平成２１年 １２月 定例会 平成21年12月
湖南市議会定例会会議録 平成21年11月27日（金曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．請願第10号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書（
議員提出） 第４．請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願書（
議員提出） 第５．請願第12号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・
アクセス米の輸入中止を求める請願（
議員提出） 第４．請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願書（
議員提出） 第６．議案の上程（
提案理由説明）議案第74号から議案第108号まで（
市長提出） 第７．議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正するする条例の制定について（質疑等） 第８．議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（質疑等）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．会期の決定 日程第３．請願第10号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書（
議員提出） 日程第４．請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願（
議員提出） 日程第５．請願第12号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・
アクセス米の輸入中止を求める請願（
議員提出） 日程第６．議案の上程（
提案理由説明）議案第74号から議案第108号まで（
市長提出） 日程第７．議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（質疑等） 日程第８．議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（質疑等）１．会議に出席した議員（20名） １番
加藤貞一郎君 ２番 山本吉宗君 ３番 塚本茂樹君 ４番 山中康宏君 ５番 森 淳君 ６番 植中 都君 ７番 松山克子君 ８番 松井圭子君 ９番 坂田政富君 10番 立入善治君 11番 松原栄樹君 12番
赤祖父裕美君 13番
桑原田郁郎君 14番
鈴木美智枝君 15番
鵜飼八千子君 16番
伊地智良雄君 17番 望月 卓君 18番 矢野進次君 19番 石原善春君 20番
福島清彦君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君
委任説明員 副市長 西田一夫君 教育長 奥村容久君
代表監査委員 園田光昭君
総務部理事 西澤 崇君 総務部長
岡田茂一郎君
市長公室長 宮治正男君
市民生活部長 井後良紀君
健康福祉部長 菅沼正治君
産業建設部長 高田 薫君 教育部長 倉田幸夫君
総務部次長 青木小司君
市民生活部次長 三善正二郎君
健康福祉部次長 井上利和君
産業建設部次長 真野常雄君 （兼
水道事業所副所長）
産業建設部次長 中川弘史君
会計管理者 新 海善 弘君 （兼出納局長） 総務課長 中川正己君
企画財政課長 岡本隆一君１．議場に出席した
事務局職員 局長 谷口繁弥君 局長代理 小島康裕君
△
議長あいさつ
○議長（
福島清彦君） 改めましておはようございます。 平成21年度最後となります12
月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 11月11日の臨時議会から早いもので２週間余りが過ぎ、師走もそこに近づいてまいりました。ただ、日本経済を見渡しますと、
デフレスパイラルにはなっていないものの、
デフレ現象が顕著に出ており、先日来の円高影響も大変気になるところでもございます。また、
新型インフルエンザの流行、大手を含めての小売業の低迷、高校・大学生の
就職内定率の悪化等々、雇用の不安定も非常に暗い話題を投げかけておるわけでございますけれども、国の
事業仕分けが比較的、71％の国民の支持を得ているということで画期的な施策として言われているところでございますけれども、今まで、税金を使うことが当たり前であったということからの意識改革が私たちも含めてさらに必要になってくるというふうに思うわけでございます。ただ、いろいろとまだまだ課題もあるようではございますけども。 ところで、11月は全協でも申し上げましたけれども、行事、イベントが多くございまして、湖南三山、私も実は三山とも回ってきたんですけども、もみじのすばらしさというものは当然のことですけれども、富山、静岡、名古屋、岐阜、三重、岡山、広島、近畿各地と非常に多方面の車が目立ったことがございました。今後にこれがつながっていけばいいなというふうに思っているところでもございます。 また、市長、教育長も臨席をいただきました23日の
三雲城址戦国のろしと
東海道ウォーク、うつくし松を出発点といたしまして、200名以上の参加がございました。盛大に開催されたわけでございますけれども、今後は三雲からうつくし松、そして石部、さらには草津まで延ばしたらどうかというお話も出ておりましたので、大変期待をしているところでもございます。 さて、今議会は提案議案、指定管理を中心に36議案、議発議案が請願３件、一般質問が15人などでございます。来年の３月議会の
インターネット中継を踏まえて、市民の負託に十分こたえての議会となりますよう、議員、
執行部各位のご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。 なお、早朝より傍聴いただきましてありがとうございました。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） 開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。 皆さん、ご起立ください。 それでは、副議長、お願いします。
○副議長（
伊地智良雄君） 登壇 それでは、湖南市市民憲章の唱和を行います。 （湖南市
市民憲章朗読）
○議長（
福島清彦君） ありがとうございました。 ご着席ください。
△開会 午前10時13分
○議長（
福島清彦君） ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、これから平成21年12月
湖南市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。 初めに、今定例会に提出されました請願につきましては、
請願文書表として、あらかじめ配付しておきましたから、ご了承ください。 次に、市長から
委任専決処分事項の報告について提出がありましたので、あらかじめ配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、監査委員から平成21年９月分に関する
例月出納検査及び行政監査の結果についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、今
定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長のあいさつを行います。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 皆さん、おはようございます。 平成21年12
月定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員の皆さんには、市政の運営にご理解とご協力をいただいておりますことをまずもって御礼申し上げます。 12
月定例会は、９月の決算議会と３月の予算議会に挟まれた議会ですが、補正予算の審議や条例改正などの各種案件についてご提案申し上げ、審議をいただくことになります。それに先立ちまして本日までの行政報告をさせていただきます。 ９
月定例会から今議会までの３カ月は、大きな変化を伴った３カ月でありました。８月30日には第45回
衆議院議員総選挙が行われ、民主党が308議席を確保し、９月16日には社民党、国民新党との連立内閣が発足いたしましたが、戦後初の非
自民本格政権が出現したことで、我が国の政治・
行政システムが大きく変わろうとしております。 本市におきましては、10月25日に任期満了に伴う
市議会議員選挙が行われ、定数20名の新しい議員が就任されました。11月11日には
議会臨時会が開かれ、
福島清彦議長、
伊地智良雄副議長が選出されました。一方、この間10月１日には本市誕生から５周年を迎えましたことから、８月29日には市民3,000人が参加する中、
ラジオ体操・みんなの体操会を記念行事として行いますとともに、10月４日には市制５周年
記念式典を挙行し、あわせて市の歌を制定したところでございます。 市内の動きに目を転じますと、９月26日には
石部学区まちづくり協議会が設立されました。これにより市内全域で
まちづくり協議会が発足したこととなりまして、自助と公助の間に厚みのある共助を担う自治・民主主義の組織が根づくことが期待されます。また、10月６日には県内企業と
森林所有者が協力して森林整備を進める
琵琶湖森林づくりパートナー協定の県内４例目の調印が行われ、
三雲生産森林組合と県内３企業との調印式に
嘉田由紀子知事とともに立会をいたしました。10月17日には
東海道石部宿まつり・楽市楽座が開催されますとともに、11月18日からは湖南三山の一斉公開も始まり、11月23日には
三雲城址戦国のろしと
東海道ウォークラリーも催され、地域において観光客のおもてなしがなされております。10月24日にはあざみ寮55周年・もみじ寮40周年の
記念式典があり、11月19日には
糸賀一雄記念賞授賞式が行われ、さらには11月21日には甲賀・
湖南人権センター20周年
記念式典が催されますとともに、11月23日には第６回湖南市
青少年育成大会が開催されております。これらは地域の皆さんが主体となっての福祉・教育活動でございます。 民主党が「コンクリートから人へ」との主張をしておりますが、
インフラ整備もまた、地域にとっては不可欠な施策であります。10月27日には
三日月大造国土交通大臣政務官に対し、国道１
号バイパスの早期開通や
野洲川改修などについて協議をいたしましたし、11月19日には農林水産省の所管となります
野洲川沿岸農地総合防災事業の
完工記念式典が挙行されました。11月12日には湖南市総合計画の後期計画について審議をいただくべく
総合計画審議会を設置し、会長には前回に引き続き西川幸治前
滋賀県立大学長に就任いただきました。11月17日には
国民健康保険運営協議会の
櫻井義男会長から
国民健康保険税率改正に関する答申をいただき、今定例会に条例改正を提案してまいります。 また、
環境審議会会長の日高敏隆・元
滋賀県立大学長におかれましては、去る11月14日に逝去されました。心よりご冥福をお祈りします。 広域行政におきましては、11月24日に
公立甲賀病院組合及び
甲賀広域行政組合の議会がそれぞれ開かれ、本市からは
公立甲賀病院組合議会で矢野進次議長と
鈴木美智枝監査委員が、
甲賀広域行政組合議会で
福島清彦副議長が選出されました。
公立甲賀病院の
移転新築事業に関しましては、11月13日に甲賀市長にあてて
開発事業事前協議申請書を提出したことが報告されました。 一方、
全国国民健康保険診療施設協議会の理事、
開設者委員をしておりますが、10月２日に開催されました第49回
全国国保地域医療学会の
開設者サミットにおいて、政治主導の政権に対して国保直診施設の開設者が
政治的行動を起こすべきではないかと提案をしたところ賛同いただき、11月13日には医師不足と医師の偏在の解消などについて、
開設者委員会として
長浜博行厚生労働副大臣に申し入れをしてまいりました。 また、
草津線複線化促進期成同盟会の動きといたしましては、９月11日に総会を開催し、11月９日に
ＪＲ西日本京都支社に要望活動を行ったところでございます。 ところで、近江八幡市と安土町の合併問題に絡み、11月16日に安土町の
大林宏町長から
各種組合等の関連議案を含む合併準備に必要な関連議案を同町議会12
月定例会に提案しない決意を固めたというお手紙をいただき、今議会に提案予定であった議案の一部の提案を見送らせていただきました。しかし、これは合併問題の法的効力に何らの影響も及ぼさない行為であり、本市議会への手続に支障を生じましたことから、知事、
近江八幡市長及び安土町長に信書を送らせていただき、課題解決を強く求めました。大林町長も翻意をされたようですが、結果的には各市町が臨時会を開くこととなる今回の騒動は、各市町に余計な出費を強いることとなりました。 さて、鳩山内閣は11月20日に
デフレ宣言をし、
我が国経済が危険水域にあることを明らかにしましたが、民間の冷え込みが波及する税収について、
仙石由人行政刷新大臣は21日、来年度税収が36兆円にまで落ち込むおそれに言及しました。これに対して、
民主党マニフェストを受けた来年度予算の概算要求は95兆円に達し、歳入歳出のアンバランスは厳しい状況となっております。そのため、11月11日から
事業仕分けが始められましたが、
地方交付税の
抜本見直しを初め、公共事業だけではなく福祉施策や教育予算についてもメスが入っており、本市の来年度予算編成にも影響が出てまいることが予想されます。また、
マニフェストの実行に際しましても、
道路関連諸税の
暫定税率廃止に対する代替財源が見当たらなかったり、
子ども手当に地方負担を導入しようとしたり、
教職員給与の
国庫負担減をもくろむなど強く不安を感じているところでございます。 特に、
全額国庫負担の公約であった
子ども手当に関しては、万一
地方負担導入が強行された場合、10月16日の
近畿市長会総会で支給事務の拒否も辞さないとの決議をしております。 滋賀県においては、来年度においてもさらなる予算削減を計画していることから、市長会等でも県に協議を求めておりますが、たとえ協議があったとしても結論ありきでありまして、逆に対話のない会議への県からのたび重なる出席要請に困惑しているところであります。10月14日には県内26市町長が大津に集められ、県の削減案を一方的に示されましたが、各市町の意見を聞く姿勢は見られず、11月10日に開かれた市長会と県との行政会議においてもその姿勢は変わりませんでした。また、知事が国に対して
直轄事業負担金の廃止を求めているため、県内市町から知事が国に主張していることをみずからの行動とし、県事業への
市町負担金の率先した見直しを求めましたところ、11月９日には副知事が副市町長を集め、現在は事務担当が意見交換をさせられておりますが、知事が責任を持って政治決断すれば簡単に済む政治問題を事務職員に議論させ続ける
政治センスのなさが際立っているように感じます。 さらに、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅については、同
駅設置促進協議会が２年にわたり総会の開かれていないことを、会長である知事と事務局である栗東市長に指摘しましたところ、11月10日に１年半ぶりに正副会長会議が開かれました。そこで県からは、
新幹線新駅施設整備基金の取り崩しを提案してまいりましたが、この基金は、実は、新駅計画が中止となる前に諸問題の解決を考慮して当面の間、存置すると会長である知事がみずから約束されたものでした。ところが、今基金を取り崩すと、
南部地域振興プランの担保がなくなり絵にかいたもちになることで、諸問題が解決されないとの理由で周辺市が同意していないにもかかわらず、県は本日、一方的に基金条例の廃止を県議会に提案される予定であります。このことは、公印を押した
工事協定書を破る際にみずから約束されたことを破られるということで、二重の意味での信頼関係の破壊となりますことから、本日、滋賀県において自治が死んでしまったとも言える、悲しい、極めて遺憾なことであると申せます。このようにこの３カ月間の国及び滋賀県の迷走ぶりからは、税収減のツケを現場に押しつけてくることが火を見るよりも明らかであり、今後の本市財政への甚大な影響となってこようと考えております。 来年度予算編成は、非常に厳しい中での対応とならざるを得ず、さらに踏み込んで今後本市の政治・
行政システムにも大きな改革を行わなければいけなくなってきたことを市民の皆さん、議員の皆さんにもご理解を賜りたいと思います。 最後に、きのうまで群馬県太田市で開かれました
外国人集住都市会議に出席してまいりましたが、外国人問題は依然として重要課題であるにもかかわらず、政府の対応は遅々としており、課題解決のさらなる加速が望まれます。 今議会には、条例制定及び改正、補正予算、契約の締結、
指定管理者の指定などをご提案してまいります。慎重にご審議をいただきますようお願いを申し上げまして、招集に当たりましてのごあいさつといたします。
○議長（
福島清彦君） これで、市長のあいさつを終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
福島清彦君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第121条の規定によって、３番、
塚本茂樹議員及び４番、
山中康宏議員を指名します。
△日程第２．会期の決定
○議長（
福島清彦君） 日程第２．会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの20日間としたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月16日までの20日間に決定しました。
△日程第３．請願第10号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
○議長（
福島清彦君） 日程第３．請願第10号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書を議題といたします。 この請願について、
紹介議員の説明を求めます。 ８番、
松井圭子議員。
◆８番（松井圭子君） 登壇 皆さん、おはようございます。 請願第10号
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書について、
紹介議員として説明をいたします。 請願者、団体名、
甲賀民主商工会、代表者名、山崎忠清さんから提出をされました。 請願趣旨。市民の暮らしと
中小業者の営業支援と
地域経済活性化策として、大きな
経済効果が実証済みの
住宅リフォーム助成制度を創設されたい。 請願理由。
景気底打ちなど、報道がされていますが、小口倒産がふえるなど、
中小業者を取り巻く経営環境は、ますます厳しさを増しています。
地域経済の疲弊も深刻化しています。今日の経済危機は額に汗して働いてきた
中小業者・国民に何らの責任はなく、貯蓄から投資をあおってきたばくち経済や金融経済の破綻が原因であり、
中小業者や
地域経済は被害者です。
中小業者の活性化なくして
地域経済の活性化はあり得ません。今、全国の少なくない自治体で、
中小業者支援と
地域経済活性化の緊急対策として、
住宅リフォーム助成制度の創設が広がっています。
住宅リフォーム助成制度は、
リフォーム工事を行う業者だけでなく市民への直接補助として、市民からも歓迎の声が出されるなど、その
経済効果は多くの住民から歓迎されている制度です。実施されている自治体では、「この制度を知って市外の業者から市内の業者に変更した」などの声も出されるなど、地元業者への発注の大きなきっかけにもなっています。 現在、県下26自治体のうち、10の自治体で創設・復活され、
経済効果の面でも「２年間で36億円の
経済波及効果がある（長浜市）」など大きな
経済波及効果も実証済みの施策です。助成金については、
地域商品券支給方式などにして、より地域の
経済効果を高める制度にしてください。 補足説明をいたします。 激しい経営悪化に見舞われ、湖南市でも倒産した建設業者はあり、早急な対策が必要です。
住宅リフォーム助成制度は全国的に広がっており、彦根市では工事費の20％、限度額20万円。近江八幡市は工事費の15％、障がい者・高齢者は50％、限度額は30万円。大津市は工事費の20％、限度額は20万円というように、自治体によってさまざまな形態ではありますが、県下でも10もの自治体で創設・復活されています。この制度により関連業者の仕事はふえています。個人収入の落ち込みにより新築や家の建てかえができる人はごく一部であります。築20年、30年の家では改修工事が必要な時期になっています。なかなか改修に踏み出せない方が、
住宅リフォームの助成制度で決断のきっかけにもなります。今年度募集したところ、申し込みが殺到した彦根市、大津市、近江八幡市などで証明済みです。彦根市では当初予算2,000万円で募集したところ、252件の申し込みがあり抽選で124件に絞り、抽選漏れの方のために2,000万円を６月に補正されました。近江八幡市は当初予算3,000万円で申し込みが殺到し、オーバーした分は９月補正で3,000万円されました。総工事費は４億円で関連産業を含めると13億円、21.7倍以上もの波及効果があったと市当局も
経済効果を認めています。
リフォームというと、建設業だけと思われがちですが、電気、ガス、左官、サッシ、設備、塗装、畳、ガラス、クロスと、あらゆる業者にまたがります。完成すれば、カーテンや家具、家電、照明器具の取りかえなどを考える方もおられるので、さらに波及効果が生まれます。助成金についても、
さくらクーポンのような市内でしか使えない
商品券方式にすることにより、貯蓄ではなく確実に市内で使っていただくことにより、
地元商工業者、商店街も潤うことにもなります。 この請願は
民主商工会から６月議会、９月議会、そして、今議会と提出をされました。仕事が減り、本当に困っている
中小業者の切実な願いです。景気悪化で先行き不透明な経済情勢の中で市内業者の仕事をふやし市民生活を応援し、さらに
地域経済を活性化させることができる
住宅リフォーム助成制度の創設に、仕事不足で家庭崩壊や自殺者まで出ている
建設労働者・職人の深刻な事態を踏まえていただき、議員皆様の十分なご審議の上、賛同をお願いいたしまして請願説明を終わります。 よろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） この請願は、会議規則第93条の規定によりまして、
産業建設常任委員会に付託して審査をお願いいたします。
△日程第４．請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願
○議長（
福島清彦君） 続いて、日程第４．請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願を議題とします。 この請願について、
紹介議員の説明を求めます。 10番、
立入善治議員。
◆10番（立入善治君） 登壇 請願第11号 ＥＰＡ・
ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、
日米ＦＴＡの推進に反対する請願、これは滋賀県
農民組合連合会代表、会長の北村富生氏から出されております。これについての補足説明をさせていただきます。
自由貿易協定（ＦＴＡ）や
経済連携協定（ＥＰＡ）は締結した国・地域間だけの貿易や
経済関係を円滑にしようとするものです。ＦＴＡの主目的は物やサービスの貿易で関税を削減・撤廃し、関税以外の障害をなくすことです。ＥＰＡはより広範囲の
経済関係を目指すものですが、その中心はＦＴＡです。二つを引っくるめてＦＴＡと呼ぶことが多く、
日米ＦＴＡも同様です。世界一律の自由貿易を目指す
世界貿易機関（ＷＴＯ）では、このＦＴＡやＥＰＡは例外と見なされています。しかし、農業や鉱工業の両分野の自由化を目指す
ＷＴＯ交渉が行き詰まる中で、各国は有利な貿易条件を求めてＦＴＡ、ＥＰＡを推進しています。そして、これに乗りおくれまいとしてＷＴＯを最重視していた日本やアメリカもＦＴＡ、ＥＰＡ推進に転換しました。日本はこれまで11カ国・地域とＥＰＡを結びました。今問題になっているのは、アメリカとのＦＴＡやオーストラリアとのＥＰＡです。鉱工業製品に対する日本の関税は既に低くなっています。
日米ＦＴＡで米を含む農業分野が標的にされているのは明らかです。
日米ＦＴＡで関税が撤廃されるとアメリカ産の農産物が無税で輸入され、国産の農産物が国内市場を奪われるため国内生産への打撃は必至です。 日米財界の団体である日米経済協議会が研究者に委託した研究で「
日米ＦＴＡ効果と課題」、この中で国内農業生産への打撃を試算しました。それによりますと、米の生産が82.14％、穀物が48.03％、肉類が15.44％、それぞれ減少します。米の82％がつぶされるというのは、このことを示しております。それなら、国内農産物を輸入農産物より安くつくればよいとか、安くつくれないのならつくるのをやめて外国産を買えばいい、こういう主張もありますが、大変な暴論です。農業は生物を育てる産業で、生産周期が非常に長く、自然に制約されます。生産・流通条件も各国間に大きな違いがあります。特に、アメリカは実質的な輸出補助金を出して余剰農産物を世界に売りつけています。世界の人口増加や食料需要の増加を考えると、金さえ出せば食料は幾らでも買える、そういう時代ではなくなっていると思います。金にものを言わせて食料を買うと、貧しい国から食料を奪うことになります。日本のように増産の条件がある国が外国産に頼らずに農業を可能な限り自給する、つまり、自国民と国際社会への責務だというふうに考えます。 今では農産物は全面的な貿易自由化になじまないというのが世界の共通認識になってきています。むしろ、自国民に食料を安定供給する、そのために独自の農業、食料対策が必要だと考えます。食料主権の考え方が広まっています。ＷＴＯの行き詰まり自体がこうした事例を反映しています。にもかかわらず、歴代の日本政府は輸出大企業の利益を優先して、鉱工業製品を輸出する見返りに農産物の輸入自由化を進めてきました。これは世界の農産物市場の制覇を目指すアメリカの農産物関連産業と政府の圧力もあります。農産物の国際価格や農業関連多国籍企業に支配されています。政府の政策支援のない個々の生産農家にそうした国際価格との競争を求めること自体に無理があります。農林水産省の試算によりますと、ＦＴＡ、ＥＰＡで関税が撤廃された場合、農業への打撃が大きく、現在の農業総生産の42％に相当する３兆5,959億円が失われ、食料自給率が現在の40％前後から12％に低下します。 協定には絶対に反対です。農業を国の基幹産業として再生・発展させることが求められています。したがって、本請願において湖南市議会におきましても以上のことからこの請願を採択していただき、意見書を提出していただくことを願って本請願の説明といたします。 ありがとうございました。
○議長（
福島清彦君） この請願は、会議規則第93条の規定によって、
産業建設常任委員会に付託して審査をお願いします。
△日程第５．請願第12号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・
アクセス米の輸入中止を求める請願
○議長（
福島清彦君） 続いて、日程第５．請願第12号 米価の回復と価格の安定、ミニマム・
アクセス米の輸入中止を求める請願を議題とします。 この請願について、
紹介議員の説明を求めます。 ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 登壇 米価の回復と価格の安定、ミニマム・
アクセス米の輸入中止を求める請願のご説明を申し上げたいと思います。 この請願は、滋賀県農民組合連合会会長の北村富生さんから出されたものでございます。 ご説明を申し上げますが、一つは、米づくり１時間当たりの労働報酬が179円にしかならない超低価の米価と言われているわけでございますが、請願項目の一つは、生産者に見合う、こういった米価に回復させて、そして安定を図る施策を実施すること、こういうことが一つ目で言われていますし、二つ目には、備蓄水準100万トンに不足する14万トンの買い入れを即時実施すること。また、世界的な食料需給の逼迫を踏まえて、備蓄水準を大幅に引き上げること。三つ目には、必要のないミニマム・
アクセス米の輸入を中止すること。こういう三つの請願項目となっております。 昨年３月でございますけども、私ども日本共産党は「食料自給率の向上をめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」と題する農業再生プランの発表をいたしました。その内容は、一つには持続可能な農業経営の実現を目指し、価格補償、所得補償制度を抜本的に充実する。二つ目には、家族経営を維持するとともに大規模経営を含めて担い手育成で農地を保全する。三つ目には、関税など国境措置を維持・強化し、そして食料主権を保障する貿易ルールを追求する。四つ目には、農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指す。こういう四つの再生プランであるわけですが、ぜひ議員の皆さんも一読願えたらというふうに思います。 日本共産党の「前衛」の６月号で滋賀県の集いが、農民の集いですけども、紹介をされておりますが、ＪＡ中央会の役員が参加して農業再生プランについては、基本的には同感、こういうふうに言っておられますし、自給率39％という日本の国を救おうという国はない。50％と言わず、もっと引き上げる。そして、米１俵の価格、我が県では１万8,000円では足りない。１万9,000円くらいでないと。こんな声も上がる状況でありました。こういった記事を載せています。 そして、昨年から米の不正規の流通問題、相次ぐ食品の安全問題、食料自給率が39％という深刻な状況、気候変動のもとで投機による穀物価格の高騰と世界的な食糧危機が進んで栄養不足人口は2008年度には4,000万人もふえて９億6,300万人に達したと言われています。世界人口65億とあるわけですけれども、そのうち約１億人が飢えている。ＦＡＯ（国連食糧農業機関）のディウフ事務局長が指摘をしておりますが、食料価格の下落がかえって食糧危機を悪化させかねない、こんなふうに警告をしておられます。また、国際農業開発基金のウワンゼ総裁も、「食料価格は下落したが、食糧危機は去っていない。世界の農業生産は需要増大に見合って維持できていない」、このように強調し食料増産のための具体的な措置を訴えておられます。 昨年６月、世界の食糧サミットで前福田総理はこう言っております。各国が潜在的な資源を最大活用した農業生産の強化を呼びかけて、世界最大の食料純輸入国である我が国が、自給率の向上を通じて世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払うと宣言をいたしました。麻生内閣もその後を引き継いで具体化をして、昨年末には食料自給率の目標を45％から10年後に50％に、こういういうふうに引き上げる工程表を打ち出しております。さきの総選挙で政権が民主党中心に移りました。民主党の
マニフェスト、これを見ますと、日本の食料自給率は低過ぎますとして、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなど食料自給率を日本の39％と比較した表を示して、戸別所得補償制度の創設により農業を再生し食料自給率を向上させます、主要穀物などでは完全自給を目指すと、このように
マニフェストで言っているわけであります。 このようにどの党を見ましても、食料自給率の向上を言い出しておりますけれども、農業の再生は社会の死活にかかわる問題であります。日本社会全体が真剣に向き合うべき、そういう課題でもございます。内閣府の2008年９月実施の食料・農業・農村の役割に関する世論調査におきましては、自給率を高める、どちらかといえば高めるべき、こういうふうに合わせて見ますと93％。こうなっているんですね。外国産よりも高くとも食料は国内産で、このように答えたのが94％にもなっております。外国産の方が安い、食料は輸入する方がよい、この点については３％と言われているんです。国民の願いと関心、こういう形であらわれてきております。食の安全、生産の維持、安定への思いや願いは大きくなってきております。本請願を採択していただき、意見書を提出していただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、私の説明といたします。
○議長（
福島清彦君） この請願は、会議規則第93条の規定によって、
産業建設常任委員会に付託して審査願います。
△日程第６．議案の上程
○議長（
福島清彦君） 日程第６．議案の上程を行います。 議案第74号 湖南市じゅらくの里土の館条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第108号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更についてまでの35議案を一括上程し、議題といたします。 市長から順次、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 それでは、議案第74号から議案第108号までの提案理由をご説明申し上げます。 議案第74号は湖南市じゅらくの里土の館条例の一部を改正する条例の制定についてであり、
指定管理者制度の指定管理更新にあわせて本施設の所管課を移管するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第75号は湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであり、一般職職員の給与改定に伴い特別職職員の給与の額を改定する必要があるため、当該条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第76号は湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、人事院の国会及び内閣に対する平成21年８月11日付の職員の給与の改定に関する勧告を受け、一般職の給料月額、期末手当及び勤勉手当並びに自宅に係る住居手当の額を改定する必要があるため、当該条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第77号は湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであり、国民健康保険特別会計の財政運営が極めて厳しく、平成22年度予算編成で多額の収支不足が見込まれることから、合併後自主的に据え置かれてきた税率を改正するものです。具体的な改正内容については、担当より説明申し上げます。なお、この改正につきましては、湖南市
国民健康保険運営協議会に諮問し、平成21年11月17日に答申をいただいております。答申の概要といたしましては、当面の国民健康保険税のあり方に関する総括的な判断として、国保税の改正はやむを得ないもので適正と認めるというものです。しかし、改正の基本的な考え方として、一つ目に当市の国民健康保険を将来にわたり持続可能なものとしていくため、歳入の根幹をなす国保税の収納率が県内で最下位である状況から、県の平均並みの収納率を確保するように各課連携して税収の確保に努めること。また、滞納についての情報を市民に発信し、理解しやすい広報を考えること。二つ目に保険税の税率改正については、毎年保険給付費額を分析し、保険税収納必要額を算出し収支管理をすること。三つ目に医療費の適正化を講じることはもとより、高額な医療費の対象とならないよう生活習慣病の予防対策に重点を置き、保健事業に力を入れること。この３点を反映させるようにとの意見をいただいております。 これらの意見を踏まえ、将来に向けて国民健康保険制度の安定的な運営を目指していきたいと考えております。 次に、議案第78号は湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであり、都市計画法施行規則第60条の規定に基づく証明書について、現行では諸証明手数料１件200円を徴収しているところを、平成22年４月１日から１件4,000円の手数料を徴収するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第79号は湖南市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてであり、国民健康保険財政調整基金条例中、特別会計の名称を現行の国民健康保険特別会計に統一するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第80号は湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてであり、来年３月をめどに整備を進めております（仮称）三雲地域福祉交流センターの名称について、湖南市みくも地域人権福祉市民交流センターと定めるものとし、関連する当該条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第81号は平成21年度湖南市一般会計補正予算（第６号）であり、歳入歳出予算に２億1,072万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億2,920万円とするものであります。 次に、議案第82号は平成21年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算に353万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,287万1,000円とするものであります。 次に、議案第83号は平成21年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第２号）であり、歳入歳出予算を１億2,944万3,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億7,754万2,000円とするものであります。 次に、議案第84号は平成21年度湖南市水道事業会計補正予算（第２号）であり、収益的支出を104万6,000円減額し、総額を13億3,593万8,000円とするものであります。また、資本的収入は900万円減額し、総額を４億3,440万6,000円に、資本的支出は1,138万1,000円を増額し、総額を８億9,711万4,000円とするものであります。 次に、議案第85号は湖南市立岩根小学校改築・大規模改造工事に係る変更契約の締結についてであり、平成20年10月臨時会において契約の締結をお認めいただいた平成20年度から平成21年度までの２カ年の継続事業の工事進捗に伴い必要な変更が生じたため、増額の変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第86号は湖南市立岩根小学校改築・大規模改造機械設備工事に係る変更契約の締結についてであり、平成20年10月臨時会において契約の締結をお認めいただいた平成20年度から平成21年度までの２カ年の継続事業の機械設備工事進捗に伴い、必要な変更が生じたため増額の変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第87号は湖南市立岩根小学校改築・大規模改造工事（Ⅱ期工事）に係る変更契約の締結についてであり、平成21年６
月定例会において契約の締結をお認めいただいた工事進捗に伴い必要な変更が生じたため増額の変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第88号は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであり、人権擁護委員９名のうち平成22年３月31日をもって任期満了となる委員の後任として三大寺幸雄氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第89号から議案第102号までの14議案は、いずれも地方自治法の規定に基づき市の施設について
指定管理者を指定することにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第103号は住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについてであり、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて、湖南市住居表示整備推進計画に基づき、菩提寺の一部を実施するため、平成21年10月21日に湖南市住居表示審議会から答申をいただき提案するもので、近江台、サイドタウン区域に続きまして、今回面積約28.8ヘクタールを実施するものであります。 次に、議案第104号は市道路線の認定についてであり、道路法第85条第２項の規定に基づき当該６路線について市道認定するものであります。 次に、議案第105号は滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであり、平成22年１月１日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入されることに伴う滋賀県自治会館管理組合を組織する団体の減少及び同組合の規約の一部変更に関して、関係団体と協議を行うことにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第106号は滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであり、平成22年１月１日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入されることに伴う滋賀県市町村職員研修センターを構成する団体の減少及び同規約の一部変更に関して、関係団体と協議を行うことにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第107号は滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであり、平成22年１月１日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入されることに伴う滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する団体の減少及び同組合の規約の一部変更に関して関係団体と協議を行うことにつき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第108号は滋賀県市町土地開発公社定款の変更についてであり、平成22年１月１日に虎姫町ほか５町が長浜市と合併すること、平成22年３月21日に近江八幡市と安土町が合併すること、並びに土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い定款の一部を変更することに関して、構成団体の議会の議決を求めるものであります。 補足説明を担当からいたさせます。以上、35議案を提案いたしますので、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
福島清彦君） 次に、補足説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（
岡田茂一郎君） 登壇 それでは、総務部所管に係る提出議案につきまして補足説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 まず、議案75号でございます。湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職職員の給与改定に伴い、市長等の期末手当について12月期の支給割合を100分の175から100分の165に改めるものでございます。また、同様に市長等の期末手当に係る６月期の支給割合についても100分の160から100分の145に改めるものであります。 次に、議案第76号でございます。湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、第１条は職員の所有に係る住居手当について支給期間を新築または購入の日から起算して５年間とし、その額を1,600円に改めるものであります。 また、行政職給料表、医療職給料表（２）及び医療職給料表（３）を改め、一般職員の給料の平均の0.23％を引き下げるものでございます。そして、一般職員の期末手当につきましても、12月期の支給割合を100分の160から100分の150に改めるものです。なお、特定管理職員の期末手当につきましても、12月期の支給割合を100分の140から100分の125に改めるものです。さらに、一般職員の勤勉手当につきましても、支給割合を100分の75から100分の70に改めるものです。 第２条は、一般職員の期末手当につきまして、６月期の支給割合を100分の140から100分の125に改めるものです。また、特定管理職員の期末手当についても６月期の支給割合を100分の120から100分の105に改め、12月期の支給割合についても100分の125から100分の130に改めるものです。特定管理職員の勤勉手当につきましては、これも支給割合を６月期と12月期いずれも100分の95から100分の90に改めるものであります。 第３条につきましては、平成18年度の給与制度見直しに伴う減額改定対象職員すべての減給補償についても0.24を引き下げるものであります。なお、附則におきましても本年４月１日にさかのぼり、職員が受けるべき給与、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計に0.24％を乗じた額を12月期に支給の期末手当から減じて支給するものであります。 次に、議案第80号でございます。湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現在、三雲会館の老朽化や教育集会所機能の統合に伴い、三雲地先で平成22年３月オープンを目指し、整備を進めています（仮称）三雲地域福祉交流センターの名称及び位置を定めるものです。改正内容は「湖南市三雲会館湖南市三雲729番地」及び「湖南市三雲教育集会所湖南市三雲152番地」を、「湖南市みくも地域人権福祉市民交流センター湖南市三雲1186番地」に改めるものであります。完成後は三雲地域や近隣の地域の皆様の交流拠点、福祉拠点、人権啓発の拠点として活発な運営を進めていく予定であります。 次に、議案第81号 平成21年度一般会計補正予算（第６号）についてですが、歳入予算の主な補正内容について、増額補正といたしまして、
地方交付税２億412万6,000円、国庫支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金4,329万4,000円。三雲駅周辺整備事業として街路事業補助金１億2,540万円を計上するものであります。 県支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金2,164万7,000円を計上するものであります。子細につきましては、三雲駅周辺整備事業として地方道路整備臨時貸付金１億5,900万円を計上しております。 減額補正といたしまして、市税につきましては固定資産税減額１億1,000万円、市たばこ税減額3,000万円を計上するものであります。国庫支出金につきましては、国の制度廃止を受けて子育て応援特別手当交付金等、減額6,189万3,000円。安全・安心な学校づくり交付金減額2,431万4,000円を計上するものであります。子細につきましては、減額２億380万円等を計上しております。 一方、歳出予算の補正内容につきましては、増額補正といたしまして、障害福祉事業１億3,585万1,000円、児童手当支給事業1,043万3,000円、三雲駅周辺整備事業２億6,963万8,000円等を計上しております。減額補正といたしましては、（仮称）三雲地域福祉交流センター整備事業、減額3,767万4,000円。国の制度廃止を受けて子育て応援特別手当支給事業、歳入と一緒でございますから減額6,189万3,000円。単独道路新設改良事業として甲西橋つけかえ工事等減額2,693万4,000円。甲西駅周辺整備事業減額5,653万6,000円。小学校施設整備事業として水戸小学校耐震補強工事減額8,491万9,000円等を計上しております。 次に、議案第85号 変更契約の締結について（湖南市立岩根小学校改築・大規模改造工事）、本案は平成20年10月臨時議会において契約の締結をお認めいただいた平成20年度から21年度までの２カ年の継続事業の工事であります。設計どおり本年度、旧校舎を解体し昇降棟と体育館棟の改築工事を実施しておりますが、基礎工事に伴い地中障害物、岩石・転石等が想定以上に出土し基礎工事に障害となったため取り除き処分の変更、また、今回の工事で児童のコートかけを廊下側に設置するための変更が主な変更工事であります。児童の安心・安全、教育環境の向上を図るという点から369万6,000円を増額し、変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第86号 変更契約の締結について（湖南市立岩根小学校改築・大規模改造機械設備工事）は平成20年10月臨時議会において契約の締結をお認めいただいた平成20年度から21年度までの２カ年の継続事業の機械設備工事であります。今回の変更は、下水管敷設で２棟、３棟からの汚水を市道の本管まで放流するに伴い自然放流で設計していましたが、既設の汚水管の敷設状況に合わせて勾配をとるため、ポンプでの圧送に変更、また工事中のため児童が使用する掃除用等の給排水設備が未完成なことから、校舎棟の１階に仮設を行うことが主な内容でございます。児童の安心・安全、教育環境の向上を図るという点から177万4,050円を増額し、変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第87号 変更契約の締結について（湖南市立岩根小学校改築・大規模改造工事（Ⅱ期工事））は、平成21年６月議会において契約の締結をお認めいただいた工事であります。設計どおり工事を実施しておりますが、緊急用汚水貯留槽設置工事をする際、設置済みの汚水ます倒壊の恐れが出たため、土どめ工事を行う変更、また、大規模改造を行う２棟、３棟の外壁改修工事で足場を組んだ際、目視では確認できなかった箇所のクラック、モルタル浮き等の改修が主な変更工事です。児童の安心・安全、教育環境の向上を図るという観点から301万9,800円を増額し、変更契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第88号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございますが、平成22年３月30日をもって任期満了となります人権擁護委員の後任を推薦するに当たり、議会の同意を求めるものであります。推薦させていただく三大寺幸雄氏は、民間企業に勤務の傍ら平成４年から平成11年までの旧石部町の大字西寺区の区長を務められ、またこの間、平成６年から平成15年まで民生委員、児童委員としてご活躍されました。ご承知のとおり、人権を取り巻く情勢は、いじめ、児童虐待、女性問題、障がい者問題、同和問題、外国人問題等に加え、インターネットによる人権侵害など複雑困難な問題が多くなっています。こうした中、人権擁護委員は、地域社会において各種の人権活動を積極的に展開することが求められています。人権に対する深い理解に加え、人格、識見も高く、地域でも信頼の厚い三大寺幸雄氏を人権擁護委員として推薦するものであります。 次に、議案第89号から議案第102号までの
指定管理者の指定についての14議案につきましては、前回の平成20年度の
指定管理者制度の導入に際しましては、本市として初めて公募制の導入を行い、四つの施設において民間事業者による新たな発想を用いた事業を展開することで、利用者の増加やサービスの向上に努めてまいりました。今回はそのうちの指定期間が今年度で終了する施設について、現在、民間事業者が管理運営を行っている３施設につき、さらに効率的な運営が図られると見込める施設として、地域材利用促進木造公共施設にじゅらくの里土の館と間伐材利用体験施設を加え、じゅらくの里利用体験施設とし、また、石部田楽茶屋とこころの街角サロンいしべ宿駅の旧東海道沿いにある施設、東海道石部宿関連施設に石部駅コミュニティハウスを加えた６施設を２単位で公募制を採用いたしました。また、今回の非公募制を採用いたしました施設については、前議会の指定後において、地域のかかわりや施設の適切な維持管理など、きょうまでの管理運営実績等を総合的に勘案し、30施設を12単位で候補者選定を行ったものであります。 選定に当たりましては、
指定管理者の指定手続に関する条例の指定に基づきまして、去る11月18日及び11月20日に開催されました
指定管理者候補者選定委員会において各申請団体から提出されました団体概要、施設管理運営に係る事業計画書、収支計画書等による企画提案の説明を受け、審査をお願いしたものであります。なお、指定の期間につきましては、すべて平成22年４月１日から平成25年３月30日までの３年間としております。 次に、議案第105号 滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につきましては、長浜市との合併に伴い、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が合併前日の平成21年12月31日をもって、滋賀県自治会館管理組合から脱退することによる組織団体の減少及びこれに伴う同組合規約の一部変更であります。規約変更の内容は、脱退、解散する団体の削除及び組合議会議員の選出人数の削減等であります。 次に、議案第106号 滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町が長浜市に編入される前日の平成21年12月31日をもって、滋賀県市町村職員研修センターの構成団体から脱退することによる構成団体の数の減少に伴う規約の一部変更であります。規約変更の内容は、センター議会議員の定数の削減及び脱退する団体の削減であります。 次に、議案第108号 滋賀県市町土地開発公社定款の変更については、本公社設立団体である市町の配置分合に伴い、設立団体の数に増減があるため、平成17年１月21日に公布されている土地開発公社経理基準要綱の改正により、経過措置が設けられていた運用財産の廃止、キャッシュフロー計算書の作成については、平成21年度から実行に移すよう総務省から指導があったことに伴い、滋賀県市町土地開発公社定款を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。変更の内容でありますが、第１条関係は平成22年１月１日施行であり、理事の定数を10人以内に改め、資産から運用資産を削り、基本財産の額が740万円になるため、財務諸表の一つとしてキャッシュフロー計算を加えるものであります。なお、別表第１、設立団体においては、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町を削り、別表第２出資団体においては、虎姫町20万円、湖北町20万円、高月町20万円、木之本町20万円、余呉町20万円、西浅井町20万円を削るものであります。第２条関係は、平成22年３月23日施行であり、基本財産の620万に改め、別表第１設立団体においては、安土町を削り、別表第２、出資団体においては滋賀県の額を100万円に改め、安土町20万円を削るものであります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
福島清彦君） 続いて、
市民生活部長。 できましたら簡潔にできればお願いいたします。
◎
市民生活部長（井後良紀君） 登壇 なるべくそうさせていただきます。 それでは、市民生活部所管に係る提出議案について、補足説明を申し上げます。 まず、議案第77号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険特別会計の財政運営が極めて厳しい状況にあり、平成22年度予算編成で多額の収支不足が見込まれることから、合併後、据え置かれてきた税率を改正させていただこうとするものでございます。 国民健康保険は、国民皆保険の中核的役割を担うものとして、自営業者、農林水産業の従事者を中心として発足したものですが、現在では無職者や非正規職員などの低所得者の割合がふえ、保険料収納率が低下する中、高齢者層の増加による医療費の大幅な増加のため全国的に赤字となる市町村が続出しております。本市もこの例に漏れず合併後単年度実質収支は毎年赤字となっており、一般会計からの法定外繰入金や国民健康保険財政調整基金からの繰り入れを行ってきました。しかし、財政調整基金はなくなり、平成20年度決算では県の保険財政自立安定化事業貸付金１億2,500万円を借り受けてようやく収支の均衡を保ったところです。この財政状況を県国保連合会に分析してもらった結果、全体の収支差し引きは約マイナス３億4,300万円となり、後期高齢者支援分では単年度でマイナス7,200万円、介護分ではマイナス1,800万円となり、保険税が適正に賦課されているとは言えない状況であると指摘されております。赤字の要因としては、後期高齢者医療制度の導入や退職者医療制度の縮小、無職者や低所得者の増加による税収の落ち込み、滞納額の増加、医療の高度化による保険給付費の高騰などが挙げられます。こうした状況を長期にわたり放置しておきますと、地方自治体財政健全化法に定める早期健全化団体に指定される可能性もあることから、平成22年度から見直しをさせていただきたく上程したものであります。 それでは、今回の主な改正点について説明を申し上げます。 第３条、基礎課税額の所得割額、いわゆる医療分の所得割額でございますけれども、100分の4.7から100分の6.0に、第５条の均等割額を２万1,500円から２万4,000円に、第５条の２の平等割額を１万8,500円から２万1,000円にいたします。 次に、第６条、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を100分の1.4から100分の1.7に、また、第７条の資産割額は削除いたします。第７条の２の均等割額を5,300円から6,800円に改め同条を第７条に、第７条の３の平等割額3,500円を5,400円に改め同条を第２条といたします。さらに第８条、介護納付金の所得割額を100分の1.1から100分の1.6に、また、第９条の資産割額は削除いたします。第９条の２の均等割額を7,200円から8,400円に改め同条を第９条に、第９条の３の平等割額はそのままでございます、を同条第９条の２といたしました。第24条では、国民健康保険税の減額の規定であります。第１項第１号が７割軽減の額、第２号が５割軽減の額、第３号が２割軽減の額であります。 以上、国民健康保険税条例の一部につきまして要点を申し上げました。なお、改正に伴いまして、保険税収納率の向上対策の取り組みや資格の適正化、レセプト点検の充実、重複・頻回受診者の指導、ジェネリック医薬品の使用啓発などの医療費の適正化に向けた取り組み、特定健康診査、特定保健指導の推進、健康づくり事業の推進などの保健事業の推進を図ってまいります。つきましては、本市の国保財政の現状をご理解いただき、本条例の改正をお認めいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第79号 湖南市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定については、同基金条例の特別会計の名称に相違があったため、現行の特別会計の名称であります国民健康保険特別会計に統一するものでございます。ご理解いただきますようお願いします。 次に、議案第82号 平成21年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ353万円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億6,287万1,000円とするものであります。歳入といたしましては、介護報酬の改定により介護従事者の処遇改善のため出された臨時特別交付金であります。歳出につきましては、臨時特別交付金を介護納付金の支払いに充てるものであります。また、老人保健拠出金を200万円減額し、過年度保険税還付金を同額で増額し返納するものであります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、議案第103号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについては、湖南市住居表示整備推進計画に基づき、菩提寺の一部を実施するもので、昨年実施しました近江台、サイドタウンに続くものであります。旧甲西地域の住居表示未実施地域では、土地の地番を住居として使用しており、分筆・合筆により地番が順序よく並んでいないため、住所が整然としていません。そのため、住民生活に支障を来すおそれもあり市民生活の利便性の向上と災害などの情報基盤の整備を行うものであります。今回、議案として上程させていただきましたのは、住居表示に関する法律第３条第１項により、議会の議決を経て実施区域と方法を定めるとなっておりますことからでございます。なお、湖南市住居表示審議会からは、平成21年10月21日付で原案を可とする答申をいただいておりますことを申し添えます。住居表示の実施区域は別図に示しております一級河川大山川より南側で県道（地方主要道竜王石部線、県道22号線）までの区域と一部県道より南側の区域を合わせて実施するもので、約28.8ヘクタール、人口2,200人、世帯数で770世帯でございます。 また、住居表示の方法には、街区方式と道路方式があります。街区方式は道路や河川などの恒久的な施設で区切り、その区域内の建物につけられている番号を用いて表示する方法で日本では一般的な方法でございます。さきに実施済みの近江台、サイドタウン区や旧石部区域の住居表示もこの方法で実施しており、湖南市住居表示実施基準で定めています街区方式とするものであります。ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、議案第107号 滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございます。平成22年１月１日をもって合併される長浜市と湖北６町については、地方自治法第286条１項の規定に基づく関係地方公共団体の協議につき同条第290条の規定に基づいて、議会の議決を求めるものであります。その内容については、東浅井郡虎姫町、湖北町、伊香郡高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町を廃し、その区域をもって長浜市に編入されること及び本組合の構成団体の減少することに伴い、規約第５条１項に定める本組合議会の議員定数を見直す必要が生じたため、議員定数を12名から10名に減少させるものでございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
福島清彦君） 続きまして、
産業建設部長。
◎
産業建設部長（高田薫君） 登壇 産業建設部所管に係ります提出議案について、補足説明を申し上げます。 議案第78号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行規則第60条の規定に基づく証明書の手数料について、これまでは証明手数料といたしまして200円を徴収してきましたが、その交付事務において審査的要素があり、その実態に応じた手数料の金額に見直しを図る必要があるため、手数料徴収条例の一部を改正し、平成22年４月１日から１件4,000円の手数料を徴収するため条例の一部を改正するものでございます。 この60条証明は都市計画法第29条第１項、開発行為の許可及び第43条第１項、開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限等の規定に適合しており許可を要しないことの証明でありますが、平成17年、いわゆる姉歯事件をきっかけに本県においては建築基準法のより適正な運用を図るため、平成19年から一定の建築確認申請時に建築主事がこの60条証明の添付を求めるようになったため、平成20年度では57件の申請があり証明書を交付している状況でございます。 次に、議案第83号 平成21年度湖南市公共下水道特別会計補正予算（第２号）については、本補正予算案は歳入歳出それぞれ１億2,944万3,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ40億7,754万2,000円とするものであります。まず、歳入予算の補正内容は、土木債１億2,490万円を減額し計上しております。また、下水道工事における水道工事負担金等の精算分として700万円の減額を見ており、消費税の還付として245万7,000円の増額をしております。歳出予算の補正内容ですが、人件費479万3,000円、公債費325万円、委託料１億2,348万4,000円、補償補てん料及び賠償金2,000万円減額、負担金補助及び交付金1,884万5,000円、原材料費20万円、工事請負費300万円の増額を計上するものであります。 次に、議案第84号 平成21年度湖南市水道事業会計補正予算（第２号）について。本補正予算案の主な内容につきましては、収益的支出は給料及び手当等の減額を主とする配水及び給水費33万4,000円、総係費71万2,000円を減額し、13億3,593万8,000円とするものであります。資本収入につきましては、甲西橋橋梁添架事業ほか企業債900万円を減額し、４億3,440万6,000円とするものであります。資本的支出につきましては、配水設備改良費の舗装復旧負担金1,138万1,000円を増額し８億9,711万4,000円とするものであります。 次に、議案第104号 市道路線の認定につきましては、地元要望によります正福寺地先の道路が４路線、都市計画法第29条に基づく開発行為後の土地で都市計画法第32条に基づき市に帰属されます石部西地先の道路が１路線及び寄附を受けました石部中央地先の道路が１路線、以上合計６路線を市道認定することについての議会の議決を求めるものであります。 以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） 続いて、教育部長。
◎教育部長（倉田幸夫君） 登壇 教育委員会が所管いたします議案につきまして、概要をご報告申し上げます。 まず、議案第74号でございますが、湖南市じゅらくの里土の館条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、この一部改正につきましては先ほど総務部長からお話がございましたように、22年４月１日から３年間の指定管理の募集に当たりまして、従来じゅらくの里土の館につきましては、生涯学習課で所管してございますが、今般じゅらくの里の木工の館とそれからもりの駅につきましては、市長部局で管理をしていただいておりますが、今回３年間一括して募集をするということでございましたので、それに伴いまして土の館の所管を教育委員会部局から市長部局に改める条例の一部改正でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
福島清彦君） 会議途中ですが、暫時休憩します。 再開は11時50分からとします。
△休憩 午前11時36分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時50分
○議長（
福島清彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７．議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
福島清彦君） 日程第７．議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案についてこれから質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第75号を採決します。 議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （全員起立）
○議長（
福島清彦君） ご着席願います。 全員起立です。 したがって、議案第75号 湖南市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
△日程第８．議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
福島清彦君） 日程第８．議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案についてこれから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） それでは、76号、何点かお聞きしたいと思います。 一つは、こういった人事院勧告のそういうことが毎年出されまして、私がお聞きしたいのは、勧告どおり実際にやっていかなければならないものかという素朴な疑問を聞いておって思うんですが、ひとつお答え願いたい。 それで、一つは、そういうところで、実際中身を見ますと引き下げの部分があるわけでございますけれども、こういったところの基準はどういう形でお決めになられたのかお聞かせ願いたいと思うんです。 それから、特に、大ざっぱな話ですけれども、湖南市における労働者全体の給与所得、こういったところでの部分で実際にはつかんでおられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、全体のこういったところでの地方公務員の給与の引き下げが、働く者にとっては全体の引き下げになってきていると。いわゆる政府主導型、地方自治体指導型の労賃の引き下げにつながってきているのではないかと。このことをどういうふうに見られるのか、全体に及ぼす影響、これについても、ひとつお答え願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
福島清彦君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中川正己君） 登壇 お答え申し上げます。 まず１点目でございます。人事院勧告どおりにやらなければならないのかという趣旨のご質問であったと思います。今回の改定につきましては、国の人事院勧告並びに滋賀県の人事委員会の勧告等にかんがみまして、また、近隣市町村の状況も調査をいたしまして、条例案を提出するものでございます。 人事院勧告の趣旨は民間企業との賃金較差、これについて勧告を出すわけでございますので、基本的に公務員の給料につきましては民間の給与との均衡、あるいは他の自治体との均衡を図るということが地方公務員法の趣旨でございます。従来から湖南市におきましては、人勧の趣旨に沿って給与改定をやっているところでございますので、ご理解のほどお願いをいたします。 ２点目の引き下げの基準ということでございますけども、これは先ほど申し上げました人事院勧告並びに県の人事委員会の勧告、これを参考にいたしまして基準を出しております。 済みません、３点目、ちょっと聞きとりにくかったんですが、４点目の働く者にとって賃金の引き下げにつながっているのではないかということでございますが、これにつきましては人事院勧告というのは、民間給与の動向を調査して、それに基づいて公務員の給与を調整するという機能でございます。現在、民間企業の賃金水準と公務員の給与水準に格差があると、公務員の方が高いというようなことでございますので、現在の民間の水準に合わすということでございますので、これがさらに賃金の引き下げにつながるということはなかろうかというふうに考えております。
○議長（
福島清彦君） 課長、湖南市の労働者全般についてのバランスはどうですかという質問です。
◎総務課長（中川正己君） 登壇 湖南市の労働者とのバランスというご質問ということでございます。 本来ですと、湖南市の企業についての調査をして、それとのバランスをということが地方公務員法の趣旨ということでございますけども、従来から人事院勧告並びに県の人事委員会の勧告に基づいて、大きい枠の中で民間水準との格差是正をやってきております。湖南市独自の調査ということにつきましては、実際には実施をするに当たっていろんな課題があろうかというふうに考えております。特に滋賀県の人事委員会の勧告にも基づいておりますことから、県内の民間労働者の実情は反映できているのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑はありませんか。 ９番、坂田政富議員。
◆９番（坂田政富君） 今、答弁をいただいたわけでございますけども、どうも、いつもながらわからんままにいるわけでございますけれども。人事院勧告をされて、その内容について今あったわけでございますけれども、結局はわからんなりに、大ざっぱに今までどおりで勧告を参考にすると、こういうことでおさまってきたというふうに思うんです。それで私たち審議する側から言えば、納得できないわけです。一つは人事院勧告というのはやっぱりそこの自治体なら自治体のそういった労働者のそうした実態をきちっと把握して、それに見合った賃金体系、こういうことになるんじゃないんですか。そこのところは厳密にいってどういうふうにとらえておられるのか、お教え願いたい。 それから、実際に賃金の格差を是正するというふうなことを言っておられますけれども、それなら格差というのは本当に今申しましたことと合わせて同じことですが、実際にはそういう格差の実態ですね、今、このあれでいけば。どうにもならんほどのそういう大きな格差があるのか、そこらのあたりはどうですか。ひとつ、お聞かせ願いたい。要は、湖南市の実態、近辺の実態、また、滋賀県がそういうふうに勧告を出すに当たってはそれなりのきちっとした根拠あるものを持っていると思うんです。そういうふうなのはいただいているんですか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
福島清彦君） 総務課長、答弁。
◎総務課長（中川正己君） 登壇 お答え申し上げます。 人事院勧告につきましては、本年８月に勧告をされたわけでございます。その内容につきましては資料等も入手をしておりますし、把握はしております。また、滋賀県の人事委員会の勧告につきましても、その内容につきまして詳細にいただいておるところでございます。また、地域、近隣の自治体の状況でございますけども、11月の初旬にいろいろ調査をさせていただきました。県内の各市におきまして国の人事院勧告あるいは滋賀県の人事委員会の勧告、これに基づいて実施をされるということでございます。湖南市におきましては、合併以前から今回のような形で給与の改定を行ってまいりました。国全体、また滋賀県の県下全域の民間企業の実情、こういったものは反映できているのではないかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
福島清彦君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから議案第76号を採決します。 議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起立多数）
○議長（
福島清彦君） ご着席願います。 起立多数です。 したがって、議案第76号 湖南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りします。議案熟読調査のため、あす11月28日から12月３日までの６日間は、休会にしたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福島清彦君） 異議なしと認めます。 したがって、11月28日から12月３日までの６日間は、休会することに決定いたしました。 皆さん、お疲れさまでございました。 本日予定されました議案等々は、皆様方のご協力によりすべて終わることができました。議案熟読期間として12月３日まで休会といたします。なお、今議会より一般質問が12月４日からとなりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、当日は午前９時30分より本会議を予定しております。 よろしくお願いし、本日の会議はこれで閉じます。ご苦労さまでした。 本日はこれで散会します。
△散会 午後０時01分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成21年11月27日 湖南市議会議長
福島清彦 湖南市議会議員 塚本茂樹 湖南市議会議員 山中康宏...