近江八幡市議会 2024-03-08
03月08日－06号
令和 ６年第１回 ３月定例会 令和６年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和６年３月８日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３ 質疑 第４ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３ 質疑 日程第４ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２１名） ２番 間 宮 泰 樹 君 ３番 久 郷 定 彦 君 ４番 青 木 勝 治 君 ５番 中 塚 理 恵 君 ６番 藤 村 健 造 君 ７番 松 村 務 君 ８番 三 上 英 夫 君 ９番 道 下 直 樹 君 10番 山 本 妙 子 君 11番 南 祐 輔 君 12番 山 元 聡 子 君 13番 沖 茂 樹 君 14番 大 川 恒 彦 君 15番 森 原 陽 子 君 16番 玉 木 弘 子 君 17番 竹 尾 耕 児 君 18番 辻 正 隆 君 19番 岡 田 彦 士 君 20番 小 西 はげむ 君 21番 小 川 広 司 君 22番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２２名） 市長 小 西 理 君 危機管理監 中 村 治 雄 君
総合政策部長 高 尾 一 成 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君
総合政策部理事 吉 岡 俊 明 君 総務部長 岡 田 清 久 君 総務部理事 秋 山 直 人 君 市民部長 澤 井 保 君
福祉保険部長 長 村 周 作 君
福祉保険部理事 川 端 あゆみ 君
子ども健康部長 中 川 菜穂子 君
産業経済部長 大 林 一 裕 君
都市整備部長 濱 本 浩 君 安土町
総合支所長深 尾 朋 広 君
水道事業所長 福 本 盛 重 君 教育長 大喜多 悦 子 君 教育部長 田 村 裕 一 君
総合医療センター院長 白 山 武 司 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 宮 下 浩 明 君 木 村 辰 之 君 財政課長 堺 谷 正 誠 君
秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（３名） 事務局長 西 川 仁 司 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 午前９時30分 開議
○議長（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 道下直樹君 山本妙子君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、三上英夫君の発言を許します。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君）
グッドモーニング、レディーズ・アンド・ジェントルメン。ハウ・アー・ユー・トゥデイ。ファイン。ミー・トゥ。 ウエル、アイ・ハブ・ア・ベースボールマガジン・トゥデイ。ルック・アット・ディス・ピクチャー。フー・イズ・ディス。イエス、イッツ・メジャーリーグ・ベースボール・スーパースター、ショウヘイ・オオタニ。 ネクスト、ルック・アット・ザ・モニター、オア・ア・ピクチャー・オブ・ユアータブレット、プリーズ。 ユー・キャン・シー・スリー・ジュニアベースボールグローブズ・オン・ザ・テーブル。アズ・ユー・ノー、ヒー・プレゼンテッド・ゼム・トゥー・イーチ・エレメンタリースクールズ・オール・オーバー・ジャパン。 ヒー・イズ・トータリー・ギビング・シックスティサウザンズ（６万）・ジュニアベースボールグローブズ・トゥ・ツエンティサウザウンズ（２万）・エレメンタリースクールズ・イン・ジャパン。ヒー・セーズ、アイ・アム・ホーピング・ザ・キッズ・イン・ジャパン。キャン・スペンド・ゼア・デイズ・ハッピリー・ウイズ・ア・ロット・オブ・エナジー・スルー・ベースボール。（野球を通して元気で楽しく過ごしてほしい） ヒズワーズ・ウィル・エンカレッジ・ザ・キッズ・イン・ジャパン、エスペシャリー・ザ・キッズ・オブ・ノトエリア・イン・イシカワ・プリフェクチャー、アイ・ビリーブ・サンキュー。 創政会の三上英夫です。議長に発言の機会をいただきましたので、これより質問をさせていただきます。 その前に、このたびの
能登半島地震におきまして、お亡くなりになりました方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い日常の回復をお祈り申し上げます。また、被災地にて昼夜を問わず救助・支援活動にご尽力いただいております皆様方にも、深く感謝申し上げます。 それでは、発言通告書に基づき、以下の項目について分割で質問させていただきます。具体的には、市及び
市立小・中学校における
消費者教育について、２、市職員の
駐車場使用料について、３、八木町交差点周辺の屋外広告物についての３項目です。 では、最初の大きな項目、市及び
市立小・中学校における
消費者教育の取組について質問します。 令和６年２月１日午後、
滋賀県立男女共同参画センターにおいて、
文部科学省主催、近江八幡市、近江八幡市
教育委員会共催、消費者庁ほか後援による「
消費者教育フェスタｉｎ近江八幡」が開催されました。本市及び
市立小・中学校では、この８年間、
消費者教育に取り組んでこられ、その成果の発表の場でもありました。 最後の総評では、文部科学省の
消費者教育推進委員会委員長が来幡され、本市の
消費者教育の取組にあっては、近江商人の三方よしの精神に深くつながっていることを実感したとのお話をされました。文部科学省の方が直接本市に来られて総括されるのは、まれなことだと思われます。しかし、この取組については、市民の方にあまり周知されていないのではないでしょうか。少しもったいない気分になりました。 そこで、１点目の質問です。
消費者教育といえば、食品の安全・安心の問題や環境問題、悪徳商法による被害など、消費者生活に関する社会問題が浮かびます。しかし、この８年間、本市の
消費者教育は、学校を含め他団体と広く協働しながら、市行政がリーダーシップを取って独自の取組をされたと聞いています。 具体的には、どのように進められたのか、組織や成果について伺います。 また、当日は、
推進モデル校として武佐小学校が、地域の支援を受け、地域と連携し、生き生きとした子どもたちの姿を紹介しながら、これが我が校の
消費者教育ですと自信を持ってご発表いただき、感銘を受けました。校長先生も、教職員が一丸となって浮き浮きと取り組み、大いに成長できたと話しておられたことが印象的でございました。 そこで、２点目の質問です。 学校においては、
ふるさと教育や人権教育、また
キャリア教育など、多くの教育に取り組まれていますが、
消費者教育の位置づけについて分かりやすく教えてください。 ３点目として、本市における中学校の具体的な取組について伺います。 小学校の
消費者教育を受けて、中学校ではどのような内容で取り組んでおられますか。また、小学校、中学校の連携はどうなっていますか。 以上、３点を初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、三上議員の市及び
市立小・中学校における
消費者教育についてのご質問のうち、本市における
消費者教育の組織や成果についてお答えします。
市消費生活センターでは、悪質商法などの被害に遭わない、適切な行動が取れる、自立した消費者という保護者の視点に加え、市民が社会の一員として、主体的に市場経済・社会に参画する消費者となることを目指し、取組を行っております。 具体的には、平成28年度の
消費者教育の
あり方検討会の実施から始まっております。この検討会では、市関係課や学校関係者、高齢者施設、
障害者支援事業所の職員、民生委員、児童委員、市内企業の社員等様々な方に集まっていただき
ワークショップを行い、事業の提案を受け、学校、市民、高齢者、障害者を３つの柱として事業を実施しております。 まず、学校での取組につきましては、先生方に負担なく
消費者教育に取り組んでいただくことを念頭に、校長、教員の方をメンバーに
ワークショップを立ち上げ、ふだんの授業の中で、消費者の視点を意識した実践とその成果を持ち寄り、リーフレットにまとめ、
市内小・中学校の全教員に配布しております。 続いて、市民に向けての取組といたしましては、
ＳＤＧｓこども特派員、
親子体験プログラムを実施しております。この取組は、小学生親子が生産者を取材し体験することで、生産者の思いや願い、買物の背景にある課題、そして消費者には世界や未来を変える力があるということを知り、それを発信するプログラムになっております。 この取組の企画、運営は、プログラムに興味を持たれた市民の方や、過去に当プログラムに参加した保護者が実行委員となり、実施しております。 ３つ目は、高齢者、障害者の見守りについての取組であるＳＤＧｓこども見守り隊です。 この取組は、小学校の授業時間に、子どもたちが見守りに関する寸劇を見て、見守りのポイントを学び、地域の高齢者や障害者に向けて見守りカードを作成し、後日、民生委員、児童委員によって地域の高齢者、障害者に配布されるというものです。参加した子どもたちはＳＤＧｓこども見守り隊に任命されます。ふだん見守られる側である子どもたちも、地域の人たちを見守る側であるということを知り、地域住民がお互いに見守る
仕掛けづくりのプログラムとなっております。 寸劇や進行等には、
学校運営協議会の委員や地域で見守り活動を行っている市民、
近江八幡警察署、
市社会福祉協議会に協力いただき、地域、学校、警察、行政が連携協働し、実施しております。 このように
消費者教育は、意識啓発が大きな柱となりますので、目に見えてすぐに成果が出るものではありませんが、継続していくことで徐々に広がっていると感じております。
文部科学省主催の
消費者教育フェスタが当市で開催できましたことは、継続して取組を進めてきた大きな成果であると考えております。
○議長（岡田彦士君）
大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 皆様おはようございます。 三上議員ご質問の
消費者教育の取組についてお答えします。 まず、学校における
消費者教育の位置づけについてお答えします。 令和４年に成年年齢が18歳に引き下げられたこともあり、学校での
消費者教育は一層重視されています。消費者保護や契約に関する教育から始まり、環境への配慮の視点が盛り込まれるなど徐々に対象領域が拡充され、近年では家庭科や社会科、総合的な学習の時間など、複数の教科で取り組んでいます。 現行の
学習指導要領では、重要事項の一つとして
消費者教育が上げられています。変化の激しい予測困難な時代を生き抜くためには、課題や疑問に対して自ら考え、解決できる力をつけていく必要があり、
消費者教育はその一端を担うものと考えます。
消費者トラブルの被害に遭わないことや
合理的意思決定ができることなど、自立した消費者としての資質、能力の育成を目指して学習を進めています。 次に、小・中学校の連携と中学校における取組についてお答えします。
消費者教育でも、小学校での学びを生かし、中学校でより実践的な内容を学習しています。例えば、
小学校家庭科で学んだ売買契約の基礎を受けて、
中学校技術家庭科では、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応の学習をします。このように、小・中学校の連続性を図って学習を積み上げています。 また、
ふるさと学習でも、地産地消や環境に配慮した生活といった
消費者教育の視点を意識した学習をしています。例えば、西の湖のヨシを保全する取組について地域の方に話を聞いたり、市内の観光施設や企業へ取材訪問して冊子にまとめたりする活動の中で、子どもたちが自立した消費者としてできることは何かを考える時間を設定し、社会の一員として積極的に関わる力を育成することを目指しています。 今後も行政や地域との連携を大切にしながら、子どもたちの発達段階に応じた
消費者教育を推進したいと考えています。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ご丁寧な回答、ありがとうございました。 再問させていただきます。 市長は本
フェスタ開会の挨拶の中で、消費者、コンシューマが大きな社会的な影響力を持つ世の中になり、
消費者教育は新しい役割を担い、今後ますます重要になると述べておられます。 ８年間にわたり、学校、地域、事業者が取り組んでこられた本市の
消費者教育は、学校教育のみならず社会教育の一つの柱にもなると考えますが、いかがでしょうか。 本取組の成果を踏まえ、今後、市民への啓発を含め、市民とともにどのように
消費者教育を展開し、広げていかれるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 議員お示しのとおり、
消費者教育は、社会教育の大きな柱になるというふうに考えております。 そのため、３つの柱の中には、学校教育だけではなく、市民、高齢者、障害者も入っております。初問でお答えしました取組に加えまして、
消費者教育の出前講座、
消費者生活講座、そして市職員への研修等の取組も実施をしております。 今後も、現在の事業を多くの市民、企業等のご協力をいただきながら実践するとともに、取組内容の紹介も含めまして、市広報やＺＴＶでの広報番組を活用して、広く市民の皆様に周知する方法も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。
消費者教育は、日常生活の中に課題を見つけ、その解決に向け、児童・生徒や市民誰もが一緒になって考え、取り組むことのできる、言わば主体的・対話的で深い学びができる意義ある分野であると考えます。市民にも広がりかけてきましたこの
消費者教育に、今後大いに取り組んでもらいたいと思います。 ちなみに、当日のフェスタの様子が、３月中はユーチューブにて視聴できるそうです。興味関心のある方は、ぜひご覧いただきたいと思います。 これで、この質問は終わります。ありがとうございます。 次に、大きな２つ目の質問として、市職員の
駐車場使用料について伺います。 １点目として、平成25年４月１日に施行されました近江八幡市
職員等駐車場使用料条例について質問します。 本条例によりますと、一般職の職員や
会計年度職員が使用料の徴収対象者として上げられていますが、具体的には、どの範囲の方が含まれていますか。また、市の施設全体として、どれくらいの人が対象となっていますか、伺います。 ２点目として、
近江八幡市立の小・中学校に勤務し、使用料を支払っておられる
県費負担教職員や
会計年度職員の方は、総勢何名ぐらいおられますか。また、その方たちも一般職の職員に含め、使用料を徴収されているようですが、その根拠をお聞かせください。 ３点目は、滋賀県内の他の市町で、市町立の小・中学校の敷地内に通勤のための自動車を駐車している
県費負担教職員に対し、
駐車場使用料を徴収している市町があれば、教えてください。 以上、３点を初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 皆さんおはようございます。 三上議員ご質問の市職員の
駐車場使用料についてお答え申し上げます。 本市では、歳入確保策としての市民提案や
公開事業診断の結果を踏まえ、平成24年12月28日に近江八幡市
職員等駐車場使用料条例を制定し、平成25年４月１日から施行しております。
駐車場使用料の徴収対象者につきましては、条例第２条第１項第３号に、市長等の特別職をはじめ、一般職員、
会計年度任用職員、業者など、業者などというのは、市との契約に基づき対象施設で受託業務を行う者と規定をしております。 なお、本年２月28日現在で、
市立総合医療センター及び小・中学校などの
教育委員会出先機関を除く
徴収対象者数は728人でございます。内訳といたしましては、特別職及び
一般正規職員が429人、
会計年度任用職員が186人、委託業者等が113人となってございます。
○議長（岡田彦士君）
田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 皆さんおはようございます。 三上議員の市職員の
駐車場使用料についてのご質問のうち、
教育委員会に関する項目についてお答えいたします。 まず、
教育委員会部局の
小・中学校等出先機関の580人から徴収しているうち、
近江八幡市立の小・中学校に勤務している県費負担の教職員及び
会計年度任用職員への徴収につきましては447人となります。 また、使用料徴収の根拠につきましては、
近江八幡職員等駐車場使用料条例第２条第３号イに基づき徴収しております。同法では、
地方公務員法第３条第２項に規定する一般職の職員及び同法第22条の２第１項第２号に規定する
会計年度任用職員と規定されており、県費の正規職員は、
地方公務員法第３条第２項に規定する一般職に該当することから、その対象としているところでございます。 次に、滋賀県内の他市町で小・中学校に勤務している
県費負担教職員に対して
駐車場使用料を徴収しているかについてでございますが、県内市町の
教育委員会へ確認しましたところ、徴収している市町はございませんでした。
○議長（岡田彦士君）
木村総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 木村辰之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（木村辰之君） 皆さんおはようございます。 三上議員ご質問の市職員の
駐車場使用料のうち、
総合医療センターに係る部分についてお答えします。
総合医療センターでは、近江八幡市
病院事業使用料及び手数料条例の規定に基づき、市に準じ
駐車場使用料を徴収しております。徴収対象者につきましても、市に準じて定めております。 なお、本年２月28日現在で、
総合医療センターとしての
徴収対象者数は、正規職員が479人、
会計年度任用職員が172人、委託業者等が179人の計830人となっております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 まずは、
駐車場使用料の支払いをされている市職員等の人数を詳しく正確にご報告いただき、誠にありがとうございます。お手数をおかけしましたこと、感謝申し上げます。 ご報告によりますと、２月末現在、
市立総合医療センターにおける対象者が830人、
教育委員会関係が580人、そのうち447人が
県費負担教職員ということ、病院、
教育委員会関係及び
出先教育機関等を除く徴収対象者が728名で、総人数が2,138人おられ、
駐車場使用料としての歳入が、全体ではおよそ1,300万円になることが分かりました。 また、市立の小・中学校に勤務されている
県費負担教職員については、任命権者は滋賀
県教育委員会ですが、身分は近江八幡市職員であり、服務の監督は近江八幡市
教育委員会となっています。そのため、
県費負担教職員も市職員であることから、市の条例に従い、
駐車場使用料の徴収は適正であるとのご回答をいただきました。一方、県内の市町において、各小・中学校で勤務し、通勤のための自家用車を敷地内に駐車している教職員に対し使用料を徴収されている市町は、本市のみであるとのご説明もいただきました。 そこで、再問させていただきます。 まず、各小・中学校で勤務されている
県費負担教職員に関して伺います。 市職員の身分を有する者として、市の条例に従わなければならないのは当然ですが、この
駐車場使用料の問題は、服務監督の範疇というよりも、通勤手当など勤務条件に関するものではないかということです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、
県費負担教職員の給与、勤務時間その他勤務条件については、
地方公務員法の規定により条例で定められている事項は、都道府県の条例で定めるとあります。すなわち、通勤届を
県教育委員会に提出している
県費負担教職員は、この場合、本市の条例ではなく、滋賀県
公立学校職員の給与等に関する条例の規定に優先的に従うという意味であると考えますが、このことについてのご所見を伺います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君） 三上議員の再問にお答え申し上げます。 近江八幡市
職員等駐車場使用料条例に基づく使用料の徴収につきましては、本市の財産である公の施設と行政財産に設置いたしました職員駐車場の使用者に対し、その身分に関わらず一定の条件に基づき、徴収をしているものでございます。 通勤のため、自家用車等により通勤する職員や、交通機関等を利用して運賃等を負担する職員に支給する給与である通勤手当とは、異なるものであるというふうに認識してございます。 また、近江八幡市
職員等駐車場使用料条例につきましては、市有財産の所有者として、
職員駐車場使用料の徴収等について必要な事項を定めたものであり、また
職員駐車場使用料を徴収すること自体、使用の実態に基づくものであり、給与や勤務時間、休暇制度等の勤務条件に該当するものではなく、条例制定の主体は本市になるというふうに考えてございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 ご回答の趣旨からは、勤務条件ではなく、服務監督の範疇であるとのお考えであると理解させていただきます。 そこで次に、通勤で使用した自動車を小・中学校の敷地内に駐車した
県費負担教職員に対し使用料を徴収しているのは、県内において本市だけであるということについて、再問します。
県費負担教職員制度は、
市町村立学校職員給与負担法のとおり、市町村の財政力によらないで、全国一律の給与水準と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図るために設けられた制度です。勤務地によって給与に格差をつけないための制度です。 しかし、近江八幡市に勤務する、または配属された教職員は、駐車場の使用料が給与から天引きされることになり、他の市町の
県費負担教職員と比較して、不公平感は否めません。 また、日常業務で、自動車など交通手段は必要です。出張や家庭訪問など、自車を用いて業務を果たしていただいています。そのため、公用車と同様の扱いをしてもらっています。すなわち、公用車が学校に置いてあるのと同じという理解をしています。 このように公教育に携わっているという特別な事情を鑑みるとき、教職員が勤務する学校敷地内に通勤用自動車を駐車することは、目的外使用に当たるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君） 三上議員の再問にお答え申し上げます。 平成24年12月議会におきまして、本条例を新規制定する際に本会議で回答させていただいた内容でございますが、これまで教職員が通勤用自動車を学校用地内に駐車することは、教職員の教育等の業務、例えば、家庭訪問などの業務が効率的に行われるのに必要不可欠であり、教職員の業務と密接な関係にあることなどから、全国的には、目的外使用には当たらないとの判断で、駐車料金を徴収しない自治体が多くございました。 しかしながら、平成18年に愛知県内の自治体において、教職員から駐車料金を徴収する。また、許可を得ない通勤等自動車を学校用地に駐車することを阻止することに対して、料金徴収を定めた要綱の無効や駐車を妨害することの禁止などを求めて提訴された事件についての判決がございまして、この中で、教職員が学校用地に通勤用自動車を駐車することは、公教育を担当する教職員の通勤の利便に関わるもので、公教育を行うことに関連するが、公教育を行う上で当然に必要とされるものまでは認められない。また、駐車の使用許可の手続を定めた規則、要綱は適法かつ有効なものであり、許可を得ずに駐車する自家用自動車を妨害の禁止を求める請求には理由がないと、全面的に棄却されました。 このことを踏まえまして、先ほども申し上げましたとおり、平成24年、新規条例を制定する際にこのような説明をさせていただきまして、可決を賜ったものでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 今、根拠とされる裁判例を自分なりに解釈しますと、自家用車の駐車は教職員の通勤の利便に関わるものであって、教育の業務を果たす上で必ずしも必要でないという意味にも取れ、特に後半の部分に、私は違和感を持たざるを得ません。ここは大切なところですので、ちょっと詳しく私の意見も述べてみたいと思います。 この裁判例の出された自治体は、近江八幡市の２割程度の面積で30平方キロメートルです。人口、ほぼ10万人を有する交通の便のよいコンパクトな住宅地域です。小学校が10校ございます。30平方キロメートルに10校ということは、１校が３平方キロメートルの校地を持っている、非常に狭い、近江八幡市と比べると大変狭い。中学校も５校ありますから、１校の校区が随分狭く、本市と比べるとかなりの差がございます。地域の環境の違いも感じます。 また、この原告の方は小学校にお勤めだったようでございますが、駐車の許可も得ず勝手に自動車を置いて使用料も払わない中で、公教育に関わる校地内駐車が目的外使用ではないかとして、公平委員会に訴えられたというんですから、この裁判例が本市の条例の根拠にされたということでございますが、私は何かちょっと違うなという印象を持っております。 そこで、もし自動車通勤が教職員の自由意思とされるのなら、業務を果たすための公用車を数台各校に配置していただきたいと思います。 滋賀県内のある市では、使用料を徴収されない施設として、小学校、中学校、図書館が上げられ、学校教育法や図書館法がその根拠として示されています。また、別の市でも同様に、国、県等の基準によるもので使用料について裁量の余地がないものとして、小・中学校を徴収対象から外しておられるようです。 さきの裁判例の正当性はあるとしても、実際、滋賀県では学校敷地内に通勤自動車を駐車している教職員に対し、使用料を徴収している市町はどこにもありません。使用料条例を持っておられる市においても、徴収しておられません。 今年度の課題の一つとして、地域手当が話題なりました。地域手当がつかないということで、職員の確保が大変困難であるとの市の回答がありました。同様に、
駐車場使用料の徴収により、本市で働きたい、学びたいと希望される人の足が遠のいているのも現実の話です。 小・中学校の教職員にとって、もう10年以上続く課題であり、一日も早く他市町の教職員と同様の環境にすべきと考えます。 本条例の第３条第３項に、市長は、特別の理由があると認めるときは、第１項の使用料、510円のことですけども、を規則に定める基準により減免することができるとあります。本件を、特別の理由のあるときとは認めてもらえないのでしょうか。今後、新庁舎完成時の駐車場の使用料についても、現在未確定の部分があることと思いますし、我々議員も議論を深めていくべき課題でもあると受け止めています。 最後に、この件について市長のご所見を伺います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 三上議員の再問にお答えを申し上げます。 条例で定まっている駐車場の使用料でございますけれども、基本的に、他市町の考えはともかくとして、私は妥当だというふうに思っております。 また、市長権限で減免するという理由も、併せてないというふうに思っておりますけれども、条例でございます。ものの徴収に関する料金のことでございますんで、議会でご議論いただいて、当局としては今妥当だという判断しておりますけれども、議会でご議論いただいて、これはやめるべきだという話になれば、また条例等考える、訂正、条例の改正を行うと、こういう手続になろうかというふうに思います。 現状におけます我々の見解につきましては、当条例の施行につきましては、妥当だと判断しております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） 市長、ありがとうございました。 今後、議会でも議論を続けてまいりたいと思っております。 次に、大きな３つ目の質問として、交差点等道路脇の看板など、屋外広告物についてお尋ねします。 八幡西中学校前から八木町方面に向かって車を走らせますと、八木町交差点およそ100メートル手前の位置では、二重、三重の看板やその土台で、交差点付近の様子が見えにくくなっています。また、交差点の左右にある横断用の信号も、確認できません。 モニターに写真をアップしていただけますか。先ほどのグローブの次の写真になります。 ここでは、ご覧のとおり、交差点の左右にかなりの看板が立って、横断歩道の信号はじめ、その辺りが非常に見にくくなっております。 交差点に近づくにつれまして、一時的に横断者用の信号機が確認できますが、また手前三、四十メートル、この写真がその写真になりますけれども、三、四十メートル付近まで来れば、このように看板に隠れて、横断歩道などは全く見えません。 一般的に言えば、横断者用の信号は、交差点に進入できるかできないかの判断基準の一つにもなり得ます。横断者用信号が点滅し始めると、間もなく本信号が青色から黄色に変わります。そこで、ドライバーは交差点までの距離を見て渡り切るか、スピードを緩めて停止の準備をするかのバロメーターにしている面もあると考えます。 また、交差点では徐行するのがルールですが、市街地と異なり、かなりの速度で交差点に進入する車もあり、早めに横断歩道の点滅状況が確認できれば、より安全な走行につながるものと考えます。 一方、八木町交差点の歩道や県道大房東横関線の道路脇の看板の中には、道路端ぎりぎりに立てられているものもあり、歩行者や自転車が接触するのではないかと心配されるものもあるように思われます。 ３枚目のモニターの写真を見てください。 右側のカーブのところには、非常にぎりぎりまで看板が立っている様子がうかがえます。さらに、交差点の多くの看板について、地域の方からは、最近になって看板が急に増えたとか、看板だらけで景色が見えないなどの声もお聞きしています。 そこで質問します。 １点目は、交差点や道路脇の看板等、屋外広告物の設置や表示のルール、例えば、看板の大きさや高さ制限、道路端からの距離などや、届出及び許可はどうなっていますか。 ２点目として、屋外広告物の通常点検やルール違反者への注意や指導は、どのように取り組んでおられますか。また、この１年間で注意や指導された件数は何件くらいありましたか。また、どのようなケースが多かったですか。 ３点目として、一般的な許可の基準に、道路標識、信号機、交差点付近では交通安全の妨げにならないようにすることと書かれていますが、八木町交差点付近の現状は、景観や安全面を含め、条例に照らして問題はないのでしょうか。 以上、３点を初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎
都市整備部長（濱本浩君） 皆様おはようございます。 それでは、三上議員ご質問の八木町交差点周辺の屋外広告物についてお答えをいたします。 １点目の屋外広告物の設置や表示、掲出のルールや許可に当たっては、令和２年10月に施行いたしました近江八幡市屋外広告物条例において、風景計画を基準に６つのゾーン設定を行い、その地区に適した広告物となるよう、ゾーンごとに掲示できる広告物の種類、高さ、面積、色彩などを規定し、基準に適合した広告物に対して設置、掲示を許可しています。 次に、２点目の屋外広告物の通常点検やルール違反者への注意や指導についてお答えいたします。 通常点検は、広告主及び広告物管理者の責務として、点検などによる管理を義務づけていますが、本市では、さらに屋外広告物許可継続更新の際、安全点検調書の添付を許可要件とし、安全の確保に努めています。また、ルール違反者への注意や指導は、通報などにより違反となる広告物が見受けられた場合、広告主または広告物管理者に除去及び改善を行うよう指導するとともに、毎年９月に全国で一斉に実施されます屋外広告物適正化旬間の期間に、市内全域をパトロールし、違反となる広告物の発見、管理者への指導を行っております。 次に、３点目の八木町交差点付近における屋外広告物の条例などへの問題点ですが、一部の広告物において、市条例施行前に滋賀県屋外広告物条例に基づき適法に設置された屋外広告物のうち、市条例の施行に伴い、許可基準に適合しなくなった、いわゆる既存不適格となる屋外広告物があります。これらの既存不適格の屋外広告物は、経過措置として最長７年間の改修期間を設けておりますが、既に当該広告物管理者からは市条例に適合する計画書が提出され、経過措置期間中に改善される見込みとなっております。 なお、それ以外の屋外広告物は適正に届出され、基準に適合している屋外広告物として許可しており、条例上適法に表示、掲出がなされているものであり、問題はございません。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 日常、ご点検等いただき、本当にありがとうございます。 再問させていただきます。 まず、６つのゾーンの設定及び広告物の、八木町周辺だけでも結構ですので、広告物の高さや大きさ、道路端からの距離などについて、具体的な数字を示して教えていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 ご質問の八木町の交差点付近は、第３種地域、それから第４種地域が交わっている部分でございます。これは幹線道路、指定道路に基づき区域設定をしておる関係からでございまして、ほぼほぼ規制の内容というのが同様になっております。 具体的に申し上げますと、表示面積は片面で５平米以下、高さについては地上から4.5メートル以下になってございます。それから、相互間距離と言いまして、看板と看板の距離ですね、こちらは同一広告主が複数表示あるいは掲出する場合は200メートル以上、必ず離すことというふうにしております。 あと、表示内容につきましても、ご指摘の屋外広告物は非自家用になりますので、案内板という形での掲出ということで、地図ですね、地名であったり路線名であったり、そうしたところの表示が、表示面積の40％以上を占めることというところが主な規制、遵守いただきたい点というふうになってございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） 今も、ちょっとモニターに映っておりますけれども、道路端に関しての距離等については、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 道路からという距離については、いわゆる道路から民地ということになりますので、土地所有者の土地利用の範囲であり、特に規制をしておるものではございません。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 見た感じ、非常に手が触れそうな感じで看板を見ておりますけれども、一応ルールには従っているという理解をさせていただきます。 次に、既存不適格とはどういうことでしょうか。市の改正条例と比べて、県の条例のどの部分が不適格になったのか、またなぜでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 既存不適格というのは、もともと適法であったものが、その後の法律なり基準なりで厳しくなったことによって、適法でなくなる状態のことを言います。 今回の場合ですと、もともとは県条例を基に掲出、それに対する許可を行っておるわけですが、初問で申し上げましたように、令和２年10月に本市の独自の屋外広告物条例を施行しております。 この時点で、県条例から比較いたしまして、例えば、非自家用の広告物、これを掲出できる区域、地域を制限している。あるいは、表示面積や高さも規制を強めております。そのほか、安全点検項目が細分化された関係もございまして、商業地域においては、ここは特段商業地域にはかぶらないということになりますが、４メートル以上の高さのある広報物、これに対しては特定の有資格者による点検を必ずするようにというふうに義務づけていると。こういった規制を強化した部分が、今回、既存不適格という形で現れているものでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） それでは、最後に伺います。 今後、災害時に看板や塀などが倒壊したり吹き飛ばされたりして、その付近を通行した市民に被害が及ぶことが懸念されます。 市当局として、どのようなことに重点を置いて、今後啓発等していかれますか、伺います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 一部、初問でもお答えをしておりますが、まずは、市民の皆様からの通報によって状況を把握するというものがございます。そのほか、屋外広告物の適正化旬間ということで、全国一斉の取組に当市も参加することによって、積極的に違反広告物の把握にも努めたいと思います。そうした違反広告物に対して承知をした際には、まずは広告主、それから管理者、こちらに改善をお願いしていくというところでございます。 まずは、そうした形で、市のみならず市民の皆様のご協力の下に、広告物の把握と改善には日頃から注力をしたいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ご丁寧な回答、ありがとうございました。 ルールはルールとして守っていかなければならないと思いますけれども、生活をされる上で、実際、危険なところというんですかね、そんなころもありますし、またきめ細かな点検等もよろしくお願いしたいと思います。 今日は、非常にたくさんのことを質問させていただきました。きめ細かくご回答いただきましたことに感謝いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で三上英夫君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前10時22分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時35分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 皆さんこんにちは。 日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、分割で質問させていただきます。 まず１点目、安土コミュニティエリア整備事業について。 １月21日に土地収用法に基づく住民説明会が実施され、１月末に県に対して収用認定の申請手続がされました。 本来、公共事業の敷地面積は、必要な施設整備に見合う面積を決定されます。しかし、安土コミュニティエリアは、学区まちづくり協議会の要望どおり、約５ヘクタールの面積です。これまでの整備では、桐原コミュニティエリアは、学区人口１万8,349人で約3.8ヘクタール。岡山コミュニティエリアは、6,167人で約３ヘクタールでした。今回の安土コミュニティエリアは、人口9,716人ですが、約５ヘクタールと広大です。安土だけ別の思惑で進められ、その結果、面積が広く、事業費も71.4億円と大きく膨らみ、さらに増える可能性があります。面積も事業費も、妥当ではないことが大きな問題です。 ３点についてお伺いします。 整備地は、２本の県道とＪＲ線路に囲まれた低い土地で、排水は安土川しかありません。県が、安土川の流域調査を実施されました。結果から、整備地周辺にどのような影響がありますか。今までから、整備地は安全で問題はない。周辺はハザードマップどおりに浸水すると、当局答弁でした。周りが浸水することで、避難所として問題があると質問してきましたが、問題がないという根拠をお示しください。 ２点目、整備地の地盤は後背湿地であり、液状化の可能性が高いところです。安土町時代の地震防災マップによりますと、最大震度の場合は現コミセン、小学校は震度５強、それに対し整備地は震度６弱で、より揺れやすい場所です。これでは、安全で適地であるとは言えません。防災拠点として適地であるか、専門家を入れて再検討されることを求めます。 ３点目、市長は、安土コミセンは除却と回答されました。しかし、リスクを分散する上でも、水がついて避難所へ行けない場合のことを考えて、現コミセンは残すべきと考えます。利用者からも残してほしいとの声がありますし、除却について再検討を求めます。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員お尋ねの安土コミュニティエリア整備事業についてお答えいたします。 まず、１点目の県が行った安土川の流域調査についてですが、県で実施されたのは現況測量と、それらに伴う現状把握であり、流域調査ではありません。そして、その結果は、現在の河川断面で流下阻害を起こしている堆積はないとのことです。 構想策定の段階で、現況の安土川の流下能力を基に水利計算を行い、これまでご説明しているとおり、調整池の設置などによる対応で、周辺に大きな影響を与えるとは考えていません。 したがいまして、現状と変わらない浸水状況になったとしても、県道とのアクセス性は将来にわたり持続でき、またかねてから申しておりますとおり、外周道路を含め、エリア全体を最大浸水深以上にかさ上げをいたしますので、避難所として問題ないと考えております。 ２点目ですが、最新の地震ハザードマップでは、安土学区のほとんどが震度６弱の想定となっておりますので、今年度実施しています土質調査の結果を基に、設計段階で地盤改良などの具体的な対策の検討を進めていく中で、専門家の見識も反映します。 したがいまして、議員ご指摘の改めて防災拠点として適地であるか、専門家を入れて再検討する考えはございません。 最後に、３点目ですが、今議会の南議員の創政会代表質問でも回答しましたとおり、安土コミュニティセンターは建築後44年を経過しており、施設の老朽化が顕著であること、また合理的な行政財産保有の視点から、現時点では除却する方向です。 また、現在安土学区まちづくり協議会でも、跡地利用としての方向性を、学区民の皆様のご意見を聞きながら取りまとめをいただいているさなかであり、この方針は地元と共有できているものと考えており、現時点で、除却について再検討する考えはございません。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 再問させていただきます。 防災拠点避難所について再問します。 周辺が浸水したときに、どうなるかということを質問させていただいていますし、避難所に行くまでに問題はありませんか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 エリア周辺は、大雨が降っても一気に増水ということではなく、徐々に水位が上がる場所というふうに思っております。 したがいまして、時間的な猶予がある中で、早期の避難所開設、あるいは早期避難を呼びかける情報提供、これらを運用の中で施しながら、安全に避難所まで避難できるというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 安全にという回答でした。 最大の浸水が起きた場合、徐々にですけれども、県道、農道は浸水すると、以前議会で答弁されていますが、その点は間違いないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 県のハザードマップ想定に達する降雨量ですね、これがありましたら、農道は浸水するというふうに認識しております。また、それに伴いまして、県道も一部冠水するという状況は、起こり得るというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 確認ですけれども、県道につきまして、フレンドマート前では浸水しないけれども、整備地横では、今も少しつくように聞いたんですけど、最大50センチ浸水すると以前お聞きしました。この点はいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、ハザードマップでそのように想定されております。議員ご指摘のとおりでございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 最大想定浸水深の場合は、50センチつくということを確認いたしました。 また、県道とか農道に水がついた場合、消防車の出動ができない、緊急車両が通行できない、避難者が通行できない事態を想定しておられますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 冠水時、これにつきまして、農道においては、消防車、緊急車両の出動に伴う、あるいは避難経路として、通行というものは想定しておりません。 エリアへの接続道路は、原則県道を考えてございます。これに対して、これまでのご質問でもお答えをしているとおり、車両の通行確保のために、車両の通行が可能とされております水深約30センチ以下、これにする整備上可能な工夫、あるいは通行可能な時点における行動、先ほど申し上げました早期の情報提供による早期避難ですね、こういったものによって対処していきたい、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 県道は最大50センチですけれども、30センチ以下にする工夫とは、具体的にどのようなことをお考えなんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 県道ですので、県の県道の管理者である滋賀県との協議に基づいてということになります。 単純に申し上げますと、改良する際の舗装高上げるとか、そういう手法があるかとは思いますけども、これをしなければならないような形式になるかどうかというのは、現時点では明確に、その状態にあるというふうに申し上げることはできません。ご理解をお願いします。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 県がかさ上げ工事、県道の工事されるかというのは未定かと思います。 あと、市民が避難所に行けないという状況は、起こり得ますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 まず、避難所に行けない状況というのは、このエリア周辺でなく、例えば、お住まいのところですね、こちらに同様のことが言えると思います。お住まいのところが、浸水深の想定で浸水されるということであれば、浸水してからの移動というのは非常に危険が伴うということになりますので、先ほど来申し上げていますとおり、その危険が生じないまでの移動というものにかかってくるかと、このように思います。 要は、避難所を多く設定しても、タイミングを誤ったら、ご指摘のような、避難所に行けないという状況はありますが、エリアに関してはそうしたことがないように、先ほど来申し上げていますように、かさ上げ、それから早期の避難等々の運用の部分を了知することによって、そうした状況を生まないように努めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） タイミングによってはそういうことも起こり得るということ、確認いたしました。 安土では、今まで低地を避けて、より高いところにまちづくりをされてきた。このことは昔からの知恵でした。 あえて浸水区域に整備することは、このまちづくりに逆行していることかと思います。この点について、分かるようにご説明ください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 エリア整備には、ある程度大きな、まとまった面積が必要になります。そうしたことも鑑みた上で、他の事例も参照に、学区の中心地から比較的近いところで郊外であること、これは地震等の想定があるがゆえです。 そうした周辺環境、それから立地においての適切、妥当性のバランス、これを勘案した上で、現在のエリアが最適地というふうにしております。 そもそも、こうした方針自体は第１次総合計画であったり、災害に強いまちづくりを目指した上で、市地域防災計画に基づいたコミュニティエリアの整備という方針を掲げて進めておるものでございます。 安土学区には、現在学区民の１割が、中・長期的に避難生活を送れる避難施設がないということも重なりまして、現在の方針に基づいて整備を進めていくということでございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 地域の中には、決まったことやけど、この土地というのは、排水が悪いし、地盤も緩い、湧水がある安土で一番心配な場所と、このような声があります。 そのような場所に、本当に71.4億円もかけて整備する方向ですが、もう一度確認しますけど、避難所として適地と言えるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、面積的要件、それから立地的要件、それからご指摘いただいたリスク、これに対しては現在の技術で対処できるものということを総合的に勘案いたしまして、避難所としての設定は妥当であると、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ボーリング調査とか土質調査が実施されましたが、小学校整備地の地盤調査では、支持層まで最大16メートルから26メートルというふうに聞いておりました。 今回の調査は、何か所実施され、支持層までは何メートルだったんでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今回の土質調査、ボーリング調査ですね、これは予定地の中の５か所で実施をしております。 最大の掘削といいますか、深さですね、これを28メートルに設定をいたしまして、ご指摘いただいた小学校の整備地候補の時点で出てきました支持層、正確には支持層相当の地層です。これが20メートルから25メートルの範囲で、広範にわたって広がっているというふうに、推測できるデータが出ております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 小学校の整備地は県道沿いなので、マリエートに行くほど深いかなというふうに、今のお話を聞いて思いました。 28メートルとかというと、ビルで言うと８階建てぐらいのイメージかなというふうに思います。 造成盛土による地盤沈下、あるいは造成盛土に伴う滑り破壊、地盤の液状化などのリスクの可能性はありますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 現時点で、小学校の整備地の土質調査の時点でも、一定の結果は出ておりますが、リスクがあるかないかと言えば、リスクはあります。そのリスクを最小限にとどめる工法、あるいは対処の仕方ということで、構想を策定いたしております。 これから、より具体的にリスクを軽減する手法でもって竣工を目指すというところで、造成の設計、それから建築の設計に移っていくということでございます。 その段階で、先ほど来申し上げております支持層相当の地層に対して、これを支持層として利用するのか、くいでやるのか、高架でやるのか、そういったところも検討しながら、設計で詰めていくという流れになってございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） リスクはあるけれども、いろいろ対処の可能性があるということでお聞きしましたけれども、小学校の検討資料で、考察のところで、やっぱり同じようなことが設計、施工上の留意点として記載されていました。 次に、危機管理監にお伺いします。 今回、危機管理課に地震ハザードマップについて、私、古いものしか認識なかったのでお尋ねしました。危機管理課にはなくて、担当部署は都市整備部建築課ということでした。印刷物がなく、ホームページにアップされていると教えていただきましたけれども、なぜ危機管理課で管理されていないのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 近江八幡市地震ハザードマップ、ガイドブック、こちらのガイドブックの問合せ先にも記載しておりますとおり、建築課と危機管理課というのが連携をいたしまして、平成26年３月に見直しがされました滋賀県地震被害想定を受け、平成28年に策定し、全戸配布するとともにホームページに掲載して、周知をしております。 議員ご指摘のとおり、危機管理課へご連絡いただいたときに紙ベースのガイドブックということでしたので、在庫が危機管理課にはもうありませんでしたので、建築課にということでお答えさせてもらったということです。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 問合せの仕方が悪かったんかもしれませんけれども、それは都市整備部の管理ですというふうに私はお聞きしたので、物がないので、どこが担当というのが分からなかったので、質問させていただきました。一元管理していただいているなら、問題ないと思います。 次に、県道と整備地の進入路となる十字路について。 信号がつかないというふうに聞いております。時間帯により交通量が増えますが、右折だまり二、三台分の計画で、交通安全は確保できるのでしょうか。課題はありますか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、県道の交通量、それからＪＲの高架から、南側から来た場合に、下って右折するという道路形態になります。この安全性を確保するために、公安、それから県と協議をさせていただきましたところ、右折だまりを設置する計画を認めていただいたという経過で、その方向で整備をしたいと今現在考えております。 今後、開発申請とかそういった詳細を詰めていく段階で、引き続き同じように協議を重ねる中で、より安全な交差点、道路線形、こういったものを協議しながら整備したいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 安全確保についての課題については、どのように認識していただいているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 安全管理が必要であるからこそ、右折だまりという提案をしながら協議を進めてきたというところでございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 課題については、今後、設計段階等で検討されていくというふうに理解いたしました。 12月議会では、現コミセンの大規模改修を求めてきました。除却については、いつ、どこで決定されたのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 現安土のコミセンに関わらず、市の公共施設については、平成29年３月策定の市公共施設等総合管理計画、これによりまして持続可能なまちづくりの実現のために、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、この中で老朽化が顕著で利用見込みのない施設については、供用廃止の上、早期に解体、安全を確保しますというふうに市の方針が明示されております。 これを受けまして、一体整備をしていくと、この進捗をする上で、まず１点目に、一体整備の中にコミセンを整備すると。これによりまして現コミセン、この必要性がコミセンとしてはなくなるということです。 ２点目に、現コミセンの老朽化、それから将来の有効利用、管理方法等の検討から、除却するのが管理計画上から妥当であるというものの検証をいたしました。 それと３点目に、一体整備、これ自体、まちづくり協議会に素案を提案、了知と回答を得た上で、令和４年３月に一体化によるエリア整備方針というものを、市の方針として正式に決定をしております。この段階で、今２点申し上げました検証も踏まえて、除却方針を事実上決定したということになろうかと思います。 したがいまして、現在もこの方針に変更はないということでございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ちょっと方向変わりますけれども、跡地利用については、まち協で検討委員会を立ち上げて検討されています。そして、委員会の提言を学区の住民に知らせて、パブリックコメントを実施されました。このやり方というのは、住民の合意を図る上で大切なプロセスかと思います。 しかし、なぜ、一体整備の方針を決定する前にこのようなプロセスを踏まれなかったのか、この理由についてお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 今回の一体整備、これはかねてから申し上げていますとおり、平成25年から地元で議論されまして、スタートしております。その中で、地元から一体整備の要望をいただいた。その後、その要望を基に庁内で検討、それから直接住民さんへのアンケート、これは小学校の候補地選び等も含めてですけども、実施をしております。そうした経過によりまして、地元においても周知、それから意見聴取を積み上げられております。 したがいまして、この一帯整備をするということは、ある意味、パブコメよりも慎重な手順を踏まれて地元と共有できたと、このように考えておりますので、その際のパブリックコメントというものは、実際、実施はしておりません。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） いろいろ聞かせていただきました。この計画は、今おっしゃったように、平成28年の自治連合会の要望で進められておりますけれども、住民の全ての合意でないということは、今までから申し上げてきたとおりです。このことが大きな問題です。一体整備の方針を決める前に、本当にこの住民合意のプロセスを、しっかりと踏んでいただくべきだったと考えております。 また、浸水想定区域への防災拠点の整備についても、財政面でも問題があると考えています。まだ工事は始まっていません。今からでも見直すべきです。現コミセンは、災害時のリスク分散を考えれば、残すことも必要です。利用者の声を受け止め、再検討を求めて、次の質問に移らせていただきます。 国民健康保険について。 国民健康保険は、国民皆保険を支える根幹です。誰もが必要な医療を受けることができる社会保障制度です。平成30年から始まりました都道府県単位化で、国保の運営主体が市町から県に変わりました。そのため、市町は県に対し、医療費等の支払いに必要な事業納付金を支払う仕組みとなり、県から市に対して、事業納付金の額に応じて標準保険料率が示されています。 平成26年、医療費等の高騰で市の国保特別会計の財政調整基金が枯渇しそうになり、危機的な状況であったことから、当時の冨士谷市政は緊急対応として、平成26年に５億円、平成30年に１億円を一般会計から法定外繰入れし、保険料を上げることなく市の責任を果たしてこられました。 以下、４点についてお伺いします。 平成30年以降は、現在ですけど、法定外繰入れについてはかなり解消、削減を図るとしています。平成30年以前については、運営主体は市でありまして、法定外繰入れは市の裁量で実施できました。それなのに、なぜ借金として国保特別会計から一般会計へ３億円を戻されたのでしょうか。この３億円は国保特別会計に返還し、被保険者に還元すべきと考えます。そうすれば、特に所得が低い世帯が多い国保の加入者の保険料を引き下げることができます。また、物価高騰対策として有効です。 以前、この質問に対して、原資が市税であり、間接的に社会保険加入者にとっては二重の負担になると答弁されていましたが、社会保険は事業主が責任を持っています。国保については自治体が責任を持つべきです。この点について、改めて見解を伺います。 ２点目、１月に県の国保運営協議会が実施され、各市町の標準保険料率が確定しました。本市の保険料は、昨年より引き下がるのか、せめて据置きにすることを求めます。来年度の保険料の見通しを伺います。 国保には、均等割、平等割の応益負担があります。子どもが１人生まれた途端、均等割が１人分増えます。世論に押され、令和４年から就学前の子どもに限り半額の減額となりました。子どもの均等割について、市も矛盾があると認識されていますが、なくすために何かアクションは起こされましたでしょうか。 ４点目、昨年12月の閣議決定で、現行健康保険証の廃止日が2024年12月２日に決定されました。マイナ保険証へ移行します。今までから、現行の保険証を発行するよう求めてまいりました。廃止後も、最長１年間は猶予期間として今の保険証は利用でき、資格確認書をその後発行するとしています。 マイナ保険証をつくらない、あるいは障害でつくれない人に対して、資格確認書を発行するとしていますが、持たない人への発行と送付を求めます。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 長村
福祉保険部長。 〔
福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎
福祉保険部長（長村周作君） 玉木議員の国民健康保険についてのご質問にお答えします。 まず、国民健康保険特別会計は、国保事業を行うに当たり、特定の歳入をもって特定の歳出に充てることを原則とし、条例で定め、設置されたものであり、一般会計の歳入歳出とは明確に区分されており、公費と保険料で賄うことが、基本原則の独立した会計となっております。 平成26年度に５億円、平成28年度に１億円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出した件につきましては、当時、医療費の高騰などにより、国民健康保険特別会計の財政調整基金残高が危機的な状況となり、一時的に救済措置である法定外繰り出しとして、予算議案の議会議決を経て執行したものでございます。 その後、国保財政と基金残高の状況、国の公費負担拡充や国保の広域化の影響などにより、一定額の財政調整基金を維持できたことから、平成29年度、令和元年度、令和３年度に各１億円を特別会計から一般会計への返還金として繰り出ししたもので、こちらも予算議案について議会の議決を経たものであり、市として責任を持って行ったと考えております。 次に、２点目の令和６年度の本市国民健康保険料の見通しについてですが、１人当たりの医療費の推計が、令和５年度に比べ約３％程度増加すると見込まれていること、また団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う後期高齢者支援分への負担増加などの影響により、滋賀県から示された市町標準保険料率は令和５年度より上昇していますが、令和６年度の急激な上昇とならないよう、県は剰余金を活用して算定しております。 本市の国民保険料につきましては、安定した国保事業の運営を念頭に、県が示します標準保険料率と本市の現行保険料率について、その差異並びに応益割、応能割のバランス、被保険者数や令和５年度の決算状況など、様々な要因を踏まえ、また県内の保険料統一に向け、保険料の負担が急激に増加しないように財政調整基金を計画的に活用し、慎重に決定してまいりたいと考えております。 次に、３点目の未就学児の均等割保険料軽減については、ご存じのとおり、国の制度により令和４年度から、未就学児の均等割保険料について５割軽減することとなりました。 滋賀県下の保険料統一を目指していく中で、未就学児の均等割保険料の軽減につきましては、広域的な施策として、県あるいは国が進めていくべきものであり、対象範囲の拡大や軽減割合の拡充について、引き続き県や国に要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、４点目のマイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の発行に関する質問についてお答えします。 マイナ保険証をつくらない方については、従来の保険証の代わりとなる資格確認書を職権で交付する予定です。 この職権交付の対象は、国の事務連絡に上げられており、マイナンバーカードを取得されていない方や、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない方、またＤＶ被害者でマイナポータルなどで自分の情報が閲覧できない方など、マイナ保険証をつくれない方につきましても職権で資格確認書を交付する予定です。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 何度も繰り返しになりますけれども、借金なら返済すべきですけど、繰入金は、借金ではありません。危機的な国保を守るため、政策的な判断でした。財政調整基金が維持できたから、一般会計へ返すのではなく、加入世帯に還元するべきと考えています。 低所得者層が多く、物価の高騰で本当に家計が大変なときに、市民に寄り添う施策として、財政調整基金なら活用できます。一旦また戻して、保険料の引下げに使うことはできないでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問についてお答えします。 初問でお答えしましたとおり、国民健康保険特別会計は独立した会計であり、借り入れたものは返還すべきものであると考えております。 保険料を引き下げることを目的とした一般会計からの法定外繰入れにつきましては、原則、行わないものとすることが第２期滋賀県国民健康保険運営指針に明記されておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 平成30年以降は、今のお話で分かりますけれども、平成26年時点では、市の裁量で法定外繰入れできたということは間違いないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 第２期滋賀県国民健康保険運営指針に明記されておりますのは、令和２年12月28日に作成されたものでございますので、それ以降については、できたものであるのではないかと思います。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 平成26年では、市の裁量でできたということを確認できました。 次に、所得によって国保の場合、７割、５割、２割軽減の制度があります。 加入世帯のうち、対象の割合はどのようになりますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 令和５年12月末現在における本市国保加入世帯は9,417世帯であり、その中の７割軽減世帯は31.6％となる2,975世帯、５割軽減世帯は17.4％となる1,637世帯、２割軽減世帯は14％となる1,318世帯となっております。軽減対象世帯は63％となっております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ありがとうございます。 ６割以上の世帯が、軽減措置の対象となっております。この数字からも、やはり国保の加入世帯の低所得者世帯が多いということが明らかです。 国民健康保険法の第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると上げてあります。社会保障制度として、国民健康保険を位置づけています。 一般会計から国保会計への法定外繰り出しは、以前に、原資が市税であり、間接的に社会保険加入者にとっては二重の負担になると何度も回答を受けましたけれども、社会保障の観点から、この発言は問題かと思っています。 私がお尋ねしました市の責任ということについては、国保の運営において、加入者である市民に対する責任をお伺いしたわけです。社会保険では、健康保険料と厚生年金保険料は労使折半で、50％は事業主が負担されています。 国保負担率が削減されてきている大きな問題はありますけれども、高過ぎる国保料の負担軽減に、市が責任を持って努力していただきたい思いで質問させていただいています。 保険料の負担を、少しでも軽減する立場に立つことはできないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 初問でもお答えしましたとおり、国民健康保険は、公費と加入者からの保険料で賄う必要があると考えております。また、１人当たりの医療費は、医療の高度化等により増え続けており、この傾向は今後も続くと見込まれます。 国保事業において、医療費適正化対策、収納率向上対策、効果的な保健事業の推進等を図り、増え続ける医療費を抑制し、国保財政の健全化に取り組むことにより、被保険者の皆様の保険料負担の軽減につながるものと考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 疾病予防とか健康維持のために取り組んでいただく事業も大切かと思います。 今のお話では、もう保険料上がるしかないかなというふうに受け取りました。県が示す標準保険料率は、令和５年度、前年度比12.37％増えました。令和６年度は6.55％と、本当に上昇の一途です。 令和９年の県の保険料統一に向けて、財政調整基金を活用して慎重に決定すると回答されましたが、具体的に令和６年度の国保料は引き下げられるのか、あるいは据置きなのか、この点お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 これまでもお答えいたしましたとおり、医療費は伸びており、県が示す標準保険料率も引き上げられております。 本市の保険料率につきましては、令和５年度の決算状況など様々な要因を見極めつつ、次年度に開催いたします国民健康保険運営協議会にお諮りし、慎重に決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 次に、財政調整基金の決算見込額をお尋ねします。 令和９年県の統一化に向けて、どのような対応になるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 国民健康保険財政調整基金の令和５年度末における残高見込額ですが、４億2,088万1,604円となっております。 県内の保険料統一に向け、県が示す標準保険料率を踏まえながら、保険料の負担が急激に増加しないように財政調整基金を計画的に活用し、本市保険料の算定をしていく予定でございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 急激な上昇を避けるためということは、上がることが前提かなというふうに受け取れたんですけれども、今ある財政調整基金を活用して、本当に市民の生活の実態に寄り添い、せめて据置きを根拠に提案していただくよう求めておきたいと思います。 次に、子どもの均等割については、18歳まで拡大する、あるいはなくすように引き続いて取り組んでいただくよう要望しておきます。 マイナ保険証に移行し、現行の保険証が廃止された場合、保険証の代わりとなる資格確認書は、今までどおり毎年発行していただけますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 初問でお答えしましたとおり、マイナ保険証を持たない方につきましては、従来の健康保険証の代わりとなる資格確認書を職権で交付する予定でありますが、有効期間は、国の事務連絡では５年以内で、各保険者が設定することとされております。 当市といたしましては、現行の保険証の発行に準ずる形で１年ごとの発行を考えておりますが、県内他市町の動向や、今後県内で開催されます各部会等において協議する中で検討し、決定していくこととなります。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） マイナ保険証になった場合、現在の短期証、資格証明書の発行については、どのようになりますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 保険証の廃止に伴い、短期被保険者証や被保険者資格証明書についても廃止となります。これに伴い、短期被保険者証の方は、通常の有効期限でのマイナ保険証か資格確認書となり、資格証明書の方は特別療養費の通知となりますが、詳細についてはまだ明らかになっておりません。 今後、県内で開催されます資格管理・給付事務部会や収納対策部会におきまして、県内統一基準について検討されて、決定されることとなります。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 従来、短期証であれば、医療費の窓口負担が３割でしたけれども、特別療養費に変わると、全て10割負担になります。本当に市民にとって病院にかかりにくい状況が、さらに発生するかと思います。 例えば、国保を分納で、少しでも納付されたら１年間未納とならないので、資格確認書を発行されるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 申し訳ございません。もう一度お願いできますか。すみません。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） すみません。現在の短期証の方について、短期証もらえたら、窓口で一応３割負担で受診ができます。特別療養費になると10割負担になるんですけど、すみません。今、先ほど言いましたのは、申し訳ありません。 国保料を分納している方の場合、今短期証の対象になっているんですけれども、１年間未納の場合、短期証で、分納すれば未納とはならないので、資格確認書を普通に発行していただけますかという質問です。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えいたします。 まだ確定ではないんですけども、今現在、短期保険証をお持ちの方で１年未満の滞納の方、１年以上滞納かつ特別な事情のある方につきましては、資格確認書の発行となります。また、短期保険証をお持ちの方で、１年以上の滞納かつ特別な事情のない方については、現在のところ特別医療費に変わるということに、今のところなっております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） できるだけ10割負担となる方がないように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今の質問を通して、県の統一化に向けて保険料は、本当に国保料上がるしかないという仕組みになっているというのが分かりました。 県の算定では、令和６年度、先ほど言いましたように昨年比6.55％の引上げになり、金額にすると、県では8,153円上がることになっています。市民の暮らしに寄り添い、せめて据置きになるよう、慎重に決めていただくよう求めて、次の質問に移ります。 ３点目、地域公共交通の充実について、２点について質問いたします。 あかこんバスについて、市民から待たれていたあかこんバスの土日運行が、４月から平日と同様の運行時間とコースで実施となります。 これまで土日運行については、運転手の確保が難しく、実施が困難とされる中、本当にいろいろご苦労いただいたかと思います。また、３年契約で令和６年度１億5,182万7,000円が計上されています。土曜日のない今年度の予算は約１億円でした。 予算の増額の内訳についてお伺いします。 ２点目、安土福祉自動車は、令和６年度に事業見直しが計画されています。 議会だよりの58号に、決算特別委員会の審査報告の中で安土福祉自動車について、今後の事業継続の有無に決断の期限が迫る中と。この記事を読んだ利用者の方から、もう本当に診察に欠かせないから、なくさないでほしいと切実に訴えられました。検討する場合は、当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 安土老蘇学区では、公共交通がなく、高齢者や障害者の方の貴重な移動手段です。住み慣れた地域に住み続けることができるよう、安土福祉自動車の継続を求めます。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 玉木議員の地域公共交通の充実についてのご質問のうち、あかこんバスについてお答えいたします。 あかこんバスの土曜日運行につきましては、高齢者の買物や通院等の移動手段の確保として、土曜日運行に係るニーズの高まりを受け、令和６年４月より平日と同じダイヤで運行を開始するものであり、令和６年度から新たに３年間の運行管理委託契約を締結いたしました。 あかこんバスの運行に係る予算といたしましては、運行管理委託料として、令和５年度8,858万2,000円、令和６年度１億2,968万8,000円であり、4,110万6,000円の増加となります。 運行管理委託料の増加要因といたしましては、運転手や運行管理者の人件費の増加、バス運行に係る燃料費等の単価が上昇していることに加え、運行日数が、令和５年度は248日であるのに対して、令和６年度は土曜日運行開始に伴い293日で、50日増加することとなり、これらが委託料の増加要因でございます。
○議長（岡田彦士君） 深尾安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 深尾朋広君 登壇〕
◎安土町総合支所長（深尾朋広君） 玉木議員お尋ねの安土福祉自動車についてのご質問にお答えをいたします。 安土福祉自動車は、安土地域、老蘇地域の医療施設や自治会館など65か所を停留所としており、道路運送法施行規則第49条第２号に規定する身体障害者、要介護認定者などのあらかじめ登録された方を利用の対象としております。 令和３年度の事務事業外部評価におきまして、公平性、持続性の観点から見直し検討を要するとの指摘を受けております。 また、安土福祉自動車は、近畿運輸局滋賀運輸支局に福祉有償運送の申請を行い、登録することにより運行していますが、有効期限が令和７年４月３日までとなっています。このことから、令和６年度末に向けて安土福祉自動車の今後の方向性について検討を行っているところです。 安土福祉自動車の今後の方向性につきましては、福祉自動車利用者の意見も聞きつつ、４月から実施予定のあかこんバス土曜日運行や、地域密着移動手段確保事業の利用状況を把握した上で、交通弱者への支援や安全・安心、便利に利用できることを目指して関係課と協議、調整を図りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） あかこんバスについてですけれども、土曜日運行に伴い、運転手の休日出勤手当等が保障されますでしょうか。また、長距離路線の運行などで、運転手の拘束時間の課題はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） すみません。再問にお答えをする前に、初問の回答のところで、運行日数のところで私が、令和５年度は「248日」というふうに申し上げましたけれども、申し訳ございません。「243日」でございます。訂正させてもらいます。申し訳ございませんでした。 それでは、再問にお答えします。 まず、土曜日運行の開始に伴い、運転手の休日手当がつかないのかということのご質問であったというふうに思います。 運転手の賃金に係る事項につきましては、運行管理委託契約におきまして、運転手の賃金、労働時間等は関係法令を遵守することとしております。よって、それを受託者で関係法令を遵守していただくということになります。 続いて、長時間の拘束時間となるので、課題はないかということのご質問でございますけども、こちらにつきましてはバスの運転手の拘束時間、運転時間、いわゆるハンドル時間でございますけども、厚生労働大臣の改善基準告示に基づきまして、現在、受託者において適切に対応していただいております。 また、令和６年４月１日より働き方改革関連法を踏まえた改善基準告示の改正も施行されておりますが、改正後の対応についても問題ないというふうに確認しております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 適正に管理されているということと、休日出勤手当については法令遵守で行われるということでご回答いただきました。 拘束時間が長い場合、労働安全衛生の観点からも、休憩時間や休憩場所の確保が必要ですけれども、現状と改善できるかについてお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えいたします。 あかこんバスの運転手の休憩場所につきましては、現在、本庁舎内の運行管理室に設けております。 また、運行管理委託契約におきまして、運行管理室のほかに必要な休憩場所は、受託者が確保することというふうにしておりますので、引き続き運転手の休憩場所の確保に努めていただくよう、受託者と連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 現状では、車内で休憩されている人があったり、運行のコースによってそういうこともあるようですので、ぜひよろしくお願いいたします。 安土福祉自動車について、地域密着型移動手段確保事業を現在実施されています、実証実験として。そこでは、安土福祉自動車と一体化が可能となるとされています。 この事業では、高齢つえ歩行の方で、日中独居の方であっても同居家族がおられる場合は対象外で、利用できないという声を聞いております。全ての交通弱者への対応が、今後検証されますけれども、できないかなと思っています。 まち協からの委託という形で、実証実験に取り組んでおられる学区の生活支援グループの方にお話を伺いました。本当にご苦労いただいています。ボランティアの活動で、運転手確保の課題や事故の不安が大きいとお話しされていました。利用については、あかこんバスや福祉自動車の利用が前提ですとも言われています。 地域性を考慮して、利用者の声にしっかり耳を傾け、福祉自動車の継続を改めて求めます。 次に、公共施設の改修について質問させていただきます。 来年度、公共施設の改修で文化会館、近江八幡駅の南北トイレや都市公園のトイレ、公立こども園、幼稚園のトイレ改修など、安全・安心な生活基盤に係る事業として計画されています。 市内の学校就学前施設以外の公共施設のトイレの洋式化率はどのような状況でしょうか、具体的に伺います。 １点目は、安土小学校の和式トイレの来年度の洋式トイレへの改修計画は、どうなりますでしょうか。 ２点目、安土コミセンのトイレの洋式化率と改修計画についてお伺いします。 ３点目、安土図書館のトイレの手洗いですけれども、男女トイレともに壊れた状態で、故障中で使用できませんという貼り紙がされたまま長年放置されています。放置されている理由と改修予定についてお伺いします。 安土子育て支援センターの玄関に雨漏りが発生していますが、改修はしていただけるのでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾
総合政策部長。 〔
総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎
総合政策部長（高尾一成君） 玉木議員ご質問の公共施設の改修についてのうち、安土コミュニティセンターにおけるトイレの洋式化率と改修計画についてお答えをいたします。 安土コミュニティセンターのトイレは全体で18あり、そのうち洋式トイレにつきましては、バリアフリートイレ１つを含む５つであるため、洋式化率は27.8％となります。 また、現在、安土コミュニティエリア整備事業を進めていることから、現コミュニティセンターでのトイレ改修の計画はございません。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 中川
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎
子ども健康部長（中川菜穂子君） 皆様こんにちは。 玉木議員の公共施設の改修についてのご質問のうち、安土子育て支援センター玄関の雨漏り改修についてお答えいたします。 安土子育て支援センターにつきましては、本年１月の大雪の際に玄関前ひさしから雨漏りが発生し、その後、比較的雨量が多いときに玄関自動ドア前の風除室に、水がたまる状態となっています。子育て支援課職員により現場確認を行いましたが、雨漏りの原因が特定できないため、現在、建築業者に確認を依頼中でございます。 確認の結果、簡易な修繕で対応が可能であれば、速やかに修繕を行う予定としております。しかし、大規模な改修が必要な場合は予算の確保も必要となってくることから、改修工事内容も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君）
田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 玉木議員の公共施設の改修についてのご質問のうち、安土小学校和式トイレと安土図書館のトイレに関する項目についてお答え申し上げます。 まず、安土小学校和式トイレの来年度の改修計画についてでございますが、９月議会でお答えしましたとおり、安土小学校は、他校と比較しますと洋式化率が低いことから、利用状況に合わせ、今年度、洋式トイレを５か所追加で整備したところでございます。 なお、令和６年度につきましては、整備の計画はございませんが、今後も洋式トイレの利用状況から、必要であれば、追加で整備を行いたいと考えております。 次に、安土図書館トイレにつきましては、男性・女性手洗いの各１か所が使用不可になっており、ご不便をおかけしております。こちらにつきましては、できるだけ速やかに修繕を行いたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 再問させていただきます。 安土小学校は、ご回答の中でありましたように、今年度５か所改修していただきました。 校舎内トイレで、男女トイレ別の洋式化率と全体の洋式化率、また市内の小学校の洋式化率についてお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 玉木議員の再問にお答えいたします。 まず、安土小学校の改修後の洋式化率、こちらが51.6％ということになりまして、男女別で申し上げますと、男子は34.7％、それから女子が58.3％という状況になります。 全校的ですね、各小学校につきましては、全体といたしまして平均で74％の現在洋式化率という状況でございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） 努力はしていただいているんですけど、まだ市内平均からは低い状況です。今通っている子どもたちには何の問題もないというか、建設は別問題ですし、要望があるから実施とか、必要を判断して実施じゃなくって、建設までに数年かかりますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 市としては、平成23年度から学校トイレの改修に取り組んでこられて、本当に、この
教育委員会の方針どおりに全国平均よりはかなり改修していただいておりますので、安土小学校の児童だけが取り残されないようにお願いしたいと思います。 また、安土コミセンにつきましては、年間約２万人ぐらいの方が利用されています。高齢者の方も多いし、１階には、先ほどおっしゃっていただいたように洋式トイレはありますけれども、２階、３階のトイレは、洋式がありません。ぜひ、この点についても検討していただくよう要望とさせていただきます。 また、図書館のトイレの手洗い、子育て支援センターの雨漏り、公共施設については本当に適切な保全、異常があれば早期な改修、維持管理、この基本的な考え方に基づく対応を求めておきたいと思います。 次に移らせていただきます。 ５項目め、ハラスメント対策について。 厚生労働省のパワハラ指針では、カスタマーハラスメントは、顧客等からの著しい迷惑行為、暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等により、その雇用する労働者が就業環境を害されることと定義されています。 地方公務員安全衛生推進協会の調査では、平成22年度自治体職員の精神疾患で休職は、10年前に比べて1.8倍、年齢別では20代、30代が平均を上回ったとありました。 総務省幹部の分析では、業務負担が多くなっていること、職場に余裕が失われて若手の教育に手が回らない、クレームなどハラスメントも影響していると報道がありました。 このことからも、カスタマーハラスメントに対応する職員の人権を守り、就業環境を害されることがないよう、またメンタルヘルスの観点からも、カスタマーハラスメントをハラスメント対策の一環として、組織的に取り組むべき課題ではないでしょうか。当局及び医療センターの認識と現状及び対策についてお伺いいたします。 ２点目、12月議会で庁内で起きたパワハラ事例について質問いたしました。報告、相談された職員さんの勇気ある行動により事実確認に至り、報告されたことで組織的対応につながったことは、評価ができます。 その後、報告した職員への何らかの配慮はされましたでしょうか。 ３点目、森原議員の質問にハラスメント研修を行うと。研修でハラスメントについての知識を共有した後に、調査することは効果的と思われます。 令和３年度には、県教委が実施した教職員におけるハラスメントに関する実態調査におきまして、ハラスメントを受けたと16.5％の方が回答しています。また、実施している自治体もあります。アンケート調査で、職員の実態は把握できます。 ハラスメント根絶を目指す組織として、研修を行った後に、無記名であってもアンケート調査で職員の実態は把握できますので、ぜひ取り組んでいただくことを求めて、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 秋山総務部理事。 〔総務部理事 秋山直人君 登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君） 玉木議員のハラスメント対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のカスタマーハラスメントにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、厚生労働省の指針で定義づけがされており、このような行為が起これば職員のモチベーションが下がり、市民サービスの低下を招くとともに精神的にダメージを受け、職員が休職や退職に追い込まれる可能性もあることから、組織的な対応が求められているものであると認識しております。 このことから本市では、近江八幡市コンプライアンス条例に基づき、業務執行における不当要求行為等を未然に防止するとともに、市としての統一的な対応方針等を定めることにより、市民及び職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的に、近江八幡市不当要求行為等対策委員会を設置しております。 さらに、各所属には不当要求行為等対策リーダーを置き、加えてコンプライアンスマネジャーも配置し、組織的に相談、対策、警察への通報など、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。 また、今後は、窓口にポスターを掲示するなど、視覚的に啓発する取組も強化してまいりたいと考えております。 次に、２点目のパワハラ事案の報告、相談者への配慮につきましては、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する規則第７条に、被害者や相談者と関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう配慮する旨を規定しておりますので、関係者が何らかの不利益を被るようなことは起こらないと考えます。 次に、３点目のハラスメント実態調査につきましては、さきの森原議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、現在実効性のあるアンケート手法を検討しているところですので、ご理解をお願いいたします。 いずれにいたしましても、アンケート調査の有無に関わらず風通しのよい職場環境の構築に向け、ハラスメント研修や公務員倫理研修、さらには管理職マネジメント研修等々、継続して取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 白山
総合医療センター院長。 〔
総合医療センター院長 白山武司君 登壇〕
◎
総合医療センター院長（白山武司君） 玉木議員の医療センターにおけるカスタマーハラスメント対策についてのご質問にお答えします。 カスタマーハラスメントに該当するかは断言できませんが、当院におきましても、患者の診療の内容について医師をはじめとした医療スタッフが繰り返し説明をしているにもかかわらず、不当な言いがかりや暴言を受けるなどの事案が発生しています。このことへの対応により、特に外来や救急の診察において、ほかの患者の診察時間、待ち時間を長引かせる場合もございます。 このような事案への対応につきましては、看護師等の医療スタッフや事務職員が別室にてお話をお伺いし、説明等させていただいておりますが、それでも納得されず暴言等が続く場合は、あらかじめ定めております院内対応マニュアルに沿って、当院の警察ＯＢ職員、
会計年度任用職員ですが、や所轄警察署に連絡するなど、組織的に対応しているところです。 また、事案によっては、医療安全管理室において医療スタッフ等から事情を聴取し、その内容によって顧問弁護士に相談するなど、事案ごとに対応しています。 さらには、現在、医療メディエーターと呼ばれる人材を育成中で、これは別名医療対話推進者とも言いますが、患者側と医療者側、双方の意見を第三者として中立的な立場で捉え、当事者同士の対話を促す役割を果たすということで、合意形成に導くことを目的としています。 いずれにいたしましても、事案が発生した場合には、担当者、当事者任せとすることなく、適切かつ組織的に対応しているところです。 なお、事案が発生した場合、対応報告書を作成し、事業管理者、院長を含め、情報共有を図るとともに、医療スタッフ等の当事者に対しましても、事後の声かけを行うとともに、必要に応じて院内カウンセリングなどの活用を図るなど、メンタル的なケアも含めて対応しております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ご回答ありがとうございました。 カスタマーハラスメントや病院におけるペイシェントハラスメントに、組織的に取り組んでいただいていることを理解いたしました。新聞記事に、増える患者の暴言、暴力、精神被害で離職も、そしてまた医療現場でペイシェントハラスメント被害が後を絶たないという報道も、今年２月にありました。 実際に知り合いの看護師は、人員も少なく、超多忙な業務の中で、ナースコールの対応が遅れると、上司を呼べと要求されたり、鎮痛剤の時間や容量について説明すると、患者の言うことを聞いて治療するのが病院やとどなられたり、本当に日々対応に苦慮していると聞いております。 職場や職種に応じて、何がカスタマーハラスメントに該当するかについて、議論を通じて具体化し、対応するための判断基準をつくることが大切と言われています。 医療センターでは、事例報告をされたり、また事例検討を通じて、判断基準、対応について共有できることが必要かと思いますけれども、先ほど初問答弁の中で、医療センターでは報告書を上げるというふうにお聞きいたしました。 庁内においては、どのように報告書はなっておりますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 こういった事態が起きましたら、当然、報告書は作成することになっております。 その事態の重大さ等に応じまして、どこまで上げていくのかというのは判断しております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） もう一点ですけど、やはり判断基準が難しいところもありますので、やっぱり事例を積み重ねていくというのが、みんなの中で判断基準を明らかにしていくというか、そういう意味でも検討というのは、ある意味大事かなって私思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 事例という、積み重ねていくのが大事だというふうに議員おっしゃっていただきました。まさしく、そのとおりであるとは思います。 本市では、不当要求行為の対策リーダー、研修会しておりまして、そこでどういったことがこういうことに当たるのかといった研修もしておりますので、それを、またリーダーが職場に持ち帰って、課内の研修の中で周知しているというところでございます。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ご回答ありがとうございました。 次に、市長にお伺いします。 職員に風通しのよい職場づくりのメッセージを出されておりますけれども、トップとして、パワーハラスメント根絶を優先課題として、引き続き取り組んでいただけますでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 玉木議員の再問にお答え申し上げます。 パワーハラスメントはあってはいけない事象でございますので、職員の精神的な在り方、また職場の働く環境として、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ぜひ、組織的課題として取り組んでいただきたいと思います。 次に、研修を実施されているということを何回も聞いておりますし、すごい大事やと思います。調査については、実効性のある手法を検討しているということでご回答いただきました。 厚生労働省の職場におけるパワハラ対策等のリーフレットには、アンケートなどで労働者の意識やハラスメントの実態を把握したり、社内の対策について意見を聞くことは、職場におけるハラスメントの未然防止や働きやすい職場の環境に役立つと記載があります。 まず、調査をしていただいて、検討はしていただいているんですけど、実態や、本当に職員がどのような思いを持っているのか、意見を把握する取組を進めていただきたいなということで、再度見解をお願いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 やらないとは申し上げておりませんので、今、実効性のある手法を検討している最中でございまして、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ありがとうございます。 検討していただいていることで、一応いつ頃をめどに考えていただいているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 時期については未定ですが、できるだけ早く、そういう実効性のある手法が固まれば、実施していきたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） すみません。確認ですけど、来年度中ぐらいを考えてよろしいんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 来年度中にはというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆１６番（玉木弘子君） ぜひ、手法を検討していただきたいと思います。 ハラスメントを根絶するには、本当に職場の実態を知らないと、あることもなかったことになってしまうので、何度も申し上げさせていただいております。 もし起きてしまった場合は、ちゃんとマニュアル指針に基づいて、組織として適切に対応していただいていますし、そしてやっぱり先ほども市長の中にあったかな、すみません。大事なことは、本当に自分自身が行為者にならないことであり、他人に対してのハラスメントを見たときに放置しない、こういうことも大事かなというふうに考えております。 個人の尊厳を不当に傷つけるあらゆるハラスメントの根絶に、引き続き組織的に優先課題として取り組んでいただくことを強く求めて、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前11時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、小川広司君の発言を許します。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 政翔会の小川広司でございます。個人質問、今回２点ございますけども、分割で行います。 １つは、今後の土地改良区の在り方について、２つ目に、青少年の体験活動の効果についてであります。 まず、１つ目の今後の土地改良区の在り方について質問いたします。 私は、北里学区、桐原学区、馬淵学区が含まれる近江八幡西部土地改良区と、近江八幡市、東近江市、竜王町、日野町が関係する日野川流域土地改良区の両方に関係する組合員であります。このように、私自身でも２つの土地改良区に関係しています。 このように複雑な関係もありますが、近江八幡市土地改良団体協議会は15の土地改良区で組織されており、そのうち他市町にまたがるものが４土地改良区となっています。令和３年４月現在の資料では、延べ組合員数２万1,595人、延べ面積１万7,028ヘクタールであります。 今日の質問は、土地改良区が抱える課題の解決のために、この組織の今後の在り方についてであります。 質問に入る前に、この２月に農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課の方に、国が土地改良区の現状をどのように見ておられるのかなど、私ども政翔会とほかの方で教えていただきましたときの資料からお話しします。タイトルは、今後の土地改良区に期待されている役割と対応方向についてでありました。 まず、土地改良区に対する期待の高まりにおいては、農業、農村の変化や経済社会の発展により土地改良区に期待される役割は、従来と比べて拡大している。具体的には、１つには、担い手をはじめとする農業者にひいきする組織運営、２つ目に、地域全体の良好な営農環境の維持、３つ目に、これらの役割を的確に果たすための土地改良区自身の体制強化の３点であります。新たな役割が強く求められていると言われました。 そして、土地改良区が新たな役割を積極的に果たせるような環境整備を進め、将来にわたって地域の良好な営農環境を維持し続けることが重要としています。 土地改良区は、従来からの業務に加え、営農の多様化への対応、施設の適切なメンテナンスと管理作業の省力化、ＩＣＴ技術のさらなる活用、地域を俯瞰した農業水利施設のマネジメント、集落等による共同活動を維持、継続するための積極的な関与など、様々な役割を積極的に果たしていくことが求められると言われました。 そして、市町村や都道府県、都道府県土連をはじめとする関係機関と密接に連携することは当然のこととして、農業者や地域の期待に着実に応えていくためには、土地改良区自身が安定した運営基盤を確立していくことが大前提としています。 そのほか、人的体制や安定的な財政基盤を確立していくことが使命などとし、農業者の負担増を可能な限り抑制しつつ、必要な管理費用や更新費用を確保するため多様な財源確保や業務の効率化、合併なども含めた運営基盤強化などを通じて経営体質の改善に取り組む必要があると考えられています。 さて、これまで農水省の方にお聞きした一部を述べてきましたが、これらのことは、私が関係する土地改良区で今後取り組むべき内容だと考えています。 この議会でも、私も質問したことがありますが、承水溝の改修事業についてはよく出てきています。既に東部承水溝では改修事業が行われていますが、西部はこれからで、これまでの見積額は50億円を超えている大きな事業であります。そして送水管、排水管の老朽化対策、また私が議会質問でも取り上げてきましたが、農道の整備、日常、市民などの通行が当たり前となっている農道の維持管理などは、多くの土地改良区でこれからさらに大きな課題となっていきます。 こういう事態が想定されている現在、土地改良区の運営基盤強化はどうしてもやらなければならないことだと、私は考えます。土地改良区自身の体制強化については、土地改良区の合併がありますが、課題が大きく、なかなか進まないと考えています。では、どうするか。土地改良区の事務所を徐々に統合していくことも考えなければと、私は思っています。 さて、長々と述べてきましたが、質問いたします。 農業者の減少する中、そして水田の畑地化などを推進していくなど、これからの農業の持続的な発展のために農業の生産基盤の整備、保全管理は重要なことでありますが、そのために土地改良区の今後の在り方について、どのような方向が望ましいとお考えですか。それに対し、市行政はどのように関わっていくべきとお考えですか。 初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大林
産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林一裕君） 皆さんこんにちは。 小川議員の今後の土地改良区の在り方についてのご質問についてお答えします。 土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化につきましては、今後において必要になってくるであろうと認識しております。 議員のご質問にあるように、土地改良区の事務所統合も一つの方策であると考えますが、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交え、協議検討してまいりたいと考えております。 また、近江八幡市土地改良団体協議会は、平成30年に福井県鯖江市へ各土地改良区の事務を統合して担う土地改良区合同事務所についての先進地研修を行われておりますことから、今後も近江八幡市土地改良団体協議会と状況を共有しながら、方向性を見いだしていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 再問します。 今、回答で、土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化については今後必要になってくる。そして、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交え、協議検討していくとの回答をいただきました。 私がこの質問で大体欲しいところは、おおむねいただいたんでありますが、もう少し質問を続けていきます。 土地改良区は、これからも残していくことが必要なのか、土地改良区は社会資本である農業生産基盤の整備などを行う土地改良事業を実施するために、都道府県知事の認可が必要でありますが、農業者の発意により設立されたものであり、公共性、公益性を有した民間団体と説明されています。 現在、土地改良区の運営基盤強化の取組の原動力となっている職員、役員、私もその一人でありますが、職員の不足や役員の高齢化が顕在化しているとの国の捉え方は、本市にも当てはまっているのではないかと考えています。 そのような状況の中で、土地改良区を残していくことが必要なのはなぜなのか、初問の中でも少し述べておりますが、土地改良施設等は食料生産を支える重要なインフラであるのみならず、地域の防災・減災といった広域的な役割を果たしています。 先ほど申し上げましたが、西部土地改良区の承水溝、東横関町から竹町を経て桐原地域を通り北里学区に入り、例えば、新興住宅地の近くを通っています。防災用のため池などありますが、承水溝に雨水は流れ込んでいます。こういうことは、周辺の皆さんや土地改良区の関係者、皆さんよく知っておられます。そして、標準耐用年数を今超過してきています。 今、私たちが改めて考えることが必要なのは、土地改良区が求める将来ビジョンは何なのか、このことについてそれぞれの土地改良区と、また行政が考え、共有することの努力が今求められていると私は思います。客観的状況は、遠い先ではいけないのではないでしょうか。 最初と同じようなことを聞くようですが、市行政としてのもう少しご意見はございませんか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 小川議員の再問にお答えします。 議員が質問の中でおっしゃっておられるとおり、本市の基幹産業である農業を支えていく上で土地改良区の果たす役割は大きく、インフラの整備、地域の防災・減災においても重要な役割を果たしていると考えており、これからも残していく必要があり、組織の基盤強化も必要になってくると認識しております。 初問でお答えしましたとおり、そのためにも、土地改良区と今後の状況を共有しながら、必要に応じて県を交えて協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、再問に対する回答いただきまして、認識していただいているというように思います。 小規模な土地改良区では、本当に経常経費、特に運営費が割高となる傾向が顕著で、農業経営に対する負担が大きいとのデータも国の調査から示されています。本市の調査をしたわけではありませんが、同じようなことが言えるのではないかと思います。 さて、目指すべき方向は、土地改良区も市も同じ方向を見てもらっているというふうに思いますが、さて、土地改良区に職員を派遣できる法律が、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣などに関する法律でありますけれども、平成12年に制定されていると聞きました。私の持つ資料では、市町村から職員の派遣を受けている土地改良区は371地区との記載もありました。 土地改良区と行政での話合いが進んでいけば、幾つかの事務所統合や土地改良区の合併を進めるための公務員派遣、ぜひ検討していただきたいのですが、まだ、今ではそういったお考えはございませんか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大林
産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 小川議員の再問にお答えします。 小規模な土地改良区につきましては、事務員がなかなか確保できないことや職員の給与が低いなど、人員に関すること、事務量の多さなど、様々な諸問題が山積し、今後、さらに厳しくなっていくことについては認識しているところでございます。 これらの諸問題を少しでも解決する方向に向かっていくためには、議員のご質問にもありましたように、土地改良区の事務所を統合し、事務関係の業務を１か所に集約して対応していくことは、重要な要素の一つであるとは考えております。 そのためには、まず各土地改良区が問題意識を共有していただきまして、一丸となってまとまっていただくことが重要であると考えております。そのような土壌を整えつつ、市とともに県に対して要望し、協議の場を設けるとともに、市及び土地改良区、県とで土地改良区の組織運営基盤や事業実施体制の強化に向けた方策を検討していきたいと考えております。 本市に担当部署等を設けることにより、まずはそこから始めていく必要があると考えておりますので、まずは改良区の中でまとめていただくということで、そこから一つ一つ始めていかなあかんと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） ありがとうございます。 この質問書を出して、私も滋賀県土地改良事業団体連合会、日頃、県土連と呼ばせていただいていますけれども、この関係の方にお話を聞きに行きました。 近江八幡市の土地改良区のこれから について、市行政と土地改良区が一致した方向で動き出した場合、県土連さん、ご指導、ご協力はいただけるのですかと質問しましたら、それは協力させていただきます。そして、既に県内でも土地改良区の合併などを考えた動きをされておられるところがあるとも言われていました。このことを付け加えておきます。 今部長おっしゃられたように、私ども土地改良区でもぜひそういった方向に動けるように、いろんな意見調整、これから私も含めてやっていきたいなと考えております。ひとつよろしくお願いいたします。 これで土地改良区に関する質問は終わります。 次に、青少年の体験活動の効果についての質問をします。 さて、この課題も先ほどの質問同様、今後の土地改良区の在り方についてと同様、会派の研修として文科省の方にじかに教えていただいた内容を基に、質問していきます。 なお、体験活動が与える影響については、私自身、子どもたちと日頃の関わりから大変注目していたことでもあり、いろいろと文科省から発信されている内容に関心を大変持っていました。そのため、文科省の研修を入れていただきました。 文部科学省は、青少年の体験活動などの効果を、経年的な視点から分析を行ったところ、子どもの頃の体験は、未来社会を担う子どもたちの健やかな成長を確かなものにするために必要な要素であることが見えてきましたとしています。 それは、令和２年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告～21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果について～によるものであります。２万人以上の子どもをゼロ歳から18歳まで追跡調査したデータを用いて、子どもの頃の体験が、その後の成長に及ぼす効果を分析しましたとあります。 文部科学省では、平成13年に出生した子どもとその保護者を18年間追跡した調査データを用いて、時系列的な観点から体験活動がその後の成長に及ぼす影響を分析し、その関連性を明らかにしたとあります。 特に、子どもが置かれている環境を考慮し、分析を行った結果、小学生の頃に体験活動の機会に恵まれていると、高校生の頃の自尊感情が高くなる傾向が家庭の経済状況などに左右されることなく見られるなどのことが分かりましたとし、体験とその効果の関連性を検証した調査研究はこれまでも実施されてきましたが、今回のようなサンプル数２万以上の追跡調査を用いて、その関連性を明らかにする分析は、文部科学省としては初めての取組とされています。 そして、令和４年６月には当時の文部科学大臣が、「子供の体験活動推進宣言」を発表しています。 本市の現在提案されている令和６年度予算に、こども体験推進事業補助金が社会教育関係団体育成事業として計上されています。子どもの体験活動を増やすために、関係団体を支援するためのよい提案だと思います。 文科省総合教育政策局地域学習推進課が関係する体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクトの説明に、次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立などを克服する力、責任ある行動を取る力などを身につけていくためにも、リアルな体験活動が重要であるとの記載があります。そして、体験活動の普及啓発に取り組むことが重要であると言っています。 さて、質問でありますが、青少年の体験活動の効果について、本市でのこれまでの学校や各団体の体験活動を通して、どのように考えられておられますか。また、学校での体験活動の事例を幾つか教えていただけますか。あわせて、文科省の述べている令和２年度に出された調査研究結果、まだ最近出たものと言えるのではないかと思いますが、これを受けてどう考えておられますか。そして、本市での今後の取組について検討することはありますか。 以上、質問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 小川議員ご質問の青少年の体験活動の効果についてお答えします。 青少年の体験活動につきましては、議員ご指摘のとおり、未来を担う子どもたちが豊かな人間性や社会性を身につける上で、大変重要な機会と認識しております。 全小学校共通で行う体験活動としましては、沖島での森林環境学習「やまのこ」、びわ湖フローティングスクール、田植や稲刈りなどを経験するたんぼのこ体験事業があります。 全中学校共通で行う体験活動としましては、職場体験である中学生チャレンジウイークがあり、そのほかの体験活動については、各校の実態に応じて実施しています。 それぞれの学校で行う体験活動としましては、例えば、西の湖環境学習や島アドベンチャー、安土城址、観音寺城学習などの
ふるさと学習があります。また、奈良や京都など様々な場所への校外学習を実施し、人、物、自然、歴史と触れる体験を通して生きる力を育んでいます。 各団体の体験活動につきましては、これまでキャンプなどの自然体験や、音楽祭などの文化的体験活動を実施する社会教育団体への助成を行ってまいりました。 議員が示されたように、文部科学省の調査研究結果から、小学生の頃に体験活動などをよくしていると自尊感情が高くなるなど、その後の成長によい影響が見られることから、本市においても、体験活動の一層の充実を図る必要があると考えています。 そのことを踏まえ、市としての今後の取組として、新たにこども体験活動推進事業を創設し、自然体験や文化的体験など、地域で子どもたちが様々な体験活動に参加できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力いただきますようお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 再問させていただきます。 今、回答で小学校や中学校での取組、そして各学校の実態に応じて実施されているようなこともいただきました。 そこで、ちょっともう少し教えていただきたいんですけども、各学校の特色ある取組で、例えば、どこの学校がこんなんやっているとか、そこまで細かく学校名出してもらわなくてもいいですけども、紹介いただけるものがあれば、ご紹介いただけますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 小川議員の再問にお答えします。 各学校の体験活動の中で特色のある取組といたしましては、自然体験として、琵琶湖で行うカヤック体験や沖島の杉谷浜の地引き網体験があります。文化的体験といたしましては、茶道体験や信楽焼、水茎焼の陶芸体験や、演劇や音楽鑑賞などの舞台芸術体験があります。 陶芸体験や舞台芸術体験につきましては現地で体験する場合や、講師の方を学校に招待して実施する場合もあります。舞台芸術体験につきましては、県の「ホールの子」事業や市のアートで広げる子どもの未来プロジェクト事業があります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） 今、最後に出てきましたアートで広げるというところですね、市長も本物を子どもたちに見せたいということで、オーケストラなんかを呼んで、今子どもたち体験しているんではないかと思います。私も非常にいいことだと考えています。 あと、教育的効果が高いと言われています４泊５日程度の長期自然体験活動の構築は、本市ではどのようにお考えですか。お答えいただけますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 小川議員の再問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、体験活動は、豊かな人間性や自ら学び、考える力を育むなど、教育的意義のあるものだと考えます。 しかしながら、長期の自然体験活動を学校で行う場合、授業時数の確保、受入れ施設や場所の選定、活動プログラムの検討、安全管理体制を中心とした体制づくりなど、それぞれの学校の負担がかなり大きくなることが考えられます。教職員の業務負担が社会問題化している中、長期の自然体験活動を学校単位で行うようにプログラムを構築するのは、困難だと考えております。 そのため、来年度よりこども体験活動を実施する団体及びグループに対して、こども体験活動補助金を交付し、地域でのこども体験活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） いきなり長期自然体験活動という質問を投げかけましたんで、なんでしたけども、最初の回答にも、青少年の体験活動は大変重要な機会だと認識しているとされました。そのことで、今回、そういう認識をしていただいているということで、非常に私の質問の多くの回答はいただいたことになるんですけども、また私はこれまで教員の経歴もありませんので、文科省が述べている体験活動の教育的意義の中で、体験活動の重要性について書かれている。そういったことを皆さん方にちょっと今紹介したり、質問したりしているところであります。 その中で、さらに申し上げれば、近年の子どもをめぐる課題は様々な要因が絡み合って生じているものと考えられますが、問題の背景として、例えば、次のような状況が上げられるのではないかと考えられるとして、４項目上がっています。 タイトルだけでありますけれども、１つ、自然や地域社会と深く関わる機会の減少、２つ目に、集団活動の不足、３つ目に、物事を探求し吟味する機会の減少、４つ目に、地域や家庭に教育力の低下、そしてこのような最近の子どもたちをめぐる課題に対しては、様々な観点から対策を講じる必要があるが、中でも体験活動が課題解決に果たす役割は大きいと考えられると記述されています。最初の質問でも述べたようなところであります。 本市の教育でも、先ほどから紹介していただいておりますが、さっきも言いましたように、十分お分かりのところであると思います。私はその中で、長期宿泊体験活動、この効果、そのことが気になっております。その一つに、集団生活の中で協調性、自立性を育むと、文科省の資料では言っておられます。 一般に人間関係の問題や、食べる、寝る、排せつするなどの生理的な要求を我慢できるのは２泊程度までで、３泊目頃から、生活環境の違いや一定の人間関係の摩擦に耐えられなくなり、時には友人と衝突したり、ホームシックにかかることが多いと言われている。しかし、これを何とか乗り越えたとき、子どもたちは確かな変容を遂げている。そして、育まれた協調性の精神は、すぐにはその効果が現れなくても、何年か先に困難が生じたときに、知らず知らずのうちに生かされるかもしれないと記述されています。今紹介したのは、その効果の一つであります。 文科省の方に、このような体験活動を実施しているところをお聞きしましたら、武蔵野市が行っていることをお聞きし、武蔵野市
教育委員会に確認しましたら、セカンドスクールとして実施しており、ネットでも公開しているとのことでした。 確認しましたら、平成元年度、生き生きとした子どもの育成を目指し、地域と一体となって進める特色ある学校づくりでセカンドスクールを提言され、その後、検討時期はあったようでありますが、全小学校と中学校で、学年を決めて３泊４日から７泊８日で実施されています。セカンドスクール、このことでグッドデザイン賞をもらったりもされています。 第三期武蔵野市学校教育計画が出されています。令和２年度から令和６年度の中では、セカンドスクール全校実施20年の機会にと記入されております。 本市でも、以前、何泊かで経験されたところもあったようでありますが、お聞きしましたところ、今日は、先ほど教育長がおっしゃられたような課題があるようであります。 私が、今日なぜこれを持ち出したかでありますが、文科省が進める長期の自然体験活動、すぐに実施してくださいと、こういう質問ではありません。しかし、実際実施しているところもあるんだと、そのことにしっかりと向き合ってほしいなと、こう思います。 この今私が紹介した武蔵野市の全学年におけるセカンドスクール、長期の自然体験活動でありますが、何かお考えはありますか、ご所見があればお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 小川議員の再問にお答えします。 先ほどからお話ししていますように、子どもたちの体験活動は非常に重要なことだと思いますし、今小川議員がお話しされました協調性ということは、今の子どもたちに本当に必要な力ではないかと思っております。 特に非認知能力と言われます協調性や我慢をする力とか、やり抜く力とか、そういうことを今お話しいただいた体験の中で育てていけるのかなというふうなことを感じさせていただきました。 ただ、実際に、先ほども回答させていただきましたとおり、すぐに実現できるということはなかなか難しいと思いますので、このような体験活動が子どもたちにとって重要であるということを考えながら、修学旅行では１泊２日、あるいは２泊３日ですけれども、その中でも少しずつ、そういうふうな子どもたちを育てることを重要視して、決められたプログラムではなくて、子どもたちが主体的に取り組めるプログラム等を考えながら、育てていきたいなと思っております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 小川広司君。
◆２１番（小川広司君） いきなりセカンドスクールのことを持ち出しまして、どう思っていますかとお聞きしたんですけども、本当にこういったことをやっておられるところもあるんだと。ほんでまた、こういった事業に対して予算もつけていただける分野もあるということを、ひとつぜひ、これからも体験活動を考えていただく中で知っていってほしいなと、また勉強するちゅうか、学校の先生に勉強せえちゅうたら具合悪いですけども、ちょっと検討していってもらったらどうかなと思うんです。 私、本当に子どもたちと触れ合う機会が長く続いております。その中で子どもたちが物事に挑戦する意欲、そしてそこに地域の人やいろんな知識を持った、また技術を持った人たちがうまく関わることで、子どもたちが大きく成長していく、こういったことを見ています。 そして、その中で助言する人、また指導する人、こういった人たちの指導の仕方等も非常に大きな影響を与えています。こういったことを、本市も考えていってほしいな、地域において企業などと連携した体験活動推進体制、これの構築もぜひ考えていってほしいなと、こういうふうに思っているところであります。 子どもの教育上の課題、子育ての課題は、いっぱいありますが、市教育委員会、しっかりと子どもたちのことを考えてもらっているんではないかとは思います。 最近、文科省は、各地域で取り組まれていることを、それぞれの事例を発信しています。デジタル技術の関係で、
教育委員会とかそういう文科省だけではなく、ＩＣＴの関係でも、これがいいんだというような発信ではなく、こういうようなことをやっていますよ。Ｂではこういうことをやっています。Ｃのところではこういうことをやっています。それぞれのところに合うことをどんどん取り入れていってください。それらの取り入れが多いところになってきたときに、各省は一つの目標にして、最近上げてきているように思っています。文科省の関係もそういったところあるんじゃないかなと思うんです。 いろんなところをぜひ勉強していただいてちゅうか、本当に知っていただいて、本市に合う、本市の子どもたちをどう育てていったらいいんか、その立場で、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいと考えております。 以上で質問を終わります。
○議長（岡田彦士君） 以上で小川広司君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後１時41分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時55分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 個人質問をいたします山本英夫です。この３月議会、２月26日に代表質問が始まってより12日間がたち、個人質問の最終日、お疲れさまでございます。久しぶりに大トリとなりましたが、質問最後までよろしくお願いをいたします。 市長や各議員の挨拶等でありますように、令和６年、年始は大変荒れたものになりました。元旦に起こりました
能登半島地震は甚大な災害となり、亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんへ心よりお見舞いを申し上げるものです。 平和な日常、何げない平穏な日々を送れることに、大きな感謝をしなければならないことに改めて気づかされ、私たちができること、しなければならないことの責務をしっかりと考え、行動していきたいと思います。 そうした中で、記憶すべき報道も多くあります。「
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の津波に襲われたショッピングセンターでは、買物客ら約100人いたが、従業員の迅速な避難誘導が犠牲者ゼロにつながった。年２回の避難訓練が生きた」とあります。 また、２日に起こりました羽田空港事故においては、日航機の乗員、乗客に関しては379名、全ての人が避難され、奇跡とも言われています。乗員の方々の日常からの訓練、臨機応変とも言える迅速な判断があったればこそと、しっかりとした訓練、行動の大切さを考え、避難行動につなげていかなければならないと、改めて認識させられました。 このように深刻な事項を述べた後に申し訳ありませんが、湖国に春を告げる左義長まつりに言及いたします。 この３月16日、17日に日牟禮八幡宮にて行われる祭礼であり、火よけ厄よけの願いを込め、各町内が奉納されます。八幡まつり、篠田の花火とともに近江八幡の三大祭りと言われ、市内各地域でも行われる厄よけや無病息災、五穀豊穣を願う春の祭りです。 近江八幡の火祭りとは、左義長まつり、八幡まつり、篠田の花火をはじめとする３月から５月にかけて、各集落合わせて大小200基を超えるたいまつが結われ、奉火されるものを指し、近江八幡市内の村や町内など特定の地域集団で行う火を用いる行事を総称するものと言われます。これらは近江八幡の火祭りとして、国選択の無形文化財になっています。各地域の安全やそれぞれの願いがかないますとともに、祭礼の無事故、盛大な奉納を祈念するものです。 しかし、1000年以上の歴史があると言われる祭礼、岩手県で行われていた蘇民祭が幕を閉じるとニュースになり、全国の祭りの実態調査や支援をする団体によりますと、地方自治体のおよそ４割で祭りが存続の危機にあるとしています。地域コミュニティー、まちづくり、文化の継承の観点から、近江八幡としてもぜひ継続できるよう考え、お取り組みいただきたいと思います。 柄にもなく、前段で多くの時間を費やしました。最終質問者ということで、質問項目において前の質問者と重複がある故とお許しをいただきたいと思います。市長はじめ、部長級の皆さんにはわくわくと答弁を心待ちにされておられる中、お待たせをいたしました。 では、これより発言通告に従い、分割での個人質問に入らせていただきます。 まず、今の前段に関連した文化、観光に関することについて、マニヤックで申し訳ありませんが、３点につき質問をいたします。直接市の事業ではないかもしれませんが、市として大きく関わりを持たれるべきものとの思いで、考え方や姿勢についてお伺いします。 最初の質問は、琵琶湖周航の歌を次世代に歌い継ぎ、琵琶湖環境保全と滋賀県への郷土愛を育むことを目的とした県民参加による音楽祭についてであります。 2017年においても、琵琶湖周航の歌100周年に関しての質問をさせていただいており、そのときの質問は、「琵琶湖就航の歌の100周年を受け、琵琶湖周航の歌100周年記念促進協議会が立ち上げられ、記念事業が行われようとしています。そして、各団体が年間を通して歌や琵琶湖の魅力を紹介するイベントを展開していくことを確認したとあります。近江八幡市においても、歌詞の中にある西国10番長命寺に歌碑がつくられています。実際には、札所であるならば、長命寺は西国31番札所が正しいのですが、とにかく歌詞そのままに西国10番長命寺と書かれてある立派な歌碑が長命寺にあります。しかし、市民においてもあまり認知されておらず、存在価値に疑問を持たれているのではないかと思います。そうした中で、この記念事業を契機として琵琶湖周航の歌を観光の側面からも生かすことを考えるべきであると思いますが、この記念事業に対する市としての考え方、取組についてお聞かせください」というものです。 それへの市長答弁は、「現在は、この協議会において今後の取組等について協議、調整を行われているところでございます。本市も、この協議会に参加するとなれば、これは協議会の趣旨、目的を踏まえ、参加する団体や自治体等と緊密に連携しながら、より効果的な情報発信等を行うべく取り組んでまいりたいと考えております」と答えられておりました。 市としての関わり合い方について、まずは答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 山本英夫議員お尋ねの琵琶湖周航の歌100周年記念促進協議会のご質問にお答えいたします。 議員お示しのとおり、琵琶湖周航の歌100周年に当たる2017年、平成29年に滋賀県が事務局となり、琵琶湖周航の歌100周年記念促進協議会が発足し、記念特別展示やコンサート、誕生の地を巡るツアーなど様々な記念事業が、官民それぞれが主体となり、県内各地で行われております。 協議会へは本市も参画しておりましたが、2017年の記念事業終了後に解散し、現在は存続いたしておりません。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 再問に当たり、添付資料、モニターをお願いします。 これが、長命寺港にある風格ある歌碑であります。歌の歌詞に沿って琵琶湖周航の歌100周年を記念してのもろもろの事業が行われ、毎年びわ湖音楽祭を開催されています。 2017年６月、大津で１回目のびわ湖音楽祭を開催され、翌年以降も歌詞に登場する場所で同祭を開き、2022年には４番の歌詞にちなんで長浜市で、2023年６月11日に、５番の歌詞に合わせて彦根で開催されました。６番の歌詞の「西国十番長命寺 汚れの現世遠くさりて 黄金の波にいざ漕がん 語れ我が友熱き心」と歌われた当地、近江八幡市で今年は行われる予定です。 市としての関わり合いに関して、どのように取り組まれるお考えなのか、ご答弁をお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 今年の７月７日に近江八幡市の文化会館で開催予定となっております第６回のびわ湖音楽祭への関わりについてですけれども、昨年９月にびわ湖音楽祭実行委員会からお越しいただきまして、実施協力についてのお話をいただきました。 市といたしましては、実行委員会の意向を受け、広報紙等による周知のほか、近江八幡商工会議所とも連携しながら、協力できる範囲について、引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 滋賀県という広域観光につながる取組ですので、市としても地元行政体としての役割を果たし、積極的なお取組をしていただくようお願いをいたしておきます。 次の質問は、はちまんもんについてであります。 近江八幡市の令和６年度市政運営の基本方針、重点的取組施策の産業基盤の強化では、本市の魅力発信を継続するとともに、農業を含めた地場産業と地域企業の育成を主体となる市民、企業と一体感を持って進めていきたいと書かれています。 そうした中で、はちまんもんですが、「滋賀県は、日本のほぼ中央にあり、近江八幡は、その中心に位置しています。湖上と陸上の交通の要衝として発展し、織田信長、豊臣秀次により、楽市楽座がしかれた地域として多くの商人が往来し、また観光地としても繁栄してきました。豊かな自然環境と歴史文化を背景に、伝統的な食の名産品、工芸品など、多様な資源があります。はちまんもんは、近江八幡のよさを受け継ぎながら、新しさを感じさせる逸品を近江八幡ブランドとして認定し、その本質的な価値を内外へ総合的にアピールし、未来へ引き継いでいくことを目的としています」とあり、商工会議所内にある近江八幡ブランド実行委員会では、新たな地域ブランド「はちまんもん」の認定品を募集しているとされています。 市内に拠点を置く事業所などが対象であり、商品は、地域の資源を活用した加工品や他地域にない特徴のあるものなど、審査を受けて認定された品は、第１回認定品としてマスコミなどを通じて全国に発信するほか、パンフレットやウェブへの掲載などの後方支援、東京インターナショナルギフトショーへの出展や、観光施設での販売などの販路開拓支援が受けられるとされ、既に認定、発表されています。まさに、市の重点的取組施策と合致します。 コロナ禍などで市内業者は大きな打撃を受けたところであり、その中でこのはちまんもんに関して、市として積極的に事業参画されているものとは存じますが、行政として、どのように関わられていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大林
産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林一裕君） 山本英夫議員のはちまんもんについてのご質問にお答えします。 議員からご紹介いただきましたとおり、はちまんもんとは、近江八幡ブランド認定事業のことで、近江八幡商工会議所を中心に、企業事業者、活動団体、行政等が実行委員会を編成し、本市の地域産品の認知度向上や事業者振興の向上等に取り組んでおります。 本市では、伝統的な食の名産品、工芸品など多様な資源を保有する一方、急激な社会変化や後継者問題等により、近年、事業継続が危惧されるようになってまいりました。 そこで、近江八幡ブランド「はちまんもん」という物産品の新たな認定制度を設け、既存商品の見直しや時代に沿った創意工夫を加えながら、本質的な価値を市内外へ総合的にアピールし、未来へ引き継いでいくことを目的に、令和５年８月に本制度を発足されたものであります。 申請された商品の審査において、素材、歴史、文化、技術等、本市の様々な地域資源を活用した加工品で、従来からの伝統や歴史を継承しつつ、新たな視点や革新的な取組、工夫を取り入れた対象商品をブランド認定しております。 市民に愛され、市民に誇れる、また全国各地の皆様にも広く情報発信、プロモーションや販売促進を行っていこうと、様々な手法を試みながら活発に取組を行っております。 当初の目標値といたしましては、年間に20品程度、10年間で100品程度のブランド認定を目指しており、初年度の令和５年度は、昨年８月から９月に募集され、審査会を経て、最終15事業所、22商品がブランド認定されました。 認定された商品は、12月14日にお披露目会及びプレス発表が行われ、本年２月６日から８日には東京ビッグサイトで開催されました「第35回グルメ＆ダイニングスタイルショー春2024」にも出展され、３日間で延べ79件のブース公式来場がありました。また、２月14日から白雲館でアンテナショップを、５月には県内百貨店でも展示販売会を予定されております。 今後の本市の取組といたしましては、実行委員会構成機関の一員としてブランド認定商品の積極的な広報、情報発信、情報提供のＰＲ活動を通じて、本市の名産、特産、工芸品等の特徴、特性の発信、また本市へ訪れたいと思っていただけるよう、本市が持つ地域資源、魅力度のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 産業基盤の強化、経済振興は、地域自治体としても責務です。重点的な取組施策にふさわしいお取組をよろしくお願いいたします。 次に、ウィリアム・メレル・ヴォーリズについて質問をいたします。 近江八幡は、世界の中心と言われたヴォーリズの没後60年が今年に、来日120年が来年となります。近江八幡市にとって多大な功績を残された偉人であり、名誉市民第１号であります。全国的にも多くの建造物を残されており、教会や大学、商業施設など、著名なものだけでも多数あります。 さきに申しましたように、文化的にも、観光的にも、まちづくりにおいても大きな功績があり、その中で世界の中心とまで言われた近江八幡市が、この機会にしっかり取り組むべきものであると思いますが、どのようにお考えなのか、ご回答をお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 山本英夫議員お尋ねのヴォーリズ氏の没後60年、来日120年に関する取組についてお答えいたします。 明治38年に滋賀県立商業学校、現在の八幡商業高校の英語教師として赴任したウィリアム・メレル・ヴォーリズ氏は、教職を解かれた後も近江八幡にとどまり、キリスト教の伝道活動とともに、ヴォーリズ建築と称される多様な建物を残した建築事業や、先進的な医療・福祉事業、教育事業などを進め、地域に貢献されました。その功績により昭和33年、本市名誉市民第１号となり、様々な顕彰活動が行われております。 現在、市内のヴォーリズ建築につきましては、ヴォーリズ建築ツアーやヴォーリズ建築図面展などにより紹介されているほか、民間の事業所、団体の宿泊施設や飲食店への活用など、観光物産協会やＮＰＯ法人などが様々な形で公開、活用されております。 一方、市におきましても、滋賀県、近江八幡市、関西学院大学によるヴォーリズ建築等を通じた連携協定に関連した事業として、ヴォーリズ建築遺産と同時代に建てられた近代建築遺産の調査を本年度からの３か年事業で行っており、今後の保存活用に供する事業展開を図っているところでございます。 さて、ご質問のヴォーリズ氏没後60年、来日120年記念事業ですが、民間団体を中心とした実行委員会により、記念シンポジウムの開催やヴォーリズ氏の出生地アメリカ・レブンワースでの交流会など、多様な事業を計画中と伺っております。 市といたしましては、民間によって主体的に取り組まれるこれら記念事業への連携協力することで、２か年にわたるメモリアルイヤーを民間団体とともに盛り上げてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 再問をいたします。 ヴォーリズに関係する建物は、市内には数多く現存します。その一つに、
近江八幡市立資料館があります。 郷土資料館は、かつて海外で活躍した近江商人西村太郎衛門屋敷跡に、昭和49年、1974年３月１日に開設され、旧市街地の中心、新町通りに位置し、八幡商人のふるさととしての歴史を伝えています。建物は明治19年、1886年に八幡警察署として建設、昭和28年、1953年に大幅に改築され、このとき改築の設計をヴォーリズ建築事務所が行っています。 この資料館も、申しましたように1974年開設ですので、ちょうど50周年であります。今は、指定管理になって７年たったとはいえ、43年間の長きにわたり、市が主体となって取り組まれていた市の文化の中心地であったことは、間違いありません。伝統的建造物群保存地区に位置しており、道を挟んで旧伴家住宅があり、観光スポットとしても重要な役割を果たしています。 近江八幡市として、直接管理され、長年資料収集や展示、催しをされてきたところであり、50周年に当たっても、主体的な関わりを求められるところではないかと思いますが、こちらのお取組についても答弁を求めます。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 市立資料館の50周年記念事業といたしましては、市民の皆様から提供いただいた旧八幡町を中心とした古写真による資料館が見つめた風景展の開催を予定しております。同展により、地域住民や子どもたちへ地域歴史の学びの場となるよう、展示の充実化を進めてまいりたいと考えております。 また、資料館は、指定管理者による管理運営がなされておりますけれども、管理事業者から開館50周年記念の自主事業を検討されているとも聞いております。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 地域行政としては、借り物の薄っぺらな観光施策でなく、しっかりと地に足のついた地域の伝統、思いに沿った近江八幡の文化を生かしたお取組をお願いいたします。 次に、道路行政、交通安全について質問いたします。 ここから先が、さきの質問者と重複する質問になります。 まず、代表質問がされ、市長答弁もあったところの県道26号線について質問いたします。 この道路に関しては、議場における質問も、地元からの要望も重ねられてきたところであります。 休・祭日などには、ＪＲ陸橋を越えて渋滞が起こる問題となる道路でありますが、対応についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎
都市整備部長（濱本浩君） 山本英夫議員ご質問の県道26号線についてお答えいたします。 さきの代表質問でお答えしましたとおり、滋賀県管理である主要地方道大津守山近江八幡線、いわゆる県道26号線は、土日、祝日において、
八幡堀を中心とした市内の観光地に市内外から多くの方々が来訪され、金田跨線橋北交差点付近から県道多賀交差点付近にかけては、著しい交通渋滞が発生していると認識しています。 このことから、市では県に働きかけを行い、昨年度、音羽町交差点周辺における舗装修繕工事に併せて、渋滞対策の一つとして、白線の引き直しにより右折車線を長く取る対策を実施していただきました。また、県道多賀交差点に対しては、地元自治会から交差点改良のご要望をいただき、本市からも、市道部分を含めた右折車線を設ける交差点改良を要望してきたところです。 県においては、交差点改良事業に着手し、測量、設計を実施されましたが、多くの課題が出てきたことから、本市及び地元関係者と協議、調整を図られ、現在、右折待ちによる渋滞発生の抑制に向けた複合レーン化の交差点詳細設計を進められています。 主要地方道大津守山近江八幡線は、本市の中心地を南北に縦断する重要な広域幹線道路の一つであり、国道８号から本市の主要な観光地への観光動線でもあることから、市としましても引き続き県とともに、渋滞解消に向けた交差点改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 県道26号線のこれまでの経緯を見させていただきますと、2015年、厚生年金休暇センター跡地に商業施設ができる当時より、交通渋滞に対する心配の声が上がっております。議場においては、2019年第３回９月定例会において既に質問もいたしました。当然心配もいたし、議論もしてきた記憶があります。 地元では、2018年度17区自治会が県道の混雑防止対策を要望とされ、回答要旨としては、「東近江土木事務所が所管であり、交差点改良計画は、2022年度までの着手を目標とする箇所として位置づけされ、測量調査の実施に向け予算確保に努める」とあります。 令和元年、2019年度17区要望に対しては、「現在、地形測量及び交通量調査を進めており、これらの成果を基に、細部の測量や設計に着手していく予定」とされ、連合自治会には、現在設計に着手した段階であり、およそ３年計画となっていると回答されています。 令和４年度の連合自治会との行政懇談会2022年においては、「詳細設計に基づき、地元協議の予定である」とされ、令和５年度の現在の状況を求めたところ、「東近江土木事務所に確認したところ、現在進めている設計は年度内に完了する予定と回答を得ている」とのことでありました。 年度終わりを迎えるに当たり、現況についての回答もありましたが、来年度の取組についても含め、再度回答を求めます。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 山本英夫議員の再問にお答えをいたします。 県道26号線の県道多賀交差点は、初問でお答えしたとおり、県において現在、右折待ちによる渋滞発生の抑制に向けた複合レーン化の交差点詳細設計を進められ、今年度中の完了を予定されています。来年度は、地元関係者と協議、調整を図りながら、用地測量及び補償調査を実施される予定でございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 県事業であり、市の担当部局としては、県の回答を伝えるだけしかないのかもしれません。そういう意味では、私ども市議会議員も市の事業に対し、市の予算の執行権を全く持っているわけではありませんので、市民の要望に対しても、すぐにやりますと約束できないのと同じで、県を相手に、市としては苦しい立場にあろうかと理解できないわけではありませんが、地元からは2018年度、17区自治会が県道の混雑防止対策を要望されたのをはじめ、八幡学区自治連合会、16区、18区からなど多くの苦情、要望が出ております。それぞれに応えられておられますが、回答に見合う事業実施はされていないという思いが、地元の実感ではないでしょうか。しっかりとした対応、お取組を強く要望いたしておきます。 ２点目として、近江八幡駅踏切についてですが、ＪＲ、また近江鉄道踏切において、自転車、歩行者、通学の生徒など、もろもろの人々がいらっしゃいますが、大変横断が難しく、交通難度の高い目的地に行くには、交通ルール、マナーの遵守がし難い設定になっているのではと見受けられ、対応に対するお考えのご答弁を求めます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本
都市整備部長。 〔
都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎
都市整備部長（濱本浩君） 山本英夫議員ご質問の近江八幡駅踏切についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ＪＲ及び近江鉄道における踏切区間では、一部歩道が未整備であり、道路幅員も狭く、時間帯によっては自動車の交通量が増える中、歩行者や自転車が通行されている状況です。 踏切道の対策は交通安全対策だけでなく、渋滞の軽減による交通の円滑化にも寄与することを考慮し、本市といたしましても、歩道整備を含め、安全対策の必要性について認識しているところです。 また、事故の多くは、交通ルールの違反などが一因であると思われ、一人一人が正しい交通ルール、マナーを遵守することが必要と考えており、引き続き警察及び交通安全関係機関と連携の上、交通安全啓発を継続して実施し、交通事故防止に向けた取組を推進してまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 再問をいたします。 この踏切は、遮断時間が長いときもあり、改良が叫ばれているところであります。道路幅も狭く、ジグザグの電柱が道幅を狭め、危険な道路であります。 南進される歩行者、自転車の方は、近江鉄道の踏切を越え、すぐを右折、商業施設を目指される方がたくさんおられます。道路両サイド通行の方々も多くありますし、ここを右折するために右側通行される自転車も多く、自転車通行同士がかち合う事態になります。線路に沿って東進してきた自転車は、自動車の擦れ違いさえ狭いと思われる近江鉄道踏切を、隙間を縫うように左折されます。 朝夕、電車通過待ちの渋滞の中では、登下校の生徒さんも横断されるという危険と隣り合わせの、安全性の全く感じられない道路と思われますが、現状について、また対応について、再度当局のお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本
都市整備部長。
◎
都市整備部長（濱本浩君） 山本英夫議員の再問にお答えをいたします。 近江八幡駅を南北に結ぶ市道上田出町線は、道路幅員が狭いことから、歩道整備がされていない箇所も多く、歩行者や自転車の通行に危険があると認識しております。 以前から改良を求める声が寄せられている路線ですが、建物が道路際まで立ち並び、用地費のほか、建物の撤去、移転に係る補償費も必要であり、国費などの財源確保状況からも、事業用地の取得が進まず、今日まで道路改良に相当の期間を要しています。 議員ご指摘のとおり、市道上田出町線と近江鉄道八日市線が交差する近江八幡街道踏切道は、特に道路幅員が狭く、自転車と歩行者が混在する危険な状況であることから、踏切道改良に向けて近江鉄道と設計に係る協定を締結し、令和５年度より業務に着手しているところです。 今後も早期改良に向け、権利関係者及び関係機関と協議を進めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２２番（山本英夫君） 道交法改正が言われ、違反自転車には反則金、青切符が適用される見込みだそうです。道交法を遵守でき、安全を守れるようにすることは、市の責務です。過去に死亡事故のあった危険箇所が目の前にあるからこそ、危険と隣り合わせの道路に対処してほしいと言っているのです。 回答に言われているように、既に道路改良の要望が出されてより、相当な年月、期間を経ています。着手に向かえという気の長い話ではなく、交通安全の改善に向け早急な対応、お取組をいただきますよう強く要望いたしておきます。 少し時間に余裕がありますので、付け足させてもらいます。 質問日最終のこの質問順は、何か作為の下に、年齢の上の者を集め、疲れを見計らっているかのようです。しかし、それには負けず、年度末の最後の議会ですので、議員としての気持ちを一言申し述べます。 このたび退職される部長級をはじめ、職員の皆さんには長い間の奉職、ご苦労さまでございました。皆様方とともに、市民福祉、またまちづくり等に取り組ませていただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございました。お疲れさまでございました。 それでは、これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 以上で個人質問の全てを終了しました。 ここで、この場で休憩します。 午後２時36分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時38分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。
～～～～～～～～～～～
△日程第３ 質疑
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第３、質疑に入ります。 ２月26日に上程されました会第２号について、１名から発言通告がありましたので、これを許します。 辻正隆君の発言を許します。 辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君） 会第２号について質疑をさせていただきます。 会第２号のタイトルは、政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を求める意見書でございます。 この件につきましては、政治の不信を大きく日本中に、今審議されている内容でもございます。 国におかれましては、政治倫理審査会が委員の申入れ３分の１以上、また２分の１以上の賛成で審査会が開催され、衆議院では２月29日、また月変わりまして３月１日に政倫審が行われたところでございます。私も、その模様を拝見しておりました。また、参議院では、どうやら本日、開催が決定されるかどうかという判断をされるということでございます。 大きく政治資金に関わる問題で、国民の不信を政治に抱かせてしまった。この責任は大変大きいと、私も感じておるところでございます。 また、私も地方議員の自民党員といたしましても、しっかりと襟を正すところは襟を正す。また、けじめをつけるところはけじめをつけていただきたい。さきの審査会を見ておりますと、随分と物足らずな思いをしたのが事実であります。しっかりと、国政に携わる先生方についても襟を正していただきたい、こんな思いでおります。 議会におきましては、いろんな形で国に対して意見を申し入れる機会がございます。１つは、請願と言われる、憲法で認められた16条の部分で、国民の、あるいは議会の思いを請願という形で伝える権利、また議会として意思を国に示すもう一つが、議会における決議というものがございます。今回出されておられます意見書も、またその一つでもあるかというふうに思います。 地方自治法に書かれています意見書に対する定義的な部分を、少しお伝えをしておきます。 地方自治法第99条では、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができるとあります。 今回、日本共産党さんから出されております意見書、対策を求める内容として２点お上げになっておられます。その内容について私も見させていただきましたが、公益に対する考え方が少し理解ができないと思いますので、皆さん方の思われる地方公共団体、近江八幡市としての公益性についてのお考えをお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 議案提出者の回答を求めます。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 失礼いたしました。 公益性ということで今質問をされたんですけれども、実際、この政治資金パーティーというのは、実質的な企業・団体献金に当たるということが、この間、確かめられてきております。 この間、経団連が求める法人税の引下げとその消費税の税率の引上げ、また第２には、非正規労働の大幅な拡大で働く人の権利がどんどん削られて、賃金が下がる。上がらない国になったということが、大きな公益性であると考えております。 現在、近江八幡市においても、物価高騰等で市民の皆さんは大変な状況になっていると、これが公益性ということに関わる私たちの見解でございます。
○議長（岡田彦士君） 質疑はありませんか。 辻正隆君。
◆１８番（辻正隆君） 公益性についてお示しをいただきました。公益性というものについては、漠然とした対象でもありますし、広範囲にも及びます。 この会第２号につきましては、総務常任委員会に付託ということでございますので、この意見書がそぐう内容であるのか、あるいは無縁なものであるのかという判断は、しっかりと委員会でも審議をしていただき、私も判断をさせていただきたいというふうに思います。 以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 以上で質疑を終わります。
～～～～～～～～～～～
△日程第４ 委員会付託
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 来る３月22日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は11日、12日、13日、14日に予算常任委員会を、15日に総務常任委員会を、18日に教育厚生常任委員会を、19日に産業建設常任委員会を、予算常任委員会は本会議場で、他の常任委員会は第３・４委員会室で開議されます。 予算常任委員会は午前９時から、産業建設常任委員会は午後１時30分から、他の常任委員会はいずれも午前９時30分から開議されますので、ご留意願います。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 ３月22日には定刻から本会議を再開することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時45分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和６年３月８日 近江八幡市議会議長 岡 田 彦 士 署 名 議 員 道 下 直 樹 署 名 議 員 山 本 妙 子...