるところでございます。 今後さらに高齢化が進みまして、一つの行政区ではなし得ない地域活動なども出てこようかと考えてございます。区と地域まちづくり協議会の一体的な連携をご理解いただけるように、まちづくり協議会におきましても、今後説明をし、ご理解をいただけるよう進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ６番、上野顕介議員。
◆６番（上野顕介君） かなり湖南市としても力を入れて、この構想をやっていくと。今、鋭意動いておられるというようなご答弁かなと思いました。地域を支える仕組みづくりというのは、今後の時代、当たり前ですけども、非常に大事ですし、また同様に難しいことになってくると思います。これを今、健康福祉部と総合政策に質問をさせていただきましたけども、そこら辺の連携、こういったことも非常に重要になってくると思いますし、しっかりと私たちもその進めておられる仕組みを注視しながら、また疑問点があればこういった場で質問させていただきたいと思います。鋭意進めていただけますように、よりよい形になりますように、また民生委員の方々や健康推進員の方々のご苦労が報われますように、まち協の方々のご苦労が報われますように、頑張っていただきたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、６番、上野顕介議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は15時５分といたします。
△休憩 午後２時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時06分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの６番、上野顕介議員の一般質問に対する答弁におきまして、健康福祉部長から訂正の申し出がありましたので、これを許します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） 先ほどの上野議員の質問につきまして、１点目の回答で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 湖南市民生委員児童委員協議会の活動補助金として544万4,000と申し上げましが、554万4,000円の誤りでした。大変申しわけありませんでした。
○議長（松原栄樹君） 続きまして、同じく上野顕介議員の一般質問において、市長から発言を求められていますので、これを許します。 休憩します。
△休憩 午後３時06分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時07分
○議長（松原栄樹君） 再開します。 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 先ほど上野議員のご質問の中で、２点事実と少し異なるところがありましたので、ご発言をさせていただきます。 １点は、地域福祉計画は、社会福祉法上、市町村については義務づけとなっておりません。作成は努力義務でございますので、マル・バツを国につけられるからつくったんだろうというような、そういったやっつけ仕事ではなかったということでございますので、この１点、まず訂正をお願いしたいと思っております。 それからもう１点につきましては、この第三次湖南市地域福祉計画につきましては、平成29年３月定例会において、議会で慎重にご審議をいただいて、議決をいただいた計画でございますので、その内容について、ここがきちんとできていないというようなご発言もあったようでありますけれども、執行部といたしましては、その計画に基づいて執行させていただいているということでございますので、ご理解をいただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） それでは、次いで、９番、奥村幹郎議員の発言を許します。 ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 議長のお許しをいただきましたので、９番、奥村幹郎が通告に従い、分割で質問いたします。 改正入管法により外国人労働者の受け入れが容易になり、ますます国内の労働市場環境は激変してまいります。また、企業の終身雇用制の崩壊は顕著で、経団連会長は「終身雇用制はもう守れない」、大手自動車メーカー社長も「雇用を続けていても、雇用を続けている企業にインセンティブが余りない」などと発言しておられます。 労働者も、企業でお世話になり、企業内での経験や研修、また資格の取得、またご自身の努力などでスキルを身につけ、次の職場につなげる方もおられます。また、独立されて身を立てる方もいらっしゃいます。国内でも既に労働市場の流動化は始まっているといえるのではないでしょうか。一方で、最近の若者は終身雇用を求めているという統計資料も拝見したことがあります。公務員試験受験応募者が減少しないのも、そういった思いからではないでしょうか。 兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代の36歳から46歳を募集したところ、募集人員３名に対して1,816名、何と605倍の応募があったと報じられております。中川宝塚市長は「今も不安定な立場で働く人にとって、今回の採用は砂漠の中の一滴かもしれない。来年以降、採用人数を増やせないか検討したい。また、同様の取り組みが他自治体や企業に広がってほしい」とコメントされております。 地方公共団体の職員雇用体制は、その組織を強固にするためだけではなく、地域の雇用事情のお手本であり、リーダーシップをとる立場でもあると考えます。地方公務員法第27条第２項には、職員はこの法律で定める事由によるものでなければ、その意に反して解任され、もしくは免職されず云々の規定があり、その身分が保障され、終身雇用制が保障されております。終身雇用のメリットは、長期的視点に立って人材を育成できることです。組織とは人であり、組織に合った優秀な人材を獲得、育成し続けることは、組織の義務であり、その成長に欠かせない活動だと考えます。 国の制度、財政設計の不備だと私は思うんですが、増え続ける社会保障費の負担増で、そのやりくりと収入増加に地方自治体は知恵を絞り、支出も下げていかなければならない状況に追いやられている状況、大変な状況にあると理解しております。このような状況を踏まえ、今後、雇用主はよい人材を獲得しつつ、経営効率を維持、また向上させていくために、継続的に努力をしていかなければならないのです。このことを踏まえ、湖南市職員の人事制度について、２件分割で質問いたします。 一つ目といたしまして、市職員採用に関する年齢条件について。 （１）といたしまして、市職員の採用年齢条件は、一般職、技術職とも28歳、保育士、幼稚園教諭、35歳となっておりますが、民間企業の求人の活発化、新卒者の地方離れ、技術者のなり手不足などの問題点をどう捉えておられますか。 二つ目としまして、近年の募集者数、応募者数、採用者の動向を答えられる範囲でお願いします。 三つ目といたしまして、募集年齢の他市、近隣他市、県、民間企業などとの比較検討はなされているのかどうかお伺いします。 四つ目としまして、経験者採用、俗にいうキャリア採用といわれるものですが、実施計画はあるのかお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 それでは、私のほうから、市職員採用に関する年齢条件についてお答えをさせていただきます。 まず、市職員採用に関する年齢要件でございますが、１番目の３番目の質問につきましては関連をいたしますので、合わせて答弁をさせていただきたいと思います。 募集年齢の他市、県、民間企業などとの比較でございますけれども、一般行政職につきましては、県内他市におきましても、おおむね30歳までの募集年齢としている自治体が多いというふうに聞いております。なお、本市においても、28歳までの募集年齢としている採用試験と、30歳までとしている採用試験の年２回を実施しているところでございます。近年、定年延長や再任用期間延伸等が話題になることが多くなっていますが、社会情勢を的確に捉え、採用活動にあっても機動的な運用ができるよう情報収集に努め、人材の確保に努めたいというふうに考えてございます。 民間企業におきましては、人手不足の中、積極的な採用活動を継続して展開されておりまして、多様な人材採用が行われています。こうした中で、行政として公平な採用活動を確保しつつ、積極的な情報発信や工夫を重ねることにより、充実した職員採用を図っていきたいというふうに考えてございます。 ２番目でございますけれども、近年の募集者数、応募者数の動向でございますけれども、募集人数については、湖南市定員適正化計画に基づきまして、職員採用計画により決定をしているところでございます。近年は、定年退職者が増えておりますことから、職員数は減少傾向にあるということでございまして、これによる市民サービスの低下に陥らないよう人員を確保しているところでございます。応募者数については、近年はほぼ横ばいでございまして、過去３年間の平均でございますけれども、採用募集人数20人に対しまして、応募者数は125名となっております。一般行政職については複数回の採用試験の設定を行うとともに、技術職については採用試験の実施時期を早めるなどして、受験しやすい環境づくりにも努めてございます。特に面接等、最終の試験等についても参加といいますか、していただくために日曜日、休みの日に面接を実施いたしておるところでございます。 それから、４番目でございます。経験者採用の実施でございますけれども、本市の過去３年間の新規採用者のうち68.5％が社会人経験者でございます。現在、社会人経験者のみに特化している受験資格のある採用試験につきましては実施をいたしておりませんけれども、社会人としての経験、能力をあわせて身につけた新規採用職員を数多く採用しておりますことから、今後も公務員としての適正、能力を見きわめながら、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） ご答弁いただきました。１の質問について再質問させていただきます。 それと、私の調べ不足で、30歳の採用もあるよというところです。申しわけございません。次回からは、しっかり調べて質問させていただきます。 技術者不足が深刻だと理解させていただきます。同じように28歳採用となっておりますが、なければ現有職員の資格取得など、育成の方策はお持ちですか、お尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 資格取得などで育てる方法といたしまして、職務遂行に必要とされる各種研修、講座受講に関しまして職員に対して開催周知を行いまして、受講を進めているところでございます。特に技術職に関するもので人事課の把握している部分につきましては、昨年度は、県建設技術センター基礎研修土木講座、土木材料コンクリート講座、土木材料アスファルト講座、建築講座、積算講座、技術管理、これは橋梁の保全でございます。それと、構造物設計講座、工事検査講座およびＣＡＤ研修に、延べ13人が受講修了をしてございます。このほかに、各課におきましても専門研修を受講し、修了をしているところでございます。今後も資格取得につながる研修等の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） それでは、同じく１番の再質問になるんですが、先ほど、昨日、合わせて質問に出ている要件なんですが、民営化に伴い10園から４園になる市立の保育園、幼稚園の採用および処遇はどうなるかお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 保育士などの専門職につきましては、年度当初に各部局より次年度に必要な人員の聞き取りを行いまして、定員適正化計画とも整合を図りながら、計画的な採用に努めておるところでございます。令和２年度におきまして保育士、幼稚園教諭の採用は予定はしてございませんが、民営化後につきましては、その動向も踏まえながら、計画的に採用をしていく必要があると考えているところでございます。 なお、処遇につきましては、午前中の大島議員の一般質問で、子ども家庭局からお答えをさせていただいたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） それではもう一度、１番の再質問をさせていただきます。28歳、図らずしもこの28歳というのが年齢制限で、応募者の狭き門にしているという実感はお持ちですか、お持ちでないでしょうか、お尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 募集年齢につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおりでございます。職種や時期によりまして年齢制限を緩和して募集をしているところでございます。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、公平な採用活動を確保しつつ、積極的な情報発信や工夫を重ねることによりまして、充実した職員の採用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） もう一度、１番の質問に対して再質問させていただきます。 先ほど申し上げました宝塚市などの就職氷河期採用、最長が45歳だそうです。滋賀県のキャリア採用は35歳から40歳となっております。そちらのほうの実施のお考え、あるかないか。考えたことはないか。考える、検討されたことはないかお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 一般的に経験者採用に期待をされることにつきましては、社会人としての特定の技術、あるいは知識の蓄積による能力を公務の職場で長期にわたって発揮することが前提になるというふうに考えてございます。本市におきましても、資格の必要な専門職、例えば看護師や放射線技師などにつきましては、採用年齢の上限を既に44歳としているところでございます。経験者採用につきましては、今後の行政ニーズに対しまして継続的に必要とされる職種について採用の手段を講じ、公平公正な採用に努めるとともに、本市の社会人経験者の採用実績等も勘案しながら検討する必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 社会情勢、どんどん変化します。雇用情勢も変化すると思いますし、しております。近い将来、定年年齢は段階的に65歳程度まで引き上げられると想像します。35歳、40歳までに就労していただければ、25年以上働いていただけます。その間にスキルアップもしていただけ、十分な資格もとっていただき、戦力となっていただくには十分な期間ではないでしょうか。社会情勢の変化に対して、また地域の優秀な人材を確保する意味でも、もう少し、できればもっと門戸を開いておいて、多様な、多彩な人材を集める努力は必要でないかと考えます。また、先ほど14番議員もおっしゃっていましたが、Ｉターン、Ｕターンなどされる方の労働市場としても門戸を開いておくという意味でも必要な運用ではないかと考え、１番の質問を終わります。 引き続きまして、２番、湖南市職員の派遣・出向職員について質問します。 一つ目としまして、その実数と派遣先、機関ですね、機関名称をお願いします。 二つ目としまして、その成果と期待。 三つ目、今後の展開。拡大されるのか、縮小されるのか、同等継続なのかお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 本市の派遣・出向につきましてご答弁を申し上げます。 まず、本年度の職員の派遣の実数、出向先につきましてでございますが、国土交通省港湾局に１名、ＪＩＡＭに１名、鳥取県北栄町に１名、湖南市社会福祉協議会に１名の計４名でございます。 次に、成果と期待につきましてでございますが、職員は派遣・出向先で習得した専門的知識、能力を任期満了後に配属された部署において有効に役立てておりまして、業務改善等を含む市民サービス向上の一助となってございます。任期満了後の配属先につきましては、派遣・出向で得た経験や知識を有効に生かすことができるような適正配置を原則としております。 最後に、今後の出向・派遣におきましては、当初の目的が達成されたものにつきましては見直しを図ってまいります。他方で、新しい政策展開のために派遣等が必要と判断される場合には、新たな派遣先の検討も行ってまいりたいと考えております。派遣等にあたりましては、職員配置のバランス等を配慮して、適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） １番について再質問させていただきます。 出向先をご明示いただきましたんですが、その費用の負担をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 国土交通省およびＪＩＡＭへの出向職員につきましては、それぞれの出向先の基準におきまして給料の支給をされてございます。また、鳥取県北栄町および社会福祉協議会につきましては交流派遣を実施しており、それぞれの派遣元により給料の支給を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 派遣されるというんですか、出向・派遣されておられる方には、それぞれご苦労がございます。敬意を表したいと思います。 その方が任期を満了されまして帰ってこられた。帰ってこられてからのその成果が発揮されているか。また、逆にプレッシャーに感じておられないか。その辺のところをお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 成果が発揮されているかということでございますが、派遣・出向した職員は、派遣・出向先で習得した専門的知識、能力を生かすことができるように適正な配置を行うことによりまして、任期満了後に配属された部署において有効に役立てており、業務改善等を含む市民サービスの向上につながっているものと考えております。プレッシャーを感じていないかということでございますが、そういったことはないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 若手職員と申し上げてええんですか、経験の浅い職員ですね、期待を担っていっていただいているわけですが、現場で第一線で働いていただいている皆さんだと思います。その方が出ていかれる。それと、出ていかれて、短期の間ですが、行かれる。残った職員の負担になっていないかお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 派遣・出向の職員につきましては、おおむね採用後３年目以降で、派遣等に必要と考えられる相当程度の行政経験を有する職員を対象としております。これは、派遣や出向によりまして得た知識や経験を有効に活用するだけなく、そこで得た人的な財産は、派遣後の仕事のみならず、さまざまな形で生かされるものと考えて、経験年数を設定しているものでございます。 一方、管理職への着任につきましては、その管理職が持っているスキルを学ぶということでも大変有効であると考えてございます。負担等につきましては、職員の配置におきまして適正配置に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 市の政策とか個人のスキルアップ、人的つながりのための方策だと理解します。周りの負担とか本人の負担にならないように十分配慮お願いします。同じような質問になるんですが、該当職員さんのスキルアップ、人的なつながり、お帰りになられてからの仕事に役立つということにつながっているかどうか。また、そのスキルアップには職員研修とか資格取得とか、１でも同じ回答をいただいていますが、重きを置く方策もあるのではないかと思うのですが、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 職員のスキルアップにつきましては、これまでも答弁をさせていただいておりますように、職員は派遣・出向先で習得をいたしました専門的知識、能力を任期満了後に配属された部署におきまして有効に役立てておりまして、スキルアップにつながっているものと考えてございます。また、議員ご指摘のとおり、スキルアップのための職員研修、資格取得のための講座の周知、あるいは資料の提供などにつきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） それではもう一つ、２番に関しまして再質問させていただきます。 職員の出向・派遣は受け入れ先、この場合私が申しているのは国の場合ですね、それと自治体、湖南市です。それと、行っていただく本人の思いが合致しないと、一つにならないとなかなかうまくいかないのではないかと思うんですが、派遣・出向にあたり、事前、それから出向中ですね、それから帰ってこられても国と派遣先、それと本人、それから行っていただく湖南市との綿密な打ち合わせが必要だと思われるのですが、実施はされておられますか、お伺いします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 派遣・出向につきましては、派遣・出向前からその部署におきまして十分調整をさせていただき、派遣中におきましてもフォローアップ、そして帰った後も適正な配属に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 適切な運用をお願いします。 総務省の集計によりますと、平成30年、国から地方へ、こちらも行っていただくんですが、出向者数は646人、地方から国へ行っていただいているのが466人だそうです。全国に約1,700ですか、市区町村ある中、湖南市、これ該当するんかなと思います。ただ、戦略的に必要だと思いますんで、ただ継続的にどうなのかな。それと、帰ってきていただいて、生かしていただけるというところからもう一度似たような質問になるんですが、その辺のバランス感覚、財政規模、湖南市の規模からその必要性をお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 国等への派遣・出向につきましては、多くの自治体は職員のスキルアップを図りまして、その成果を住民サービスの向上につなげていくということが目的となっていると考えられます。中には特定の事業実施に伴う連携強化のためのものもあろうかとは思われますが、出向等はおのおのの自治体の目的を達成するための手段でありまして、各自治体の考え方や施策の方向性、個別の事情による対応の一つでございます。本市は職員の能力向上を主たる目的といたしまして派遣・出向を行っておりまして、今後におきましても必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、奥村幹郎議員。
◆９番（奥村幹郎君） 日ごろ、日夜、湖南市のために、市民のために奮闘していただいている職員さん、大事にしていただいて、また頑張っていただいて、勉強していただいて、人的なつながりもたくさん持っていただいて、派遣していただくのは結構かと思いますが、本人さんの思い、市の思い、それと受け入れ先の思いをうまく調整していただいて、実行していただけたらうまく回るのではないかなと思います。 ちょっと短いですが、これで９番、奥村幹郎の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（松原栄樹君） これで、９番、奥村幹郎議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会とします。
△延会 午後３時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和元年９月12日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 植中 都 湖南市議会議員 大島正秀...