令和 元年 ６月 定例会 令和元年６月
湖南市議会定例会会議録 令和元年６月７日（金曜日）開議１．議事日程 第１．議席の一部変更 第２．会議録署名議員の指名 第３．会期の決定 第４．議案の上程（提案説明） 承認第２号、承認第３号及び議案第37号から議案第43号まで（提案説明及び市長意見表明） 議案第44号 湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定について（市長提出） 第５．
条例制定請求代表者の意見陳述の日程等の決定 第６．意見書第４号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書（議員提出）１．会議に付した事件 日程第１．議席の一部変更 日程第２．会議録署名議員の指名 日程第３．会期の決定 日程第４．議案の上程（提案説明） 承認第２号、承認第３号及び議案第37号から議案第43号まで（提案説明及び市長意見表明） 議案第44号 湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定について（市長提出） 日程第５．
条例制定請求代表者の意見陳述の日程等の決定 日程第６．意見書第４号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書（議員提出）１．会議に出席した議員（17名） １番 大角道雄君 ２番 大島正秀君 ３番 細川ゆかり君 ４番 桑原田美知子君 ５番 藤川みゆき君 ６番 上野顕介君 ８番 松井圭子君 ９番 奥村幹郎君 10番 堀田繁樹君 11番 望月 卓君 12番 赤祖父裕美君 13番 森 淳君 14番 小林義典君 15番 菅沼利紀君 16番 加藤貞一郎君 17番 植中 都君 18番 松原栄樹君１．会議に欠席した議員（１名） ７番 立入善治君１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 代表監査委員 渡邊悦夫君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 総務部理事 市井一彦君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 蒲谷律子君 健康福祉部理事 芦田伝男君 健康福祉部理事 伊東淑明君 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 安井範雄君 建設経済部理事 石部泰郎君 建設経済部理事 松尾 淳君 産業振興戦略局長 川口光風君 教育部長 小川幸晶君 総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君 税務局次長 岸村 守君 健康福祉部次長 岡田正彦君 子ども家庭局長 奥村政枝君 建設経済部次長 山元幸彦君 上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 加藤良次君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 酒井 泉君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆様、おはようございます。けさは雨が降っていますが、青葉もえ立ち、風が薫り、日本の四季を感じ、野山から力強い勢いを受ける季節となりました。 平成の御代がご退位により、令和という元号による現世となりました。平成の世は多くの災害に見舞われた、私たち人類にとって自然というものの大きさを思い知らされたときでした。また、そのことにより、何が起こるかわからない、その場面に対した準備や心構えに気づかされたときでもありました。令和の御代は心安らぐ安寧なときであってほしいと思い願うものであります。 さて、令和初めての
湖南市議会定例会、少子高齢化が進み、さまざまな諸課題が湧出する中での６月定例会、その課題に対することはもちろんのこと、湖南市の将来、明るい未来、市民福祉の向上につながる議論を議員、市長をはじめとした執行部の皆様、よろしくお願い申し上げまして、令和元年６月定例会、開会のご挨拶といたします。
○議長（松原栄樹君） 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。 皆さん、ご起立ください。 副議長、お願いします。
◆副議長（加藤貞一郎君） それでは、ご唱和のほどお願いいたします。 （湖南市市民憲章朗読） ありがとうございました。
○議長（松原栄樹君） 着席ください。 開会前に報告します。 ７番、立入善治議員から、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので報告します。 次に、報道機関より、カメラの持ち込みおよび撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第13条の規定によって、これを許可しましたからご報告いたします。
△開会 午前９時31分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、これから令和元年６月
湖南市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、報告第１号 平成30年度湖南市
一般会計繰越明許費の繰越計算書の報告について、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき、報告第２号 平成30年度湖南市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についておよび報告第３号 平成30年度湖南市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、また地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、
公益財団法人湖南市
文化体育振興事業団の経営状況を説明する書類および
石部公共サービス株式会社の経営状況を説明する書類が提出されましたので、あらかじめ配付しておきましたからご了承願います。 次に、監査委員から、平成30年12月分、平成31年１月分、２月分および３月分に関する例月出納検査、平成30年11月、平成31年１月および２月の定期監査に係る監査結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、総務常任委員長、
福祉教育常任委員長および
産業経済常任委員長から委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、今定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、議会広報委員の選任についてご報告します。 新たに
議会広報委員会委員として上野顕介議員を選任しましたのでご報告します。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 おはようございます。令和元年６月定例会の招集にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆さんにおかれましては、市政の運営に対してご理解とご協力をいただいておりますことを御礼申し上げます。 令和最初の定例会となりました本６月定例会においては、条例の制定改正や補正予算などに関してご審議をお願いするわけですが、それに先立ちまして３月定例会開会後から本日までの行政報告をさせていただきます。 まずは、５月13日には、
菩提寺北小学校空調設備工事に関し、職員が逮捕されることとなり、ご心配をおかけしたことに対し、改めておわび申し上げます。６月３日には起訴、再逮捕となり、捜査が継続しておりますが、警察の捜査に全面協力するとともに、職員に対して再発防止と法令遵守を徹底してまいることで、市民の皆さんの信頼回復に努めてまいります。 さて、４月30日の退位の礼と５月１日の即位の礼により、日本国憲法のもとで初めて202年ぶりにご譲位が実現しました。それと同時に元号は令和となり、新しい御代が始まりました。退位の礼に先立ちまして、３月定例会開会翌日の２月26日には、全国市長会副会長として皇居豊明殿で催されましたさきの天皇陛下ご主催のご在位満30周年記念お茶会に伺候してまいりました。 ５月26日から３日間の日程で、令和初の国賓として
トランプ米国大統領が来日しました。日米同盟の深化が演出される一方、貿易交渉については参議院選挙後に送られた経過の不透明さが指摘されています。 そのすぐ後の５月30日の日露外相・防衛相協議では、日米安保に対する懸念が表明され、北方領土問題に難しさが見えました。 また、米中貿易戦争は激化の一途をたどっており、世界経済の先行きが極めて不安定となっております。 そうした中、国内では４月１日に出入国管理及び難民認定法と法務省設置法改正が施行され、特定技能１号、２号という新しい在留資格が設けられて、外国人材の受け入れが本格化してきました。外国人材は労働力というだけでなく、生活者として対応する必要があり、引き続き多文化共生施策を推し進める必要があります。 また、５月７日には大津市で保育園児が巻き込まれる痛ましい交通事故が起き、28日にはスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺されるという通り魔事件が起こされましたが、子どもたちの体感治安悪化を伝えるニュースでした。 さらに、６月１日からは、ふるさと納税に関する新しいルールがスタートしております。 滋賀県に関しては、３月29日に告示された
滋賀県議会議員選挙において、湖南市選挙区では生田邦夫、塚本茂樹両候補が無投票で再選され、生田議員におかれては、５月10日の
滋賀県議会臨時会議本会議で、第99代滋賀県議会議長に選出されました。本市からの県議会議長の誕生は市制始まって以来のことであり、まことに慶賀にたえないところです。 一方、滋賀県知事は、４月16日の記者会見で、建設計画が凍結されていた大戸川ダムの事業推進を表明しましたが、プロセスの不透明さが指摘されています。 市政に目を転じると、保健・医療・福祉関係につきましては、まず３月９日に湖南市
保育園等移管先法人選考委員会を、15日に湖南市子ども・子育て未来会議をそれぞれ開催して、移管先事業者を決定し、来年４月の移管に向けて準備を進めております。16日には、第２期100歳大学の卒業式を行いました。27日には、旧甲賀警察署跡地に建設されました障がい
者支援センターるりこう園「かがやき」の竣工式がとり行われております。４月６日には、障がい者支援センターこのゆびとまれ、
ワークステーション虹によるにじまつりが催されました。16日には湖南市
健康推進協議会定期総会が、翌17日には湖南市
老人クラブ連合会総会が開催されております。 ５月11日には
湖南市民生委員児童委員協議会総会が、15日には甲賀保護区保護司会総会が開かれております。25日には、甲賀・湖南保育会総会と
石部老人福祉センターまつりが開かれ、第３期100歳大学開講に係る公開講座を開催いたしました。27日には湖南市
介護事業所協議会総会が開かれるとともに、29日には市長と話そう「こなんのこんなこと」を開催し、湖南市
老人クラブ連合会の皆さんと膝を突き合わせてお話をしました。31日には、湖南市甲西赤十字奉仕団の総会が開かれております。 次に、安全・安心関係につきまして、３月３日と６月２日には湖南市消防団分団別訓練が行われました。３月11日には、公益財団法人滋賀県
消防協会甲賀広域支部役員会が開催され、支部長として出席しております。16日には、自衛隊入校・入隊予定者激励会が挙行されました。22日と４月24日には、公益社団法人滋賀県
防犯協会通常理事会が開催され、理事として出席しております。25日には、災害時における湖南市と湖南市内郵便局との相互協力に関する協定を締結いたしました。また同日、湖南市防災会議を開催しております。 ４月１日には、湖南市消防団の団長に辞令を交付し、その後の団幹部会議で１年間の安全・安心の確保をお願いしました。６日には、消防団の入退団式に出席し、退団者の長年にわたる功績に対し謝辞を述べるとともに、新入団者にはこれからの団員としての覚悟にエールを送りました。 ５月７日には、第２回
野洲川地域安全協議会総会が開催されております。11日には統一地方選挙の関係で例年より１カ月遅れとなっておりました春の
全国交通安全運動オープニング式が開催され、13日には滋賀県消防協会総会が開かれております。15日には湖南市防犯自治会総会を開催し、同日、滋賀県
消防協会甲賀広域支部役員会および定例総会が、28日には滋賀県防犯協会総会がそれぞれ開かれました。また、30日には市役所職員の災害時初動対応訓練を実施し、出水期を前にした災害警戒本部設置後の職員組織の動きを再確認いたしました。今回の訓練からは国土交通省のリエゾンが参加し、滋賀県の情報連絡員とあわせて、市役所組織間はもとより、国、県との連携体制のさらなる構築を図っております。 ６月２日には、地域の皆さんを対象にした土のうづくり講習を開催いたしました。 次に、教育・文化・スポーツ関係につきましては、３月１日に県立高等学校の卒業式が挙行され、石部高校の卒業式に出席いたしました。３日には、湖南市早春コンサートが開かれております。７日には、第５回教育元気塾が開催され、若手教員と有意義な意見交換を行ってまいりました。12日には、市内小・中学校の卒業式が挙行され、甲西北中学校の卒業式に出席してまいりました。また、19日には市内小学校の卒業式が挙行され、岩根小学校の卒業式に出席いたしました。 29日には平成30年度末退職・転出教職員離任式に、４月１日には
新規採用教職員辞令交付式および転入教職員就任式に出席いたしました。学校現場が崩壊寸前まで陥った15年前の合併当初は、職場として湖南市を希望する教員がほとんどありませんでしたが、今では地域で学校を包み込み、働き方改革が進むとともに、子どもたちに向き合うことができる働き方改革と授業の湖南市スタイルが定着しつつある湖南市教育現場を希望する教員が多く、お断りしなければならない状況となっております。 ８日には、市内小・中学校の入学式が挙行され、菩提寺小学校と日枝中学校の入学式に出席いたしました。20日には、第39回しが
女性ソフトボール大会と湖南市グラウンド・ゴルフ春季大会が野洲川親水公園で開催され、それぞれ開会式に出席しました。25日には、湖南市を幹事市として、
近畿都市教育長協議会定期総会が開催され、開催市の市長としてご挨拶をいたしました。その後開かれた近畿市長会総会では、数多くの市長から、湖南市教育のよさについて教育長から報告を受けているというお話をいただきました。 ５月21日には、第１回総合教育会議を開催し、今年度の会議の時期や議題、湖南市教育の取り組み重点事項、教員の働き方改革について議論しました。終了後、甲西北中学校に出向き、給食をいただきながら、生徒会の皆さんと懇談いたしました。22日には、会計検査院の会計実地検査が行われております。25日には菩提寺北小学校の運動会が開催され、５月10日に行われたヤングアメリカンズを題材にしたダンスや、くさつ未来プロジェクトによるロケット教室など、盛りだくさんな内容に運動会の参加者の皆さんが沸いていました。 さらに、６月１日には三雲小学校、菩提寺小学校、水戸小学校でもそれぞれ運動会が開催されております。また、同じ日に開かれた滋賀大学創立70周年および
大学院データサイエンス研究科設置記念式典に来賓として出席いたしました。 次に、産業振興・雇用関係につきましては、２月27日に三雲駅
周辺市有地活用公募型プロポーザル審査委員会と湖南市都市計画審議会を開催いたしました。 ３月８日には、
琵琶湖森林づくりパートナー協定調印式が滋賀県公館で開催され、東寺生産森林組合と
日本精工株式会社石部工場との協定調印に知事とともに立ち会いました。13日には野洲川土地改良区総代会が開催されるとともに、19日には湖南市
空家等対策推進協議会を開きました。20日には湖南・
甲賀労働者福祉協議会、連合滋賀第４地区協議会との意見交換会が開かれ、29日には市道吉永山手線の開通式をとり行いました。 ４月１日には、
甲賀広域勤労者互助会から法人化した
一般財団法人甲賀湖南中小企業福利サービスセンターの発足式がサントピア水口で開催されております。６日には、湖南市さくらまつりが盛大に開催されました。11日には、室戸市長の表敬訪問を受け、今後の観光連携について意見交換を行いました。17日には、
公益社団法人湖南工業団地協会三水会にお招きいただき、入管難民法改正に伴う外国人労働者を取り巻く環境についてお話をしてまいりました。18日には湖南市都市計画審議会を開きますとともに、20日には
東寺生産森林組合定期総会が開催され、出席いたしました。21日には全国から多くの参加者を集めて十二坊トレイルラン＆ウォークが開催され、片山さつき内閣府特命担当大臣にも出席いただくとともに、その後、湖南市
魅力発信拠点施設ＨＡＴの内覧会にもお越しをいただきました。22日には、「こにゃん市長」
選挙当選証書授与式が行われ、第９代市長にジャックが就任いたしました。26日にはＨＡＴがグランドオープンしておりますし、27日には滋賀県
労働者統一メーデーが催されました。 ５月８日には
野洲川改修促進協議会総会、滋賀県国道連絡会総会および道路行政に関する意見交換会が、11日には新しい国道１
号バイパス建設促進集会が、15日には
地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会総会と
主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会総会が、21日には湖南市商工会通常総代会が、24日には滋賀県道路・都市計画協会、滋賀県河港・
砂防協会合同定期総会がそれぞれ開催されました。26日には、
菩提寺生産森林組合定期総会と
三雲生産森林組合通常総会が開かれております。29日には
大津湖南地域幹線道路整備促進協議会総会と一般社団法人湖南市観光協会定時総会が、30日には湖南市
シルバー人材センター定期総会と湖南市
緑化推進委員会総会が、31日には湖南市工業会総会が開催されております。 次に、環境政策・エネルギー関係につきましては、２月26日と３月28日、４月25日に、こなん
ウルトラパワー株式会社の経営会議が開催されました。２月27日には、環境省において、
地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた意見交換会が開催され、出席して意見を述べてまいりました。４月19日には茶釜川を美しくする会の総会が開催されるとともに、20日には湖南市環境審議会を開き、第２次環境基本計画案について議論いただきました。５月28日には、全国の地域新電力会社を組織化するエネルギー×
地方創生地域ネットワーク協議会総会がサンライフ甲西で行われ、一般社団法人化することが議決され、法人理事長に副市長が就任しております。また、６月５日には、副市長が地域新電力会社や環境先進自治体などを組織化するための協議を環境省と行っております。 次に、地域自治や多文化共生、行財政関係に関しては、まず地域自治について、３月12日と４月12日、５月15日には区長会の定例会議がそれぞれ開かれました。23日には
湖南工業団地自治会定例総会が、31日には岩根東区通常総会が、４月14日には朝国区自治会総会が、５月19日には菩提寺区通常総会がそれぞれ開催され、出席してまいりました。３月30日には改築された西寺・丸山区集会所の竣工式が挙行されました。４月13日には
水戸学区まちづくり協議会総会が、20日には
三雲学区まちづくり協議会と
下田学区まちづくり協議会の総会が、21日には
石部南学区まちづくり協議会と
菩提寺まちづくり協議会の総会が、24日には
石部学区まちづくり協議会総会が、５月21日には
岩根まちづくり協議会総会が、29日には湖南市
地域まちづくり協議会会長会議がそれぞれ開かれました。４月28日には湖南工業団地祭が行われるとともに、５月１日には毎年恒例の市内各地域の例祭にお邪魔をさせていただいております。 また、４日と５日の２日間にわたり、甲西図書館内に天皇陛下ご即位に係る奉祝のご記帳所を設けさせていただきました。延べ300筆を超える記帳があり、内閣府に送付させていただいております。 多文化共生については、４月27日に、ようこそ滋賀県湖南市へ、マウリシオさんとお話ししようが
甲西文化ホールで開催され、在
名古屋ブラジル総領事をはじめ、多くの皆さんでにぎわいました。５月９日には、
明治大学アカデミーホールで開催された日本自治創造学会において、「外国人集住自治体における多文化共生社会の構築」と題した講演を行ってまいりました。６月２日には、湖南市国際協会通常総会と
ワールドフェスタこなん2019が開かれております。 行財政関係については、３月20日、４月23日と５月31日に湖南市
行政改革推進本部会議を、３月20日と５月16日に湖南市
指定管理者制度導入検討委員会を開催しております。３月26日、５月17日、28日には、
公益財団法人湖南市
文化体育振興事業団評議員会が開催されました。５月21日には、
おうみ自治体クラウド協議会の総会が開かれましたし、24日には
石部公共サービス株式会社定時株主総会が開催され、筆頭株主として出席いたしました。 次に、対外関係につきましては、４月10日に
全国市長会政策推進委員会と正副会長会議理事会が開かれ、それぞれ副会長として出席いたしました。引き続いて、教育再生首長会議も開催され、大田原市と加賀市の取り組みについて報告を受け、意見交換をいたしました。また、５月22日には第126回近畿市長会総会が奈良市で開催され、全国市長会長代理として挨拶するとともに、その日の夜に東京で開かれた
自由民主党地方関係国会議員と地方六団体との意見交換会に全国市長会副会長として出席いたしました。５月17日から18日にかけては、大分県国東市を会場に行われた
全国国民健康保険診療施設協議会地域医療現地研究会に理事・開設者委員として出席いたしました。３月27日には、滋賀県市長会定例会議が開かれ、会長選挙の結果、５月から新たに東近江市長が会長に就任することとなり、副会長に米原市長と守山市長が選ばれ、本職としては引き続き相談役を担うこととなりました。４月15日には滋賀県
市長会予定役員会が開かれ、５月13日には滋賀県市長会臨時会議と地元国会議員との意見交換会に相談役として出席いたしました。３月28日には滋賀県
国民健康保険団体連合会の通常総会が開催され、理事長として出席するとともに、６月６日には国保連合会の
診療報酬審査委員会全員協議会と社会保険・
国民健康保険審査委員会合同協議会に出席いたしました。５月13日には一般財団法人滋賀県
市町村職員互助会理事会に、28日には評議員会にそれぞれ理事長として出席いたしました。５月23日には
広域財団法人糸賀一雄記念財団理事会に幹事として、６月６日には
広域財団法人滋賀県
環境事業公社評議員会に評議員としてそれぞれ出席しております。 甲賀市との広域行政については、３月４日に
甲賀看護専門学校卒業式が挙行され、12日には
公立甲賀病院組合議会議員全員協議会が開催されました。20日と４月12日、５月27日に、
甲賀広域行政組合と
公立甲賀病院組合の正副管理者会議がそれぞれ開かれております。３月26日には
甲賀広域行政組合と
公立甲賀病院組合の議会定例会がそれぞれ開催されるとともに、法人化前の最後の業務日となった29日に公立甲賀病院で職員に対して管理者として訓辞を述べてまいりました。４月１日には、地方独立行政法人となった公立甲賀病院の除幕式と組合臨時議会が開かれました。９日には甲賀看護専門学校の入学式が挙行され、21日には先述いたしました片山大臣を講師に、甲賀市・湖南市広域行政協議会の研修会を開催いたしました。５月14日には、甲賀市・湖南市広域行政協議会の総会を開催しております。 以上、この３カ月間の行政報告といたしますが、今議会には、条例の制定改正、補正予算案などをご提案してまいりますので、どうか慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶といたします。
△日程第１．議席の一部変更
○議長（松原栄樹君） 日程第１．議席の一部変更を行います。 会派異動届、会派結成届が提出されたことに伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更します。変更した議席は、あらかじめお手元に配付しておきました議席表のとおりとします。
△日程第２．会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第２．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、１番、大角道雄議員、および２番、大島正秀議員を指名します。
△日程第３．会期の決定
○議長（松原栄樹君） 日程第３．会期の決定を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は本日から６月27日までの21日間にしたいと思います。異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月27日までの21日間に決定しました。
△日程第４．議案の上程
○議長（松原栄樹君） 日程第４．議案の上程を行います。 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（専決第２号湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について）、承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（専決第３号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）および議案第37号 湖南市産業振興及び女性活躍推進等に係る奨励措置に関する条例の制定についてから、議案第43号 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてまでの９議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、最初に承認第２号および承認第３号 専決処分の承認を求めることについての提案理由をご説明申し上げます。いずれも急を要するため、地方自治法第179条の規定に基づく専決処分を行ったものであります。 承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（専決第２号湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について）および承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（専決第３号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）は、いずれも地方税法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行ったものであります。 詳細につきましては、担当より補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえご承認賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第37号から議案第43号までの提案理由をご説明申し上げます。 まず、議案第37号 湖南市産業振興及び女性活躍推進等に係る奨励措置に関する条例の制定については、湖南市地域産業振興基本条例の基本理念に基づき、市内に工場等を新たに設置、増設、または建て替えする者に対し、奨励措置を講ずるため、条例を制定するものであります。 次に、議案第38号 湖南市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、窓口受付端末機を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第39号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険税の納期を変更するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第40号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法施行令等の政令の一部を改正する政令が平成31年４月１日から施行されたことを受けて、湖南市介護保険条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第41号 令和元年度湖南市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算に8,298万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億8,720万8,000円とするものであります。 次に、議案第42号 令和元年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出予算の総額は変わらず、歳入予算につきまして介護保険料を1,069万5,000円減額し、一般会計から同額を繰り入れするものであります。 最後に、議案第43号 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、現教育長である谷口茂雄氏の任期満了にあたり、引き続き同氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、同意を求めるものであります。 谷口茂雄氏は、平成26年７月から教育長に就任され、本市教育行政に多大な貢献をいただいており、人格が高潔で教育に関し高い識見を有しておられ、本市の教育長として適任であると考えております。 以上につきまして、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえご決定賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） 続いて、各部長から補足説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（萩原智行君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第38号 湖南市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは窓口受付端末機を廃止するため、窓口受付端末機に関する事項について、所要の改正を行うものでございます。窓口受付端末機は、利用者が住民基本台帳カードを使用して、暗証番号の入力、その他必要な操作をすることにより、自動的に証明書等の交付申請の受け付けをする機能を有するもので、市民の利便性の向上と窓口業務の緩和を図るため、平成27年２月の証明書コンビニ交付システム導入時に東庁舎市民課前に設置したものでございます。県下８市が共同して導入を進めております
おうみ自治体クラウド協議会事業によるコンビニ交付システムが、本市におきまして令和元年８月から稼働することにより、継続してこの窓口受付端末機を利用するためには、
おうみ自治体クラウド協議会が契約する範囲とは別に費用が必要となりますことから、交付実績が少なく、今後も利用者が増加する見込みがないため、廃止させていただくこととしたものでございます。 次に、議案第41号 令和元年度湖南市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、国庫支出金において、プレミアムつき商品券に係る事務費補助金1,696万円および事業費補助金4,750万円、幼児教育無償化に伴う子ども・子育て支援推進費補助金2,497万円等の増額を計上させていただいております。 歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、消費税率の引き上げに合わせ、低所得者の保険料軽減強化のため、介護保険特別会計への繰出金1,069万5,000円、プレミアムつき商品券に係る事業費6,446万円、がん治療に伴う乳房補正具の購入患者に対する助成費10万円等の増額を計上させていただいております。 また、債務負担行為の補正につきましても、今回の補正予算で計上させていただいております。 総務部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 税務局長。
◎税務局長（村井茂義君） 続きまして、総務部税務局所管に係ります提出議案につきまして補足説明を申し上げます。 まず、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（専決第２号湖南市税条例の一部を改正する条例の制定について）は、平成31年度の地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったものでございます。改正の主なものとして、個人市民税の個人所得課税および固定資産税の特例適用、軽自動車税のグリーン化特例等について、所要の改正を行ったものであります。 次に、承認第３号 専決処分の承認を求めることについて（専決第３号湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）も、平成31年度の地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行ったもので、平成30年６月議会でご承認いただきました承認第３号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分と同じく、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を58万円から61万円に、また減税対象となる所得の基準について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の27万5,000円から28万円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の50万円から51万円に、それぞれ引き上げさせていただきました。 なお、これらの改正は平成31年４月１日および令和元年６月１日からそれぞれ施行となるため、専決処分とさせていただきました。 次に、議案第39号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行され、現在、滋賀県国民健康保険運営方針に基づき、保険税水準の県内統一化が進められております。これに加えまして、県下８市で導入を進めております
おうみ自治体クラウド協議会の事業による基幹系システムの運用をことしの８月より開始いたしますが、既に稼働しているすべての市におきまして、国民健康保険税の納期の第１期を６月からとする全10期で賦課徴収を行っており、事務の統一と合理化を図るため、次年度より第１期の納期を６月からとする全10期に変更するため、所要の改正を行うものでございます。 総務部税務局所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、続きまして、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第40号 湖南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法施行令等の政令の一部を改正する政令が平成31年３月29日に公布され、同年４月１日から施行されたことを受けて、消費税率の引き上げに合わせ、平成27年度より実施している低所得の第１号被保険者に対する介護保険料の軽減強化を完全に実施するために、第１段階から第３段階の介護保険料の規定について、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第42号 令和元年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入予算の補正内容としまして、今回の介護保険条例の一部改正による介護保険料の改定に伴い、第１段階から第３段階の第１号被保険者の介護保険料のうち、特別徴収分として994万3,000円、普通徴収分として75万2,000円の合計1,069万5,000円を減額させていただくものでございます。 また、軽減後の財源補填としまして一般会計より同額を繰り入れするもので、財源内訳としましては、国庫負担金が534万7,000円、県負担金が267万3,000円、市の負担分が267万5,000円でございます。 健康福祉部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 産業振興戦略局長。
◎産業振興戦略局長（川口光風君） それでは、建設経済部産業振興戦略局所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第37号 湖南市産業振興及び女性活躍推進等に係る奨励措置に関する条例の制定については、湖南市地域産業振興基本条例に規定する地域産業の振興に関する基本理念に基づき、地域の活力を創造するため、市内に工場等を新たに設置、増設、または建て替えする者に対し、奨励措置を講ずるものであります。奨励措置につきましては、予算の範囲内で企業立地促進奨励金を交付するものとし、奨励金の内容としましては、事業者が工場等の新設等のために取得した固定資産の課税標準額が５億円以上であることを交付要件とし、当該固定資産税額の２分の１に相当する額を限度として、３年間交付するものでございます。また、女性が社会経済活動に参画しやすい設備の設置や子育て支援に資する事業所内保育事業等がなされる場合における交付期間の延長を定めているほか、事業者の責務として、奨励措置の対象となった工場等における事業の実施にあたり、人材、資材、資源面での市内の域内循環や女性の個性と能力が発揮されるよう努力義務を定めております。 なお、本条例の制定に伴い、湖南市投資誘発まちづくり条例および湖南市民間活力創出支援条例は廃止するものといたします。 建設経済部産業振興戦略局所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、６月10日正午までに提出してください。 次に、議案第44号 湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定についてを上程し、議題とします。 市長から提案説明ならびに本条例案に対する意見を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第44号の提案理由をご説明申し上げます。 議案第44号 湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定については、地方自治法第74条第１項の規定により、選挙権を有する者の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から条例制定の請求が行われたことから、同条第３項の規定により、意見を付して、議会の議決を求めるものであります。 本条例の制定につきまして、反対する立場から意見を申し上げます。 まず、湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定の請求の要旨には、基本計画策定時のタウンミーティング、基本設計策定時の市民説明会および両パブリックコメント等について、「参加者数は、いずれも大変少ないものでした」とありますが、説明会等の開催にあたっては、「広報こなん」、市ホームページ、組回覧、タウンメールなど、利用できる媒体を可能な限り活用しながら周知を図って、参加の機会を確保してまいりました。また、参加していただけなかった市民の皆様にも内容を知っていただくため、その都度、「広報こなん」、市ホームページなどで結果を掲載してきたところであります。 平成29年７月には市内４カ所でタウンミーティングを行い、湖南市公共施設等総合管理計画および庁舎整備の必要性や概要について、ご参加いただいた延べ207人の市民の皆様と意見交換を行いました。タウンミーティングに参加していただけなかった市民の皆様にも庁舎整備事業を知っていただくため、翌月の「広報こなん」８月号で特集記事を掲載し、市ホームページにはタウンミーティングの資料や各会場で行った意見交換の内容を掲載いたしました。 また、市民の皆様のご意見をこの基本計画に反映するため、素案の段階でパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見を伺ったうえで、策定を行ったところであります。 基本計画の内容は、市ホームページおよび「広報こなん」１月号に掲載するとともに、湖南市区長会で報告をさせていただき、さらに基本計画の概要版を各区の組回覧により市民の皆様に周知をさせていただきました。 平成30年度からは基本設計業務に着手し、市民目線での庁舎整備となるよう、市の各種団体や公募市民の方に参加していただき、湖南市複合庁舎整備市民ワークショップを３回開催し、基本設計にはワークショップでいただいたご意見を反映したところでございます。また、各回のワークショップの内容は、その都度、市のホームページに掲載し、公開をしてまいりました。 基本設計（案）のパブリックコメントの実施期間中には、市民の皆様からご意見がいただきやすくなるよう、基本設計に係る市民説明会を七つのまちづくり協議会単位で実施し、延べ190人にご参加をいただき、市民の皆様との意見交換を行ってまいりました。説明会の開催にあたっては、市ホームページをはじめ、組回覧による周知を行い、タウンメールでは計３回にわたり開催のお知らせを行いました。さらに、報道機関に対しても資料提供を行い、市民説明会の開催についての記事を新聞に掲載していただきました。各会場での意見交換の内容につきましても市ホームページに掲載し、参加していただけなかった皆様にも情報を提供しております。 ７カ所の会場では、毎回同じ顔ぶれの方がお見えになり、毎回同じ質問を繰り返されましたので、発言を遮ることなく、７回とも毎回根気強くお伺いをし、丁寧にご説明をさせていただきました。決してご意見を聞かなかったというものではなく、むしろご意見については十分にお聞かせいただいたものと理解しております。それよりは、毎回同じ方々が同じ質問や意見ばかりで時間を独占しておられたため、そのほかの市民の皆様のお声を直接お伺いすることができなかったのではないかという、じくじたる思いはございます。そうした方も含め、パブリックコメントでは25人の方からご意見をいただきましたので、そのご意見を反映したうえで、基本設計を策定いたしました。 東庁舎建て替え問題と湖南市政を考える会が実施をしたアンケート調査では、約36％の人が「事業計画を知らない」とありますが、これは無作為抽出によるものではないことから、注意が必要であると考えます。しかしながら、住民投票条例制定の直接請求の署名には、法定数の873人を大きく上回る3,380人の有効署名があったことを真摯に受けとめ、今後もさらなる市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、参考までに申し上げますと、平成15年２月13日の第１回甲西町議会臨時会において、石部町・甲西町合併の是非を問う住民投票条例の制定についての提案に際して、当時の関 治夫町長は、「議会の承認を得て進んできた流れと信頼、審議を大事にすることが第一義である」とし、現行の間接民主主義の中で、公平で透明に論議を進め、一人でも多くの町民に理解いただくために、フォーラム、タウンミーティング、意識調査を実施してきたという趣旨と現実の流れから、「条例制定は適切でない」との意見を付しておりました。 また、請求の要旨には、「『建て替え案』に対する『耐震補強・リフォーム案』や行政サービスの拠点の庁舎のあり方についての基本的議論も十分とは言えず」ともありますが、これらの件につきましては、基本構想段階から検討を重ねてきており、タウンミーティングや市民説明会などでも説明をさせていただいております。 耐震補強工事は、建物の耐震性の向上を図ることはできますが、施設・設備の老朽化やバリアフリー化など、そのほかの問題を解決することが難しく、また建物の寿命を延ばすものではないので、近い将来には庁舎の建て替えを行う必要があり、二重に経費がかかる懸念があります。平成28年に発生した熊本地震では、耐震改修工事を実施済みの庁舎が震度７の地震を２度被災し、使用できなくなってしまったケースもありました。 さらに、庁舎等の集約化については、今のように行政機能が分散していると、行政サービスの内容によって異なる庁舎への移動が必要であり、またどこに行けばよいのかわかりづらくなっております。市民の利便性の向上の側面から、さらに議論を深めてまいりたいと考えます。 次に、「『湖南市東庁舎建て替え・
複合庁舎整備基本設計』の是非についての湖南市民の意思を明確に示すため、住民投票条例の制定の請求を行う」と請求の要旨にあり、さらに本条例（案）第１条に、「この事業計画の実施前に、事業計画の可否について湖南市民の意思を確認することを目的とする」とあります。 しかしながら、投票の方法について規定する第６条第３項において、「投票資格者は、東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計を是とする者は賛成の欄に、否とする者は反対の欄にみずから丸の記号を付して投票しなければならない」とあり、これでは東庁舎の建て替えそのものに対しての是非を問うのか、あるいは
複合庁舎整備基本設計の内容についての是非を問うのかが不明確となっております。例えば、庁舎建設には賛成であり、バリアフリー化など設計内容の一部の変更だけを求めようとする人についても「否」を選ばざるを得ず、その投票結果から「事業計画の可否」についての「湖南市民の意思を明確に示す」ことはできません。 万人が設計書の隅々まですべてに納得する庁舎設計というものは現実にあり得ず、限定された諸条件の中で工夫を凝らして最大公約数に取りまとめるものであるにもかかわらず、基本設計の是非を問うていることは、意図的に反対者を増やすために投票行動を誘導していることが明らかで、中立性を欠いていると言えます。そもそも根本において建て替えの是非と基本設計の是非という全く異なる設問を一つの問いに混ぜ込んで問いかけている法制度上の欠陥がある条例（案）であり、多額の税を原資に住民投票を実施したとしても、その結果に全く中立性と正確性が担保されない現実不可能な条例（案）であると申せます。 また、請求の要旨において、「莫大な建設費用を要することになる庁舎建て替えは、現在生活する市民はもちろんのこと、次世代の市民にも大きな負担を強いることになります。したがって、多くの市民の意思が示されたうえで、それが尊重されて決定されることが地方自治の精神からも必要だと考えます」とありますが、本条例（案）では、「多くの市民の意思」を確認するための投票の成立要件として有効投票率の規定がありません。もし「多くの市民の意思」を市政に反映するのが目的であれば、少なくとも常設型の住民投票条例を制定している多くの市が採用しているような投票資格者数の２分の１以上の投票数を必要とすることが望ましいと考えますが、その規定がないことに、条例制定目的以外の目的があるのではないかとの疑問を持たざるを得ません。 また、「次世代の市民にも大きな負担を強いる」としながら、現在の市民の投票行為だけで決めてしまうということは、明らかに請求の要旨に反し、次世代の市民の権利を安易に奪うことにつながります。将来に対する責任は、有権者を背景に代議する議員の皆様の熟議により慎重に決められるべきものであると考えます。 さらに、「莫大な費用」の「莫大」の定義も明らかにされていないことから、今後の駅舎バリアフリー化や老朽化したまちづくりセンターの建て替え、橋梁のかけかえなどに関しても、一々住民投票を行わなければ論理矛盾となり、熟議による合意形成が阻害されることで、市民の間が分断されることを憂慮いたします。 そして、第９条においては、無効投票について第１号から第５号までの規定を設けていますが、第６号として、これに「白紙投票」がなければ、無効投票数について確定ができず、現実の開票事務が全く不可能となります。 さらに、住民投票の結果に関する市長の義務について規定している第14条においては、市長のみが住民投票の結果を尊重することになっていますが、我が国の地方自治法は首長と議会の二元代表制を採用しております。住民投票は間接民主制を補完するものであることから、住民投票の結果は、市長のみならず、議会においても尊重されなければなりません。もし本条例（案）が議会を結果尊重義務の対象から意図的に外したとすれば、議会の重要性と議員の職責を余りにも軽視したものと言わざるを得ません。そして、先に述べましたように、「湖南市民の意思を明確に示す」ことができない実行不可能な条例により生じた正確でない結果の尊重を市長のみに課していることは、誤った執行部提案を議会に対して強要するものであり、まさに熟議に基づきよりよい合意形成をしようとこれまで努力されてきた議会の軽視であると申せます。 議会においては、平成28年６月に「庁舎およびその周辺の公共施設の整備計画について、市民目線に立ち、誰もが使いやすく、安全・安心な暮らしを支える拠点となり、財政的にも将来に大きな負担とならないよう調査すること」を目的に、各会派から１人と副議長で構成された７人による庁舎整備特別委員会を立ち上げていただきました。当初は、松山克子委員長、森 淳副委員長、矢野進次、上野雅代、松井圭子、加藤貞一郎、桑原田美知子各委員が、また平成29年11月からは、堀田繁樹委員長、菅沼利紀副委員長、赤祖父裕美、加藤貞一郎、松井圭子、細川ゆかり各委員が、基本計画の策定から実施設計を行っている現在に至るまで、文字どおり真剣に、17回にもわたる議論をいただいてきたところであり、執行部といたしましても、議会のご意見を伺いながら進めてまいりました。そして、今では議長を除く全員の議員で庁舎整備特別委員会を構成していただいており、議員の皆様が慎重に審議いただく場がつくられております。 住民投票は、間接民主制を補完するものであり、住民が直接その意思を表明することができ、住民自治を醸成させる有効な手段であることは理解するところでありますが、本市におきましては、これまでも議会における間接民主制が十分に機能しており、これからも機能し続けるものと承知しているところであります。 なお、実行不可能な不備事項を幾つか指摘いたしましたが、条例（案）を修正議決する場合には、原案に賛同して署名された3,380名の民意を議会で修正することとなり、直接市民の意思を明確に示そうとする条例（案）の根本趣旨とは全く矛盾することをつけ加えておきます。 最後に、本音で申しますと、「庁舎改築には触れたくなかった」と当初から申し上げ続けておりますが、これは社会経済情勢の変化を適切な時期に的確に捉える必要があり、また将来世代との負担のあり方や現在の総合行政における財政配分など、精緻な議論が必要であるため、一概に即決する判断が難しいためです。そうした意味でも、執行部としては、引き続き複合庁舎整備事業につきましては、長期的な視点から市民の皆さんのご意見や社会経済情勢の変化をしっかりと捉え、悩みながら検討を続けてまいる所存であり、議会における代議制の熟議にも大きく期待をするところでございます。 以上のことから、市といたしましては、今回の東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例制定の必要はないものと考えております。 以上、湖南市東庁舎建て替え・湖南市
複合庁舎整備基本設計の是非を問う住民投票条例の制定につきましての意見とさせていただきます。慎重なご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
△日程第５．
条例制定請求代表者の意見陳述の日程等の決定
○議長（松原栄樹君） 日程第５．
条例制定請求代表者の意見陳述の日程等の決定について。 お諮りします。 ただいま上程されました議案第44号について、地方自治法第74条第４項の規定に基づく
条例制定請求代表者への意見を述べる機会の付与につきましては、令和元年６月20日午後１時から、当市議会本会議場において、
条例制定請求代表者の中から４名以内とし、陳述時間は合計で30分以内としたいと思います。異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、
条例制定請求代表者への意見を述べる機会の付与につきましては、令和元年６月20日午後１時から、当市議会本会議場において、
条例制定請求代表者の中から４名以内とし、陳述時間は合計で30分以内とすることに決定しました。 ただいま上程されました議案第44号に対する質疑の通告書につきましては、６月10日正午までに提出してください。
△日程第６．意見書第４号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書
○議長（松原栄樹君） 日程第６．意見書第４号 幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書を議題とします。 本案について提案者の説明を求めます。 12番、赤祖父裕美議員。
◆12番（赤祖父裕美君） 登壇 議長のお許しが出ましたので、幼児教育・保育無償化に係る国庫負担の拡充等を求める意見書につきまして、朗読し、説明をさせていただきます。 国では、本年10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が、５月10日、参議院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。保護者の負担軽減につながるとともに、少子高齢化や人口減少の急速な進行に対応するための有効な方策の一つであることは理解できるところです。 しかし、この無償化の内容については、保育の質の確保や自治体に対する費用負担など、全国知事会や全国市長会など地方公共団体をはじめ、保育関係団体も強く懸念を示し、国の責任での無償化の実施を求めてきました。実際、無償化に要する経費は約8,000億円とされていますが、制度開始２年目以降は、毎年度、市町村に約3,000億円の負担が求められることになります。ちなみに、湖南市では交付税措置される額を含めて１億8,000万円となります。 現在、地方においては、少子高齢化などに伴い、社会保障費の増加が続く一方、施策を支える市税などの収入は、その伸びを期待することがますます困難になりつつあります。国においては、こうした地方の事情に鑑み、以下の方策を講じられるように要望いたします。 一つ、幼稚園、保育園、認定こども園に加え、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの多様な施設やサービスが対象とされていることに加え、施設やサービスによって無償化の対象者や上限額などが異なっているため、制度設計にあたっては地方と十分に協議し、その意見を反映するとともに、円滑に制度が運用されるよう、利用者等にとっても、わかりやすく、使いやすい仕組みとすること。 二つ目、幼児教育の無償化の実施にあたっては、地方財政の運営に支障が生じないよう、国の責任により必要な地方財政措置を確実に実施すること。 三つ目、待機児童解消の取り組みに加え、無償化による保育需要の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成や確保、処遇の改善等を確実に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年６月７日、湖南市議会議長、松原栄樹様。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）。 以上でございます。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（松原栄樹君） ただいま提案されました意見書第４号に対する質疑の通告書につきましては、６月14日正午までに提出してください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日６月８日から６月17日までの10日間は議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、６月８日から６月17日までの10日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午前10時37分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和元年６月７日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 赤祖父裕美 湖南市議会議員 大島正秀...