湖南市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 ３月 定例会 平成31年３月
湖南市議会定例会会議録 平成31年３月５日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（18名） １番 大角道雄君 ２番 大島正秀君 ３番 藤川みゆき君 ４番 小林義典君 ５番 細川ゆかり君 ６番 桑原田美知子君 ７番 立入善治君 ８番 松井圭子君 ９番 赤祖父裕美君 10番 植中 都君 11番 上野顕介君 12番 菅沼利紀君 13番 松原栄樹君 14番 奥村幹郎君 15番 堀田繁樹君 16番 望月 卓君 17番 森 淳君 18番 加藤貞一郎君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 教育長 谷口茂雄君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 総合政策部長 平林敏也君 市長公室長 中村作正君 総務部長 萩原智行君 税務局長 村井茂義君 健康福祉部長 芦田伝男君 子ども家庭局長 角田 正君 建設経済部長 望月敬吾君 建設経済部理事 石部泰郎君 教育部長 小川幸晶君 総合政策部次長 谷口三彦君 総務部次長 井上俊也君 健康福祉部次長 蒲谷律子君
子ども家庭局次長 奥村政枝君 建設経済部次長 安井範雄君
産業振興戦略局次長 山元幸彦君 上下水道事業所副所長 西村 正君 会計管理者 岡田正彦君 教育部次長 西岡嘉幸君１．議場に出席した事務局職員 局長 山中直樹君 議事課長 東峰一馬君 係長 坂田真紀君
△議長挨拶
○議長（松原栄樹君） 皆さん、おはようございます。 きょうは本当に朝からいいお天気でございます。早速ですが、けさは１週間ほど前のテレビドラマの中の言葉を紹介したいと思います。その言葉は、才能ということについてであります。私は今日まで才能という言葉の語意は、生まれつきにして持っている物事をなし遂げるための知恵や能力と理解していたのですが、そのドラマのくくりで出た言葉は、「どんなにつらくても諦めずに努力することを才能という」、このことは人間としての生き方をあらわした言葉なのだと感じ、衝撃を受けました。人生に決められたことなどない、いかにどのように生きるのかだとこの語意の違いを認識して、これからの毎日を送りたいと思っております。 それでは、本日からの一般質問、よろしくお願いいたします。
△開会 午前９時30分
○議長（松原栄樹君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松原栄樹君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、10番、植中都議員、および11番、上野顕介議員を指名します。
△日程第２．一般質問
○議長（松原栄樹君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 議長のお許しが出ましたので、トップバッターとして私の一般質問をさせていただきます。 質問項目は４問、分割にて順に質問をいたします。 まず最初の質問です。外国人とともに暮らす地域づくりについてです。この質問については、市長の施政方針にも示され、多くの会派代表者から取り上げられました。重複する点もあるとは思いますが、私なりに質問をさせていただきます。 厚生労働省は2018年10月時点で、外国人労働者は146万463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新しました。前年より14.2％、約18万人増加で、この10年間で３倍にふえるということです。少子高齢化の影響で働き手の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は急激に減り、深刻な人手不足が続いており、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因と見られます。 ことし４月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、５年間で最大約34万人が見込まれています。国籍別に見ますと、中国が38万人、26.6％、ベトナム31万6,000人、21.7％、フィリピンと続き、増加率ではベトナム、インドネシアが高い比率で伸びています。在留資格別では技能実習生が19.7％、資格外活動、留学が15％とふえており、実習生の受け入れや留学生のアルバイトが増加の要因と見られます。 都道府県別では東京が44万人、最も多く、次いで、愛知、大阪、京都、滋賀と続いています。 産業別の労働者数は、製造業が３割を占め、卸売、小売業、宿泊、飲食などに続き、外国人を雇う事業所もふえてきています。ことし４月から新制度では、建設業や農業、介護など14業種で新たな受け入れが始まり、製造業が多い湖南市においても労働力不足は深刻で、外国人労働力を取り込みたい企業も多い反面、学校や地域で言葉の壁、また生活文化の違いで困り事も出てきています。 施政方針にもありますように、外国人を単なる労働力としてだけでなく、地域の生活者として受け入れ、湖南市民との共生自治をどう構築していくかは今後の課題であり、現在模索中です。 このような背景の中、質問をさせていただきます。 まず一つ目、市は平成24年３月、湖南市多文化共生社会の推進に関する条例を制定し、それに基づく多
文化共生推進プランＷｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅠ．Ⅱを策定し、施策を進めてまいりました。 まず一つ目、近年の外国人人口の傾向について
。 ②外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が４月に施行されますが、本市への影響とその対策についてお聞きします。 重複しておりますので、簡単にお願いいたします。 （２）国際協会の運営について
。 ②さくら教室の現状と課題解決策について。 ③通訳職員の待遇について。 ④場所の確保について。 （３）のまず一つ目、外国人労働者を受け入れるための生活支援策についてお聞きします。 ②として、企業の取り組みについてお聞きします。 （４）です。外国人とともに暮らす地域づくりの取り組みから、自治会での取り組みについてお聞きしたいと思います。 （５）外国人の防災の取り組みについて。 （６）外国人を受け入れるに当たっての各課連携の考え方についてお聞きします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 登壇 赤祖父議員の一般質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、１問目、外国人とともに暮らす地域づくりについての１番目のご質問と、２番目のご質問の１点目と４点目、３番目のご質問の１点目、６番目のご質問にお答え申し上げます。 まず、１番目のご質問の１点目の、近年の外国人人口の傾向についてのご質問でございますが、湖南市の平成31年２月１日現在の外国人市民の比率は、人口５万5,081人中3,003人で、約5.4％を占めております。国籍別では半数を超える1,505人がブラジルの方、次がペルーの方で334人、ベトナムの方が333人、韓国・朝鮮の方が291人となっております。 外国人市民人口の経年の変化を見ますと、平成25年以降、増加傾向にあり、国籍別ではベトナム、インドネシアの方が増加傾向にあります。 在留資格別に見ますと、平成29年12月末現在で、永住者、定住者がそれぞれ約33％、技能実習生約12％、特別永住者約11％となっており、日系人の方の多くが持つ永住・定住資格を持つ方が60％を超える状況に変わりはなく、技能実習生の方の割合は、１年前と比べてもわずかな増加にとどまっているところでございます。 １番目のご質問の２点目の、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の４月施行による本市への影響と、その対策についてのご質問でございますが、本市でも外国人労働者、特に東南アジアから来られる方が増加することが予想されます。 現在、市役所に配置されている通訳職員は、
ポルトガル語通訳職員のみであり、他の言語を母語とする外国人労働者の方々が増加した場合には、本市の多
文化共生推進プラン、Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡにもありますように、易しい日本語による情報提供や、平成31年度予算で導入を予定しております多
言語通訳サービスなどの活用による対応を検討しております。 また、改正入管難民法により来日される外国人労働者の方は、初期の日本語を学んでから来られるという前提ではございますが、家族も在留できる特定技能２号の方が増加いたしますと、子どもさんも含めた家族の皆様に対しても学ぶ機会の提供が必要となってまいりますので、国際協会や受け入れ企業の皆様とも連携して、日本語教室を初め、日本の習慣や文化を学ぶための事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 これらの取り組みにつきましては、多
文化共生推進プラン、Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡに基づき、現在も行っているところでございますが、外国人労働者の受け入れがさらに拡大されますと、予算的にも人材的にも湖南市単独で対応するには限界があると考えております。 滋賀県では国が全国100カ所に設置予定の多
文化共生総合相談ワンストップセンターに滋賀県国際協会が位置づけられ、拡充が図られると聞いているところでございますが、国や県に対し、市町への財政面等の支援策を強く要望していくとともに、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、２番目のご質問の１点目の、国際協会の運営についてのご質問でございますが、国際協会は本市と市民の皆様や、区・自治会、企業、各種団体の皆様をつなぐ中間組織として地域の国際化の中核的な役割を担っていただいている組織であり、総会、役員会、事務局、運営委員会と五つの活動グループの皆様で構成されております。 本市の補助金や会員の皆様からの会費などを財源として事業を展開していただいておりますとともに、市の委託金を受けて
外国人生活相談窓口事業も行っていただいております。 年間事業計画や予算計画の策定と実施につきましては、事務局が主体となって行われており、事業については語学教育、国際・文化交流、地域共生、教育支援、広報の五つの活動グループで行われており、それぞれ所属するボランティアの方とともに運営されているところでございます。 現在、外国人市民の方の増加に伴い、日本語教室の指導員の方を初めとして人材の発掘、確保が課題となっていると認識しているところでございまして、国際協会の皆様と担当課とが連携させていただき、さらに市民の皆様が活動に参加しやすい組織づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 ２番目のご質問の４点目の、国際協会の場所の確保についてのご質問でございますが、国際協会の皆様には、現在、
中央まちづくりセンターを事務所として使用していただいておりますが、
庁舎建設等周辺整備に伴い、
中央まちづくりセンターは解体させていただく計画とさせていただいておりますことから、事務所の移転をお願いすることとなります。
庁舎建設等周辺整備による他の部署や組織の移転との兼ね合いもありますので、国際協会の皆様と協議させていただきながら検討を重ね、適切な移転先の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、３番目のご質問の１点目の、外国人労働者を受け入れるための生活支援策についてのご質問でございますが、現在、多
文化共生推進プラン、Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡにございます安心して暮らせる環境の整備を推進するために、市広報紙「広報こなん」の情報や、暮らしに必要な情報につきましては、ポルトガル語や易しい日本語で提供をさせていただいております。 生活相談につきましても国際協会への委託事業として外国人相談窓口を設置し、相談員を配置して、市役所各課の窓口と連携して相談に応じております。また、ごみの出し方など、生活に関するオリエンテーションも担当課と連携して行わせていただいております。 これらの事業はポルトガル語での対応を中心としているところでございますので、今後は多言語での対応が課題となってまいりますことから、易しい日本語の活用や多
言語通訳サービスなどの活用による対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、６番目のご質問の、外国人を受け入れるに当たっての各課連携の考え方についてのご質問でございますが、多
文化共生推進プラン、Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡにもございますように多文化共生施策は地域社会の生活全般に及ぶ幅広い分野にわたるため、市役所の関係各課の連携が重要となってまいります。 現在の担当課である人権擁護課が中心となって市役所内の各課や国際協会、県や近隣の市町とも連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 こうした関係各課の取り組みにつきましては、毎年、多
文化共生推進プラン、Ｗｉｔｈ ＫＯＮＡＮ ＰｌａｎⅡに基づき、進捗状況を確認し、情報共有を図りますとともに、今後の取り組みの推進に生かしているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうから（２）の②さくら教室の現状と課題解決策についてお答えをさせていただきます。 さくら教室でございますけれども、こちらのほうに通級する児童生徒の数でございます。９月25日には14名でございましたけれども、その後、ふえ続け、11月21日には定員の20名に迫る19名となりました。その後もふえる傾向でございましたので、ことしの２月から定員を30名にふやし、指導員を１名ふやして３名体制で対応させていただいておるところでございます。２月20日現在の通級者数でございますけれども、25名というふうになっておるとこでございます。 また、指導する教室も手狭になってまいりましたので、余裕教室を利用していることも考えております。職員の待遇につきましても、平成31年度から若干の改善を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 私のほうからは、１の（２）の③、（４）の①および（５）についてお答えをいたします。 初めに、１の（２）の③についてでございますが、通訳職員の待遇については、平成31年度の単価は嘱託職員の場合、月額19万1,200円、臨時職員は日額8,400円で、各種特別休暇や公務災害補償については国の臨時職員に準じた湖南市臨時職員及び嘱託職員の任用に関する要綱に規定をしてございます。 他市の待遇もほぼ本市と同額でございますが、近隣市町で高額を提示して採用されるというケースもございます。他市の状況を調査して、さくら教室を維持できるように考えてまいりたいと思っております。 次に、１の（４）の①自治会での取り組みでございますが、本市で転入される方に対し、市民課窓口にて自治会への加入案内などを入れた転入セットを配付しております。外国人向けにポルトガル語版とスペイン語版を用意し、区・自治会の役割についても説明をさせていただき、区への加入を促進してるところでございます。 また区や自治会におきましても、転入された外国人世帯に対し、区や自治会への加入やごみ出しの仕方など、地域で生活をされる基本的なことを説明されております。しかしながら、言葉や習慣の違いなどから、地域で取り決めなどが実践されないなど、地域での課題としてお聞きすることもございます。 このような中、この中で
コミュニケーションツールとしてＡＩ通訳機の携帯翻訳機を活用し、区や自治会におけるルールの説明などに活用されていることもお聞きしております。 今後もこのような地域の事例を他の地域に紹介をし、スムーズな
コミュニケーションを図ることで外国人にも自治会に加入していただき、地域づくりに参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（５）の外国人の防災の取り組みについてお答えをいたします。災害時は正確な情報や迅速な行動が求められます。特に日本語の理解が困難な外国人につきましては、何らかの支援が必要となることが想定をされます。 取り組みの現状といたしましては、市国際協会と連携をして
外国人技能実習生を対象とした防災基礎講座の開催、
避難所開設運営訓練において易しい日本語や外国語を用いた表示を行いました。 また、湖南市への転入手続の際には、市民課の窓口で避難所一覧などを英語、ポルトガル語、スペイン語の３カ国語で配付しているところでございます。 さらに次年度、
セーフティー湖南推進事業として、想定浸水深見える化事業も計画をしております。この事業は浸水想定のモデル地域を指定して、電柱などに防災表示板として避難所の場所を多言語の表示や絵で、ピクトグラムでございますが、ふだんから目につくところに表示をする取り組みで、自分の地域における水害時の想定浸水深を認識してもらうとともに、迅速な避難に反映できることを考えております。 今後は外国人に対して公助による情報発信や啓発のほか、みずからも備える自助、コミュニティで助け合う共助の考えの普及・啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうからは、３番目の企業の取り組みについてお答えをさせていただきます。 こちらにつきましては、企業の義務というところで、日本に来て仕事をする上で支障のないくらいの日本語教育をされているところや、担当者を決めて個別にフォローされているところ、また
コミュニケーションの部分につきましては、一番に直面する言葉の面において、張り紙をする場合でも日本語と外国語を併記して掲示し、随時確認できるようにするなどの工夫をされているところがあると聞いております。 生活支援という部分では、寮生活などでの支援において、同郷の先輩にいろいろと教わったりすることで学ばれているとのことでございます。 国際協会との連携もされているところもあり、こういった団体を通じてさまざまな情報なども共有され、働きやすい状況になっているのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） ご答弁ありがとうございました。 近年の傾向につきまして、るるご説明をいただきました。外国籍の方が3,003人ということで5.4％、またブラジルの方が半数おられ、４月から350人がふえたということで急激にふえています。また、ペルーの方334人、ベトナムが333人と、ベトナムの方が技能実習生ということでしょうか、ふえているということが近年の特徴です。 やはり日本語教室の先生方も、ベトナム語は大変難しく、また、国際協会にも依頼が結構来てるということで、ボランティアだけでは限界があるということをお聞きをしています。先ほどご説明をいただきました県の施策として、多言語の対応、またＩＴの活用ということで、タブレットアプリを入れながら、また、そういったこともしていただけるようですけども、
相談窓口センターですか、全国に100カ所というので手を挙げていただきまして、県のほうで設置されるということで、企業向けの相談、また11言語対応ということで、こことの連携をしっかり今後とっていただきたいと思います。 市だけではできないことは重々承知であります。現在、国際協会の運営ですけども、今説明がありましたが、事務局が２人、そしてあとはボランティアという体制です。また外国人の相談員が１名で構成され、月１回の運営会議がありまして、グループの代表者が出席し、その事業を報告し合っています。昨今、事務局への依頼事業、また講座、会議の参加、研修会も数々多くなっており、語学グループ、また
国際文化交流グループ、
教育支援グループ、広報グループ、
地域共生グループ、それぞれアイデアを出し合って、いろんな志向のこもった楽しい事業をしていただいてますが、「英語でお茶べり」や
ワールドフレンド、
ハロウィンパーティー、さくら教室での教育支援、交流会等々です。これらは全てボランティアが支えており、テレビでも取り上げられました外国人とのお弁当づくりや、また、外国人のための日本の家庭料理教室を買い物から一緒に皆さんと行くという、そういった日本の文化を教え合っています。 しかしながら、ボランティアではもう運営はもう限界に来ています。今後、外国人がふえていくことがわかっており、相談件数もふえています。例えばさくら教室での国際協会担当の事業では、日本文化を教えます、生徒は以前は二、三人であったものが、現在は25名ということで、お茶をたてたり、染物をしたりといった事業は材料費が以前よりふえたため、予算がなくやめてしまったり、また、ボランティアも昨今、新しくふえないという状況で、運営は大変厳しいものがあります。 国際協会が今後、重要なポストを担っていくと考えられますが、現在の国際協会の現状を踏まえ、また、今後ふえるであろう外国人対応をどのようにし、国際協会の立ち位置をどのように考えておられるのか、市長のほうにお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ９番、赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 昨日の答弁でも何度も申し上げましたように、これ、国策で外国人がたくさん入ってこられるということでありまして、自治体としては非常に対応を苦慮してるわけであります。これまでの平成２年に改正された入管難民法に基づいてたくさんの方が入ってきてる。さらには、この自主制度で、またたくさんの方が来られてるということに対しては、その都度その都度対応してきてはおりますけれども、地方においてはそろそろ限界になりつつあるというふうに認識をしております。 ですから、現状として国際協会と市役所と、言ってみたら二人三脚のような形で対応させていただいておりますけれども、その中で、国際協会の対応が非常に厳しいということで、市役所もそれに対応するべきだということではないのかなと思っております。国策でされることでありますので、昨日も何度も答弁をさせていただきましたとおり、これに対して国がしっかりと対応すべきであるというふうに考えておりますし、その非常に苦慮する中において悩みながら現場としては対応していく必要があるんだろうというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 国は外国人受け入れの共生のために、今年度予算211億円、また県においても外国籍の児童生徒への日本語指導の充実を新年度予算で５億5,800万円を計上したと聞いています。湖南市に充当する予算はないのでしょうか、お聞きします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 赤祖父議員の再質問にお答え申し上げます。 国際協会の運営につきましての、その予算につきましてのご質問でございますが、外国人市民の方の増加や多国籍化により、運営が厳しい中、職員の方々とボランティアの方々には日々、多文化共生社会の推進のためにご尽力いただいてるところでございます。 しかしながら、先ほど市長からも申し上げましたとおり、市の財政状況が厳しい折、国際協会におきましての職員の方の増員等への対応のための予算等の手当てにつきましては、市単独では困難な状況であると考えてるところでございます。このため今後は市長の答弁の繰り返しとなり申しわけございませんが、国、県などへの国策によるそうした状況への対応についての財政等への支援策につきまして、活用できるものは積極的に活用し、市といたしましても、国際協会の皆様の活動を支援してまいりたいと考えてるところでございます。 国策で外国人材の受け入れを国のほうで行われるからには、ともに地域で暮らす生活者として外国人を受け入れる地方に対して、国の財政支援策を強く要望してまいりまして、そうした財政支援策によりまして、国際協会の皆様への活動の支援につきましても、また考えさせていただきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） さまざまなセミナーの中で、そのような国策もあるようですので、取り入れられるものは充当していただきたいと思いますし、今、市長のお話でしたら、市だけではできないという私からは残念な回答でございました。 通訳職員の待遇なんですけども、湖南市では7.45時間、先ほど申されましたけども8,400円ということで、私がお聞きしますとこ、月に15万5,800円ということをお聞きしてます。時給にしますと1,000円ちょっとということで、大変この通訳の方々には言葉の壁、本当に根幹を担っていただいてると思っています。 他市なんですけども、月にして26万3,200円ということで約1.5倍、夏休みも賃金が支給されます。湖南市の通訳職員は、これを聞きまして、他市のほうにやめられていかれるということもお聞きしています。 また、校長先生につきましても、本当に子どもたち一人一人の成長を見守り、また、大変行き届いた指導をいただいているのを私も拝見しておりましたが、子どもたちは大変落ちついていました。この校長先生の待遇につきましても、19万円弱という、大変私は安価だと思います。これでは共生のまちづくり、今まで構築してきたさくら教室の存続が難しくなるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ９番、赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 この場で時給であるとか、給料であるとか、これが高いとか安いとか、それを交渉するような場ではないというふうに考えております。我々は予算の範囲内で、予算に基づいて執行させていただいてるということでありまして、あくまでもそれは執行権の範囲内とは申せ、大まかなところは予算の枠で決められておりますので、それについてこの場で一つ一つの職の時給が高いのか安いのかという議論をする場ではないのではないか。それを始めると、じゃあ全ての職をここで挙げて、一つずつこれは、じゃあそれ、適当なんですかというような議論をすることになりますので、そういった場にはそぐわないのではないのかなということでございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） これで控えさせていただきますが、さくら教室の存続を、せっかくここまで子どもたちがすくすくと育っておりますので、ぜひともそういった支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。 場所のほうなんですけども、現在協議中ということです。この日本語教室については別の部屋も必要な状況ですので、そこの配慮もお願いして、協議を願いたいと思います。 また、企業の取り組みについて、先日、セミナーに行ってまいりました。ダイバーシティ研究所の田村太郎氏の講演を聞く機会を得まして、もう日本人より安く、日本人より長く外国人を雇えるといった考えはやめましょうということで、ヨーロッパは人権意識が高く、子どもを働かせてつくらせた商品はヨーロッパでは買わなくなっている。なので外国人と中小企業がしっかりとマッチングして、こういった商品ではないものを届けなくてはいけない。日本のＧＤＰは東南アジアでも４番目で、中国や韓国では丁寧な生活支援を実施し、就労希望者が増加しているとのことです。本当にその労働力が必要であるならば、日本の同等以上のものにしないと国境を越えて外国人はやって来ないということです。また、日本語教育、それから生活支援が重要ということをお聞きしてまいりました。 先日の答弁では、企業訪問でさまざまな学習の機会、そういったこともされているようですけども、こういった状況の中で、やはり企業に啓発をしていくということは非常に重要なことだと思っています。また、さくら教室や国際協会の企業の支援も必要と考えますが、そちらのほうにつきましても担当の見解を伺いたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 さくら教室への企業の支援というようなことでございますが、今、さくら教室を支援しております教育委員会のほうとも協議をいたしまして、また、先ほど議員も言われましたように、企業訪問でまた働きかけてはいきたいというように思うところでもございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 企業の生活支援とか、そういうことも近年は必要になってきているということで、また啓発のほうをお願いしたいと思います。 自治会の取り組みなんですが、これからはここが重要になってくると思います。宮の森の取り組みですけども、自治会では、これ２回目となる外国籍の方との交流会、２月23日に行われましたけども、同じ自治会としてお互いに顔見知りになることは大事であるということで、ブラジルの文化、またポルトガル語の挨拶などをしながらお互いを交流したということです。このようなことは今後他の自治会にも必要と考えますので、どうかこのように広がっていければいいなと思いますので、啓発のほうをお願いしたいと思います。 市長が言われましたように、もちろん国や県がその財源を手当てを行うべきとは思いますけども、現状はいっぱいいっぱいというところを酌み取っていただきたいと思います。ボトムアップということで現場の現状を今、お知らせをいたしましたが、やはり外国人を生活者の一人として受け入れるためには、共生社会、今後は目指していかなくてはならないと思います。防災についてもＩＴ、またホームページでも多言語通訳機能を充実していただけたらと思います。 次の質問に移ります。２問目の質問です。湖南市内のスポーツ施設の老朽化が進んでいます。2024年には滋賀国体の開催が予定されます。県もその準備に力を入れています。平成26年に湖南市スポーツ推進計画が策定され、「だれでもスポーツを楽しみ、いきいきと健康で豊かな未来を創る」と基本的な目標にうたわれています。ここ近年、尋常でない暑さ対策も含め、市の体育施設の充実についてお聞きします。 二つ目、平成30年度までの指標の成果について、ＰＤＣＡについてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうから、２番目のスポーツ施設の充実について、（１）の暑さ対策を含めました体育施設の充実について、そして（２）の湖南市スポーツ推進計画、平成30年度までの指標の成果についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、暑さ対策を含めました体育施設の充実についてでございますけれども、市のスポーツ施設につきましては、ほかの公共施設と同様に、平成28年３月に策定させていただきました湖南市公共施設等総合管理計画や、平成30年８月に策定させていただきました湖南市教育施設管理計画に基づいて、施設の現状の課題や取り組みの方向性を踏まえて、本市の身の丈に合った施設保有量の実現や、将来ニーズに対応した施設の再編・整備の方向性を検討しておるところでございます。各施設の個別施設計画の策定につきましても、現在準備を進めているところでございます。 施設の充実につきましては、その中で検討していきたいというふうに考えておるところでもございます。 また、施設の暑さ対策につきまして、日本スポーツ協会が示すところの熱中症予防のための運動指針に準じて、暑さ指数ＷＢＧＴが31度、気温にいたしますと目安として35度以上の場合につきましては、特別な場合以外は運動を中止するように注意喚起を行っているところでございます。 次に、２番目の、湖南市スポーツ推進計画の平成30年度までの指標の成果についてでございますけれども、まず、計画の中にスポーツ推進の基本方針１として「気楽につなぐ！」というところがございます。成人の週１回以上のスポーツ実施率を指標としておるところでございます。平成23年度の42.8％を平成30年度には47.5％という目標を掲げさせていただきました。しかしながら平成30年７月に実施いたしました湖南市民のスポーツ・健康づくりに関する実態調査におきましては39.0％となっておるところでございます。 次に、基本方針の２番といたしまして「感動でつなぐ！」というところで、子どものスポーツ機会を充実させていこうというところで、スポーツ少年団の入団率を指標とさせていただきました。平成25年度には27.3％を、平成30年度には30.0％という目標を掲げましたが、予想以上に児童数が少なくなり、目標数値には届いておりません。平成28年度からは入団年齢を３年生から１年生に引き下げ、早くから体を動かす習慣化を図りたいと考えておるところでございます。 次に、スポーツ推進計画の基本方針３としまして「地域でつなぐ！」（いつでも、どこでも、だれでも親しむことができるスポーツ環境の充実）というところで、総合型地域スポーツクラブの会員数を指標とさせていただきました。これも平成25年度には289名おられまして、30年度には400名という大きな目標を掲げさせていただきましたけれども、残念なことに現在は229名と減少しておるところでございます。 最後に、スポーツ推進の基本方針４として「笑顔でつなぐ！」というところでございます。こちらのほうにつきましては、スポーツを通じた交流（障がいのある人とない人がともに集えるスポーツイベントの開催）を指標としておりました。平成27年度からいきいき風船バレーボール大会、平成29年度からは体育協会が主催してくださいましたスポーツフェスティバルが催されました。障がいの有無にかかわらず全ての方が集える大会を催しておるところでございます。 しかし、湖南市スポーツ推進計画の基本方針１「気楽につなぐ！」、基本方針２「感動でつなぐ！」、基本方針３「地域でつなぐ！」、基本方針４「笑顔でつなぐ！」、この四つの柱を立てましたが、全ての計画において目標数値に達することができませんでした。この点については申しわけないと思っておるところでございます。 この結果をもとに、具体的に対応していかなくてはならないと考えておるところでございます。今後はしっかりと体育振興は健康づくり、そして健康寿命と捉まえ、推進していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 答弁いただきました。公共施設なんですけども、総合管理計画にのっとって進められていますが、施設の老朽化は全体の約半分ということです。どの施設も修理が必要となり、新築は難しいと思いますが、やはり集約をして長くもたせるためのメンテナンスも重要と考えます。 県は文化スポーツ部において、2024年滋賀国体の準備に力を注ぐことにし、市町に上限１億円の補助金を支給されるということをお聞きしています。湖南市も総合体育館では、滋賀国体、剣道が開催され、またパラリンピックではソフトバレーボールが予定されています。以前の一般質問での回答では、学校の空調整備がさきのことというご答弁でしたけども、空調整備も学校のほうは終了いたしました。県の補助がある機会に体育館の施設整備並びにスポーツ施設の施設管理をしっかりしていただく、また尋常でないこの暑さ対策にも配慮願いたいと思います。今後この総合体育館、空調整備を完備してはどうかなと思いますが、この体育館については駐車場もあり、またスペースとしても十分あると思います。補助があるときに整備してはどうかと思いますが、回答をお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきます。 総合体育館の空調整備等のことをお尋ねというふうに考えておりますけれども、こちらのほうにつきましては、１月15日に全国剣道連盟および滋賀県剣道連盟、そして滋賀県の国体スポーツ大会の準備室の同席のもとに正規の視察が行われたところでございます。先ほどご質問いただきましたように、上限１億円の補助金が出るというところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、この剣道連盟、こちらのほうから、このような施設を充実してほしいという要望があるものに限るということを申されております。その中で剣道連盟のほうから、今、視察のときに申されておりました内容につきましては、トイレの数の確保をお願いしたいと、またウオーミングアップをする場所を確保してほしい、観客席の確保をしてほしい、またＷｉ－Ｆｉの環境を整備してほしい、駐車場は大丈夫か、そしてまた、宿泊施設についてはどうかというようなところが問い合わせがあったところでございます。こちらのほうにつきましては、正式に文書をもって県を通じて湖南市のほうに要望があるというふうに捉まえておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） そういうことになっているんですね。 健康のためには、やはりスポーツ施設が充実するということは、まちの活気が生まれると私は思います。 社会教育施設の管理計画ですけども、社会教育委員さんに意見をお聞きしましたが、提出して終わっているということですが、この計画はどうなっていますか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 社会教育施設の管理計画でございますけれども、平成28年度に作成されました湖南市公共施設等総合管理計画に基づいて、平成30年度に湖南市教育施設管理計画を作成していただいたところでございます。この内容を踏まえまして、31年度に作成させていただきたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 順次しっかりメンテナンスをしていただきたいと思います。また集中ということも大事だと思います。 スポーツ推進計画についてですけども、平成26年度から10年間の基本的な目標と方針に基づき、おおむね５年間にわたる計画で、平成30年度にその進捗状況を加味し、社会状況をあわせて見直しということになっていますが、評価をして次につなげるＰＤＣＡサイクルを生かした今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 赤祖父議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 こちらのほうにつきましては、目標を達成できていなかった、今までは目標は必ず右肩上がりに上がっていくもんだというような数値を設定させていただいたところに大きな誤りがあったのではなかろうかなというふうに思っております。子どもの減少、そしてスポーツ環境の多様化等々がございます。こちらのほう、しっかりと踏まえまして、着実に市民の方々に楽しんでいただける機会を設定させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） スポーツでつなぐきらめき湖南を目指していきたいと思います。 ３問目に移ります。会計年度任用職員制度の進捗状況についてです。 2020年度４月１日から、非常勤職員と臨時職員は会計年度任用職員の移行が予定されています。現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 会計年度任用職員制度の進捗につきましてお答えをいたします。 制度の進捗につきましては、これまで平成30年７月に、各部次長に対しまして会計年度任用職員制度の概要につきまして説明をいたしました。また、各課長につきましても、会計年度任用職員制度の任用、服務、懲戒、勤務条件についての詳細な説明も行ってまいりました。 平成31年の１月には、各部に会計年度任用職員の業務を整理することや、簡素で効率的な行政体制を実現すること、限りある財源の中で最適な人員配置を行うことの制度移行の方針を示し、移行する職の整理を行っているところでございます。今後は３月中に各部局ごとにヒアリングを行い、職務の内容や責任の程度、業務の量に応じて詳細な事項について決定をしてまいります。 今後の予定といたしましては、次年度の早い段階で現在の臨時的任用職員を対象に制度の説明を行うこととしています。 その後、国の臨時職員との均衡を図りつつ、休暇や給与体系につきまして制度設計を行い、９月議会に関係条例を上程してまいりたいと考えてございます。翌年１月以降にハローワーク等を通じて求人を行い、面接試験を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） ３月中にヒアリングを行い、そして９月議会に条例を提出されるということ、お聞きしました。 職員団体との協議を得て任用、また勤務条件等の確定をなされるということで、総務省のマニュアルに記載をされています。現在までに臨時職員組合ともそうですけども、協議はまだとお聞きをしています。湖南市職員労働組合から２月８日に会計年度任用職員制度導入に対する協議申し入れ書というものが提出されていますが、現在どのようになるのかという不安に思っておられますけども、今後、事業がしっかり受け入れられるように準備をしていかなくてはなりません。その日程で支障はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 予定といたしましては、今ほどご答弁申し上げたとおりでございます。 また、職員団体との協議につきましてでございますが、これにつきましては国の事務処理マニュアルにも書かれてございます。給与や休暇の勤務条件につきましては、現時点で具体的に協議できるという内容はございませんが、職員団体や労働組合と適宜必要な協議をしてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） よろしくお願いしたいと思います。 本来、正規職員を配置すべき業務かどうかも含めて協議が必要だと思われますが、民営化と重なることで、その状況、数的なものは把握は難しいかとは思いますが、会計年度任用職員の数というのは大体予想されておられるのでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員の数自体は、これからまだ精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 平成32年度は４園公立、また６園が民営運営となる準備を進めています。今の臨時職員は約200名ほどおられますので、民間保育での就労について、臨時・嘱託職員の雇用は守られていくのかどうかについて、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 民営化の移行に対しての嘱託・臨時保育士の雇用についてでございますが、民営化に伴う嘱託・臨時保育士の雇用については、移行先の民間事業者に勤務条件等が一致すれば手続を経て、引き続き雇用していただけるように協議を行っていきたいと思っております。民間事業者が決定し、改めて嘱託・臨時保育士の方には事業者のほうから説明会の案内をさせていただき、継続雇用につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 順次よろしくお願いします。 総務省のマニュアルでは、本来は昨年の３月議会に条例を提出するとあります。滋賀県は全国的に遅いということですが、来年４月１日には会計年度任用職員制度が運用開始されます。職員全体との協議を速やかに行っていただき、また、職員が安心して働けるよう、取り組んでいただきたいと思います。一生懸命働く者が報われる社会でなくてはならないと思います。 それでは最後の質問です、女性活躍、創業に対する市の支援についてです。 まず一つ目、子育てをしながらも働きたいと考える女性がふえています。平成27年８月に女性活躍推進法が成立しました。市の女性活躍の推進計画についてお聞きします。 二つ目、創業に対する学習会の開催は、市の支援策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 赤祖父議員の一般質問にお答え申し上げます。 私のほうからは４問目、女性活躍、創業に対する市の支援についての１番目のご質問にお答え申し上げます。 ４問目の１番目の、市の女性活躍推進計画についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、子育てをしながら働きたいと考える女性はふえているものと認識をしてるところでございます。市内の保育所や学童保育所への入所を希望されるご家庭が年々増加していることが、そのあらわれであろうと考えております。 しかしながら、その一方で、家事や子育てなどの負担が女性に偏りがちであり、特に小さな子どもがおられます女性の方は働きにくい現状にあると認識しております。 平成27年に湖南市で実施いたしました男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査の中で、家庭の仕事について、誰の役割になっているかとの設問に対し、全11項目のうち、食事の支度、洗濯、育児など９項目において妻もしくは女性の同居人が担っているとする回答が最も多かったことからも、男女の役割分担に対する固定的な考えが根強く存在する様子がうかがえるところでございます。 このため、平成29年３月に策定いたしました湖南市男女共同参画アクション2017計画、施策の展開分野４「働く場」での中における取り組み事項を、女性活躍推進法第６条第２項に規定されております市町村推進計画といたしまして位置づけ、策定し、取り組みを進めることとしたところでございます。働く場だけでなく、地域や家庭、教育の場など、生活のあらゆる場面での男女共同参画をバランスよく進めることで、性別にかかわらず全ての人が自分の能力を発揮して、生き生きと活躍できるまちをつくっていけるものと考えているところでございます。 女性活躍推進の取り組みは、主に働く場での施策にまとめており、男女の均等な雇用機会と待遇の実現、男女のワーク・ライフ・バランス確立の支援、性別にとらわれない多様な働き方を支援する環境の整備、職場でのセクシャルハラスメントなどの防止策の推進について取り組むこととしております。 取り組みの具体的な内容といたしましては、企業訪問の機会を捉えての啓発、労働条件の実情についてお聞きする企業アンケートの実施、働き方改革に関するセミナーの開催などとなっております。 女性活躍推進法は10年間の時限立法でございますので、法が切れた後も持続できる女性活躍の土壌づくりが重要であると考えており、今後も男女共同参画アクション2017計画に基づきまして施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうから、二つ目になります、創業に対する学習会の開催、それと市の支援策はというところでお答えをさせていただきます。 先日の市長の施政方針の中でも回答をさせていただきましたが、ちょっと重複をしますが、お答えをさせていただきます。 湖南市では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を平成27年５月に認定、また平成29年12月に同計画の変更認定をいただいております。この計画では、湖南市商工会を初めとした関係機関等と連携をし、創業支援を進めていくこととしております。商工会では毎年、わかりやすい創業塾を開催されており、一定の条件を満たされた方には、申請をいただくと会社設立時の登録免許税減免や、創業関連保証の特例等を受けられる証明をお渡しすることとしております。 また、商工会と市内ＮＰＯ法人が連携し、女性のための起業ミニミニ勉強会を開催されており、得意なこと、やりたいことを生かして起業を目指している女性や、起業・創業に興味のある女性などが参加されております。 現状では、女性から創業相談は増加しており、平成29年以降、実際に飲食業などで６名の女性が創業されているところでございます。市といたしましては、こういった活動に対して広報、周知などの支援を行っており、これからも積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。 女性の就労推進に関する支援としては、資格取得講座を開催しております。湖南市にはものづくり企業が多くありますが、その製造現場へ女性も進出していただくことを目指し、昨年度からフォークリフト運転技能取得講習を開催しております。 また、就労に役立つ資格を取得していただくための講座や、仕事をする上での必要不可欠な電話対応や接遇に関するセミナーも開催し、多くの方に参加をいただいております。 今後も就労機会の拡大や継続就労につながる講座、セミナー等を開催してまいりたいと思うところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 今、さまざまな女性の方が活躍されています。これも議会でも配付をされましたが、「わたしのまちの女性活躍・働き方改革事例集」ということで、さまざまな女性の方々の頑張りがここに掲示されています。私のほうにも勉強する機会はないですかというようなお問い合わせもあります。 愛知県の岩倉市の取り組みを見てまいりました。岩倉市商工会の取り組みですが、働きながら仕事をしたい、輝きたい女性の声を生かし、女性創業希望者の発掘を目的としたプチ創業カフェ、また創業に至るまでの経緯や体験等をトークセッション形式で語り合う、そういう取り組みをされていました。赤ちゃん連れの参加者もあったということです。そして、先ほども言われましたが、そのセミナーでは、売る接客、ＰＲ、電話のとり方、そういったこともポイントにしながら学習をされているということです。そして、創業マルシェにつなげ、お祭りで出店をされたりということです。これは女性商工会の全国の優秀賞ということで、賞をいただかれたということでしたけども、湖南市にも若い女性が何かをしたいと考えてられておられる方が多いわけで、女性が輝くまちは活気が出、また、どうかその芽を育てていただきたいなと思います。 商工会でもそのようなセミナーがあると今、お聞きしましたが、周知徹底がいま一つのように感じます。市の広報は活用できないのか、また、こういう勉強会がしたいというときに、市の広報は活用させていただけるのかどうかについてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 赤祖父議員の再質問にお答えをいたします。 女性活躍のための講座等、これからも進めていきたいというように思っておるところでございますが、広報等も載せ、またホームページ、フェイスブックなどを利用させていただいて、広報活動に努めてまいりたいというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 政策アカデミーでもママが元気になる取り組みというような提案がありました。空き家を活用するなど、今後何かできないかなと思います。 また、じゅらくの里は春には桜が咲き、シバザクラも満開になります。せっかくある施設ですので、こういった施設も有効利用できないかなと思います。こういった場所で勉強会をする際は、この場所の支援とかいうことはしていただけるんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 講座等のセミナー、会場等につきましては、その講座のカリキュラムに合った講座、先生等もお呼びすることも多々ございます。その場に適合するかというようなことも検討しながら、その会場の選定に努めてまいりたいというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） ９番、
赤祖父裕美議員。
◆９番（赤祖父裕美君） 女性も男性も人一人が持てる個性や能力を存分に発揮して、互いに生きがいを持って意欲的に暮らせるまちづくりを目指したいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、９番、
赤祖父裕美議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は10時50分からといたします。
△休憩 午前10時38分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時48分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、10番、植中都議員の発言を許します。 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 一般質問を分割方式でさせていただきます。 大きく一つ目は、児童虐待の防止対策についてです。 今議会の初日には、国の虐待防止対策の強化を求める意見書案が提案されました。皆さんもよくご承知のとおり、連日のように深刻な虐待事案が繰り返し報道され、大きな社会問題となっています。本市においても９年前に不幸な事件がありました。30年度は12月末で、被虐待児と認定された滋賀県の児童は6,392人、うち本市では455人と前年より１割以上ふえています。 子どもは１人では生きていけません。次代の日本を担うかけがえのない子ども全てが健全に愛情深く養育されることを願うものです。それには何よりも深刻な事態にならないような予防対策である早期発見と適切な対処が重要です。そこで、本市の状況と対策についてお聞きします。 １点目に、本市の現状について。 ２点目に、本市の状況に他地域と比べて特徴的なところがあればお聞かせ願います。 ３点目に、早期発見、早期対応は、まず庁舎内での情報の把握と共有からと思います。保育園、幼稚園、こども園や学校、庁舎内関係部局である家庭児童相談室や子育て支援センター、発達支援室等の情報共有や連携・協働体制をお聞きします。 ４点目に、児童相談所や警察、民間団体との情報共有や連携・協働体制についてお聞きします。 ５点目に、深刻な事案は家庭内の力関係、特にドメスティック・バイオレンスと重複していることが多いと言われています。30年度は１月末現在で20件上がっていますが、虐待を繰り返さないための加害者の更生支援の状況をお聞きします。 最後に、現在の課題と今後の取り組みについてお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 10番、植中議員の一般質問にお答えをいたします。 分割でありまして、児童虐待の防止対策についてのご質問にお答えをいたします。 現状等につきましては、後ほど担当よりお答えをさせていただきますが、私のほうからは、現在の課題と今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。 現在、虐待相談件数が議員ご指摘のように急激に増加をしている状況でございます。虐待の予防対策は、地域や関係機関の協力・支援が不可欠でありますが、要保護児童対策地域協議会の一員一人一人が、子どもの声に耳を傾け、子どものしんどさをキャッチし、関係機関の間で連携をとりながら、それぞれの役割を果たしていかないと、この子どもたちのしんどさというものが軽減をされていかないということでございます。 要保護児童対策地域協議会が強力な支援・協働体制をとれるように、議員ご指摘いただきましたように、関係機関、また地域の皆様と相談・連携をしながら支援をしていきたいというふうに考えております。 また、湖南市は転出入が非常に多いということでありまして、複雑な家庭も近年、かなりふえてきております。子どもの成長に伴った子ども支援、保護者支援、子ども支援だけじゃない保護者支援のほうも切れ目のないようにしていきたいというふうに考えてるところでございます。 また、転出入の場合には、情報提供、情報収集を確実にしながらアセスメントをしていくこと、また一方で、妊娠期からの早期支援、そして園や小学校、中学校、高校と、その発達段階に応じて、その所属する場所が変わっていくというときなどは、関係者の間でしっかりと引き継ぎがとれるような体制を今後さらに強化をしてまいりたいというふうに考えております。 そのほかの点につきましては、担当よりお答えをいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 私のほうからは、児童虐待の防止対策についての（１）番から５番までについてお答えをさせていただきます。 まず一つ目の、市の現状についてでございますが、家庭児童相談室では、虐待相談児童として管理支援をしている児童数は、平成30年12月末現在、455人でございます。５年前の282人と比較しても約1.6倍の増加となってございます。 社会的にも地域や関係機関の方々の児童虐待防止に対する意識が高まり、通告件数が増加しているのと、複雑な家庭がふえているのが現状でございます。 次に、二つ目の、市の特徴についてでございますが、虐待種別では、心理的虐待が220人で最も多く、全体の48.3％、ネグレクトが156人で34.3％、身体的虐待が76人で16.7％、性的虐待が３人で0.7％というような状況になってございます。年齢別では小学生以下が317人で、全体の約70％を占めております。主な虐待別では、実母が最も多く286人で、全体の約65％、実父が154人で33.8％となってございます。湖南市の現状は、国や県の傾向と似ている状況でございます。 次に、三つ目の、保育園等や学校、庁内関係部局の情報共有や連携・協働体制についてでございますが、児童福祉法第25条の２に基づき、平成18年度より湖南市要保護児童対策地域協議会を設置しております。家庭児童相談室は事務を担っていますが、この協議会は福祉、保健、医療、教育などの関係機関で構成され、要保護児童もしくは要支援児童およびその保護者または特定妊婦に関する情報を共有し、適切な支援を図るために協議する場となってございます。 代表者会議を年２回、実務者会議を月１回、個別ケース会議を随時開催し、協働体制を確立しているところでございます。また、虐待児童管理台帳に園や学校等、関係機関が毎月、虐待児童の状況を報告し、お互いが共有できる仕組みをとらさせていただいております。 また、年２回は小中学校へ訪問し、全ケースを情報共有し、話し合いの場を設けてございます。児童の状況では、急を要する場合はすぐに連絡をいただきまして、身体的虐待であれば、あざがあるか、あざがある場合には写真を撮っていただいて、確認、支援を行って、させていただいております。経済面の不安や障がいを持っている方も多いので、社会福祉事務所内に来所されたときは、すぐ情報を共有したり、出会いにくい保護者につきましては、学校等からつないでもらったりしながら、協同働支援を行わさせていただいております。 次に、四つ目の、児童相談所や警察、民間団体との情報共有や連携・協働体制についてでございますが、湖南市要保護児童対策地域協議会の中で、警察や民間団体から情報提供や通告もふえているところでございます。連絡・会議等で連携・協働体制を確立しまして、ＤＶ、泣き声、迷子等で警察へ通告もございまして、家庭児童相談室へ連絡が来てる状況でございます。 また、五つ目の、加害者更生支援についてでございますが、虐待を受けたケースについて、緊急度、重症度の高い場合には、児童相談所が一時保護を実施しているとこでございます。 児童相談所職員は一時保護中に保護者と面談し、保護者が虐待の事実を真剣に向き合い、再び子どもと生活ができる支援を実施しております。 一時保護の期間は原則２カ月であり、解除に向けて地域の関係機関でケース会議を実施し、支援体制を確立しております。一時保護解除後も児童相談所や家庭児童相談室が定期的に訪問し、関係機関も支援を実施しながら親子の状況を見守っているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 非常に件数が多いというのも私もびっくりしてしまったんですが、件数というか人数ですね、人数が多いというのをびっくりしてしまったんですけれども、ただ、これだけのたくさんのケース、ケースというのは兄弟もいらっしゃるようなので、ケースとしてはこの455人よりも少ないかもしれませんけれども、その中で十分に対応できてるのかというのを心配しています。例えば虐待対応マニュアルというのをつくってらっしゃると思うんですけども、それが十分に運用されているのかと、それから不安な事例はなかったかというふうなところはお聞きしたいと思います。 それから、急激にこの人数がふえてるというのは、やっぱり水面下にあったのが出てきたというのもあるでしょうし、それから通告は義務になって、それで周囲の方たちが意識が高くなったというのもあったと思いますけれども、それにしても、あまりにこれだけの人数で、特に年２回の要保護児童対策協議会というので十分に対応できてるのかというのを心配しています。 それから要保護児童対策地域協議会というのは、たくさんの関係者の方が出てきていただいてるので、その中でそれぞれの専門家の方も来ていただいてるようですし、その中で本当にケースが十分に検討されてるのかというのも、やっぱりちょっと心配しています。そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 植中議員の再質問にお答えさせていただきます。 マニュアルでございますけども、今現在、虐待ケースがございましたら、各職員がそのマニュアルに沿った形で聞き取り等、させていただいて、状況把握をさせていただきながら、どこの関係機関と調整をしていかなければいけないのかということで、通告の相手方とこっちの関係者と調整をしながら進めておる状況でございます。 先ほどもちょっと言わせていただきましたように、その情報につきましては、関係機関が一応共有するような様式になってございまして、絶えず関係機関が見られるというような形で、今、どのような状況で対応してるかということは、随時把握をさせていただいてるような状況でございます。 それと、次に、専門者の意見というか、年２回の会議でございますけども、その部分については、専門の大学の先生等が入っていただいておりまして、そちらのほうのご指導等もございますし、そちらのほうの年２回の会議が終わってから、そういう虐待ケースの専門の研修会も実施させていただいております。その中で関係機関の方にお寄りいただきまして、特殊なケースとか、今後どういうような対応していかなあかんのかというような、結構、今先ほども申しました、複雑なケースがふえておりますので、それに対応できる研修会も開催をさせていただいております。 あとは児童虐待の件数がふえておるというような状況で、今現在、市のほうでは5.5人の市の職員が対応させていただいておりまして、嘱託職員が３名、正職員が2.5名ということで5.5人。先ほどは今、445人というような状況でございますけども、もう今現在、もう500人近いというような状況で相談件数がふえております。１人当たりにしますと、ちょっと100人を切れておりますけども、県内の状況から見ますと、その対応職員に対する相談件数の数としましては100人近く対応してるというような形で、県内の状況からしますと、湖南市は対応人数は大変多いというようなことでございます。 その辺の人数でちゃんと対応できているのかどうかと申しますと、今のところは職員のほう、頑張っていただいて、きめ細かく対応しているような状況でございますけども、まだまだふえていくというようなことで、今後まだ体制についても課題になってくるかなと考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 先ほどの心理的虐待が一番多いというようなお答えがございました。これが多分、面前ＤＶといいまして、子どもの目の前でＤＶが行われるというふうなことを、やはりこれは虐待の一つということで、心理的虐待に位置づけられてるのですね。そんなんでふえてるんだろうと思うんですけども、この間の31年度の予算案を見せていただきました。そうするとＤＶ被害者への自立支援予算が減額になってるんです。これは、この中、多分、ひとり親家庭への支援も入ってると思うので、この中のＤＶだけに限ったら、支援しなければならない人が今後少なくなるという、よい傾向と捉えていいんでしょうか、そのあたりをお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午前11時08分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時08分
○議長（松原栄樹君） 再開します。 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 植中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ＤＶ支援の数が減っているということでございますが、多分、今現在、保護者ですね、ＤＶ受けられて保護者としての保護の数が多分、支援件数が多分、前年度より減ってる部分がちょっと減額になっているというような形だと思いますので、実際の人数が若干減ってるということでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 最初、市長のほうも課題を上げていただきましたけども、地域協議会という。やっぱりこれ、地域のどこにでも起こるという、そういう可能性を考えれば、やはり地域で活動していただいてる方たちというのを、もう少し活用していただいたほうがいいのではないかと思います。早目に問題をキャッチして、まだまだ可能性というか、いろんな対応が早いうちにつき合っていただくということです。やはりサポートをずっとしていかなきゃいけませんので。 それで、市のほうにも養育相談員というのを置いていただいてて、やはりそれについては例えばその前に民生委員さんとか、主任児童委員さんとか、そういうふうな、やっぱりすごく活動して、地域のわかってる方たちを相談員にしていただいてるようですけども、この方たちをもっと活用していただくというふうなほうがいいのではないでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 再質問にお答えさせていただきます。 やはり一番に気づいていただけるのは、やっぱり地域からと思いますので、やっぱり地域の目を張りめぐらすというか、地域の目を広げて、児童虐待の通報件数といいますか、現状を市のほうに報告していただくのが一番大切かなと思っております。今、言っていただきましたように、やはり民生委員さんとか学校、また関係機関が状況をいち早く把握して、できるだけ早いうちに対応すれば、また虐待の児童も軽減されるし、重大な事故につながらないかなと思っておりますので、今ご指摘いただきましたように、十分その辺も連絡体制とりながら、情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 市長も担当部局も何が必要かというのはすごくよくわかっていただいてるようです。私も子育て時代を振り返ってみますと、もう本当に夢中で余裕がなくて、そういうふうな毎日でした。今、子育てサロンなどに手伝いに行きますと、やっぱり今の若い世代の人も子育て、大変な毎日だと感じています。特に困難に直面しながら子育てをしている親が安心して育てられる環境、それから孤立を防ぐための保育サービス支援体制というのは、やっぱりもうこれは地域全体、社会全体で考えていかなきゃいけないことだなと、そういう時代であると思っております。 その中で、家庭とか親へのアプローチというのは本当に難しいんです。子どもさんにつき合うことは結構早いんですけれども、おまけに、それをまた子どもへのつき合い方をわかっていただくというのも非常に難しいし、これはもう担当部局もすごく、それからそれにかかわっていただいてらっしゃる担当の方たちも非常に苦労していただいてることだと思っています。今お聞きしますと、スーパーバイザーというか、専門家の大学の先生も来ていただいてるようですし、大変な中で頑張っていっていただきたいと思います。市長方針にあります、寛容で住みやすい社会というのはこの面にも随分と出てくると思います。 では、二つ目の質問に参ります。大きく二つ目は、保育園・幼稚園・こども園の民営化についてです。 この件に関しては、昨年度の９月議会で質問させていただきました。昨日の代表質疑・質問の中でもありましたように、市民には大きな関心事の一つだと思っております。当局におかれても、2020年度、民間移管に向けて準備を進めていただいてると思いますが、保護者や地域からはまだまだ不安の声を聞いています。次のような点はどのように取り組まれているのでしょうか。 １点目に、現在の進捗状況をお聞きします。これは９月議会の質問のところでやったことですけども、民間事業所の応募または選考状況、それから譲渡の方法、保育士の人材確保対策、非正規保育士の会計年度任用職員制度の検討状況、それから現職員の待遇方針、待機児童の解消対策、移行期間の具体的な内容、保育の質の確保対策等です。このうち会計年度任用職員制度の検討状況は、先ほど９番議員の質問にありましたので、ご答弁は要りません。 ２点目に、保護者や地域への周知についてどのように進めてこられましたか、また、今後の取り組みをお聞きします。 ３点目に、この10月から幼児教育の無償化、３から５歳の幼稚園・保育園児と低所得世帯のゼロから２歳の保育園児の費用が無償化されます。この政策が実施されることに伴い、起こり得る事態と、その対応についてお聞きします。 ４点目に、課題と今後の進め方をお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 私のほうから、大きな２番の、保育園・幼稚園・こども園の民営化についてお答えをさせていただきます。 まず一つ目の、公立保育園等の民営化の進捗状況につきましてですが、２月15日で事業者の応募を締め切りをさせていただきました。現在は市が委嘱した11名の選考委員による提出書類に基づく書類審査中でございます。さらに３月９日に応募事業者のプレゼン等を面談審査を行いまして、移管事業者が選定され、その結果をもって移管事業者の決定を行います。本議会最終日には決定事業者の報告をさせていただく予定でございます。 次に、二つ目の、周知についてでございますけども、保護者や地域の方へ４月号の広報と市のホームページにて園別の決定事業者の報告を行いますとともに、さらに在園時の保護者に対しまして、各園からお便りでお知らせをさせていただきたいと考えております。 次に、三つ目の、幼児教育が無償化された際、起こり得る事態への対応についてでございますが、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が平成31年２月に閣議決定され、現在国会で審議中でございます。 主な内容は、３歳から５歳および零歳から２歳の住民税非課税世帯を対象とした、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料の無償化や幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の３歳から５歳の保育の必要性の認定を受けた場合の利用料を月額３万7,000円まで利用料およびゼロ歳から２歳の保育の必要性の認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象に月額４万2,000円まで利用料を無償化することとなってございます。 現時点では詳細な制度設計も不十分でありますことから、国の動きを注視しながら対応していきたいと考えております。 今後、改正内容について市民の皆様や保護者に対して、広報やホームページに掲載して情報提供を行い、説明会についても開催をさせていただきたいと思っております。 次に、四つ目の、民間移管の今後の進め方につきましては、民間に移管しても子どもたちの今を大切にし、健やかにたくましく生きる力を育てるという湖南市の幼児教育基本方針が公私連携型施設として継承されていくことが大切だと考えております。 ついては、協定書の締結から民間園となる2020年３月末日までのおおむね１年間をかけて丁寧な引き継ぎや移行保育の取り組み等を行うだけではなく、移管後も定期的に園長や主任級の保育士が訪問したり、公立・民間合同の代表者会議を開催し、情報交換にも努めてまいりたいと考えております。 また、老朽化している施設につきましては、民間事業者と協議の上、早急かつ計画的な施設整備を進め、保育環境の改善を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） １点目の進捗状況の中でお聞きしたことで、済みません、抜けてるのが、保育士の人材確保対策と現職員の待遇方針と、それから待機児童の解消策と保育の質の確保対策なんですけども、これについてご答弁お願いできますでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 植中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 保育士の人材確保については、湖南市保育士フェアを毎年開催しておりますので、学生向けに合同の就職説明会を開催させていただき、入園申し込み時には、保護者ですけども、保育士資格を持っておられる保護者に対しまして就労の案内もさせて、継続してさせていただきたいと思っております。 それと、保育士の待遇改善につきましては、私立園に対しましては保育士の処遇改善を行うことによりまして、施設型給付費また地域型保育給付費、これは子どものための教育・保育給付費でございますけども、処遇改善加算として国のほうから交付金が含まれておりますので、交付していきたいと考えております。 続きまして、民間移行期間の具体的な内容といたしましては、先ほども言わせていただきましたので、済みません、保育の質の確保対策等についてでございますけども、移管後も定期的に園長や主任級の保育士が訪問したり、公立・民間合同の代表者会議を開催し、情報交換にも努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 待機児童の解消策というのが、しっかりと考えておられたら、それをお聞かせいただきたいと思います。 それから、移管が決定するということですけども、これは全ての移管予定の園は、全て引受手というのはちょっと、移管先が決まったということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 待機児童の対応策でございますが、今後、民営化されることによりまして、やはり保育の園児の確保ということになってございますので、民営化後もやはり民営化された事業者に対しまして、確保の定員を広げていただくというような形でお願いはしていきたいなと思っております。 ただ、低年齢の未満児、特にゼロ・１・２歳児の受け皿が今現在でも待機児童を出してるということでございますので、やはりこのゼロ・１・２歳児に対しましては、保育士がやはり対応人数が全然変わってくるということで、そこら辺の保育士の確保も含めて検討していかないと、枠だけを設けていくだけでは今後の待機児童の解消にはならないかなと思っております。 今年度におきましても定員70名という形で、保育園、菩提寺のほうでございますけども、新しい園を開設させていただいて、解消には取り組んでおるのでございますけども、今現在の状況を見ますと、今後もまたその低年齢部分の対応策をさらに考えていかなければならないかなと考えております。 それと、移管先の関係でございますが、今現在、また９日の日に業者がプレゼンを行う予定をしておりますので、まだ決定はされてないというような形。そのプレゼンの内容を審査させていただいて、今度、協議会のほうを開かせていただいて、そこで再度報告をさせていただいて、市長の決裁を仰いでというような形で最終決定させていただくというような形で、３月末のこの議会の全協のほうでは決定業者がお知らせできるかなというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 私がお聞きしたかったのは、民間に移管する予定の幼稚園、保育園、こども園がその応募状況で全て移管されそうな感じですかと、予定ですかというところを聞きたかったんです。例えばこの園は引受手がなくて、公立で存続しなければいけないと、そういうふうな状況があるのかなと思いましたので。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 応募の状況でございますけども、６園という形で今、民間の募集を行わせていただいております。今、６園に対しましては、応募といたしましては６園とも応募をいただいてるというような状況でございます。ただ、内容の審査については今後ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） では、次の三つ目の質問に参ります。大きく三つ目は、放課後子ども教室についてです。 国の2019年度から３年間の新・放課後子ども総合プランには、放課後や週末に校庭や教室を開放して、地域住民の協力によってスポーツや文化活動をする子どもの居場所をつくり、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所との両事業との一体的実施ということが出ていますが、本年度の教育方針には取り上げておられませんでしたので、ここでは考え方だけお聞きしたいと思います。 それで、１点目の質問は割愛させていただきます。 ２点目は、学童保育所や子どもの貧困対策としての学習支援事業との連携・協働、すみ分けについてです。教育方針では家庭学習の習慣づけ、学力保障の支援事業を教育部局が担当するとのことでした。このあたりの趣旨も含めてお聞きします。 ３点目に、例えばこういう事業についての課題と今後の進め方をお聞きします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） それでは、私のほうから、２点目の学童保育所や子ども貧困対策としての学習支援事業との連携・協働、すみ分けの考え方、そして３点目の課題と今後の進め方について答弁をさせていただきたいと思います。 子どもの学習支援につきましては、各学校を初めとして教育部の大きな役割の一つであると考えておるところでございます。仮称ではございますけれども、放課後宿題広場では、家庭学習支援システムの対象の児童生徒だけではなく、要保護・準要保護の世帯のほかに、生活困窮世帯の児童生徒も対象にして、健康福祉部が実施してまいりました学習支援事業も引き継いでいきたいというふうに考えておるところでございます。 また、学童保育所は、保護者が昼間自宅にいない家庭の子どもを対象としておりますけれども、放課後宿題広場につきましては、家庭についての条件はつけておりません。みずからが自主的に学んでいこうという姿を構築していきたいというふうに考えておるところでございます。 ３点目の、課題と今後の進め方についてでございますけれども、事業の実施に当たりましては、児童生徒の安全に配慮しつつ、その学習を支援する体制をどのように整えていくのかというところが大きな課題でございます。地域などの協力をいただきながら、場所や時間、指導員の配置などについて早急に調整していきたいというふうに考えておるところでございます。特に下校時間につきましては、長浜の幼稚園児の誘拐事件以降、スクールガード等の設置もございました。この下校時の対応について検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） 生活、子どもの貧困対策として今まで健康福祉部でやられてたのを教育部局でされるということで、これは私はそういうふうなことだろうと、そういうふうにするのが本当だろうと思っております。それで、これが軌道に乗るまで、学校の空き教室とか、そんなのが使われますし、その内容についてもかなり学校の関与が必要なようですけれども、それについて今、教員の働き方改革、負担軽減策を進めておられますけども、これについてはこういうふうな教員の働き方改革に逆行するというか、その負担というのは大丈夫なんでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 植中議員の再質問にお答えさせていただきます。 教員の働き方改革と、この家庭学習支援システム、また宿題広場の整合性の話でございますけれども、そもそも教員の働き方改革につきましては、教員がなすべき仕事はやっぱり学力保障だと思うんです。学力保障をするがゆえに、その妨げになってるほかのものを、仕事を整理していってくださいねというところが働き方改革の根幹にあるのではなかろうかなと思っておるところでございます。教員の方々には大変大きな荷物になるのかもわかりませんけれども、根幹をきちっと守ってもらう、そして本当にしなくてはならないことと、そして省けるものと、それの整理をしていただくというところが大切なのではなかろうかなと思ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 10番、植中都議員。
◆10番（植中都君） じゃあこれで終わらせていただきます。
○議長（松原栄樹君） これで、10番、植中都議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は11時45分からといたします。
△休憩 午前11時33分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時44分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、４番、小林義典議員の発言を許します。 ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 議長の許可を得ましたので、私の一般質問を行います。大きく四つの項目について一括にてお伺いをいたします。 まず一つ目として、石部駅周辺整備の現状についてお伺いいたします。 この話は何度となく私もまた、同僚議員からもお聞きはいたしておりますが、最新の進捗状況をお聞かせください。 １、ＪＲ石部駅の改修時期は。そしてＪＲとの協定が結ばれるのは平成32年、改元２年目と承知しておりますが、それでよろしいですか。 ２、石部駅の改修に伴い、駅北側用地買収と整備はいつごろの予定をされていますか。 ３、石部駅南側ロータリーと公園の取り扱いはどのように考えておられますか。 二つ目として、公共施設マネジメント推進委員会についてお伺いします。 １、委員の選出は。また、なぜ６名なのかを伺います。 ２、委員会の開催を市民にどのように周知しておられますか。 ３、委員会の役割と責任についてお伺いします。 三つ目として、子どもの虐待についてお聞きします。この問題はさきの10番議員より質問されておりましたので、重複するところがあろうかと思いますが、簡潔に答弁していただければと思います。 １、児童相談所における近年の相談件数の増加について。 ２、市内においての相談件数についてお聞きします。 ３、今後の対応についてお聞きします。 四つ目として、市の行政について、市が行う事務処理ミスの公表が多いが、どのように考えているかをお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 私のほうからは、最後の事務処理ミスについてお答えをさせていただきたいと思います。 行政の透明性を確保し、より一層の情報開示を進めるために、湖南市事務処理ミス等の公表に関する要綱を定めてございます。事務処理ミス等の事案について、ホームページへの掲載だけではなしに、報道機関へも資料提供を行っているところでございます。同時に、職員間におきましても、市のネットワークでございます掲示板等への行っておりまして、情報共有を行い、同様の事務ミスが起きないよう、再発防止に努めているところでございます。 特に市民に対する処分、それから決定が多い税務、保健福祉分野において多く事務処理ミスが発生してるような状況でございます。平成29年の９月１日から始めさせていただいておりますけれども、29年の９月１日から30年の３月31日までの29年分については一括公表した件につきましては18件、それから30年の４月１日から今現在、２月の25日までの件数でございますけれども38件となっておりまして、個別の公表につきましては29年度はございません、30年度については１件ということでございます。 それから、特に事務ミスによって市民にご迷惑かけた場合につきましては、迅速かつ丁寧に説明をしてご理解をいただくように努めてまいってございます。 このように要綱を定めて公表を行う市町につきましては、滋賀県内でも多くありませんけれども、隣の野洲市さんが公表を行っているところでございます。私どもと同様でございまして、新聞によく事務処理等のミスが掲出されているところでございます。 事務処理ミスの公表につきましては、職員の懲戒という観点よりも、今後ミスを起こさないという観点から業務の見直し、ミスを繰り返さないために公表を行っているものでございまして、公務の透明性を図っているものでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうから、４番、小林議員の質問にお答えをさせていただきます。 大きく１番目の、石部駅周辺整備の現状についてということで、（１）から（３）についてお答えをさせていただきます。 まずはＪＲ西日本との協定締結の時期が平成32年度、新元号２年度と解釈としてよいのかというご質問でございますが、昨年９月議会に小林議員よりご質問がありました際の答弁と重複いたしますが、石部駅周辺整備計画につきましては、鉄道事業者であるＪＲ西日本との基本合意が不可欠となるほか、都市計画決定、事業認可、国費等事業採択、事業費の確保など、今後段階的に整理していく必要がございます。 また、駅舎の自由通路の整備、そして駅前広場整備につきましては、多額の財政支出を伴います。当該事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、現段階といたしましては、ＪＲ西日本との協議に加えて、国土交通省近畿地方整備局とは国費等の事業採択に係る協議を行っているほか、滋賀県とは都市計画法に基づく都市計画決定の手続に係る協議を進めているところでございます。 駅舎改修、ＪＲ協定ともに正確な時期は未定でございますが、早期に事業採択を受け、ＪＲ西日本との協定締結ができるよう、引き続き努力してまいりたいという考えでございます。 次に、石部駅の改修に伴う駅北側用地買収と整備時期についてのご質問でございますが、駅北側の事業用地は、利用者の利便性向上や駅周辺整備の充実を図るために用地取得を計画しておりますが、現段階といたしましては時期は未定でございます。先ほども申し上げましたが、まずは事業採択を優先にして着実な事業推進が図られるよう、引き続き土地所有者のご協力を求めながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、駅南側のロータリーと公園の取り扱いについてのご質問でございますが、昨年６月に２番、大島議員より質問のありました際の答弁と重複いたしますが、石部駅南側ロータリーについては、駅前スペースの有効利用の検討も含め、道路管理者、公安委員会等との関係者協議を進めて、利便性が高く、利用者が安全・円滑に通行できるよう、交通結節点の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の一般質問にお答え申し上げます。 私のほうからは、２問目の、公共施設等マネジメント推進委員会についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 まず１点目の、委員の選出方法についてのご質問でございますが、湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例第８条第３項におきまして、委員会は10人以内の委員をもって組織するとされ、公共施設等マネジメントに関し識見を有する者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱することとされておりますことから、これに基づき委員を選考し、委嘱させていただいております。 識見を有する方といたしましては、本市の行政改革に精通し、行政改革外部評価委員会の委員長をお引き受けいただいており、また、庁舎整備計画検討委員会の委員長としてもお世話になっておりました同志社大学の教授の方にご就任をお願いしたところでございます。 その他市長が必要と認める方といたしましては、民間の視点からのご意見をお伺いしたく、滋賀銀行甲西中央支店の支店長の方にご就任をお願いいたしますとともに、本市のまちづくりに寄与・精通していただいてる方の視点からのご意見をお伺いするため、区長の方やまちづくり協議会などの方々にもご就任をお願いすることとし、これとあわせまして、地域性も考慮した委員の方となるよう各中学校区から１名ずつ、これらの関係者の方々に委員を委嘱させていただくこととしたところでございます。 その結果といたしまして、公共施設等マネジメント推進委員会は６名の委員をもって立ち上げ、組織させていただいているところでございます。 次に２点目の、委員会の開催における市民の皆様への周知方法についてのご質問でございますが、去る平成31年１月23日に第１回目の委員会を開催させていただいておりますが、その委員会の開催につきましては、開催前に本市のホームページにより開催のご案内をさせていただき、公開の会議とさせていただいたところでございます。 今後におきましても、委員会の開催日時等につきましては、市広報紙、タウンメール、市ホームページ、各自治会での回覧等の多様な媒体を活用し、事前に丁寧に市民の皆様へのお知らせに努めさせていただきたいと考えているところでございます。 最後に３点目の、委員会の役割と責任についてのご質問でございますが、公共施設等マネジメント推進委員会は、湖南市公共施設等マネジメント推進基本条例第８条第２項におきまして、本市が公共施設等総合管理計画に基づき、これからの公共施設のあり方を検討し、取り組みを進めていくに当たり、必要に応じて評価および点検を行っていただき、また、ご提言をいただく役割を担っていただく外部の有識者の皆様からなる委員会とさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 私のほうからは、大きな３番の、子どもの虐待についてお答えをさせていただきます。 まず一つ目の、児童相談所による相談件数についてですが、平成29年度における県の３カ所の児童相談所、子ども家庭相談センターでございますけども、および19市町に寄せられた児童虐待に関する相談等の状況をご説明させていただきます。 相談人数は6,392人で、前年比で330人増加し5.4％の増加率となってございます。 虐待種別では、心理的虐待が2,304人で最も多く、全体の36.1％でございます。続きまして、身体的虐待が2,035人で31.8％、ネグレクトが1,970人で30.8％、性的虐待が83人で1.3％となってございます。 年齢別では小学生以下が4,807人で全体の約75％となってございます。主な虐待別では、実母が最も多く、4,117人で全体の64.4％、実父が1,813人で28.4％となってございます。 継続して支援しているケースが4,871人で、全体の約76％となってございます。 昨年度に引き続き、心理的虐待に関する相談が最も多くなっております。理由といたしまして、児童が同居してる家庭における配偶者への暴力、面前ＤＶでございますけども、について警察からの通告が増加したことが挙げられます。 次に二つ目の、市内における相談件数についてでございますが、先ほども前議員で答弁をさせてもらっておりますが、家庭児童相談室では児童虐待として管理・継続している児童数は、平成30年12月末現在、455人でございます。 そのほかに日々、地域の方や関係機関の方から通告、虐待相談、子育て相談が寄せられております。平成30年４月から12月の間に寄せられた相談件数のほうでございますけども、179件334人の児童でございます。前年同期と比べますと28件増加しております。身体、心理、ネグレクト、性の虐待相談が199人で、全体の56.5％占めております。 最後に三つ目の、今後の対処についてでございますが、10番議員、植中都議員のときに市長より答弁がございましたとおり、現在、虐待相談件数が急激に増加している状況でございます。虐待予防対策は地域や関係機関の協力・支援が不可欠でございます。要保護児童対策地域協議会の一員の一人一人が子どもの声に耳を傾け、子どものしんどさをキャッチし、関係機関で連携をとって、それぞれの役割を果たしていかないと、子どものしんどさというのは軽減されていかないということでございます。要保護児童対策地域協議会が強力な支援・協働体制をとれるように、関係機関、地域の皆様と相談・連携しながら支援をしていきたいと考えております。 また、湖南市は転出入も多く、複雑な家庭もふえており、子どもの成長に伴った子どもの支援、保護者の支援を切れ目のないようにしていきたいと思っております。転出入の場合には情報の提供、また情報収集を確実にとっていき、アセスメントすることによりまして妊娠期から早期支援、園、小学校、中学校、高校に上がるときの段階に応じて、関係者にしっかり引き継ぎをとれる体制を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 会議途中ですが、暫時休憩とします。再開は13時からとします。
△休憩 午後０時２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時57分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 一通り答弁をいただきましたので、再質問を行います。 石部駅のことは再三にわたってお伺いをしてるわけですが、交渉事ですからなかなか日時が言えないのではあるんでしょうが、再度確認をいたします。ＪＲとの協定の締結の後、実施設計を得て改修工事にかかるとしますと、完成は早くても平成34年、改元３年目というふうに思われますが、いかがですか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。 ＪＲとも協議を重ね、また、国とも協議を重ねている段階でもございます。担当課といたしましても、早期協議を重ね、また工事に入れるように進めているところでもございますので、早急に進める形でいきたいというように思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） また、ＪＲとの協定が結ばれることが南北の駅前整備開発のスタートであると解釈をいたしますが、これもまたよろしいですか。 それとまた、南側公園について、除却の方向で考えておられると思っておりますが、よろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 北側、南側のロータリーの整備につきましては、今現在も都市計画決定を受ける形で協議を進めさせております。駅舎も含めて協議を重ねておるところでございます。 また、南側のロータリーの部分でもご質問いただきましたけども、そちらのほうにつきましても、前回、大島議員の答弁でもさせていただきましたように、公園の部分につきましても皆さんが利用しやすいような形でのロータリーの部分で進めさせていただきたいというように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） なぜこんなことを再三にわたってお伺いしてるかといいますと、補正予算で減額をされてます、これは予定していたとおりにはできなかったということで減額されているのかなと判断をしたのですが、いかがですか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） お答えをさせていただきます。 駅舎の周辺事業の用地の補償算定の部分が減額になったものでございまして、補償算定にちょっと日にちを要しましたので、できなかった部分もございます。その部分を減額させていただきました。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 何度聞いても同じ答えしか出てこないのかなと思ってます。 今後、今、お話出てますように、複合庁舎の計画も議論されてるところではございます。財政面等でその影響を受けることのないように、粛々と進めていっていかれることを、改めてこの場をお借りして申し上げるとともに、一度、市長のお考えをお伺いしたいんですが。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ４番、小林議員の再質問にお答えをいたします。 庁舎整備もありますし、昨日からもご答弁申し上げておりますように、やはり長期財政計画の中でそういった必要とされる財源の確保ということが今後必要になってこようかというふうに思っておりまして、それは石部駅周辺整備も同じことだというふうに思っております。 ただ、その中において、市内の３駅、甲西駅、そして三雲駅とバリアフリーが今、概成しつつありますので、当然それに引き続いて石部駅についてもバリアフリー化を進めていくというのは市の方針でもございますので、そういった観点から財源確保ということについては十分に注意をしながら進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） それでは、二つ目のマネジメント推進委員会についての再質問を行います。 第３次湖南市行政改革大綱を進めるために行われてると理解しておりますが、市内にはたくさんの公共施設がございます。６名様のご意見の参考でよろしいのでしょうか。また、西庁舎などたくさんのご意見が必要と思われる施設については、どのように意見を取りまとめていかれるのか、伺います。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 マネジメント推進委員会の委員数が６名でよいのかというご質問でございますが、委員の人数につきましては、委員会の役割としまして、本市が全ての公共施設のあり方を検討し、その取り組みを進めていくに当たり、総合的に評価、点検、またご提言をいただくことにございまして、今回、委員会を立ち上げる際に、本市の行政改革に精通した方に委員長をお願いすることとさせていただき、また、民間の視点や地域性を考慮した各中学校区からの委員の方々となるよう、委嘱をさせていただいておりますので、この人数によりご審議をお願いしたいと考えてるところでございます。 また、多くの施設につきましても、この委員数で足るのかというご質問でございますが、そのような観点から多様な視点で６名の皆様によります地域性も考慮し、また民間の視点、それから行革に精通した方のご意見という形で、６名の人数によりご審議をお願いし、また、そうしたご意見によりまして、多様な施設につきましてもご意見賜っていただく形でご審議をお願いすることで、現在のところはお願いしたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 委員会の会議は傍聴ができ、市民の皆様にオープンにしていくとのお話で、都度開催するとの答弁をいただいていたと思います。今後の開催日程などは決めておられますか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 今後の開催回数等についての予定についてとのご質問でございますが、今後、西庁舎のあり方につきましてお諮りしながら、検討を進めさせていただくに当たりまして、必要な回数につきまして開催をさせていただくという形で予定をしてまして、現在のところ何回という予定はさせていただいておりませんが、必要に応じて、また来年度につきましても開催をさせていただき、検討を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 予算書の中にこの委員の方々の報酬が出てます。12万円という報酬が出てます。これはこの金額、この金額内訳お願いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 公共施設等マネジメント推進委員会の委員報酬につきましての予算額について、内訳についてのご質問でございますが、費用といたしましては、行政改革推進経費の事業名の項目におきまして、行政改革外部評価委員会の報酬と、それから公共施設等マネジメント推進委員会の報酬という形で、合わせました形での積算計上とさせていただいてるところでございます。内訳といたしましては、各委員会ごとに6,000円掛ける５人掛ける２回の回数での積算とさせていただいてるところでございまして、これは外部評価委員会全体といたしましての積算とさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 先ほどもお話はしたんですが、西庁舎のような重要な施設は個別に考えていかれることが肝要かとは思いますが、まず、それはいかがお考えですか。 また、意見の集約はどのように取りまとめていかれますか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 公共施設等マネジメント推進委員会の検討に当たりまして、西庁舎のような重要な施設の検討は個別の検討で、また、意見の集約についてのご質問でございますが、今後そうした個別の検討を進めるに当たりまして、そうした個別の検討などの必要性や、また今後の意見の集約につきましても、この後の開催を通じまして、マネジメント推進委員会のご意見を賜りながら、適切な形で、また市民の皆様のご意見ができる限り反映できるような形での検討の進め方、それから意見の集約の仕方等を練り上げてまいりたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） あと役割と責任といいますか、後に問いを投げかけさせていただいたわけなんですが、石部中央区の区長様におかれましては、区長任期満了時点で退くというお話を伺っております。といいますと、この３月末で区長はおりられるわけです。あの資料には任期２年とたしか書いてたと思うんです。その委員を選定される上で、任期２年というのが書いておられて、この区長の任期が終わる時点でやめるよとおっしゃってる方を、ここに委員として入れられた経緯といいますか、お決めになった理由といいますか、そのあたりお願いします。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 委員をお願いしております区長様で、石部中央区の区長様にお願いしている、この任期につきましてのご質問でございますが、委員の選定に当たりましては、石部中央区の代表の方として、ご意見を賜りたいということで、委員の委嘱を選定させていただきまして、委嘱をさせていただいたところでございますので、また、区長様としての任期につきましては、私どもとしましてはちょっと承知しておりません、把握しておりませんところでございますが、そうした区長の役職をお務めいただいてる方から石部の代表としての視点、また考えからのご意見を賜りたいということで委嘱をさせていただいたところでございますので、また、もしも区長をおやめになりましたら、その後任の方にお願いいたしまして、引き続き石部中央区からのご意見を賜りたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） この３月でおやめになって、４月以降の区長様は、石部中央区の区長さんは一応１年交代なんですよね。ですから来年度３月でまた替わられるんです、２年間の間に３人が入られるということです。公共施設のあり方を考えるに当たって、この継続性が必要でないならば、これでもいいのかもわかりませんけど、ある意味、継続性が必要とあるのであれば、ころころ人が替わるのはいかがなものかと考えます。いかがですか。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 小林議員の再質問にお答え申し上げます。 委員が２年任期のところ、そのそれぞれの役職の任期におきまして交代される職の方で、そうした方が次々と替わられる方にお願いするのはいかがなものかというご質問でございますが、市といたしましては、その職についていただく方につきましては、後任の方に替わられましても、引き続き同様の視点からのご意見を賜れるというふうに考えてるところでございますので、そうした職につきましての任期はあるものの、そうした石部中央区、また石部中学校区の代表といたしましての、その職におられる方からは同様の視点からのご意見が賜れるというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） あと５名の方の委員の任期は、ちょっと私は存じ上げませんが、少なくともこういうことは任期満了、２年間なら２年間と決めておられるんであれば、その間、同じ方のほうがいいんじゃないかなと思います。 それと、西庁舎等の大きな施設に関しては、少なくとも石部中学校区の全区長さんには入っていただけることを望みます。 それでは三つ目の質問に移ります。三つ目の再質問ですが、現代社会のひずみとは思っております、私は。先ほど10番議員のほうからもお話がございましたので、重複するところがございますので、あまり詳しくお聞きしても何なんですけども、一応お聞きします。 ことしに入ってからもメディアで連日報道されております。千葉県での悲惨な出来事は耳を疑うような出来事でした。二度、三度と救えるタイミングがあったにもかかわらず、命を救えなかったことはまことに残念でした。そこで伺いますが、湖南市から中央の、草津にありますね、中央の児童相談所への相談件数はどれぐらい行われますか。
○議長（松原栄樹君） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時17分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時18分
○議長（松原栄樹君） 再開します。 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 再質問にお答えします。 実際に児相からこちらへの報告は相談件数が報告されていないんでございますけども、こちらから、こちらの案件から、市から児童相談所のほうに相談というか、あった分につきましては、平成30年４月から12月の間で51人というような形でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） そうしますと、ここの資料にございます455件のうち51件ということで解釈してよろしいですか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 済みません、ちょっと先ほど、ちょっと逆を言ってしまったみたいで、児相のほうからこちらの家児相のほうに相談があった件数は51件ということでございます。こちらから向こうへの相談件数はちょっと今現在、数字を持ち合わせておりませんので、ご了承願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） そうしますと、児相からということは、市民の皆さんからというか、警察からというか、そういう方向から直接児童相談所へ行って、そこから湖南市には51件という形で連絡があるわけですか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 相談の種類にもよりますが、児童相談所からこちらの家児相のほうに来る案件もございますし、各いろんな警察とか、地域の方からの相談というような形で家児相のほうに来る場合もございますし、流れとしては、経路としてはいろんな経路から家児相のほうにまとまって、来てるというような状況でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） ちょっとわかりにくいんですけど、先ほど詳しく答弁されてましたので、このあたりにさせてもらって、県は児童福祉司の増員をふやすなどの対応を行っておられますが、市町でもきめ細かな対応が求められると思います。相談員の人数は５人と聞きましたが、先ほどの答弁で５人と聞きましたが、人数はこのままですか、まだふやしていこうと考えておられるんですか。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 相談員の人数でございますけども、先ほど、前回の議員さんにもお答えさせていただきましたように、今現在で相談員は嘱託職員が３名で正職員が2.5人ということで、１人、ちょっと兼務になってございますので、5.5人で今、相談業務をさせていただいております。 先ほども答弁させていただきましたように、市全体で今もう現在500名近い相談件数がございますので、その割合にしますと、やっぱり県内でも相談件数が上位というような形になってきておりますので、今後、相談体制についても課題となってくると思いますので、そこら辺につきましては、今後また検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） １人100人という数字はちょっと多いですよね。何とか相談の受けておられる方の、どういいますか、仕事といいますか、少しでも軽減されるように配慮していただければと思います。 それと、やっぱり虐待する人の心が壊れてるかなと思います。暴力を受けた子どもを守ることは最前提ではあるんですけども、言い方がちょっと悪いかもわかりませんね、新聞によりますと壊れた心と書いてましたんで、そのとおり言ってるんですけども、この人たちの心のケアといいますか、心身のケアも必要かと思いますので、先ほどおっしゃってましたように、議会にも意見書が出されてますが、相談件数の増加や内容を精査したとき、対応は急務かと考えます。なお一層の対応をなされることを望みます。 最後に、業務ミスについての再質問を行います。私がこの問題を取り上げたのは、もちろん議会において議案書などの訂正が意外に多いなと感じたこともありますが、市民の方々の相談により事故処理の不満に端を発してます。市民の皆さんから税をいただいて、対価といいますか、住民へのサービスを提供すると考えたとき、そのサービスがお粗末だったんかなと思います。住民にご迷惑をおかけしたのであれば、言いわけをするのではなく、それなりの立場の人が頭を下げることが大事かと思います。起こったミスは仕方がないとしても、後の対応が悪すぎるということです。 ３日ほど前でしたかね、それもちょっと湖南市の職員さん、対応悪いでという話を、ほかの市町と比べてという話をある場所で聞いたんですけども、それは、その人、人によってのとり方とか、感覚とか、そんなこともあるんかと思いますけども、一般企業がサービスを提供する場合は、かゆいところに手が届くサービスを心がけます。でも、一度これ失敗をしますと、積み上げてきた信頼は物の見事に壊れます。取り戻すのに相当の苦労を虐げられるわけですが、事務処理にはもっと神経をとがらせて危機感を持っていただきたいと思います。そんな危機感を職員の皆様はお持ちでしょうか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをいたします。 本来、事務ミスにつきましてはあってはならないことでございますが、事務ミスが発生した場合につきましては、なぜこのような事象が起こったのか、その原因を明らかにし、職員間で情報を共有することで、同様のミスがないように徹底して再発防止に努めてまいります。 また、先ほど副市長のほうから答弁もございましたとおり、事務ミスが起こった際は、市民の方には迅速かつ丁寧に説明し、理解を求めることが第一義と考えてございます。詳細で丁寧に対応することが信頼回復で最も重要であり、徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） もちろん職員の皆さんが毎日一生懸命、業務をこなしておられることはよくよく存じております。しかしながら、市民の皆さんに不信感を持たれないよう、一歩前に出たサービスを提供されることが肝要かと思います。 なかなか聞きにくいんですけど、市長はどのようにお考えですか。
○議長（松原栄樹君） 小林議員、具体的に質問してください。答弁、答え方の問題に困っておられますので。
◆４番（小林義典君） どの部分、どの部分ね。個別に案件をなかなか言うのはいかがなもんかなと僕も思いましたんで、ちょっとざっくりとですけど、市のトップでおられる市長が職員さんについて、ついてといいますか、こういうミスが起こることに関して、どのように思っておられるか。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ４番、小林議員の再質問にお答えをいたします。 ミスが生じるということは、これは人間がやってることですので、これは不可避だというふうに思っております。組織で動いてるということにおいては、やはり人間が数多くいますので、その中でミスがふえてくるということも、これも不可避だと思っております。このミスをできる限り少なくしていこうというために、内部統制体制をこれからさらに強めてまいりたいということを施政方針のほうで述べさせていただきましたけれども、やはりこの組織の中で相互にミスが生じないような仕組みづくりということが大事でありますし、またミスを見逃さないという風土づくりも大事だというふうに考えております。 その一環として、本市においてはこれまでからも業務手順書を、全国の自治体にはないですけれども、こういう流れで事務処理が流れていきますよということをオープンにさせていただいております。それを見て、もしこの行政の流れに疑問があった場合には、それで、こことここが違うんじゃないかということを指摘いただくような環境もつくらせていただいております。さらには年度ごとに取り組まなければならない重要な事業については進捗管理をさせていただいて、その進捗状況についてもホームページで公表させていただいております。そういった形で、その仕事ができる限りミスにつながらないようにしていかなければならないというために、今度新しく内部統制についても取り組んでいこうというふうに考えてるところでございます。 それのミスが生じたときに、やはりどうしていくのかということが大事だということ、先ほど総合政策部長からもご答弁申し上げましたけれども、その際に、やはり相手方に対する真摯な対応ということも、それは抜かしてはならないことだというふうに考えております。そういった観点から、職員に対してもさらに注意を喚起してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松原栄樹君） ４番、小林義典議員。
◆４番（小林義典君） 市長おっしゃってるように、ミスは起こるべくして起こるんですから、なかなか人がやることですから、ノーミスというわけにはいかないかと思いますけども、市民の皆さんにサービスを提供するという観点から、心引き締めていただいて、業務に邁進していただきたいと思います。 これで終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、４番、小林義典議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は13時40分といたします。
△休憩 午後１時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時38分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、奥村幹郎議員の発言を許します。 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 議長のお許しをいただきましたので、14番、奥村幹郎が森林政策についてとガバメントクラウドファンディングについての２点、分割で質問します。 一つ目といたしまして、森林政策について質問します。 戦後、日本政府は木材需要の急増のため、拡大造林政策を実施しました。並行して木材の供給不足から、昭和30年代に木材輸入の自由化が段階的に実施され、昭和39年に木材の輸入は自由化となりました。外国産材は国産材と比べ安く、大量に安定的に供給され、需要が高まりました。昭和40年代後半には変動相場制になり、その後、円高が進み、外国産材はますます入手しやすくなったのです。これらの影響で国産材の価格は昭和55年をピークに下落を続け、林業の経営は年々苦しくなっております。 木材の自給率は昭和30年代初めに90％以上あったものが、一時は20％以下まで落ち込みました。現在では30％台まで回復したものの、なお低迷状態です。日本は国土面積の67％を占める森林を保有する森林大国でありながら、このような林業政策にとってちぐはぐな政策で、日本の林業は衰退してしまいました。市の面積の50％以上を占める湖南市でも、やはり日本林業の縮図があり、山村地域では過疎化や高齢化が進み、林業の担い手が減少、森林に手が入らなくなって、森林の荒廃が顕著化しております。 拡大造林政策により積極的に植林され、整備されてきた人工林のスギやヒノキなどは、伐採時期を迎えながら木材市場価格の低迷により、切り出すと赤字が出るとの理由で間伐材は現地放置、親子３代などにわたって丁寧に管理されてきた伐採期を迎えた成長林は手がつけられない状態にあります。 また、世代交代などで自身の所有林がどこにあるかわからない、転出されて所有者もつかめない山林があるやに伺っております。 また、経済林として価値を見出せなくなった放置林は、下草刈りや間伐、枝打ち等、管理が行われないため、過密な状態になり、木材の商品価値を低下させるだけでなく、林内が暗くなりすぎて下層植生が減少し、土壌流出を引き起こして土砂災害を誘発させます。また、伐採後に植林なしに放置されますと、そのリスクはますます増大します。そのような理由で手がつけられなくなった森林が問題となっております。 私は再度、山に目を向け、適切に管理された森林の価値や魅力に焦点を当て、地域資源を生かしたもの、サービスによって、地域経済の循環や市民全体とのかかわりをつくることで山村が活性化していくべきであると考えます。森林整備やそのための基盤整備に力を入れ、山村振興、獣害対策、産業振興など、山の産業を活性化させる取り組みを加速化すべきです。 森林産業振興は、日本全体の課題でもあり、広域的な施策が必要ですが、木材生産の集約化、効率化、機械化などを推し進め、外国産材に負けない材を市場に提供し、私たちはそれを活用し、林業を成長産業化させなければなりません。さらには山村地域への移住・交流を初め、山の文化を生かした取り組み、観光、スポーツなどを通じ、山の魅力を伝える取り組みもあわせて行うことが必要です。 本年４月21日に行われる第１回滋賀湖南市十二坊トレイルラン＆ウオーク～修験道を駆ける～は、そういった面からも大きな起爆剤となるでしょう。参加募集早々の満員札どめ、人気に応えての追加募集も早々に埋まってしまったということです。市内はもちろん、県内、県外からの参加者様にも大いに湖南市の山と自然を楽しんでもらいたいところです。企画運営に当たっていただいております皆様に敬意を表し、成功を期待いたします。 また、創設予定の森林環境税に先立ち、平成31年度から都道府県および市町村に分配されます（仮称）森林環境譲与税にも期待するところです。（仮称）森林環境譲与税は市有林・人工林面積、林業従事者、人口によって案分され、配分されますが、湖南市においてもその有効な活用を望むところです。 一方、教育の面に目を移しますと、滋賀県では小学校４年生を対象とした森林学習教育「やまのこ」が実施されており、成果を上げております。それに対し、私たちの身近にある地元の森林は、幼児期から児童期、生徒期に至るまで、常日ごろから草花や木育、環境教育、森林安全教育の場だと考えます。自然に親しみ、問題点なども理解し、考え、自然の美しさや厳しさに触れ、自然を知り、思いやりの心や生きる力を養い、ふるさと意識の向上、地域愛を育む絶好の場所だと考えます。そこで森林政策について６点質問します。 （１）としまして、（仮称）森林環境税の創設に伴い、（仮称）森林環境譲与税の創設により、①としまして、（仮称）森林環境譲与税を使って湖南市の目指すところは。 その中の②としまして、その予算で執行の予定の事業と有効性は。 二つ目に、山村振興、獣害対策、産業振興は。 三つ目は、高齢化、過疎化等に伴い、担い手不足対策は。 四つ目、放置林対策は。 五つ目、公共事業等において地元材活用の実績および予定は。 六つ目、幼児、児童を対象とした森林環境教育の実施状況は。 以上６点についてお伺いします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 14番、奥村議員の一般質問にお答えいたします。 分割ですので、１問目の森林政策についてご答弁を申し上げます。 私のほうからは、１点目の、森林環境税、森林環境譲与税の創設に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。 平成31年度の地方税制改正に伴いまして、新元号６年度から森林環境税が課税されることとなりました。それに先立ちまして、平成31年度からは、自治体に対しまして森林環境譲与税が譲与されるということになっております。この間にタイムラグがありますけれども、この森林環境譲与税を譲与するに際しましては、特会から借り入れた上で、後ほど森林環境税が課税をされた後に、そこから返していくというようなたてつけになってるというふうに伺ってるところでもございます。 そして自治体における森林環境譲与税の使途につきましては、間伐等の森林整備でありますとか、また人材育成、担い手の確保、さらには木材利用の促進や普及啓発等、森林整備および促進等に充てることができるとされてるところでございます。 本市といたしましては、こうした森林環境譲与税の財源を活用いたしまして、まず放置林対策としての森林境界の明確化事業でありますとか、また、昨日も少し災害復旧等のご議論ありましたけれども、過去の台風でありますとか、豪雨によりまして崩落をしていたりしております林道の修繕費に充てていきたいと考えてるところでございます。 また、将来の事業に備えて基金として積み立てることもできるということになっておりますので、一部につきましては基金造成を行いまして、その時々のニーズに合った使途を検討してまいりたいと考えております。 市民の皆さんが森林に対する理解と関心を深め、健全な姿で森林を将来へ引き継ぐための現在における森林づくりの取り組みということで進めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては担当よりお答えをいたさせます。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 私のほうからは、二つ目から６番目までの部分についてお答えをさせていただきます。 まず里山振興につきましては、市内各生産森林組合等への里山保全補助事業を展開しており、間伐等森林整備は獣害対策にもつながりますので、国、県等の事業を活用しながら取り組んでまいります。獣害による生活環境、農林産業に係る被害の防止を図るために、猟友会と連携し、捕獲に努めております。また、森林経営計画が作成できないほど手入れの進まない人工林において、地元生産森林組合が主となり、環境林整備事業としてさまざまな樹木を混交させ、多目的な機能を持続的に発揮する森林づくりを実施し、木材の販売や搬出した間伐材を有効利用できるような取り組みも行っております。まきストーブやペレットストーブを含め、木質バイオマスシステムは間伐材等を活用できるものであり、地域活性化が進み、それらが湖南市全体の森林産業振興につなげられると考えております。 次に、高齢化や担い手不足の対策についてでございますが、この問題は本市だけに限らず、どの地域でも課題となっておりますことから、県では森林林業人材育成に向けた取り組みも検討しており、これらを活用しながら、既就業者の技術向上、担い手確保につながるような事業にも展開していきたいと考えております。 次に、放置林対策についてでございますが、森林整備を進めていくのに必要不可欠であり、林地台帳の整備、森林境界明確化事業を進めているところですが、森林所有者の意識調査、地元集落に根差した取り組みを形成していき、補助造林事業での森林整備につなげていきたいと考えております。 次に、公共事業等においての地元材活用実績については、県内の高校などではテーブルや椅子、木製掲示板といった地域産材を利用した備品購入をしている事例がございます。本市においては、市内公共施設等へのびわ湖材利用促進として、ウッドスタート事業で市内保育園に木育児業用の積み木を導入しました。そのほかにも岩根保育園や岩根学童保育所の建築資材として地元材を利用しております。今後も地域材の利用促進に努めていきたいと思うところでございます。 最後に、幼児、児童を対象とした森林環境教育の実施状況につきましては、緑の少年団事業で、緑に親しみ緑を愛し育てることを通じて健全な心身を養うことを目的とし、学習活動を実施しております。そのほかに小学校４年生を対象に森林環境学習「やまのこ」事業を実施し、森林への理解と関心の向上を目指しております。また、今後は森と自然を活用した保育・幼児教育の認識度や質の向上を図るため、他の自治体とも連携を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 総合的に主に３番と４番について再質問します。 昨年５月25日に森林経営管理法が可決・成立し、平成31年４月１日施行され、森林経営管理制度がスタートします。経営管理が行われない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と意欲のある森林経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探す事業です。いわゆる森林バンクだと存じますが、この制度についての運用のお考えをお尋ねします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 森林バンク制度につきましては、先ほどもお答えをいたしました放置林対策の一つであると考えております。まず森林環境明確化事業を進めた上で、その森林所有者の意識調査などを実施しなければ有効な制度になりませんので、まずその制度を活用するためにも、林地台帳の整備、それと森林境界明確化事業などの基盤づくりから取り組んでまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 今おっしゃられた森林台帳の整備、それと森林境界明確化事業、大変な事業だと思います。湖南市は先ほども申しましたように、面積の50％以上が森林だということです。理解しておりますが、その際、発見できた放置林とか、所有者の意思、意欲も確認できるかと思います。速やかにそういうところは森林経営管理制度を使って、並行して担い手対策も進めていかれてはどうかと思うのですが、いかがですか。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 再質問にお答えをさせていただきます。 森林環境明確化事業に、この事業を進めて、まずいきたいというように思っておるところでございます。この事業につきましては、各生産森林組合につきましては、境界などがもう法人の立ち上げのときに明確化しております。この事業につきましては、放置林、所有者のわからない山林、それと入会権のある山、個人山も含めて、この明確化をしていって、またこの森林バンク等に制度にかかわっていく、進んでいくものだと思っております。 その中で、山の施業に対して担い手さんとか、森林組合の拡大とかいうような形で山の活性化に向けて取り組む中では、そのような担い手も必要であるかというように思うところでございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） たくさんの面積を有する森林ですから、相当な努力と労力必要かと思いますが、多方面からのアプローチ、森林保護、それと事業としての成り立ちを期待するところです。 森林は生態系の維持、天然ダム機能、栄養分豊富な土壌の源、二酸化炭素の吸収のほか、人の心を癒やしてくれる、育ててくれる機能を持っております。日本は、滋賀県は、湖南市は、身近にある森林資源を有効に活用して、収穫期を迎えた森林を伐採し、植えてまた育てる、そしてまた伐採するという数十年にわたる持続可能な循環型産業を発展させるべきです。森林資源は今や使われずに余っております。森林を多方面から生かし、湖南市の森林が活性化することを望み、一つ目の森林政策についての質問を終わります。 引き続き、二つ目の質問とします。12月議会で質問させていただきましたふるさと納税、ふるさときらめき湖南づくり寄附は、昨今のブーム、返礼品企業様のご協力、ネット拡大の工夫などで成果を上げております。そのシステムをほぼそのまま利用してできるガバメントクラウドファンディング導入計画について質問します。 ガバメントクラウドファンディングは、自治体が提案するプロジェクトの使い道に共感し、寄附をすること、行政側から言うと寄附をしていただくことで、ふるさと納税と同じように所得税、住民税からの控除を受けるメリットがとれるだけでなく、ある程度の返礼品を受け取ることもできます。使い道が限定されてるため、寄附金は必ずその事業に使われます。ガバメントクラウドファンディングがふえてきた場合、ふるさと納税と同じく、他の自治体との寄附金の奪い合いになる可能性はありますが、おもしろいもの、特徴的なもの、思いの強いものが成果をおさめることとなるでしょう。実際になってる事例はたくさんあるようです。何かのためにこうしたい、何かを成功させたい、成功させてあげたいなどの地域の課題やプロジェクトの宣伝効果も見逃せないところです。企画や熱い思いを目標金額と期限を設定して、賛同者から寄附を募集するわけです。財源不足の自治体にとっては、特定のプロジェクトに対し、共感を得ていただいた人に支援をしていただけるというメリットがあります。そしてふるさと納税のような返礼品の過当競争は発生しない、しにくいというメリットもあります。私としては本来のふるさと納税の姿ではないかなと思うところもあります。 そこで質問します。昨日の代表質問中、または答弁の中にもガバメントクラウドファンディングの文言は出てきており、前向きな姿勢を伺えましたが、改めて質問します。ふるさと納税の手法で使い道で選ぶガバメントクラウドファンディングの導入の計画はありますか。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 14番、奥村議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 ガバメントクラウドファンディングの導入についてでございますが、議員からも今、ご紹介がございましたが、自治体が資金調達を行うクラウドファンディングをガバメントクラウドファンディングといいます。 このガバメントクラウドファンディングにつきましては、議員からも今、ご紹介ございました、返礼品を目的とするのではなくて、従来のふるさと納税制度とは少し異なりまして、自治体が実施するプロジェクトなどについて使い道を地域の実情に応じまして工夫し、事業の趣旨や内容、成果に共感いただいた寄附者から資金調達を行うもので、この制度では税金の控除も適用されるということになってございます。 このことからガバメントクラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税およびクラウドファンディングにおける両方のメリットを生かした制度であると認識をしておりまして、資金調達だけでなく、自治体が取り組むさまざまな新しい施策を事業展開するために情報発信することで、全国の皆さんに知っていただける機会ともなります。 本制度の導入につきましては、既存のふるさと納税ポータルサイトのほうで運用が可能でございますが、今後も寄附者に共感していただけるような取り組みにつきまして検討を進め、本制度を活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 前向きな検討と理解させていただきますが、現行条例のふるさときらめき湖南づくり条例の適用内でガバメントクラウドファンディングが実施することが可能だとお考えでしょうか、再質問します。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在の条例で取り組むことが可能かということでございますが、可能であると考えてございます。今後本格的な導入に向けましては、詳細な制度設計を進める中で、納税者の意向が十分反映されるような制度となるような検討もしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 注意すべきは平成30年度から始まった市民活動プロジェクト応援ファンド、クラウドファンディングですね、を競合とか圧迫しないことが重要だと思います。ガバメントクラウドファンディングの寄附者には2,000円の自己資金以上は税の控除が受けられるというメリットがあります。ふるさと納税と同じです。一方、市民活動プロジェクト応援ファンドにはそれがありません。逆に湖南市主催のガバメントクラウドファンディングができた場合、湖南市民の参加は不可能ですが、市民活動プロジェクト応援ファンドは湖南市民歓迎のファンドとなります。並立してしまった場合、お互いにお互いの足を引っ張らないのか、ちょっと心配がございます。タイミングとか内容を上手にすみ分けして運用すれば、逆に相乗効果も生まれたりするのかなと思うところであります。その辺のお考えはお持ちですか、質問します。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 市民応援型の通常のクラウドファンディングとの競合することないのかというご質問でございます。通常のクラウドファンディングでは、出資者に対しまして税金の控除がございません。特定の目的に共感して出資されるものでございます。また、独自のさまざまな工夫された返礼品も用意されていることから、ガバメントクラウドファンディングと競合するものではないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 14番、奥村幹郎議員。
◆14番（奥村幹郎君） 関係各位のご尽力のおかげで、平成30年度湖南市ふるさと納税きらめき湖南づくり寄附は、前年比２倍というところまで膨れ上がってきているとお伺いしております。今、注目を浴びてるふるさと納税のシステムを最大限利用して、ガバメントクラウドファンディング、および市民活動プロジェクト応援ファンドなどが湖南市のＰＲ、税収確保等に有効活用されますことを期待して、14番、奥村幹郎の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、14番、奥村幹郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩といたします。再開は14時20分とします。
△休憩 午後２時11分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時19分
○議長（松原栄樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、３番、藤川みゆき議員の発言を許します。 ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 議長の許可を得ましたので登壇いたします。 まず初めに、３月議会初日に市長の挨拶の中にもありましたが、競泳の池江璃花子さんが白血病を告白し、骨髄バンクへのドナー登録に関心が高まりました。昨年12月議会で登録費用助成の周知について私も一般質問で取り上げた直後のことでしたので、改めてドナー登録への追い風と池江選手へのエールになればと思います。 また、誰かの助けになる事業が自然に市のＰＲにつながるということはとても理想的であり、今後もそういった形のＰＲが望ましいと考えます。 では、一般質問をいたします。 女性の働く環境づくりについて。女性が働くための環境づくりについて４点質問いたします。 女性の働き方の特徴として、学校卒業後に就職し、出産、子育てを迎える時期に離職、子育てが落ちついた時期に再び働くといった流れが年齢階級別労働力率のグラフでわかります。そのグラフの流れがアルファベットのＭの文字に似ていることをＭ字カーブといいますが、本市におけるＭ字カーブの現状をお尋ねいたします。 また、子育て中の女性が働くことで待機児童問題、小１の壁問題が課題となってきます。それを解消するための具体的な施策をお尋ねいたします。 そして、実際に子育てをしながら女性が働くためには、育児や家庭の環境によってさまざまな働き方が必要となってきます。その多様な働き方ができるための環境づくりはどのようにされているのか、質問いたします。 ４点目として、平成28年３月に市長が宣誓されたイクボス宣言による市内事業所への反響、または賛同された市内事業所の具体的な取り組みは何ですか。 そして、平成28年４月に湖南市幹部職員が宣誓されたイクボス宣言による市役所内での取り組みは。また、その具体的な成果をお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（望月敬吾君） 登壇 私のほうから、３番、藤川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私のほうから、１番目から３番目までお答えをさせていただきます。 まずＭ字カーブ、女性の年齢階級別労働力率の現状につきましては、湖南市では近々のデータはございません。ただ、平成22年のデータがございますが、滋賀県の平成24年のデータがまだ新しいございますので、こちらのほうでご紹介をさせていただきます。 滋賀県の平成24年のデータでは、20歳から29歳の女性では７割以上の方が就労していますが、30歳から39歳までのいわゆる子育て世代では６割程度の就労率となっております。しかし、近年はワーク・ライフ・バランスを推進している事業所等も多く、育児・介護休暇の取得や育児・介護短時間勤務制度の導入も進んでいるため、全国規模ではＭ字カーブの谷が浅くなっている傾向にあると言われております。 次に、Ｍ字カーブの解消のための具体的な施策といたしましては、女性の就労支援に結びつく資格取得講座を開催しており、就労機会の拡大を図っております。また、企業等のワーク・ライフ・バランスの推進にも努めてまいりたいというように考えております。 次に、多様な働き方ができるための具体的な環境づくりといたしましては、本年度においては２月19日に働き方改革シンポジウムを開催いたしました。働き方改革の先進的な取り組みを進めておられる三つの企業から、それぞれの取り組みをお話ししていただき、参加者からのさまざまな質問にも具体的にお答えをいただき、大変好評を得ることができました。このシンポジウムの様子につきましては、特別番組としてテレビ放送し、広く周知をいたしました。また、年２回実施しております企業訪問の際にも、多様な働き方についての情報提供を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 藤川議員の一般質問にお答え申し上げます。 私のほうからは１問目、女性の働く環境づくりについての４番目、イクボス宣言についてのご質問の１点目につきましてお答え申し上げます。 １点目の、市のイクボス宣言による市内事業所への反響、賛同された市内事業所の具体的な取り組みについてのご質問でございますが、本市のイクボス宣言につきましては、平成28年３月に湖南市企業・事業所向け人権研修会におきまして、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事である安藤哲也さんと企業等からのご参加者150名の方々のお立ち会いのもと、県内市町に先んじて宣言をさせていただいたところでございます。 平成31年２月現在では、滋賀のイクボス宣言登録企業154社のうち、市内の企業は湖南市役所を含めまして５社となっております。 また、イクボス宣言登録企業以外にも女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス推進、子育てサポート企業としての国のくるみん認定取得などの取り組みを進めておられる企業も徐々にふえており、企業の間でもイクボスの必要性に対する認識が広まっているものと考えております。 本市では、男女共同参画、女性活躍に取り組む企業を取材させていただき、啓発冊子へ掲載するなど、身近なロールモデルとして発信させていただいているところでございますが、自社でユニークな休暇制度を持っておられる企業、職場内の表彰制度を取り入れておられる企業、女性社員のキャリアアップ研修を積極的に行っておられる企業など、取り組みのあり方はさまざまではございますが、いずれの企業におかれましても、経営者の方が社員の皆様の声を大切にされているという点で共通するものがあると考えてるところでございます。 働き方改革につきましては、制度とともにそれを社員の皆様が気兼ねなく活用できる組織の風土が必要となってまいります。イクボスの取り組みは、そうした風土づくりのかなめとなる部分であり、今後も企業向けのセミナーや啓発の取り組みにより、市内企業等におけるイクボスへの取り組みを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） 総合政策部長、答弁。
◎総合政策部長（平林敏也君） 一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは、１の（４）の②についてお答えをいたします。 イクボスにつきましては、平成28年度から取り組んでおり、その後も毎年、新しく課長級以上となった職員がイクボスを宣言しております。所属長であるボスが職員の出産や育児、介護等の家庭生活、健康に不安を抱える職員や地域活動への参加などの状況を把握し、必要に応じて配慮の必要な職員から他の職員へ仕事の割り振りを行っております。イクボスを始めてから、職員同士でも情報を共有することで、互いに配慮ができてきてるようになったように見受けられます。 また、育児休業に関しましては、平成30年度は20人が取得し、全て女性でございましたが、今まで男性も１人が取得しております。部分休業の平成30年度取得者数につきましては、女性６人、男性２人が取得しております。 イクボスの取り組み成果は、職員の満足度、あるいは健康度などにつながるものではございますが、指標としてよく用いられてる数字が二つございます。一つ目は、１人当たりの超過勤務時間数で、平成28年度はイクボスを始める前の平成27年度に比べまして13.4％減、手当で見ますと2,967万円削減ができました。平成29年度はさらに平成28年度より145万円削減することができました。 二つ目の指標は、年次有給休暇の平均取得日数です。平成27年度は9.8日、平成28年度は9.7日でしたが、平成29年度につきましては、前年度に比べ0.4日増の10.1日となりました。 今後も引き続きイクボスの取り組みを継続していくことで、職員の意識づけができ、各職員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、湖南市で働いてよかったと思える組織づくりを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 男女共同参画アクション2017計画の中にある女性活躍推進企業の認証を受けた市内の事業所数は、2015年には二つの事業所でした。その目標値として、2020年には10の事業所にふやすことが書かれていますが、2019年現在、幾つの事業所が認定されていますか。ほかにもわかりやすく目標設定などされているものがあればお聞かせください。 そしてまた、28年度のイクボス宣言以降、市内にしっかり広まっているのでしょうか。いち早くイクボス宣言をしたのですが、その後、ちょっと取り組みが物足りないかなと思うんですけども、イクボス宣言の登録企業が市のホームページを見ても見つけられません。他市では登録企業を紹介したり、イクボス宣言の流れを説明する資料や、登録申請書がダウンロードできたり、またイクボス宣言の市オリジナルのロゴマークをつくって、ステッカーを配付したり、市の事業の入札の際に加点にするなど、活発的に推進をされています。今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（萩原智行君） 藤川議員の再質問にお答え申し上げます。 湖南市男女共同参画アクション2017計画におきまして、成果指標とさせていただいておりますものにつきましての2019年現在での状況でございますが、成果指標といたしましてイクボス宣言と同様の趣旨のものを成果指標としておりまして、女性活躍推進企業の認証を受けた市内事業所数ということで、ご質問にございました計画時点での現状で２事業所でございましたが、平成30年時点では８事業所となっているところでございます。 ほかにも目標の設定といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが進んでいる、ある程度進んでると答えた事業者アンケートでの割合につきましても、計画策定時点の現状の53.6％が平成29年時点では63.0％に増加しているところでございます。また、成果指標ではございませんが、イクボス宣言企業の登録数につきましては、計画時点では３社でございましたものが、現在は５社となっておりまして、また県のワーク・ライフ・バランス推進企業登録社数の企業の登録数といたしましても、計画時点では21事業所が現在では23事業所に増加しているところでございます。 次に、イクボスに関する取り組みにつきまして、少々取り組みが物足りないということで、今後の具体的な取り組みについてのご指摘でございますけれども、現在、当市におきましては、主な取り組みといたしまして、企業訪問の機会を捉えての啓発や労働条件の実情についての企業アンケートを実施させていただき、また、働き方改革に関する、また女性活躍などに関するセミナーの、市内の市民の皆様向け、また企業の皆様向けのセミナーの開催をさせていただいてるところでございます。 イクボス宣言登録企業などのそうした女性活躍推進の取り組みの登録につきまして、ホームページ等には現在載せさせていただいていないところでございまして、そうした企業につきましては、そうした登録もとの国や県のホームページのほうに掲載しているにとどまっているところでございます。 また、ご質問にございましたように、オリジナルのロゴマーク等につきましても、現在のところは設けさせていただいていないところでございまして、また、イクボス宣言登録企業につきましても、企業訪問におきまして、そうした企業アンケートをお配りしております企業、啓発をさせていただいております企業も平成30年度で212社ございますが、その中でも５社ということになっておりまして、今後も引き続き、継続しての取り組みが必要であると考えてるところでございます。 また事業につきましては物足りないというご指摘頂戴いたしまして、今後の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたような成果指標の達成状況も見ながら、より効果的な取り組みを議員ご指摘を賜りましたとおり、さらに工夫や、より効果的な方法を考えさせていただきながら検討させていただく、また進めさせていただく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 何度も言うのもあれなんですけども、イクボス宣言、早くされたので、正直、私は環境が変わるなと思ってうれしかったんですけども、その後の取り組みとしては活発化していただきたいです。 なぜイクボス宣言をするのか、なぜイクボス宣言を企業にしてもらうのか、本来の目的は誰もが働きやすい環境をつくること、働くことによって個々の経済力のアップ、企業の経済力のアップ、そこから経済の循環を生み、また税収のアップにもつながるのではないでしょうか。個々の経済がよくならないまま、税金だけを上げるよりも、個人が潤い、その一部が税金として回り、そして市民の生活に還元する形でまちがよくなることが理想的なサイクルと言えます。そしてまた、社会に参加することが人々の生きがいとなります。そのためには、まずイクボス宣言というアイテムを使って、誰もが働きやすい環境をつくることが大切ではないでしょうか。イクボス宣言をすることが目的ではなく、周知が目的ではなく、それは最初のきっかけづくりだということを認識していただいた上で、本気で推進していただけますよう期待しております。 もう一点、再質問なんですが、最初にＭ字カーブの解消のための具体的な施策を質問したのですが、そのときのちょっとお答えとして、特別講座を開催したり、就労の機会の拡大を図っているということでしたが、そもそもなぜＭ字カーブができるのかというところに着目していただきたいんですけども、働き続けられるものなら働き続けます。なぜＭ字になるのかというところは、やっぱり出産と育児に時間をとられるということでＭ字ができるのであって、そこが解消されないと本当の意味で働き方改革にはならないかと思います。その点でやはり子育て世代をサポートするための待機児童の問題、小１の壁の問題というのが、そこは切り離せないところであります。その点でもう一度、その部分を具体的な施策として、子育ての観点でお聞かせください。
○議長（松原栄樹君） 子ども家庭局長、答弁。
◎子ども家庭局長（角田正君） 藤川議員の再質問にお答えさせていただきます。 湖南市の待機児童が今現状で出ている状況でございます。その解消が図れないと、今の働き方の部分でも解消がなかなかできてこないかなということでございますけども、この４月から新しい菩提寺地区にも定員70名の保育園を新たに開園させていただいたり、今後、民営化することによりまして、民間事業者の施設整備による受け入れの児童数の拡大や、特色ある保育、例えば一時預かり保育とか、延長・早朝保育などの事業者によって違いがあることから、保護者の勤務形態等による保育園の選択がふえてくるのではないかということで期待をしておるところでございます。そういうような部分で待機児童の解消をしていくことが今後のつながりで出てくるかなと思っておりますので、そういうような対応を継続して考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 保育士や学童指導員の働き方の改善も同時に検討していただきたいと思います。 では、次に移ります。大きな２点目、学力向上に向けての図書館の有効活用について。 庁舎整備の中でも議論になっていた図書館の今後について、建物に関しては一定の方向性が見出されたと把握しています。また、当初予算にも反映されているように、継続的に活用するための整備が検討されています。そこで、そのタイミングと同時に、図書館自体の役割の見直しも必要になってきます。役割を見直し、限られた予算と人員で今後どのように運営していくのか、それを考えた上で物理的な点に着手すべきだと思います。 そして、私は本市の自尊感情を育むという教育の基本的な考え方には強く賛同しており、私も子どもとのかかわり方の中でとても意識している点です。自尊感情が生まれてこそ自信を持ってチャレンジし、成功体験をし、そしてそこから自発性が高まっていくものと考えます。自発性は学習効果を上げる意味でとても大切な要素で、その環境をつくることが大切です。そのことを前提に本題に入ります。 本市では、以前から子どもの学力低下が危惧され続けているのが現状です。平成31年度の湖南市教育方針にも、学校だけでなく、地域や家庭、さまざまな連携が盛りだくさんの内容となっていて、その意気込みは感じ取れます。ただ、その中に図書館の役割があまり入っていないようなので、私はその点を疑問に感じたので、現状としての質問と、学習室の設置について提案いたします。 まず現状として、図書館の年齢別の利用状況は。 そして10代の利用者の現状と動向をお尋ねいたします。 また、学習意欲向上のための図書館の活用についての見解と、学習室設置の検討についてお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 私のほうから、図書館の有効利用についてお答えをさせていただきます。１番から４番までお答えをさせていただきます。 まず、年齢別の利用状況でございますけれども、こちらのほうは図書館のシステムの入れ替え等がございましたので、28年度の利用状況であることをご承知いただきたいと思います。ゼロ歳から６歳の方々が3,572人に対しまして739人ということで22％、そして７歳から12歳の方が3,057人に対しまして1,580人ということで52％の利用がございます。13歳から15歳、こちらのほうは1,716人に対しまして281人、16％となっております。16歳から18歳、こちらのほうが1,669人に対しまして214人、13％となっております。19歳から22歳でございますけれども、2,493人に対しまして283人と11％にとどまっておるところでございます。23歳から30歳、こちらのほうは5,460人に対しまして659人と12％にとどまっております。31歳から40歳、こちらのほうにつきましては7,480人に対しまして1,382人ということで18％、そして41歳から50歳でございますけれども、7,852人に対しまして1,426人、18％、そして51歳から60歳、こちらのほうが6,726人に対しまして1,207人、18％、61歳以上は１万4,818人に対しまして2,516人ということで17％となっております。全体で申し上げますと、19％の利用というふうになっておるところでございます。 ２番目の、10代の利用者数の現状と動向についてでございますけれども、中学生から公立図書館の利用につきましては下がっております。中学校に限って見ますと、朝の読書、学校司書の配置等の効果もあってか、県平均の3.2冊を上回っておりまして、月平均で4.4冊となっております。本を全く読まない生徒というのはゼロでございます。そのような調査結果が出ておるところでございます。このことから推測いたしますと、高校生の読書も月４冊以上は読んでいてもらえるのかなというふうに思っておりますけれども、公立図書館の利用状況は13％程度でおさまっておるところでございます。 ３番目でございますけれども、学習意欲向上のための図書館の活用についてでございます。これまでも市立図書館および学校図書館の図書資源を有効に活用し、学校図書館の充実を図ってきたところでございます。今後は子どもたちが単に知識を得るだけでなく、みずからが資料を使って問題を解決する力をつけられるようにフォローアップしていきたいと考えておるところでございます。 ４番目、学習室の設置の検討についてでございますけれども、甲西図書館では150席、また石部図書館では50席ほどの開架室に椅子を用意してゆったりと図書をごらんいただけるようにしておるところでございますけれども、学習支援のために専用の部屋やコーナーは現在設けておりません。こちらのほうについても設置する方向で検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 先ほどご答弁していただいた学習室の設置についてなんですけど、後半でご答弁されたほうの自主学習の支援のための専用スペースのことを私も申し上げておりました。静かに本を読む環境を阻害しないため、日ごろ利用頻度の低い部屋に別のスペースを設けることを私も提案しております。今、新しく建てられた図書館では、子どもたちに居場所を提供しようという流れがありまして、先日、守山市の図書館にも視察に行きました。学習コーナーやキッズスペース、喫茶コーナーまであり、市民の交流の拠点になっている印象でした。実際に利用数は以前の図書館の３倍以上に増加したと聞いています。新しく建てられた施設が充実しているのは、もちろん当然であり、それが全て参考になるとは限りませんが、その中で自分たちの地域に合った、自分たちに必要だと思うものを、今ある環境の中でどう工夫して取り入れていくかは見直すきっかけにはなると思います。 その中で私は、やはり学習スペースの設置は、子どもたちの自覚して学ぶということのためにも有効的だと考えます。大阪市では市立図書館24館のうち20館で自習を解禁されたそうです。また、大阪府の八尾市ではディスカッションしながら学習するグループ学習室もあります。今の学習教育は暗記だけでなく、調べ物学習や探求型の学習を重視しています。図書館にはいろんな資料があり、情報の宝庫です。家で自習するのとはまた違ったプラスの面がたくさんあると思います。小学校高学年から高校にかけての時期が、まさに学力を必要とする年齢であり、偶然か、図書館の利用数の少ない年齢層とぴったり時期が重なっておりますので、図書館の利用率を上げ、それが子どもたちの学力向上につながれば一石二鳥ではないかと思います。 そこでもう一点、再質問なんですけども、学習室の設置も含めて、図書館自体の役割についての、ほかにも検討されていることはありますか。また、役割の見直しに必要性を感じていらっしゃるかをお尋ねいたします。 そして、役割の見直しについて、図書館協議会の中で意見が出ていたら、それはどのような意見なのか、お尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（小川幸晶君） 藤川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 図書館自体の役割についての見直しでございますけれども、こちらのほうは先ほども利用率を見ましても平成28年度の利用状況、19％というところにとどまっておるところでございます。このような状況を真摯に踏まえまして、ありとあらゆる施策に図書館がかかわれるか、検討していく必要があると考えておるところでございます。これまでの図書館の業務は当然のことでございますけれども、庁舎と図書館は休館日が異なっておる点などをプラスに捉まえて、どのような業務サービスができるかというところも積極的に考えていくように図書館長のほうには指示させていただいておるところでございます。 また、再質問の２点目でございますけれども、図書館協議会の中でどのような意見が出ておるかというところでございますけれども、図書館協議会は図書館長の諮問機関でありますので、現在の図書館の貸し出し状況をもとに、図書の貸し出しサービスを中心に検討していただいておるところでございますので、図書館自体の役割について、図書館として案が出ておるかというところについては、今まだ諮問もかけておりませんので、出ておらないのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） いろいろと検討していただければと思います。 あとちょっと最後に、学力向上以外にも子どもたちに対して図書館の役割の例として、鎌倉市立図書館のツイートをご紹介いたします。もうすぐ２学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画もライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校に行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所にぜひ図書館も思い出してね。これは８月26日にツイートされました。子どもたちの自殺率が最も上がるのが９月１日、夏休み明けの新学期初日です。図書館は経済的に苦しい子どもでも、塾に通えない子どもでも、全ての子どもに平等に開かれた場所であり、居場所にもなり得るのです。今ある役割にとらわれず、市民に寄り添う施設であることが本来の行政サービスと言えるかと思います。図書館に来る子どもをふやしてこそ、職員によるレファレンスサービスが生きてきます。図書館に思春期の子どもたちが通いやすくなるための見直しを前向きに検討をしていただけることを期待いたします。 三つ目の質問をいたします。乳房補正具購入の助成金について。 昨年12月議会定例会で、がん患者医療用ウイッグ購入助成金の周知について一般質問で取り上げましたが、がん患者医療用ウイッグ購入助成金を導入している自治体では、並んで乳房補正具購入費用の助成を行っているところもあると知りました。実施している自治体の数は、ウイッグ購入助成金よりまだ少なく、私が調べたところでは、近畿ではどこもまだ導入していません。 12月議会の一般質問の際に、ウイッグ購入助成金と一緒に提案しようと思っていたのですが、女の人にとってはとてもデリケートなテーマでもあるので、私なりに少し考える時間が必要でした。そういった中、身近な人たちがこの乳がんと向き合っている姿を目にし、今回の一般質問で提案したいという気持ちが強くなりました。 乳がんはがんの中でも日本女性がかかる割合がトップであり、その罹患率は増加傾向にあります。生涯のうち乳がんになる女性の割合は50年前は50人に１人でしたが、現在は14人に１人と言われており、年間６万人以上が乳がんと診断されています。男性にも乳がんは発生し、全乳がん患者の0.5％から１％を占めるとのことです。テレビでも報道されているように、「ちびまる子ちゃん」の作者、さくらももこさんや、元ニュースキャスターの小林麻央さんなど、つらい結果となられた原因は乳がんでした。しかし、同時に、同じ乳がんでも早期発見、早期治療で助かっている方もたくさんいらっしゃいます。罹患率で女性の１位に乳がんが来ていますが、ただ、死亡率は５位になっていて、そのバランスからもわかるように、乳がんの生存率は比較的高いとされています。その理由に、乳がんはほかの部位のがんと比べ、比較的薬物治療が効きやすいタイプのがんであること、また、胃や大腸などの内臓器と違い、身体表面のがんなので、人間が生きていくために必要な栄養の消化吸収などに直接は影響しないことなどが考えられるそうです。 そしてもう一つ、大きな要因に、近年、国や自治体が推し進めている乳がん検診の普及や啓発運動が乳がんの早期発見、早期治療を手助けしていると考えられます。 生存率が高いということは、必然的に手術後の体とより長くつき合うということになります。そして、それと同時に失った乳房に対する精神的ケアが必要となります。乳房切除というのは女性にとって肉体的な苦痛以上の精神的なダメージがあると言われます。ある企業が行ったアンケートをご紹介します。過去10年以内に乳がんの手術を受け、現在、転移・再発の治療を受けていないがん患者さんにアンケートを行った結果、乳がんと診断されたときの心境として、命に影響があるのではないかと一番に頭に浮かんだ人が59％、そして、乳房がなくなるのではないかと一番に頭に浮かんだ人が54％でした。患者さんにとっては命ももちろん大切ですが、乳房の存在も同じくらい大切であることが示された結果です。 がん治療を受けている患者さんのケアの一つに、アピアランスケアというものがあります。これは医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補い、外見の変化から起こるがん患者の苦痛を軽減し、自分らしく日常を送れるようサポートする、そういったケアのことです。患者さんにとって自分らしさを取り戻せる、以前と変わらず生き生きとした生活が送れる支援がとても大切です。 説明が長くなりましたが、本市での乳がん患者数と昨今の推移、そして乳房補正具購入費用の助成金の提案について、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（松原栄樹君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 藤川議員の乳房補正具購入の助成金についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、市の乳がん患者数につきましては、滋賀県のがん統計の医療圏市町別罹患数によりますと、本市においては平成27年が28人、平成26年が29人、平成25年が21人となっております。人口規模が同程度の市町と比較いたしましても平均的な数値でありまして、特に多いということではありませんでした。 ただ、毎年20人台が罹患しておられますけれども、年代や程度などのデータはありませんので、そういった詳細については不明な状況でございます。 また、乳がんによる死亡数につきましては、平成29年が２人、平成28年が６人、平成27年が６人、平成26年が５人となっておりまして、人口規模が同程度の市町と比較いたしましても、こちらも平均的な数値となっております。 次、２点目の、乳房補正具購入の助成制度についてでありますけれども、この乳房補正具の購入の助成制度、実施してる自治体につきましては、議員ご紹介いただきましたように、国内でもまだ少ない状況でございます。その中で、秋田県は県の制度として設けておりまして、秋田県内の各市町も県の助成制度を受けた人についての制度を設けてるところでございます。そのほか、県制度があるのは茨城県、島根県、鳥取県、福井県となっております。また、区や市町レベルでは６自治体が制度化をしておりまして、ご紹介いただきましたように、関西圏域では導入してる県や市町はございません。 市といたしましては、健康こなん21計画にも掲げておりますけれども、まずは乳がん検診の受診率を現在県内トップレベルでありますけれども、これをさらに高めまして、それと同時に自己検診の啓発を進めて、乳がんを早期に発見できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ただ、議員のご提案もございますので、乳房補正具購入の助成制度につきましても、速やかに制度化できるように、その導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（松原栄樹君） ３番、藤川みゆき議員。
◆３番（藤川みゆき君） 前向きなご答弁、うれしく思います。 ここで乳がん患者の方の声として紹介させていただきます。乳房全摘をしました。すごく喪失感はあります。しかし、乳房補正具購入費用の助成ができれば、これから生きていく上で胸を張って生きていこうとの気持ちが大きくなるでしょう。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松原栄樹君） これで、３番、藤川みゆき議員の一般質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松原栄樹君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。 本日はこれで延会とします。
△延会 午後３時２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成31年３月５日 湖南市議会議長 松原栄樹 湖南市議会議員 植中 都 湖南市議会議員 上野顕介...