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1. 近江八幡市議会 2024-03-07
   03月07日－05号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　６年第１回　３月定例会　　　　　　　　　　令和６年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日（木）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　個人質問1.　会議に出席した議員（２１名）　　　２番　　間　宮　泰　樹　君　　　　　　　　３番　　久　郷　定　彦　君　　　４番　　青　木　勝　治　君　　　　　　　　５番　　中　塚　理　恵　君　　　６番　　藤　村　健　造　君　　　　　　　　７番　　松　村　　　務　君　　　８番　　三　上　英　夫　君　　　　　　　　９番　　道　下　直　樹　君　　　10番　　山　本　妙　子　君　　　　　　　　11番　　南　　　祐　輔　君　　　12番　　山　元　聡　子　君　　　　　　　　13番　　沖　　　茂　樹　君　　　14番　　大　川　恒　彦　君　　　　　　　　15番　　森　原　陽　子　君　　　16番　　玉　木　弘　子　君　　　　　　　　17番　　竹　尾　耕　児　君　　　18番　　辻　　　正　隆　君　　　　　　　　19番　　岡　田　彦　士　君　　　20番　　小　西　はげむ　君　　　　　　　　21番　　小　川　広　司　君　　　22番　　山　本　英　夫　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（２１名）　　　市長　　　　　　小　西　　　理　君　　危機管理監　　　中　村　治　雄　君　　　総合政策部長　　高　尾　一　成　君　　総合政策部理事　嵐　　　孝　雄　君　　　総合政策部理事　吉　岡　俊　明　君　　総務部長　　　　岡　田　清　久　君　　　総務部理事　　　秋　山　直　人　君　　市民部長　　　　澤　井　　　保　君　　　福祉保険部長　　長　村　周　作　君　　福祉保険部理事　川　端　あゆみ　君　　　子ども健康部長　中　川　菜穂子　君　　産業経済部長　　大　林　一　裕　君　　　都市整備部長　　濱　本　　　浩　君　　安土町総合支所長深　尾　朋　広　君　　　水道事業所長　　福　本　盛　重　君　　教育長　　　　　大喜多　悦　子　君　　　教育部長　　　　田　村　裕　一　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　浩　明　君　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　財政課長　　　　堺　谷　正　誠　君　　　　　　　　　　　木　村　辰　之　君　　　秘書広報課長　　園　田　政　生　君1.　議場に出席した事務局職員（５名）　　　事務局長　　　　西　川　仁　司　　　事務局次長　　　大　橋　則　夫　　　主幹　　　　　　南　　　かおり　　　副主幹　　　　　宮　崎　健　司　　　副主幹　　　　　望　田　典　子　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（岡田彦士君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（岡田彦士君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　道下直樹君　山本妙子君の両名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　個人質問 ○議長（岡田彦士君）　次に、日程第２、個人質問に入ります。　まず、竹尾耕児君の発言を許します。　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　皆さんおはようございます。個人質問２日目のトップバッターを務めますチームはちまんの竹尾耕児です。　まず冒頭、質問に入ります前に、行政当局の皆さんや市民の皆さんからは少し見えにくいんですけれども、今、こちらの質問のサブテーブルのところに「個人質問、目指せ１時間」という貼り紙をさせていただいておりまして、こちらにタイマーを設置させていただいております。議会改革の取組の中で、個人質問、頑張って１時間以内でやろうと。それが行政当局皆様の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの一助になれば幸いかと思って、私も議会改革の推進委員長として、目指せ１時間、有言実行でいきたいと思います。本日はよろしくお願いいたします。　個人質問のトップバッターということで、本来は明るく前向きな質問というふうにいきたいんですけれども、今日の質問は朝から少し重たい話になりますが、行政当局の皆様、よろしくお願いいたします。　私、保護司に着任をして、２年が経過しました。日々、保護観察でありますとか生活環境の調整というものに取り組んでおるわけですが、まだまだ新米の保護司でございまして、先輩の皆様に教えていただきながら、一生懸命勉強している最中でございます。　私も、中学２年のときのあることをきっかけに少年犯罪や、あるいは凶悪事件への関心というものを持つようになったんですが、今は保護司という立場を受けて、今まで以上にそうした少年犯罪、あるいは凶悪事件への関心というものが高くなっていっているということを、自覚している日々でございます。　特に今年の１月に、京都地裁で死刑判決が下りました京都アニメーションの放火殺人事件につきましても、京都新聞が大変詳細な記録を取材してくださっておりまして、青葉被告の生い立ちでありますとか、事件に至るまでの経緯などが詳細に報じられました。　中でも、被害に遭われた方のご遺族の証言には、新聞を通してですが、本当に涙を禁じ得ない証言が続いていました。奪われた命の中には、夢だったアニメーターになって、初めて映画のエンドロールに自分の名前が載ったとき、大変喜んでいたと。それを見ながら、泣きながら家族で抱き合って喜んだ。そんな証言が続きました。　そうした本当に貴い貴い命を一瞬で奪い去った凶行、それに対しての死刑判決ということで、私自身は死刑に対して、本当に正しいのかどうかというのを、まだ結論を持っていない情けない大人の一人なんですが、ただ、僕も一人の親として、この事件については、加害、被害両側から大変考えさせられる事件でございました。　ほかにも、1988年に起こりました女子高生のコンクリート詰め殺人事件ですか、でありますとか、宮崎勤の埼玉幼女連続殺人事件、あるいは酒鬼薔薇聖斗、僕同じ年なんですけれども、酒鬼薔薇聖斗と呼ばれた少年が起こした神戸市の連続児童殺傷事件や、宅間守の附属池田小事件、小林薫の奈良小１幼児誘拐殺人事件など、本当に多くの事件を勉強するようになって、知れば知るほど心の中に黒い重い弾丸のようなものが打ち込まれる気持ちになるんですが、こうした事件のこととか、保護司として目の前の対象者、少年たちに向き合うたびに、なぜ私じゃないんだろうと、なぜ目の前の彼が、あるいは新聞紙上の彼らが罪を犯してしまったのだろう。それは、なぜ僕じゃなかったんだろうというふうに考えるようになりました。　同じ人間として生まれてきたはずなのに、私とあなたは一体どこが違ったんだろう。人生のどこにその分岐点があったのか、どうしてその分岐点を間違えてしまったのか、一つ一つの事件を丁寧に丁寧に見詰めるようになりました。そして、犯罪に対して軽々に断じることというのは、何となく少なくなったように思います。　そうした学びを通しながら、まだ分からないことたくさんあるんですけれども、一つ犯罪に対して言えることは、私たちの社会というものは、犯罪に対して無関係でないということはよくよく分かりました。そして、私たちの社会は、犯罪に対して無関心を装ってはいけないということも分かりました。　そして、私たちの行政は、この社会と大きく関わるために文明が設置した装置なのだとしたら、私たち行政に関わる人間というものは、犯罪と向き合うということが、必然のことわりなんじゃないのかなというふうに考えるようになりました。　当然、裁判所がすること、警察がすること、私たち保護司がすること、そして行政当局の皆さんがすること、できないことも含めて区分はあろうかと思いますが、今日は、私たちができることは一体何なのか、少年犯罪のためにできることは何なのかということを、皆さんと真剣に議論をしていきたいと、このように思います。　前置きが長くなりましたが、質問しっかりとさせていただきたいと思いますので、行政当局の皆様の丁寧なご回答を期待したいと思います。　昨年11月に私ども、私も末席に名前を連ねております保護司会と福祉保険部局と意見交換ができたことについて、大変大きな意義を感じております。福祉保険部局からは、重層的支援の在り方についてということで意見交換させていただきました。私ども保護司会も、私どものテーマである生きづらさを生きていくということについて、大変重要な意見交換になったかと思います。そうした中で見えてきた課題というものがございまして、この課題を行政当局の皆さんにしっかりとぶつけていきながら、解決の糸口を探ってまいりたいと思います。　まず１点目は、更生保護サポートセンターの運営に対してということです。　更生保護サポートセンター、皆さんお手元の竹尾の資料１をご確認いただきたいんですけれども、更生保護サポートセンターというのは、その資料にあるような機能を有しているわけなんですが、場所はどこにあるのかといいますと、安土町総合支所の一画、今３階の一画をお借りして更生保護サポートセンターを運営しているわけですけれども、とかく使い勝手が悪い。更生保護、保護観察で特に重要な面談機能や相談機能については、著しく利用しにくい環境にあります。　今後の更生保護の取組からも、更生保護サポートセンターの強化というものは必要性を強く感じているわけですが、私たち保護司会が今感じている更生保護サポートセンターの課題ですね、行政当局としてはどのように把握されているのか、初問でお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　長村福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕 ◎福祉保険部長（長村周作君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは、竹尾議員お尋ねの更生保護サポートセンターの課題についてお答えいたします。　まず、保護司会の皆様におかれましては、犯罪や非行した人が再び罪や非行を犯すことがないよう、その立ち直りを支えるために日夜ご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。　さて、現在、更生保護サポートセンターとして利用いただいている安土町総合支所は、市の東に位置しており、安土駅からも少し距離があるため、自家用車などの移動手段がない遠方の方にとってはアクセスが悪く、市内中心地と比べ立地的な課題があると考えております。しかしながら、近江八幡駅や市役所周辺には、サポートセンターとして使っていただけるような、適切な公設施設がないのも現状です。　保護観察中の方への面接や相談は、かなりデリケートな内容にも及ぶと推察しており、安心して面接や相談をしていただける環境が非常に重要であると考えております。　ところが、実際には面接や相談の場所として、保護司皆様の自宅を提供いただいたり、施設利用料を支払って相談場所を確保いただいている状況もあるとお聞きしております。立地的な課題から、保護司の皆様にご不便をおかけしていることを重く受け止めており、市といたしまして、できることはさせていただきたいと考えております。　安土町総合支所内には、少人数が話す専用の相談室はありませんが、会議室は利用率が比較的低く、柔軟な利用が可能であると考えております。会議室では、広過ぎる場合は適時パーティションで区切るなど、工夫により有効活用いただきながら、今後、さらなる更生保護活動をお願いできればと存じます。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ご回答ありがとうございました。　その辺りの改善を、保護司会としてずっと市に対して訴えてきたというふうに、そういう声を耳にしているんですけれども、最新の保護司会報の中にも、センターの課題改善、また移設の検討、要望行いましたというふうに書かれてあります。　ところが、個人質問初日の間宮議員への答弁の中で、総合政策部長が更生保護サポートセンターについて、現在の場所でいきますというような回答をされて、私ちょっと驚いたんですね、ここではこうした課題がありますよという要望が保護司会から出されていたのにもかかわらず、現地でこのままという回答に、私はそこ、ちょっと納得するわけにはいかないんですよ。　本当に保護司会含めて団体と検討されたのか、要望が伝わっていたのかいないのか、福祉保険部との協議も必要だと思いますし、そういうことがなく総合政策部の判断で回答されたんだとしたら、僕、これは間違いだったんじゃないかなというふうに感じるんですが、総合政策部は、改めてどのようなお考えなのか、説明を求めます。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えいたします。　新庁舎につきましては、行政機能に、庁舎機能に特化した、なるべくコンパクトな庁舎とさせていただきたいということで、庁舎の構成考えさせていただきました。　その中で、現状といたしましては、更生保護サポートセンターさんの新庁舎内での移転というのは、想定していないということで答弁をさせていただきました。　やはり場所も含めまして、様々課題お持ちだと思います。その課題解決に向けましては、しっかりと協議させていただきながら、検討は必要かなというふうに思っております。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　こうしたいろんな施設に入っておられる団体、ほかにもありますので、しっかりと関係団体との協議というものを、まず大切にしていただいて、高尾部長はそういうところを大事にしていきたいというふうに、以前の質問でもおっしゃっていましたので、こうした団体や地域に、ヒアリングをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　課題は、結構重たいです。特に面談機能や相談機能の強化というものは、図っていっていただきたいという思いは大変強いんですね、と申しますのは、今長村部長からも回答ありましたが、保護司の面談というのは、自宅に対象者が来ていただくというのが、これは基本的なスタンスです。これまで、こういう形でやってきました。　ところが、昨今の住宅事情、皆さんのお宅どうか分かりませんけれども、昔のように和室が２間続きであるとか、応接室が別途設けられているとかということではなく、今、リビング、ダイニングキッチン一体型の住宅というのが多くて、どうしても、保護司はオーケーですよと、来てもらっても大丈夫なんだけど、ご家族の方が心理的な抵抗を感じていたり、私のような子育て世代ですと、どうしても自宅に呼んでということが、かなり時間的には難しい。　こうしたことが、若い保護司さんの成り手不足の一因になっているのが現状なんです。ですので、公共的な場を保護司に提供していくということは、これはもう具体的に取り組んでいかないと、今後の保護司不足の解決にはつながらないのじゃないのかなというふうに思います。　また、取り扱う個人情報の量も質もかなり特殊なものですので、喫茶店とかカフェで行うということは、これはまずもって不可能ですので、やはり公共施設、緩衝地帯となる第三者的な立場の機関があるのが望ましいというふうに思っています。　ところが、これは行政の縦割りの難しいところで、公共施設を借りようとしても、施設本来の目的にそぐいませんと言われてしまえば、そこでもう私たちは、そこから動けなくなってしまうので、保護司と対象者とが、ここで面談しようね、ここだったらいいですよねというふうに合意の下で決定しても、そこにちょっと行政の縦割りの難しさを感じています。　ぜひ、福祉保険部局からの回答がありましたように、無償貸館の相談には積極的に応じていただきたいんですけれども、行政当局の考えをお聞かせください。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　長村福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（長村周作君）　竹尾議員の再問についてお答えします。　保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員であり、犯罪や非行した人が再び罪や非行を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。　保護司の皆様には、安心・安全なまちづくりにつながる公益性の高い重要な職務を担っていただいておりますので、市といたしましても、できる限りの支援が必要と考えております。　学区コミュニティセンターを使用していただく場合は、行政等団体の取扱いとなり、使用料は免除となります。保護司業務であることを予約時にコミセンにお伝えいただければ対応可能ですので、ぜひご活用ください。　また、保護司会は、その業務の内容から、公共的団体とみなすことができると考えております。市の使用料条例に基づき、施設使用料の減免について検討できる公設施設が複数あると考えますので、利用希望の施設がございましたら、ぜひ相談いただき、今後の更生保護活動のさらなる推進をお願いしたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　大変大きな前進を期待できる回答であったのかなというふうに思います。ぜひ福祉保険部局だけでなくて、多くの部が所管している施設があると思いますが、こうした相談には積極的に応じていっていただきたいと思います。近江八幡市の少年だけではなくて青年もあるんですけれども、近江八幡市が抱える市民、あるいは未来を担う子どもの課題ですので、積極的な開放をお願いしたいと思います。　また、更生保護サポートセンターの強化の一つに啓発の可視化、いわゆる更生保護そのものの認知が高まる。ここに更生保護サポートセンターがあるんだという見える化を行うことが、啓発の可視化につながるということもあります。　ある教育機関で、これは人権の課題で、講師で呼んでいただいたときに、肩書の中で保護司をしていますということを伝えたんです。中学校の先生向けだったんですけれども、したときに、私の肌感で、２割から３割の先生方が保護司という存在そのものを知らないということが、手を挙げていただいたときに分かりました。大変残念でした。教育長、近江八幡市ではないので、安心してください。　もっともっと啓発の力、我々更生保護が担ってきた。今までは社会の黒子として活動していたんですけれども、もっともっと啓発の力を高めないといけないのかなというふうに思いました。　その啓発の一環として、保護司会としてイエローライトアップ、白雲館とか八幡堀を黄色く照らして、更生保護の力、啓発を高めていきましょうということを、これも保護司会からしっかりと要望させていただいていたんですけれども、いまだ近江八幡市は、彦根市さんは実現しているんですけれども、近江八幡市は実現しておりません。　このイエローライトアップというものの今後の展望ですね、当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　嵐総合政策部理事。
   ◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。　八幡堀のライトアップにつきましては、現在、コンピューターでプログラミングをして、色を変えているということがありまして、新たな今ご提案のあったようなライトアップをする場合につきましては、別途プログラムをつくる関係上、経費がかかることになります。　現状で言いますと、八幡堀のライトアップは、白雲橋から明治橋の間でやっているものを拡大したり、範囲拡大することを前提に設計に取り組んでいきたいと考えておりまして、その際に、拡大できるときに併せ、保護活動であったりとか、その他のいろいろな啓発活動にライトアップという、いろんなカラーをテーマにされているところがあると思いますので、関係課の意見を聞きながら、そういうようなプログラムの変更について検討させていただければというふうに考えております。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　嵐理事も、積極的に前向きなご検討をお願いしたいと、このように思います。　次の再問は、保護観察所で見えてきた課題について再問させていただきます。　残念ながら、私どもが預かります近江八幡竜王保護観察区では、毎年のように、少年事件含めて逮捕事案というものが発生をしています。　起こしてしまったことを反省して、またそこから再び社会に復帰していこう、また再び社会で歩んでいこうとするためには、僕は公的な支援というものがやっぱり必要だなというふうに痛切に感じています。　そこで、面談等々重ねていく中でぶつかるのが、学び直しの壁なんですね、例えば、高校卒業資格に始まり、自動車運転免許や各種資格の取得、こうしたところに、学び直しの難しさというものに直面しております。　１つは、精神的に自信が回復していない青年の就労というものは、通常の失業と、やっぱりちょっと色合いが違います。アプローチが違います。　なぜかと申しますと、学校でつまずいている子が圧倒的に多い。ですから、私たち大人とか、ひいては社会に対して、初めから不信感を持っている子というものも少なくないんですね、勉強が嫌いだった。学校が嫌いだった。先生が嫌いだった。そうした固定観念が、もう一度学び直そうとしても、先生、僕もう学校嫌やったし、先生がめっちゃ嫌いやったし、勉強分からんしというところで、学び直しの大切さを、残念ながら阻害してしまっている。ここに、僕は別に学校が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、こうした事実が、現状、保護観察所には起こっているんです。　結果、学びよりも、長期的な人生設計よりも、目の前のお金に行っちゃうんですね。だから、私たちはいろんな形のアプローチで、公的な支援が必要だなというふうに強く感じるわけです。　すなわち、どういうことかと言うと、近江八幡市として就労支援政策をどのように組み立てていくのか。安定した就労状況というのは、安定した家庭基盤の構築につながるわけなんですけれども、当然、安定就労が全ての犯罪を解決するかというたら、これはもう、絶対に統計的にはノーなんですが、ただ、不安定な就労環境とか不安定な家庭基盤が起こしてしまう犯罪というもの、確実にありますので、そこに対しては、就労支援政策というのはやはり効果的なんですね。ですから、就労と福祉の一体化、これは障害福祉では、ずっとずっと大事にされてきた観念なんですが、就労と福祉の一体化、あるいは就労と更生保護の一体化、こうした政策が本市の産業経済の中には、僕は弱いんじゃないかなというふうに思っているんです。　特に、資格の取得とか運転免許の取得の補助、就労までの伴走型の支援体制など、産業経済部で今どのように考え、どういう取組があるのか、再問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大林産業経済部長。 ◎産業経済部長（大林一裕君）　竹尾議員の再問にお答えします。　まず、更生保護におけます資格や免許取得の補助制度や独自の支援体制につきましては、現在のところございません。　本市におきましては、更生保護に限らず労働までの支援体制としまして、市各部署が幾つかの相談窓口を設置し、相談受付を行っております。　また、関連しまして、15歳から49歳までの若者の未就労者を対象とした就職相談、支援窓口である滋賀県の地域若者サポートステーション、通称サポステの近江八幡サテライトが本市内にありまして、状況に応じて市からサポステへの案内、橋渡しを考えております。　しかしながら、２年前に本市にサポステが設置されて以来、就労に関する市からの取次ぎ案件もなく、サポステの有効的な機能がうまく活用できていないというのが現状であります。　サポステは、滋賀県内には草津本所と合計４か所のサテライト拠点があり、本市のサテライトは東近江圏域を中心としたエリアでございます。　身近にありながら、有効活用ができていないのは、機関の存在があまり理解、浸透していない状況であることも、低調要因の一つであろうと推察しております。　今後は、資格、免許取得等での補助制度や相談等の支援制度、支援体制の整備、創設について研究、検討していくとともに、サポステなど身近な就労支援、相談機関等の情報につきまして、様々な機会を通じて多くの皆さんに広く理解、周知が高まっていくよう、県や当該機関とともに、情報発信、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　やはり、そのサポステの活用でありますとかサポステの存在の認知を高めていく。また、連携、取組というのはもっともっと高めていく必要があるのかなというふうに思います。当然、手法に対する効果、サポステという手法が正しいのかどうかということの検証も必要だと思いますので、またよろしくお願いいたします。　実際に就職の相談というのは、なかなか難しくて、市内の事業所さんに幾つも当たっていましても、資格とか免許の有無というのは、かなり大きな壁なんですね。特に、私、知り合いの土木事業者さんの社長さんなんかとしゃべっていましても、こう言われます。預かりたいでと竹尾君、実際にしんどい子預かっているでと、仕事してもらっているで、協力雇用主にもなるでって言ってくださっているんですけれども、ただ、竹尾君な、現場で預かるやろうって、今の子らは準中型免許、準中がないやろうと、準中がないと２トンが乗れないでしょうって、２トンが乗れへんかったらダンプが乗れない。そうすると、やれる仕事というのは限られてくる。　こうした状況に対して、事業者さんから費用を工面立てて、若い子たちに免許取りに行ってもらっている。だけど、二、三年で飛んじゃうと、もうその原資は返ってこないというような状況もあるみたいなんです。　これ、運転免許だけじゃなくて、フォークリフトであるとか危険物の乙種、こうした学歴不問の資格というものもたくさんあって、かつて近江八幡市は、こうした資格の講習とか講座って開いていたと思うんですよ、僕が高校生ぐらいのときにフォークリフトの研修ありますかとか、隣保館で積極的に開かれていたんですよ。　こうした資格の講習とか講座を市が積極的に開くこととか、それは保育士とか看護師もそうなんですけれども、国家試験に向けた講座や講習開いていますよというようなことがあるとか、免許への助成支援ですね、肩代わりする代わりに５年は頑張って働いてよ、辞めちゃったら返してよというような、いわゆる手だてというのは考えれば、きっとたくさんあるんですけれども、人手不足というのは各業界が言っているわけですよね、ところが、就職とのマッチングのための支援がないんです。ハローワークになっちゃっているんです。けど、専門家は、脱ハローワークしていきましょうと言っているんですよ。就労と福祉の一体化政策を考えないと、パッケージングされた政策を考えないといけませんよというふうに考えているんです。　更生保護の観点から見ると、就労と福祉の連動性というのは非常に気になっていて、福祉部局に対しても、就労の対策の現状と取組をお尋ねいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　長村福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、犯罪や非行した人の中には、幼少期や学齢期からの環境や本人の特性など様々な理由により、資格や免許を取得するための支援といった修養する力を身につけるための支援を必要とする人が多いことが想定されます。　更生保護分野においては、協力雇用主制度をはじめとして、様々な就労支援を対象者に合わせて実践していただいていることに感謝しております。　本市の政策として、犯罪や非行した人に対する資格取得のための補助事業や独自の就労支援体制は、現在ありませんが、滋賀県再犯防止推進計画においては、生活困窮者自立支援制度や障害者政策との連携により、就労先の確保を充実させていくことが目指されております。　また、子ども・若者分野における支援事業など、本市においても相談窓口は複数ありますので、個別ケースの背景や課題によって利用可能な場合は、活用いただきたいと考えております。　来年度より本格実施いたします重層的支援体制整備事業を実施する中で、保護司会と関係課との連携体制を充実させ、犯罪や非行した人の立ち直りのため、これらの制度の活用について周知するなどの取組を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　青年と就労と福祉と、ひきこもり等々が増えていく中で、現代的な課題になっているのかなというふうに思います。ここにどうコミットしていくのかということは、一概には言えませんが、それこそ市長のおっしゃられるようなトライ・アンド・エラーで、いろんな取組をされていくことというのは、積極的に僕自身は応援していきたいのかなというふうに感じております。　割と重たいテーマで朝一からしゃべっているんですけれども、少年犯罪の総数自体は、年々減少傾向にはあるんです。ただ一方、私たちが若者とつながりにくい社会に生きているということも現状なんです。ですから、若者の中で課題や悩みというのが、どんどんどんどん内面化していっているんじゃないか。この鬱屈した不満、社会に対する不満や、自信が持てない自分に対する不満がよくないエネルギーになって、犯罪に走ってしまうというケースもあるんじゃないかなというふうに考えています。　あまり好きな言葉じゃないんですけれども、社会との関係の希薄化、それが同一傾向とか同一系統、あるいは同一思考の友人関係しか築かずに、そのグループに反社会的な成分が含有されてしまうと、一気にグループ単位で犯罪に走っちゃうという傾向は、やはり少年犯罪の特徴としてあるのじゃないかなって思います。逮捕されて少年院に入って、戻ってきても、結局同じコミュニティーにしか戻る居場所がない、そういう子たちも少なくありません。　面談していて、こんな表現しちゃいけないですし、議場で言っていいのかどうか分かんないんですけれども、おまえ、あほやなって、おまえも、あほもハラスメントなんですけど、おまえあほやなって、戻るなよ、行くなよって言いたい場面ってたくさんあるんですね。ハラスメントなんだけど、そう言える社会が優しかったんじゃないかなって、最近強く感じるようになったんですよ。間違った考えなんでしょうけどね。　ただ、僕たち保護司は、これだけは知っといてくださいね、僕たち保護司というものは、罪を犯してからじゃないと出会えないんです。犯罪という鍵がないと、彼らの内面に入っていけないんです。これって大変もどかしいんですよ。　何でかと言うと、冒頭、京都アニメーションの事件話しましたけれども、犯罪という鍵がないと入っていけない私たちの背景には、被害者の方がおられるんですね、被害者生んでいいのかというたら、被害者生んじゃ駄目ですから、ですから、私たちと出会う前、警察に捕まる前、裁判が下りる前にできる取組というのは、教育関係と行政関係がしっかりとサポート体制というのをつくっていただきたい。預かった子たちの次の立て直しにも積極的に関与していただきたいというのが、私の率直な思いです。　これ申し上げるのは、私も保護司になるまで分かりませんでしたけれども、更生保護というものは、これ社会全体の課題なんだというふうに思っております。これを私の１問目といたしまして、これを念頭に置いた上で、２問目に入ります。　２問目のテーマは、若者の居場所についてです。　ちょっと熱く語ってしまいましたが、若者の居場所について、更生保護の課題に取り組んでいても、やっぱり子ども、若者の拠点整備というのは、僕はマストな政策なんじゃないかなというふうに判断をしてしまうわけです。ただ、残念ながら、その整備が今近江八幡市、一向に見えてこない。議会でも、私だけじゃなくて、いろんな議員が子ども・若者育成支援必要だよねって、子・若大事にしようよということを言っているんですけれども、まだまだ、まだまだ道半ばなのかなというのが私の率直な意見です。　今年の２月に、子育て応援団のぱぴぷぺぽさんが主催いただきました子育てミーティングにも参加させていただきました。大変有意義なワークショップをされていまして、子育てについての地域資源掘り起こしていきましょうというワークショップでした。　その中でも明らかになったのは、中高生の居場所がスターバックスであったり、コメダ珈琲であったり、民間のカフェとかになっていて、公的な居場所というのが少ない、乏しい、近江八幡市は乏しいよねということが、これ明らかになりました。中高生でそうなんですから、18歳以上の若者についての居場所というのは、もう本当に私たち準備しているところには来ていただけないかもしれないですけども、確実に乏しい状況にあるなというふうに思っております。　拠点整備について、旧人権センター使ったらどうですかとか、あるいは八幡教育集会所、空いていますよねというようなことを提案してきたんですけれども、進捗は見えてこない。また、唯一の居場所と言ってもいいマナビィ、旧南中ですね、そこももう老朽化も著しいし、耐震性にも課題を残している中で、どうしていくのかということ。　今回の質問、非常にシンプルなんです。人権センターと八幡の教育集会所、これ整備できなかったのはなぜなのか、南中いつまで使うんですか、これが初問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　田村教育部長。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　田村裕一君　登壇〕 ◎教育部長（田村裕一君）　皆さんおはようございます。　竹尾議員ご質問の若者の居場所についてお答えいたします。　現在、学校への行き渋りやひきこもりが見られる学齢期の児童・生徒は教育相談室、二十歳までの若者は少年センターにおいて支援を行っております。二十歳以降の若者については、支援場所がなく、少年センターで引き続き支援を行っている状況です。　教育相談室と少年センターの拠点であるマナビィは、施設の老朽化が激しいため、旧人権センターや旧八幡教育集会所の現状調査を実施して、活用を検討してまいりました。しかしながら、両施設ともに、施設改修に係る費用対効果をはじめ総合的に検討した結果、活用は見送ることとしたものです。　このようなことから、学齢期から30代までの若者の居場所の一体整備を視野に、既存施設の活用に加え、新築を含めた子ども・若者支援の拠点や居場所の整備を検討してまいります。　なお、マナビィの施設につきましては、機能移転が完了次第、除却する予定をしております。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　残念な結果でございます。どういうふうに理解をしていいのか、ちょっと逡巡するところなんですけれども、費用対効果というところが冒頭述べられたので、そこに使うお金がないのか、あるいはもったいないと感じているのか、新しいものを建てるほうが早いと感じておられるのか。　ごめんなさい。教育委員会として、新築、修繕というのは、これ試算出して比較検討されて、データ上持っておられるんですか、お尋ねいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　田村教育部長。 ◎教育部長（田村裕一君）　竹尾議員の再問にお答えをいたします。　旧人権センターは現状調査及び施設改修工事の設計を、そして旧八幡教育集会所は建築技師も交え現状調査を行った結果、両施設とも老朽化が激しく、当初想定しました以上の費用が必要であるということが判明したものでございます。　一方、新築につきましては、今後、当事者のお声や関係各課との協議を踏まえまして、子ども、若者のニーズに合った拠点や居場所として必要な機能や施設規模を一定まとめた上で、費用についても算出してまいりたいと考えておりますので、現時点では、比較検討というのは行っていないという状況でございます。 ○議長（岡田彦士君）　小西市長。 ◎市長（小西理君）　竹尾議員の再問に、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。　若干経緯を申しますと、マナビィ老朽したことで、人権センター使いたいと、こういう話がまずありまして、いいよと、こういう話で我々も費用を見積もったんですけど、まあまあ億単位ですね、設計費かかると。そういう中であれですよね、億単位かけて今のマナビィそのまま移すのかと、それはちょっとあまりに何というか、知恵のない話だという話で、ここ、隣にも勤労福祉センターありますよね、併せて若者の本当に集える場所とするのにどういう形のものがいいのかというのを、ちょっと熟考しようということで、取りあえず私のほうでは、それはちょっと待てという話をさせていただいて、一方、教育集会所に、じゃどうかという話をしたときに、改修費用が非常に大きくかかるし、あまり得策ではないと。　一方、若者の居場所だと新たに、まあ言ってみればパーティーハウスというか、若者が集えるような建物を別につくったらどうかと、こういう話もさせていただいたんですけれども、そうすると、そこに若者が居着いてしまうと、帰らなくなっちゃうと、そうすると、それもまた問題だという話で、詳細な検討を投げかけた中で、今まだ明確な答えを、残念ながら、集中的に取り組んでいるわけではないので、答えが出ていないというのが偽らざる現状ですけども。　いずれにしろ、考え方としては、人権センターもしくは勤労福祉センター、ここを活用して、年代的にはどうか分かりませんけども、10代前半から30代ぐらいまでの若者が、本当に自分たちの拠点としてできるような場所をつくっていければいいなということで、また議員にご相談させていただくこともあろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　今、市長の回答聞けて、よかったかなというふうに思います。実は再問の中で、予算的な課題、費用対効果というのも、ありていに言えば、予算的な課題だというふうに判断されたと思っていたんですけれども、それほど財政当局が緊迫な状況にあるかと言ったら、そうではないのかなというふうに近江八幡市の場合は考えているので、これは再問でお尋ねしようと思っていたのは、市長のやる気の問題なのかなと。　いや、これ経過の中で、市長の判断で教育委員会に、子ども、若者が生涯学習課に所管されたということは、詳細な経緯省きますけれども、経緯としては、そういう経緯があったので、このことによって市長の中の優先順位が下がっちゃったんじゃないかなというふうに受け止めていたんですね。　市長、改めてお聞きしますけど、優先順位下がっていないですよね。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　優先順位については全然下がっていないというか、ここの部分をやっていかないとね、元の話に戻ると、いわゆる若者が、いかに自分が熱中できる、熱中できるというかな、真剣になれるものの機会をどうやって我々は提供していくのか、つくれるのか、本気で彼らの考えている悩みだとか問題にどうやって向き合えるのかという部分で必要な施設ということで、できれば自分たちが運営できていくようなものが一番いいのかなというふうに思ったりしている中で、なかなかいろんなところに相談したりしていますけど、まだまだ、申し訳ないですけど、明確な設計図までは描けていないというところなので、決して優先順位が下がっているわけではなくて、この部分は、一番重要な部分の一つというふうに理解しておりますので、ただ、教育委員会と一体としてやるべき課題だということで、生涯学習課にお願いをしたと、こういうことでございます。福祉という関係だけで、切り分けられるものではないと。　議員もご指摘いただいたように、教育と一体となっている部分もあろうかと思いますので、そういう形でこの若者支援というものを、生涯学習課を一つの横串通す窓口として位置づけさせていただいたというところでございます。　実際、現場との意思の疎通という面では、若干不足している部分があったかとも思いますけども、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長（岡田彦士君）　竹尾耕児君。 ◆１７番（竹尾耕児君）　ありがとうございます。　状況的には、トゥービー・オア・ノットトゥービーで、やるかやらないかという段階なのかなというふうに思いますので、今市長は、優先順位下がっていない、やりたいという強い気持ちをお持ちならば、僕はその言葉信じて、今日、もうほかの再問全て引きますが、特に子・若の支援については、同和問題はじめ、いろんなやってきた経過、経緯というものがあるんですよ。それが、もう明らかに空白の20年迎えてしまった中で、いまだにしっかりと地道に続いておられる。それは個人単位で、あるいはグループ単位で続いておられる状況というのはありますので、当然市長の掲げられるビジョンもあろうかと思いますが、やっぱりボトムアップのその声というものもしっかりと、生涯学習課もヒアリング丁寧に行ってくださったというふうに仄聞していますので、そうした施設、あるいはどういうふうに進めていこうかというときに、その地域の声、なかなか聞けない声を持っていらっしゃる方たくさんおられますので、そうした声を丁寧に集めていっていただきたいなと思いますし、それを代弁しろというならば、幾らでも私は説明させていただきますので、そこは一致して、今日やるという意思、確認できただけでも安心ですので、それを信じてやります。今日のところは、他の再問全て引きます。はい。よろしくお願いします。　恐らく市長の考えの中には、拠点整備できたからオーケーだよというふうに思っていないと思うんですね、それは僕も同じ考えで、決して、人間と福祉の課題というのは甘いものではないので、拠点整備がありますよ、こういう事業がありますよ、制度がありますよというだけでは解決できない。なぜかというと、福祉というのは内面の問題ですから、最終的には内面の問題になってくるので、どういう手だてが必要なのかということを、しっかりと考えていく必要があると思うんですけれども。　まず第１に、対象となる方、あなた自身がどういう人生を歩みたいのか、そのためにどういう手だてが必要なのかということを考えることが、基本的な前提だと思うんです。その中には、教育委員会も感じておられるかもしれませんし、長村部長の福祉保険部局も感じておられることかもしれませんが、無駄だと思う手だてって、実はたくさんあるんですよね。やったものの人が来ないとか、頑張ったもののそこにマッチングしなかったとか、だけど、無駄だって思うようなことがあっても、僕は取り組み続けることというのはすごく大事だと思っています。そこで感じた問題意識や見た景色をしっかりと自分たちのエネルギーに、特に公務員は自分たちのエネルギーに変えて次の課題に進んでいく、次の取組を考えていくということが大事だと思います。　私なりに、そのときに大事にしているのが、舞台演出家の蜷川幸雄さんが俳優の藤原竜也さんに残した言葉の中に、「竜也、もがいて、苦しんで、本当にどうしようもなくなったときに手を挙げろ。その手を俺が必ず引っ張ってやるから」って蜷川幸雄さん残したと言われているんですけれども、僕、格好いいなと思います、そういう姿勢って。　僕も対象者と向き合う中で、苦しんで、苦しんで、悩んで、その苦しさに気づいたときに、気づいていない子が多いんですけど、気づいたときに僕も手を出せる人間でありたいなと思いますし、近江八幡市行政も、教育委員会、特に学校の先生もですけれども、そこに手を出せる、見て見ぬふりをするんじゃなくて、手を出せる、手を差し伸べられる姿勢でありたいというふうに思います。　何か新年度予算を見ても、観光もいいですよ、文化もオーケーだし、庁舎だって待っている人もいますから、僕は全然ノーと言う気はないんですけれども、どうしても光に目がとらわれてしまっていて、小西市政の中で、陰になっている部分とか闇になっている部分に、どれだけ光が当たっているのかということ、心配になっちゃうんですね。　陰だから見えにくい、闇だから見えにくいかもしれないけれども、私たちはそこにしっかりと光を当てなきゃいけないというふうに思うんです。保護司会は保護司会として、行政職員は行政職員として、学校の先生は学校の先生として、どこに陰があって闇があって、自分たちの見えていないところはどこだろうというところに、そういう闇を照らす、しっかりと闇を照らせる市政運営というものは継続していただきたいですし、低下をしているというふうに判断したときは、私もしっかりともう一回闘いますので、その辺はエールを込めて、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岡田彦士君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。　次に、藤村健造君の発言を許します。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　皆さんおはようございます。創政会の藤村健造でございます。どうかよろしくお願いいたします。　一人一人にリスペクトをスローガンに、市議会議員として、近江八幡市に住んでよかったなと思えるまちづくりに努めてまいります。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、２つの大項目について分割方式で質問をさせていただきます。　能登半島地震において被災された方々にお見舞い申し上げ、一日でも早く地震前の日常生活や町の復興が再建できるよう、お祈り申し上げております。　それでは、大項目１、福祉避難所についての質問をさせていただきます。　さきの創政会の会派代表質問でもございましたが、関連しまして福祉避難所について、再度、詳細につきましてお聞きします。　それでは、小項目１、今回の能登半島地震で、一般の避難所での生活が難しい障害者や認知症の高齢者らが苦境に陥っておられました。被災者においても、福祉避難所がございますが、その施設が破壊等に見舞われ、また職員さんが被災者になり、福祉避難所の開設が予定されなかった施設もありました。そのような方々は、一時的に一般避難所で生活をされておられましたが、避難生活が長引くと、障害者の特性によっては、団体生活をしていくことが困難となってしまいます。　市としては、このような環境で避難されている方々に対して、福祉避難所の要請する判断や時期を指示する部局はどこなのか、また協定をしている各福祉事業所に対し、対象者が障がい者の方か、また介護が必要としている対象者かの状態などによっては、障害事業所または介護事業所につなぐ判断を行う担当者はおられるのか、お聞きします。また、開設された福祉避難所に市からの人員の配置はされるのか、併せてお聞きします。　続きまして、小項目２、福祉避難所に係る経費についてお聞きします。　一般避難所には、支援物資などが備蓄されていますが、福祉避難所においては、開設している事業所が支援物資などを開設している事業所が負担し、市としては、開設した後の何らかの経費について支援はありますか、お聞きします。　続きまして、小項目３、指定福祉避難所開設について。　災害時に住民が避難する一般避難所と福祉避難所がございますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正になり、新たに指定福祉避難所が設置することになりました。令和６年度、新年度予算には福祉避難所事業として670万7,000円計上されていますが、この予算は、指定福祉避難所開設に向けた予算と解釈しておりますが、避難対象者、また開設場所、施設の準備等は、現在どのようなものを想定しているのか、お聞きします。　続きまして、小項目４、市が実施する防災訓練に、福祉避難所に協力締結している事業所との連携した訓練が必要と思います。　過去、一度も福祉避難所が開設していた例がなく、福祉避難所マニュアル指針がありますが、もし開設となるとマニュアル通りできるのか、また双方連携が取れるのかが不安になります。　そこで、年１回、市が行っている防災訓練を実施しておりますが、この防災訓練に福祉避難所事業所との合同防災訓練が可能かどうか、また可能でしたら、防災訓練に実施していただきたいと思いますが、市としての考えをお聞きします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　中村危機管理監。　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　中村治雄君　登壇〕 ◎危機管理監（中村治雄君）　藤村議員ご質問の災害時における福祉避難所開設マニュアル指針についてのうち、福祉避難所開設の要請、市防災総合訓練との合同訓練についてお答えいたします。　まずは、福祉避難所開設の要請についてですが、災害発生時には災害対策本部において、市内の被害状況の把握や避難指示の発令、避難所の開設を行うとともに学区コミュニティセンターに現地本部を設置し、学区内の避難所などと災害対策本部間の情報連絡に努めることとしております。　一般避難所において、他の避難者との避難生活を継続することが困難な要配慮者がおられる場合、福祉避難所などへの移送の調整が必要となるため、災害対策本部において、現地本部や救護班からの情報を確認し、福祉避難所開設の要請の判断を行うとともに、救護班本部からの福祉難所施設の被害状況や対応体制等を確認し、施設の状況に応じ、救護班や救護班以外の職員の派遣等の判断を行うことになると考えております。　次に、市防災総合訓練と福祉避難所事業者との合同訓練についてですが、地域防災計画において、関係防災機関相互の緊密な協力体制の下、総合的な防災訓練を実施すると明記しております。　これまでも福祉避難所事業所と連携した訓練を実施した実績はありますが、議員ご指摘のとおり、福祉避難所の開設に向けた市防災総合訓練との合同訓練は必要であるため、今後も協定締結事業者へ協力を求め、災害時に連携した体制が整えられるよう、市防災総合訓練の内容についても見直しに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　長村福祉保険部長。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　長村周作君　登壇〕 ◎福祉保険部長（長村周作君）　藤村議員の２点目の質問、福祉避難所に係る経費についてお答えします。　福祉避難所に係る費用については、福祉避難所の設置、運営に関する協定書の中で定めております。具体的には、福祉避難所の設置や管理運営、要配慮者等の相談や日常生活上の支援に協力いただいた人件費、また要配慮者等に給付された食費やおむつ代など、要配慮者の受入れに要した費用については、市が負担することとしております。　また、福祉避難所から物資等の支援依頼があれば、救護班本部において手配するよう努めてまいりますが、その他の必要な費用の負担については、市と協定福祉避難所で協議の上、決定することとしております。　次に、３点目の指定福祉避難所についてお答えします。　指定福祉避難所は、令和３年５月の災害対策基本法の改正により設置することとなりましたが、現在、当市に指定福祉避難所はなく、全国的にもまだ多くございません。　福祉避難所と異なる点は、受入れ対象者をあらかじめ特定して公示する点と、一般避難所を経由せずに直接避難することが可能となる点です。例えば、身体障害者、子ども、高齢者など対象者を特定して公示することにより、障害特性に特化した避難所となり、一般避難所を経由せず直接避難できるので、移動に伴うリスクが大幅に軽減でき、より安心・安全な避難体制を取ることが可能となります。　また、福祉避難所は民間施設ですので、災害時に実際に開設いただけるかどうか、確実な開設の保証はございません。そこで、令和６年度、一般避難所を経由せず直接避難することが可能となる市直営の指定福祉避難所の新規設置を計画しております。　医療機器を常時されるような重度の身体障害児者を対象とする指定福祉避難所を、安土町総合支所敷地内の旧安土デイサービスセンターに設置したいと考えております。デイサービスとして利用されていた場所なので、福祉避難所として活用しやすく、現在利用していない公設施設のため、有事の際も速やかな開設が可能となります。　また、停電が生じても安心して避難いただけるよう、大容量のポータブル電源を複数完備し、市のＥＶ車を貴重な大容量電源として有効活用できるようＶ２Ｈを設置し、停電時にＥＶ車から施設への給電を可能とすることで、照明やコンセントの使用ができるように改修予定です。　また、介護、看護いただく家族や支援者も安心して過ごしていただけるよう、プライバシー保護の点から、パーティションの購入なども予定しております。　まず、指定福祉避難所として１か所目を設置し、必要な設備などについては、個別避難計画の作成を進める中で順次整え、徐々に充実していきたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　それでは、再問させていただきます。　まず、指定福祉避難所の対象者に重度身体障害者とする施設の計画を進めておられますが、その他の障害者でも、一般避難所で過ごすことが難しい方がいる。　その他の障害者等を対象とした計画案はございますか、お聞きします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　長村福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（長村周作君）　再問にお答えします。　重度の身体障害者以外に発達障害児者用の指定福祉避難所も、早急に検討が必要と考えております。発達障害の方は、慣れない環境や突発的な出来事を苦手とし、養護学校や当事者団体からも、一般の避難所で過ごすことが難しいとの声があります。　具体的な計画はこれからですが、当事者団体や保護者の意見も聞きながら、発達障害の特性を理解し、安心して過ごせる避難所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　災害が起こると、市民の生命や安全を守るために避難指示が発令され、一般避難所が開設されます。　一般避難所に対応できない障害者、介護が必要な方々のためには、市が指定する指定福祉避難所の整備に期待しておりますが、今後、その指定避難所につきまして、当然バリアフリーという考えでなっていると思います。また、その後、その他いろんな障害によっては、義足の方もおられれば、いろんな方が、障害が重度の方がおられますので、そういう施設の整備を今後もつくっていきたいと、期待しておりますので、今後そういう指定避難所が各学区ごとに設置できれば、より一層生命を守る力となると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思いますので、期待しております。　これで私の初問は終わりますので、次の質問にさせてもらいます。　続きまして、大項目２へ行きます。安土町総合支所におけるアスベスト除去対策についてお聞きします。　現在、安土町総合支所３階において、旧議会本会議場のアスベスト除去工事が施工されております。工期は３月末日となっています。　サイドブックスの資料１をご覧ください。現在の工事現場は３枚ありますね、見てください。現在、ご覧のとおりです。　そこで、小項目１、アスベストとは、ご承知とは存じますが、人体に健康被害をもたらす有害物質でもあります。現在、安土町総合支所でのアスベスト除去工事の着工が始まっております。　アスベストには、レベルが３段階あり、安土町総合支所のアスベストのレベル数値はどの段階なのか、また各レベルの基準となる根拠をお聞きします。　続きまして、小項目２、サイドブックスの資料２をご覧ください。　安土町総合支所の３階には、２か所の保護司会事務所と職員組合書記局がございます。中央の奥が職員組合で、向かって左側が保護司会の事務所です。　また、この同じフロアでアスベスト除去工事が行われておりますが、その除去工事の環境の中で業務をしておられる方々の健康管理や安全管理について、どのような措置を取られていますか、お聞きします。　また、２か所の事務所において、事前に工事着工の説明をいつ頃されたのか、その中で、工事期間中に事務所の一時仮移転についての話はなかったのかをお聞きします。　続きまして、小項目３、サイドブックスの資料３をご覧ください。　これは、３階の工事現場での２か所の事務所には、通行止めでシャッターが下りております。防災センターから３階の事務所に行くには、このエレベーターが２階までとなり、３階に使用禁止となっております。　下肢に障害のある方や車椅子の方が３階にある事務所に行くには、安土町総合支所としてのどのような対策をお持ちなのか、お聞きします。　以上、質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　深尾朋広君　登壇〕 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　藤村議員お尋ねの安土町総合支所のアスベストのレベル及び基準となる根拠についてお答えします。　安土町総合支所の３階、安土町時代に町議会の議場として使用していました部屋におきまして、令和６年１月26日からアスベスト除去工事を行っております。　議員ご指摘のとおり、アスベストの危険性につきましては３つに分類されています。レベル１は発じん性が著しく高い、レベル２は発じん性が高い、レベル３は発じん性が比較的低いでございます。この発じん性とは、粉じんの飛散しやすさを表しています。　旧議場で使用されているアスベストですが、事前の検査ではレベル１と診断されていますので、粉じんが飛散しやすい、最も危険性が高いものに分類されます。このため、今回の除去工事におきましては、除去作業中にアスベストが工事区域外へ流出することのないよう、十分な対策を行っております。　続きまして、３階の２か所の事務所に対する安全性、事前説明及び一時移転の検討についてお答えします。　今回の工事におきましては、関係する法令や規則にのっとり、何重もの安全対策を施し、労働基準監督署と環境事務所による工事前の検査において、問題がないことを確認しています。　３階に事務所があります近江八幡竜王更生保護サポートセンター並びに近江八幡市職員労働組合連合会書記局に対する説明につきましては、年度の初めに工事について説明を行うとともに、工事着工前や工事の進捗に合わせて、随時説明や連絡を行い、不安の払拭に努めてきたところでございます。　先ほども申し上げましたように、何重もの安全対策を施していることから、事務所を一時的に移転するなどの対策は必要ないと判断しております。　実際の除去作業は、職員や来庁者が不在の建国記念の日を含みます３連休に集中して実施しました。現在は、除去した箇所の塗装を行っていますが、最後まで安全第一での作業と、職員及び来庁者の安全・安心を第一に考え、対応していきたいと考えています。　続きまして、エレベーターが使用できない車椅子の方が３階に行くには、どのような対策を持っているのかについてお答えします。　下肢に障害がある方や車椅子の方など、階段を利用して３階に行くことができない方の来庁に対しましては、工事に伴い、エレベーターで３階に行けないことを分かりやすく案内表示することにより、来庁された方が混乱されないように対策をしています。　また、このような方が３階の事務所に用事があって来庁された際には、３階の事務所に連絡し、職員が２階に下りてくることにより、２階にございますプライバシーが保護された応接室などで対応できるように準備をしているところです。　今後、工事の進捗によりましてエレベーターで３階に行けるようになるまで、車椅子の方など下肢に障害がある方に対しまして、十分に配慮しながら工事を進めてまいります。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　再問させていただきます。　工事前から、すごく安全管理とか徹底されているのは、回答でありました。でもしかし、そのような環境の中で、安全管理体制で工事が行われていますが、アスベストは、やっぱり人体へ影響が出るには数年かかると聞いております、アスベストの被害が健康に出るのは。　その方が、後に体調が悪くなったときに、市として健康診断とか実施していただけるのかどうかを、ちょっとお聞きさせてもらいます。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　藤村議員の再問にお答えします。　先ほどのご質問でもお答えしましたが、工事に当たっては職員や来庁者の安全を第一に考え、関係する法令や規則にのっとり何重もの安全対策を施すとともに、除去作業においても、建国記念日を含みます３連休に集中して実施しました。　また、除去作業に当たっては、工事区域内外の大気の状況、状態を測定し、監視してきましたが、特に問題はございませんでした。　このことから職員や来庁者について、アスベストによる影響はなかったと判断していますので、現時点で健康診断等を実施する考えはございません。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　ありがとうございます。　回答では、健康診断は実施しないとのことでしたが、数年後しか、健康被害が出るか出ないか分からないことと私は思います。　今後、万一、その方々に健康被害が出ましたら、できれば前向きに検討していただき、要望としてさせていただきます。できれば、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の再問します。　年度初めに工事の説明をされましたが、このときに、なぜ事務所の仮移動の話はなかったのか、もしこのときに事務所の仮移動の話がありましたら、下肢に障害がある方、また車椅子の方が３階には行かずに、１階か２階なりで対応できたと思いますが、その点お聞きします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　藤村議員の再問にお答えします。　今回の工事におきましては、両事務所に事前に説明を行い、ご理解をいただいていたということから、事務所を一時的に移転するなどの対策は必要ないというふうに判断をしました。　今後は、来庁者にも配慮し、支所で行われる工事におきましては、安全・安心を第一に考え、十分に検討した上で、必要な施策を施していきたいというふうに考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　再問させてもらいます。　まず、年度初めのときに事務所に説明をされたと聞いておりますが、団体には、例えば、職員組合だったら近江八幡市労連かな、執行委員長がいると思うし、保護司会には、多分少年センターさんが上になるのかな、そこへ話に行ったことを通じて職員組合へ行ったのか、直接事務所に行ったのか、その順番はどうですか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　藤村議員の再問にお答えをいたします。　説明につきましては、支所内の３階にあります事務所に説明に行っており、現場が近くの議場ですので、そこの現場でも、併せて説明をさせていただきました。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　本来ならば、その事務所より、その事務所の長なりに、まず説明をするのが普通かなと思っておりますので、また今後もありましたら、よろしくお願いいたします。　再問させてもらいます。　次、安土町総合支所のアスベスト除去工事に当たり、市民に工事の周知はありましたか。今現在、私が知っているには、広報やホームページには記載されている記憶がなかったようですが、なぜ周知がなかったのか、お聞きします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　深尾安土町総合支所長。 ◎安土町総合支所長（深尾朋広君）　藤村議員の再問にお答えします。　今回の工事につきましては、支所庁舎３階の一部分を囲い工事を施しており、来庁者には、エレベーター前に案内表示をしております。支所１階、２階は通常どおりの業務をしておりますので、支所職員と来庁者への周知に、今回はとどめておりました。　今後、支所で行われる工事におきましては、市民への影響を考慮し、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　やっぱし公共工事の工事ということでありますので、市民がいつ来ても、今回こういう施設は工事しているなとか、まず知らせるべきだと思っておりますので、必ず大事なことは広報なりホームページなりで知らせていただければ、ありがたいと思っております。　最後に、市長さんにお聞きしますけど、３階の資料３番辺りですかね、工事現場があって、そういう環境の中で、工事現場の中に事務所があるんですわね、そういうようなアスベストの危険な状態の現場で、事務所として仕事をして、私自身は怖いなあと思っておるんです。　市長さんは、そういうような場所で仕事ができるかどうかをお聞きします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　質問の趣旨がちょっと理解できていないんですけども、基本的にアスベストの作業している中で、仕事をする環境は存在していなかったという支所長の回答だったというふうに思いますけども、実際の仮定として、そういう環境の中で仕事ができるかどうかって聞かれれば、それはできないということになると思います。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　藤村健造君。 ◆６番（藤村健造君）　やっぱし市長さんは、そういうような危険なところでは、仕事できないと思っておられると思います。私も、そうです。だから、こういうのについては事前に、早い目に説明させてもらって、できれば安全なところで仕事、業務ちゅうかね、してもらうのが私はいいかなと思っております。　アスベストというのは、一番危ない、目に見えないものなので、発症するのも大体数年後と聞いておりますので、いつ何どき自分の健康被害が、何か分からない状況の中でやっぱり仕事を、事務所にあるのが私は怖いなと思っております。何で、そこで事務所の移転の話がなかったのかって疑問に思うねんけど、もう既に工事が始まっておりますので、今後もその方たちの健康管理と安全管理に十分注意をしてもらって、この工事を早く終われるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。　今後もこのような工事がありましたら、できればそういう話を事前にもっと早くして、安全な環境の中で仕事してもらう。また、工事の方も安全にしてもらうことを願っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（岡田彦士君）　以上で藤村健造君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（岡田彦士君）　再開します。　次に、道下直樹君の発言を許します。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆さんこんにちは。創政会の道下でございます。早速、質問に移らせていただきます。　こどもまんなか社会実現に向けて。　乳児おむつ等支給子育て支援事業について。　新年度予算で3,342万1,000円の計上がされております乳児おむつ等支給子育て支援事業ですが、制度についてのいま一度のご説明と、当局が練っている効果及び申込方法についてお伺いいたします。　子育て支援アプリの導入について。　今回、同じく491万8,000円で計上がされております子育て支援アプリの導入ですが、制度についてのご説明と、当局が狙っている効果及び申込方法についてお伺いいたします。　第２子以降の３号認定の保育料無償化について。　昨年の６月議会で質問した際、３号認定の保育料無償化について約２億6,300万円という予算額が、高額で実現が難しいとのご回答を受けました。しかしながら、少子化対策というのは喫緊の課題でありまして、現行制度では、資料１番ご覧ください。　この資料によると、第２子の保育料が半額となって、第１子が満３歳未満の場合には、さらなる家計負担が生じてしまいます。晩婚化が進み高齢出産が増えているため、負担軽減のため、第１子が１号認定もしくは２号認定になるまで待つことで、例えば、第２子を希望していても、親の年齢が高齢になってしまったり、また家庭的な問題から妊娠に至りにくい、そういった状況が考えられます。このため、第２子以降の出産の障壁をなるべく取り除くべきだと考えております。　第２子以降の３号認定の保育料無償化においては、予算を抑えつつも実現可能性があると考えております。当局のお考えと、第２子以降の３号認定の無償化にした際の具体的な金額についてお伺いいたします。　無園児の把握について。　無園児は、様々な理由で３歳から５歳になっても幼稚園、保育所、認定こども園といった施設に通えていない子どものことなんですけども、虐待とか低所得、あとは多子世帯とか外国籍、発達障害児など、様々な要因があります。社会的に不安定な家庭の子が陥りやすいとのことで、早急な支援が必要と考えております。　当市に、無園児はどれほどいらっしゃいますでしょうか。また、無園児の支援はどのようになっておりますか、お伺いいたします。　無戸籍児の把握について。　出生時に出生届を出されないとして、無戸籍者の方が2015年６月10日の段階で、法務省が把握しているだけで626人の無戸籍者がいると発表しています。しかしながら、把握しているだけで、日本では１万人ほど無戸籍者がいるというふうに言われておりまして、近江八幡市にいても、全然おかしくないなと考えております。　一番多いのが嫡出推定で、離婚から300日以内に生まれた子どもというのは前夫の子どもになってしまうので、そのため出生届を出さないというのが、一番多い要因と言われております。　嫡出推定によるこの課題というのは、この４月１日の民法改正によって少なくなると思うんですけど、現在当市で、無戸籍児童または無戸籍者は何人いらっしゃいますでしょうか。把握しておりましたら、お答えください。　また、無戸籍児は、母子手帳とか健康保険証、あとは子ども医療費とか、そういった市のサービスを受けることができるのでしょうか、お伺いいたします。　うつ伏せ寝対策について。　保育施設で、うつ伏せ寝での窒息による死亡事故、これは乳児突然死症候群と言われるんですけども、そういった死亡事故が後を絶たないわけでございますけども、こども家庭庁は、１歳になるまでは、寝かせる際はあおむけにとの呼びかけを行っております。　当市の幼・保こども園、認可外や小規模保育施設はうつ伏せ寝対策を徹底できておりますでしょうか、お伺いいたします。　キッズゾーン増設について。　保育所等が行う散歩の園外活動の安全を確保するため、車両の運転者に対して注意を喚起することを目的として設定した道路の区域のことを、キッズゾーンというんですけども、当市ではＨＯＰＰＡ近江八幡周辺に、当時部長であった青木議員がご尽力いただきまして整備していただきました。しかしながら、現在増えていないのではないかというふうに私は思っております。　当市のキッズゾーン整備地についてお伺いいたします。　また、園児のお散歩などの園外活動の安全性を高めるためにも、さらに整備を行っていくべきではないかというふうに考えているわけでございますが、当市のご見解についてお伺いいたします。　読み聞かせの効果について。　近年言われております読み聞かせを行うことが、子どもの脳への発達にかなりいいとのことで、研究結果では、毎日積極的かつ計画的に読み聞かせをしたＡグループと普通に保育をしたＢグループでは、Ａグループの子どもたちが優れた創造性や創造力、表現力を示したとの研究があります。　また、資料２をご覧ください。　資料２からも、保護者としても実感して、これ公文の資料なんですけども、保護者として実感したというふうなアンケートが出ております。　読み聞かせの効果を、当市はどのように捉えておりますか。　また、当市はブックスタート事業として、健診時に本を渡しておりますが、その後の保護者及び幼児に対してのフォローアップをどのように行っておりますか、お伺いいたします。　子どもの眠育について。　日本国の子どもの睡眠時間は、ＯＥＣＤ、先進国の中で最短となっております。　資料３をご覧ください。　資料３では、大人の睡眠時間なんですけれども、日本特有のことで、大体子どもと親は同じ部屋で寝る、いわゆる川の字で寝るということが多いので、親の睡眠に子どもが引っ張られるというのは、日本特有の話らしいです。　やはり寝る子は育つというのは、間違いではなくて、睡眠が子どもに与える影響というのは大変大きいものがございます。睡眠が少ない子は、情緒が安定せず、学力低下、生活力の低下、認知機能の低下が見られるとのことです。　睡眠不足が子どもの不登校を招く一因になっていると言われており、堺市の三原台中学校の調査で、年間30日以上欠席する不登校児童31人中25人が、午前０時以降に就寝していたとのデータがあり、睡眠改善により、半年で３割以上が、欠席が減少したとのことでございます。　また、発達障害の疑いのあった子が、睡眠時間の改善で、発達障害の特性が見られなくなったとの研究結果も出ております。　子どもの睡眠時間は８時間、我々で言うと８時間って結構寝たなと思うんですけども、８時間では足りなくて、10時間から12時間が必要とされております。　教育委員会として、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」をスローガンにしておりますが、子どもの睡眠時間についてどのように把握しておられますか。また、当市の子どもの睡眠時間についてのデータがあれば、ご教示をお願いいたします。　国スポ・障スポへの市内児童・生徒の招待について。　国スポ・障スポが来年にあるんですけども、ぜひともすばらしい大会にしていただきたいなと思っております。　また、そのすばらしいプレーも子どもたちに見ていただきたいと思っておりまして、ハンドボール、バレーボール、軟式野球、トライアスロンと、そして公開競技につなぎ、デモンストレーションにウオーキングと、近江八幡ではかなりの競技が行われるわけでございますけども、次の大会の開催が多分40年後から50年後ということで、やっぱり今の子どもたちに体験してもらうのに、またとない機会になっているかなというふうに考えております。　ぜひとも、国スポ・障スポに市内の児童・生徒を招待していただきたいのですが、教育委員会のご見解についてお伺いいたします。　Ａｐｐｌｅ認定校、Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校取得について。　ＧＩＧＡスクールが始まって久しいわけでございますけども、アップルとグーグルというのが、本当に先進的な小学校に対して認定校を出しております。前回、教育厚生常任委員会で視察をさせていただきました小学校でもそうだったんで、桜田小学校もそうだったんですけども、子どもたちが生き生きとして、すごい授業に取り組んでいるのは、やっぱりこれ見て、いいなと思っております。　また、こういったことを近江八幡市でも取得することによって、最先端の教育を行っているというアピールになって、例えば、子どもたちの学力向上、市の魅力向上、ひいては近江八幡市の移住の一因にもなるんじゃないかなと思うんですけども、教育委員会のご所見をお伺いいたします。　給食時ふりかけの持参について。　今、兵庫県川西市で論争になっておりますふりかけ論争なんですけども、川西市長と中学生の意見交換の中で、給食の食べ残しを防ぐために、給食時にふりかけを持ってこさせてほしいという要望があって、教育委員会は同年９月から、この９月からですね、条件付でこれを認めたとのことです。　私は、残食を減らすことにつながるため、いいアイデアだなと思うんですけども、給食というのは、栄養士さんが極限まで考えていただいて、そういった栄養バランスを考えてつくられているものなので、やっぱりこれを崩してしまうのも、ちょっと問題かなとも思っております。　私は、議論した後に、残食を減らすために導入も検討すべきじゃないかなというふうに考えるわけでございますけども、当局の見解についてお伺いいたします。　給食の誤嚥防止について。　先日も、ウズラの卵の誤嚥で小学校１年生児童が亡くなってしまうニュースがございましたが、厚生労働省の調査で、14歳以下の子どもが誤嚥して死亡する窒息事故は、2014年から2019年までの６年間で80人以上が死亡しており、そのうち５歳以下は73人であるということで、児童・生徒の誤嚥を防ぐためには、一工夫必要ではないかなというふうに考えております。　幼・保こども園、給食センターの誤嚥を防ぐ対策についてお伺いいたします。　公共施設のベビーカー配備について。　以前質問しましたベビーカーについても、私自身、アンケートを50名以上取ったんですけども、やっぱり賛成が圧倒的多数でございまして、50名中48名が賛成でした。一番多いのは、あってもいいよねというのと、あとは、あったら便利だよねというのがやっぱりありました。反対意見としては、子どもがベビーカー嫌がるから、あっても要らんわということとか、あとは、ベビーカーいつも市役所に持っていっているから、要らないよという話がございました。　現在、ごめんなさい。飛ばしてもらうんですけど、資料６番をご覧ください。　このベビーカーというのは、彦根市役所のベビーカーなんですけども、以前の回答では、不特定多数の方が使うということは、衛生面を考慮しないといけないというご回答だったんですけども、その場合、彦根市さんも導入しているということは、そういったことで、当市でもクリアできるんじゃないかなと考えております。　また、手押し車、この前、公明党の中塚議員が質問されて、導入されました手押し車とか、あとは高齢者の車椅子、そういったそこの整合性、衛生面に関しては整合性が取れないかなと考えております。　市長にお伺いしたいんですけども、値段も非常に安価なことから、ベビーカー導入していただけませんか、お伺いいたします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　岡田総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕 ◎総務部長（岡田清久君）　それでは、道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、公共施設のベビーカー配備についてお答えを申し上げます。　昨年９月議会でお答えをいたしましたとおり、現在の市役所本庁舎にはベビーカーを配備しておりませんが、ベビーカーは新生児や乳幼児が直接触れるもので、衛生面での懸念もあり、慎重に検討するというふうに回答したものでございます。　また、既にベビーカーを配備しております本市の図書館の利用状況や、県内他市における本庁舎での配備状況及び利用状況を確認いたしましたが、いずれも利用率が低い状況でした。　しかしながら、市役所にお越しになる子育て世代の負担軽減や、子ども・子育て支援のさらなる充実のため、議員ご指摘のベビーカー設置について、できるだけ早く対応できるよう取り組みたいと考えております。　ただし、現在の本庁舎の構造では、特に多くの子育て世帯がお越しになる２階通路幅が狭く、あくまでも試行的な取組となりますが、利用状況等を踏まえ、新庁舎整備の中においてしっかりと対応を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、無戸籍者の把握についてお答えします。　議員お尋ねの本市の無戸籍者につきましては、令和６年２月現在１名であります。　この無戸籍者の市行政サービスの享受につきましては、母子保健、国民健康保険、児童福祉サービスや就園、就学など、戸籍や住民票の記載がなくとも各サービスに係る一定要件の下、本市での居住実態が確認できれば、受けていただくことは可能であります。 ○議長（岡田彦士君）　中川子ども健康部長。　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　皆さんこんにちは。道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのご質問のうち、乳児おむつ等支給子育て支援事業についてお答えします。　乳児おむつ等支給子育て支援事業は、ゼロ歳児のおられるご家庭に月１回、おむつなどの育児用品を宅配し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子育ての相談や見守りを実施し、育児不安の解消や孤立化を防止することを目的としております。　令和６年４月から生活協同組合コープしがが宅配を行い、宅配員は、子育てを経験し、必要な研修を受けた方がすることになっております。　申込みから利用までの流れにつきましては、まず、乳児おむつ等支給子育て支援申請書に住所、氏名、電話番号、お子様のお名前と生年月日など必要事項をご記入いただき、子育て支援課または安土町総合支所安土未来づくり課にご提出いただきます。その後、子育て支援課から支給決定通知とおむつ等の育児用品のカタログを送付いたします。さらに、宅配業者から希望商品と宅配日の確認の電話が入り、カタログの中から選んだ希望商品を伝えていただき、宅配をお待ちいただくという流れになります。　既に、支給対象者の方には、２月５日付で申込みの勧奨通知と申込書を送付させていただきました。送付後に、出生された世帯や転入された世帯の方につきましては、市民課窓口での出生・転入手続時に案内を行い、児童手当とお誕生おめでとう健やか祝い金と併せて、申請手続をしていただいております。　なお、児童手当等の申請手続をされていない世帯に対しましては、申込みの勧奨通知を送付させていただいており、ぜひ多くの方にご利用いただきたいと考えております。　続きまして、子育て支援アプリの導入についてお答えします。　導入を予定しております子育て支援アプリのサービス内容についてですが、母子健康手帳機能があり、国が定める省令様式に対応していることから、妊娠中の記録、乳幼児健診などの子どもの成長記録や予防接種のスケジュール管理が簡単にできるほか、妊娠、子育て等をサポートするための情報をアプリで適時に得ることができ、また12か国語に対応しており、外国人住民のサポートもできると考えております。　さらには、乳幼児健診の受診票がスマートフォンで事前に提出ができ、受診後は健診結果を保護者に速やかに確認していただくなど、双方の手間を削減し、健診業務を効率的に実施することが可能となります。　子育て支援アプリの申込みは、妊娠届出時に案内し、その場でアプリを登録していただく予定です。また、既に出生されている乳幼児の保護者の方につきましては、個別通知でお知らせ及び乳幼児健診来所時にご案内する予定です。　続きまして、第２子以降の３号認定の保育料の無償化についてお答えします。　第２子以降の３号認定の保育料を無料にした場合の金額についてですが、第３子以降の保育料は、既に無料の対象となっているため、第２子を無料にした場合の金額について、令和６年２月の保育料から想定し、お答えいたします。　市が徴収しています民間保育所、公立保育所及び公立こども園の第２子として半額としている保育料は、年間およそ4,900万円となります。また、民間こども園、小規模保育施設及び家庭的保育施設につきましては、各園で保育料を徴収されており、第２子として半額としている保育料は年間およそ2,500万円となっております。そのため、第２子以降の保育料を無償化した場合、毎年7,400万円の財源が必要となります。　令和５年４月１日時点の待機児童数において、３歳児以上の待機児童はゼロ人となったものの、１・２歳児については、いまだ待機児童の解消には至っておりません。第２子の保育料が無料となれば、保育ニーズはさらに高まり、待機児童が増加することが予想されます。　待機児童を抱える本市においては、まずは受皿の確保に向けた取組を進め、第２子保育料の無償化も含めた子育て負担の軽減と産み育てやすい環境づくりの推進につきまして、国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、無園児の把握についてお答えします。　本市におきましては、毎年度国からの依頼に基づき、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児などの状況確認を実施しており、関係機関と連携しながら対象者の把握に努めております。　令和５年６月１日現在、本市が把握している３から５歳児の未就園児は14名となっておりますが、転出手続を経ず国外へ転出した児童が大半を占めております。　関係機関からの電話や訪問等により、生活上の困り事の有無、幼稚園、保育園等の入所意向の確認、入所勧奨、子育て支援サービスの紹介などを実施することで、子育て世帯が地域から孤立することを防ぐとともに、困り事を抱えている場合には、必要な支援につながるようアプローチしているところです。　未就園そのものが問題ではありませんが、国の調査結果からも、未就園児のいるご家庭は他者の目が届きづらく、孤立している可能性が高いことが指摘されておりますので、引き続き関係機関と連携を密にし、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、うつ伏せ寝対策についてお答えします。　教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインの中には、睡眠時のＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群などの発生防止について、うつ伏せ寝を避け、睡眠時にチェック票を利用して、乳児の様子を把握するなど十分な配慮が必要と記載されています。ゼロ歳児は５分ごと、１歳児は10分ごとに呼吸、顔色、姿勢をチェック票に基づきチェックを行い、うつ伏せ寝の児童がいた場合には、速やかにあおむけに変えること及び姿勢を変えたことが分かるよう記載することになっています。　就学前施設に対して、このような対応を行うよう周知するとともに、県や市の指導監査時や市の計画訪問等において、実施状況の確認を行っております。　なお、認可外施設におきましては、滋賀県が監査時に確認を行っております。　続きまして、キッズゾーン増設についてお答えします。　令和元年５月に大津市において、散歩中の園児の列に車が衝突し、園児２名が犠牲となられ、多数が負傷されるという痛ましい事件が発生しました。この事故を受け、未就学児が日常的に移動する経路について、関係機関と合同で緊急の安全点検を実施いたしました。　その中で、対応が必要と判断された危険箇所については、歩道などへのガードレールやコーンポストなどの設置を行いました。令和２年度以降も、未就学児が日常的に移動する経路等の安全点検を継続して実施しており、全ての就学前施設において、危険と確認する箇所については対策を講じております。　議員ご指摘のＨＯＰＰＡ近江八幡周辺にあるキッズゾーンは、開園に向けた施設整備地において、施設からの出入口が１か所しかなく、道路環境によりスピードが出しやすい状況となっていることから、開園までにキッズゾーンの設置をしたものでございます。令和５年度においても、全ての施設で点検を実施し、危険箇所となった部分については、関係機関と調整しながら対応策を講じたところです。　今後も、未就学児が日常的に移動する経路等の安全点検を実施し、関係機関と調整において対応策を講じるとともに、キッズゾーン設置が必要と判断された場合は、設置に向けて取組を進めてまいります。　続きまして、給食の誤嚥防止についてお答えします。　市内の自園調理を実施している保育所、こども園等では、給食時の窒息事故を防ぐため、ウズラ卵など誤嚥のリスクの高い食材は、給食では使用しておりません。　児童の口に収まるサイズのものは、どんなものでも窒息の原因になる危険性があるため、食材を児童の年齢に応じて適切なサイズに切り、調理することに加え、よくかんで食べるよう声かけをしています。また、児童のそしゃく力に合わせて、さらに小さくカットするなど誤嚥防止に努めています。　昨年、愛媛県で発生しましたリンゴによる窒息事故後に、食品による窒息・誤嚥事故を防止するためにできる調理の工夫や注意点をまとめた文書を作成し、市内の保育所、こども園等に送付し、施設職員と保護者に啓発を行っております。 ○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員のこどもまんなか社会実現に向けてのうち、教育委員会関連の項目についてお答えします。　まず、読み聞かせの効果についてお答えします。　読み聞かせは、子どもが親や周りの大人と一緒に絵本を楽しむことで、コミュニケーションが増え、信頼関係が築かれ、子どもは愛情を感じ取り、安心感を得る効果があります。そして、絵本の読み聞かせをすることで、ひとときの時間と空間を体験し、豊かな言葉や絵によってつくられた物語や知識の世界を共有することができます。　また、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の小学生から高校生の読書に関する追跡調査では、幼少期の読み聞かせや早期の読書習慣の形成が、その後の読書活動に大きく影響しているとの調査結果があります。これらのことから、読み聞かせを行うことで、子どもは豊かな心と言葉を身につけ、本への関心を高めることができます。　図書館では、４か月健診時に、家庭で赤ちゃんに絵本を読んであげる大切さをお伝えしながら、保護者の方に３冊の絵本の中から１冊を選んでいただき、バッグとともに絵本をお渡ししています。お渡しする際に、赤ちゃんへ絵本の読み聞かせを行っており、赤ちゃんが絵本を読んでもらっている姿を見て、お母さんも絵本の大切さを実感されています。　ブックスタート後のフォローアップとして、ブックスタート時に赤ちゃん自身の図書館の利用カードを作成して、いつでも気軽に図書館を利用いただけるよう努めているとともに、図書館で実施している、０・１・２歳向けのおはなし会への参加を促しています。　また、移動図書館車はちっこぶっく号ミニで、就学前施設や子どもセンターなどに出向き、絵本の読み聞かせを行うとともに絵本の貸出しを行っており、幼少期に一冊でも多くの絵本に触れられるよう、引き続き活動を進めてまいります。　続きまして、子どもの眠育についてお答えします。　教育委員会では３年置きに、市立校・園・所在籍の３歳児から中学３年生までを対象に生活習慣アンケートを実施しており、子どもの睡眠の状況を含む生活習慣についての把握を行っています。　アンケートには、起床時間と就寝時間を問う設問を設定しています。直近に実施した令和３年度の結果と前回、前々回を比較すると、起床時間にはあまり変化がないものの、就学前施設や小学校では９時以降に就寝する割合が増加し、中学校では10時以降に就寝する割合が増加するなど、就寝時間が遅くなっています。このことから、睡眠時間が短くなっている状況がうかがえます。　睡眠は、ただ体を休めるためではなく、心身の修復や記憶の整理を行うなど、子どもの健やかな成長のため、必要不可欠なものです。　令和６年度は、生活習慣アンケートを実施する年となります。アンケート結果を経年変化の中で分析し、十分な睡眠時間を確保することも含め啓発を行い、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の一層の充実を推進してまいります。　続きまして、国スポ・障スポへの児童・生徒の招待についてのご質問にお答えします。　いよいよ来年に迫ってまいりましたわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポに、ぜひ本市の児童・生徒にも参加する機会を提供し、大会を一緒に盛り上げていただきたいと考えております。　国内最高峰のプレーやトップアスリートのパフォーマンスを間近で体感することでスポーツへの関心を高め、夢や希望、目標を持つきっかけをつくるとともに、コミュニケーションの楽しさ、大切さを学び、全国から参加される選手への応援を通して、おもてなしの心を育むことを目的として、市内小・中学校の児童・生徒の学校観戦、応援を実施してまいりたいと考えています。　また、観戦を予定していない各園所の子どもたちにも、歓迎、応援の作品づくりなど、国スポ・障スポを体験していただけるような取組を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、Ａｐｐｌｅ認定校、Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校を取得することについてお答えします。　Ａｐｐｌｅ認定校やＧｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ事例校は、一人一人に合った個別の学びや考えを共有して話し合う協働的な学びなど多様な学びに対して、１人１台端末を積極的に活用し、顕著な実践を行っている学校です。　議員ご質問のとおり、認定を受けるためには、１人１台端末を活用した指導計画や教員の資格など高い基準を満たしている必要があり、高いハードルがあると存じております。　現在導入されている１人１台端末については、子どもたち一人一人の興味関心や意欲を引き出すことや、学びを広げたり深めたりすることを目的に配備されたものであり、その目的に沿って効果的に活用しています。　また、令和８年度には１人１台端末の更新を考えており、現在使用している機種から変更となる可能性もあることから、現時点で認定を目指す取組を進めることは難しいと考えます。　議員ご指摘の魅力ある学校づくりにつきましては、ＩＣＴ機器の活用だけでなく、図書館教育やふるさと学習の充実など、学校の特色を生かして進めているところです。今後も学ぶ力の向上と豊かな心を育むことで、魅力ある学校づくりに努めてまいります。　続きまして、給食時のふりかけ持参の導入についてお答えします。　議員ご指摘のとおり、給食の食べ残しを減らすことは、本市においても重要なことと認識しております。　学校給食献立は、学校給食法の学校給食実施基準に基づき作成しており、子どもたちの成長に必要な物や家庭での食事では取りにくい物、逆に取り過ぎている物などを考慮し策定されているものですが、その中で塩分については、取り過ぎている現状があることから、１食２グラム以下に設定されています。　議員ご提案のふりかけにつきましては、市販されている１食分ふりかけで0.3から0.5グラムの塩分が含まれ、塩分過多につながるとともに、家庭での食生活への影響なども考慮し、導入する予定はございません。　まずは、食べ物の働きや感謝する気持ちを育む給食指導に努め、残さず食べる力を育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　最後に、給食の誤嚥防止についてお答えします。　学校給食での誤嚥防止策としましては、令和３年１月20日付、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、内閣府連名で出されている窒息事故の予防に向けた注意喚起で、５歳以下の子どもには食べさせないとされている硬い豆やナッツ類、煎り豆や枝豆などは、幼稚園の献立には使用しない対応としているところです。　また、丸ごと食べると窒息するリスクがある球状の食品として示されているミニトマトやブドウなども、学校給食では使用しておりません。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。　第２子以降の３号認定の保育料無償化については7,400万円と、頑張ればいけるかなという金額かなと思いました。また、私自身も、他市町のやり方などをちょっと参考にさせてもらいながら、またご提案させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　無園児については、同じく待機児童も無園児に近いかなと考えると、当会派の南議員の代表質問でもあったんですけども、待機児童が現在15名で、待機児童に含まれない待機児童が60名ということで、先ほどの回答にプラスすると、大体90名近くが何かしらの園に通えていない状況というのは、ちょっとまずいかなと思うので、何かしらの対策をよろしくお願いいたします。　無戸籍児については、民法改正によって減少するとは思うんですけども、そういった形で無戸籍の方が市のサービスを受けられないようなことにならないように、ぜひともよろしくお願いいたします。　うつ伏せ寝対策については、先ほどの回答もあったんですけども、やっぱり子どもたちが乳児突然死症候群にならないように、徹底的な対策をどうぞよろしくお願いいたします。　キッズゾーンについては、今後とも幼児の安全を守ることを、キッズゾーンに関わらず、いろいろと対策のほどよろしくお願いいたします。　国スポ・障スポは、高齢者の話を聞くと、子どものときに国体体験したよという話を、すごいうれしそうに話してくれるんで、またぜひとも楽しめるイベントになるように、よろしくお願いいたします。　Ｇｏｏｇｌｅ　ｆｏｒ　ＥｄｕｃａｔｉｏｎとＡｐｐｌｅ認定校については、恐らくこのような先進的な事例というのは、後に当然のようになってくるかなと思うんですけども、私自身も松阪市の三雲中学校に、今度アポイント取れそうなので、取れたらちょっと行ってきて、勉強したことを、また皆さんにお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、再問に移ります。　乳児おむつ等支給子育て支援事業について、県費として1,507万1,000円が交付されておりますが、こちらは次年度以降も交付されるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。　乳児おむつ等支給子育て支援事業の財源としています子ども・子育て施策推進交付金ですが、市町の子ども・子育て施策の充実を図ることを目的として、県が令和６年度に創設する交付金であり、令和６年度から令和11年度までの６年間、補助率は事業費の２分の１を上限に交付されることとなっております。　また、県からは令和12年度以降についても、交付金の効果、検証を行い、継続する可能性があるとの説明を受けております。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　令和11年までできるということなんですけども、それに関して他市で同様の事業されているところで、そういったところの部署に行ってちょっと聞いたんですけども、利用者の方から１歳児以降も続けてほしいとのお話をよく伺うとのことです。おむつの支援が、子育て世帯にメリットがあるということだけではなくて、やっぱり相談できる体制が毎月あるというのはいいことなのかなと思います。　大体おむつが取れるのは、平均で３歳までになるので、３歳まで支援するとなると、予算額は2,134万9,000円の３倍の6,404万7,000円となるんですけども、こちら導入できないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いします。また、県から交付金も重ねて出るのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。　乳児おむつ等支給子育て支援事業を３歳まで拡充することにつきましては、この事業につきましては、令和６年度からの新規事業であるということもありますので、まずは事業の定着を図り、効果を検証し、その他の子育て支援の施策の有効性も含めて考えてまいりたいと思っております。　また、３歳児まで事業を拡充した際の県交付金が交付されるかについてですけれども、事業内容的には交付されることとなりますが、本交付金は、各市への交付限度額が設けられておりまして、本市の上限額は、令和６年度におきましては約2,300万円となっております。　乳児おむつ等支給子育て支援事業以外にも、本交付金の活用を予定している事業がありますので、事業拡充した場合、費用全てが交付金対象とならないこととなりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。　そら、そうですよね、ごめんなさい。令和６年度からやることなのに、さらに拡充してくれって今言うのは、大変失礼しました。申し訳ないです。　子育て支援アプリについて再問させていただきます。　アプリは、他市との連携はどういうふうになっているんでしょうか。例えば、転出転入の際、そういったアプリ間での連携というのはできるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えいたします。　導入予定しています子育てアプリは、住民の転入転出に対応しており、同じアプリを継続利用できますので、市民の皆さんのメリットになると考えております。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。　このアプリだけじゃなくて、例えば、紙で残したいという方もいらっしゃると思うんです。子どもに対して、成人したからこの母子手帳上げるよというのは、多分一定数いると思うんですけれども、例えば、紙の母子手帳の配布というのはなくなるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。　現在、厚生労働省においても、母子健康手帳を電子化するという計画が検討段階にあります。具体化されてはおりませんけれども、今回導入を予定しております子育て支援アプリにつきましては、紙の母子健康手帳を補完する機能として利用していただくものと考えておりますので、今後につきましても、紙の母子健康手帳というのは配布を継続することと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、読み聞かせの効果について再問します。　さらなる効果を、例えば、子どもの家庭に本が増えるように、現在４か月でやってもらっているんですけども、10か月と１歳８か月と３歳６か月、各健診時に本を渡してはどうかなと思うんですけども、教育長のご回答よろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　議員のご提案には理解するところでございますけれども、まずは保護者に、絵本の大切さや読み聞かせの大切さを理解していただくことが肝要であると考えております。　そこで、図書館では、市内の子どもたちが、就学時には同じ絵本体験ができていることを目標に掲げ、計画的に移動図書館車はちっこぶっこ号とはちっこぶっく号ミニで就学前施設を巡回し、本の貸出しを行い、親子で絵本を楽しんでもらう機会を設けております。　定期巡回以外にも要望があれば、親子参観時に出向き、親子でより多くの本に触れる機会を設け、幼少期から読書習慣を身につけてもらえるよう取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　それでは、子どもの眠育について再問します。　十分な睡眠時間を確保することも含めて、啓発を行うと言わはったんですけども、いつ、どのように、誰に対して行うのでしょうか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　初問でもお答えしましたとおり、令和６年度に生活習慣アンケートを実施します。その結果を分析した上で、啓発を行います。　啓発については、睡眠の状況も含め、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動に関するリーフレットを作成し、２学期末の懇談会の時期に、児童・生徒や保護者に対して行うことを想定しています。また、市のホームページにも掲載する予定でございます。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。　児童・生徒に啓発を行うとのことで、近江八幡市が生んだ企業である布団の西川こと西川株式会社が、生徒と保護者を対象に眠りの講演会を行っております。　保護者と生徒を対象に、教育委員会主催で西川株式会社と、眠育を行ってはどうかなと思うんですけども、お伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　学校向けの睡眠セミナーについては、既に西川文化財団から紹介があり、学校に周知し、活用した学校もございます。　十分な睡眠時間を確保することは、健やかな成長のために重要でありますので、学校で行う指導の一つの手段として、再度睡眠セミナーについての実施について案内をいたします。
   ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　前述の堺市三原台中学校では、睡眠時間や朝食摂取の有無など、２週間生徒が、これごめんなさい。資料４番ご覧ください。　こちらの調査票に記入するという睡眠・朝食調査を定期的に実施しております。睡眠・朝食調査を基に生徒と個人面談を行って、睡眠の問題点とか改善方法を話し合うとのことで、不登校の改善や学力向上につながったということで、当市もデータ収集から始めていくべきじゃないかなと思うんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　睡眠の状況については、先ほど申し上げました生活習慣アンケートのほかにも、全国学力・学習状況調査や新体力テストの運動習慣、生活習慣等の質問紙調査で把握をしております。　道下議員ご指摘の堺市立三原台中学校の実践については、まだ十分把握をしておりませんけれども、一つの実践例として、今後その方法と効果等を把握してまいりたいと思っております。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　１人１台タブレット端末が、今現在配備されておりますので、これが、４月から持ち帰りが認められるとのことなので、例えば、アプリですよね、三原台中学校、堺市でやっている、みんいくアプリというのがあって、これが、ごめんなさい。次の資料５番です。　こちらに応じて、アプリに記入することによって、アドバイスをこのアプリ上で受けることができるとのことで、今回はここまでしなくても、例えば、ポケモンスリープとか子どもが喜びそうなアプリがいっぱいあるんですけども、そちら導入して、記入することから始めてはどうかなと思うんですけども、アプリについてお伺いします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　先ほどの堺市の三原台中学校の実践もそうですけれども、その効果等、それから今のポケモンスリープを例に出していただきましたけども、アプリの導入についても検討していきたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ぜひとも、子どもたちの睡眠のためによろしくお願いいたします。また、ご検討のほど、僕自身もしっかり勉強して、またいろいろ質問していきたいと思います。よろしくお願いします。　誤嚥防止について質問させていただきます。　喉に詰めた際の救助方法である背部叩打法って、背中をたたくやつですね、腹部突き上げ法って、みぞおちの辺りをこうやってぎゅっと上げる方法があるんですけども、こちらを市内の認可外と小規模を含めた保育士、幼稚園教諭、小・中教員は、全員これできるようになっているんでしょうか。また、できないのであれば、全員できるようにそういった救急方法を学ぶべきではないかなと思うんですけども、当局及び教育委員会にお伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。　幼児課では、保育衛生マニュアルを作成し、就学前施設に配布しております。そのマニュアルには、気道異物の対応といたしまして、背部叩打法や腹部突き上げ法はもちろんのこと、乳児に対しましては、腹部突き上げ法ではなく胸部突き上げ法が必要であることを記載しております。　また、就学前施設の職員を対象に、気道異物への対応に関する研修を毎年実施しております。しかしながら、知識として認識はされておりますが、緊急時に適切な対応ができるような、実践能力を身につけるための定期的なトレーニングが必要であると考えております。　今後は、研修の中にシミュレーション学習などを取り入れ、緊急時に適切に対応できるよう努めてまいります。 ○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　先ほどの給食指導と同様に、窒息への対処方法の徹底についても周知をしたところでございます。　また、市教育委員会が毎年開催している普通救命講習会の中では、気道異物の除去についても必ず触れております。　各校における救命処置の校内研修でも、気道異物の除去について方法を確認し、万が一の事故に対応できるよう努めてまいります。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ありがとうございます。　今の救急方法は分かったんですが、例えば、先ほどちょっと部長から、一部ちらっと言わはったんですけども、かむ指導ですよね、しっかりかむ指導というのは行っているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　中川子ども健康部長。 ◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　道下議員の再問にお答えします。　市としましては、食育実践の手引を作成いたしまして、食育指導の一環として、よくかんで食べようというテーマでかむことへの大切さを周知しています。　保育士には、食事の場面で、そしゃくを促す言葉がけやしぐさを行い、子どもたちがかむことを意識しながら食事ができるように促しています。　また、市が持っています食育教材などを貸し出して、よくかんで食べることへの大切さを伝えていただいております。 ○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　道下議員の再問にお答えします。　このたびの窒息事故発生を受けて、文部科学省より学校給食における窒息事故の防止についての通知もございましたので、よくかんで食べることや、早食いは危険であるということなどを、今後も引き続き給食時に指導するよう、各校園へ周知し、注意喚起をしたところでございます。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。　先ほどのは幼児と小学生だったんですけども、実は高齢者もちょっと危ないんで、高齢者に対してもかむ指導を、またぜひとも考えていただきたいなと思います。　あとは、小西市長、ごめんなさい。ベビーカー、ありがとうございます。ベビーカー、また格好いいベビーカーをぜひともよろしくお願いします。よろしくお願いします。　次のどうする近江鉄道に移りたいと思います。よろしいですか。　近江八幡市民の近江鉄道利用客数について。　当市の市民で、近江鉄道の近江八幡駅、武佐駅を利用している利用者数についてお伺いいたします。　近江鉄道の路線別の黒字額・赤字額について。　近江鉄道は、路線別で収益にかなり差があると考えております。　資料７を参考にしてください。　ほとんどの路線が、廃止ラインの輸送密度2,000人を下回っております。しかしながら、近江八幡八日市線は、赤字が30年間続く近江鉄道の中でも唯一輸送密度4,000人超えと、黒字を保っているんじゃないかというふうに仄聞しております。また、そういうふうに考えておるんですけども、赤字は近江八幡市外の問題かなと思うんですが、近江鉄道の路線別の黒字額、赤字額についてお伺いいたします。　鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の額等について。　近江鉄道の近江八幡市内の近江八幡駅－武佐駅間、武佐駅から平田駅間の一部について、設備投資、修繕費、鉄道施設の保守管理費用、こちらはそれぞれ幾らぐらいでしょうか、お伺いいたします。　重ねて、近江八幡市分の機構運営費についてもお伺いいたします。　資料８をご覧ください。　近江鉄道は、７つの橋梁と２つのトンネルは、資料のとおり、もう本当に歴史的なものになっております。1898年築造って、これ大体第１次大隈内閣、いわゆる隈板内閣が組閣された年で、1900年は義和団事変が行われたときです。1931年は満州事変の年で、本当に歴史的にもかなり古いものであるのかなというふうに考えております。　また、各駅舎も、見る限りかなり老朽化が進んでいて、こちらの更新時期や更新費について、またその総額についてお伺いいたします。また、これは10年間の事業費158億3,000万円に含まれているんでしょうか、重ねてお伺いいたします。　近江鉄道管理機構の社団法人化による固定資産税について。　社団法人ということで、固定資産税がかかると思うんですけども、土地、建物、線路、車両など、そういった鉄道資産への固定資産税、年間総額幾らでしょうか、お伺いいたします。　近江鉄道グループ黒字について。　資料９をご覧ください。　近江鉄道株式会社令和４年度決算で、これ純利益で言うと３億9,660万8,000円と黒字なんですけれども、この数字について、再生協議会としてどのように捉えていたのか、こちらをお伺いいたします。　西武鉄道グループの支援について。　こちらは資料10をご覧ください。　昨年度の純利益は75億9,700万円と、利益をかなり出している親会社、西武鉄道が所属している西武グループの近江鉄道線の管理機構への支援はないのか、こちらについてお伺いいたします。　８番目、問題が起こった際の責任の所在について。　近江鉄道って、事故がちょくちょく、ちょくちょく起こるわけございまして、ついこの前も止まって、線路を利用客が歩いたということがあるんですけども、こういった事故が起こった場合、ケース・バイ・ケースだと思うんですけども、責任とか賠償は主にどこが負うことになりますか、お伺いいたします。　自動運転化やＢＲＴ化について。　初期投資が必要なんですけれども、ＢＲＴというのは、専用道路をバスが走ることなんですけども、例えば、近江鉄道の鉄道沿線をそのままバス専用レーンにしてしまって、それで輸送するという考えなんですが、今後の経費とかを考えた場合に、自動運転化や赤字区間だけＢＲＴ化できるんじゃないかなと思うんですけども、こちらについてお伺いいたします。　国の支援について。　社会資本整備総合交付金は、いつまで支援がございますか。また、社会資本整備総合交付金以外の支援は受けられないのでしょうか、重ねてお伺いいたします。　以上、初問とさせていただきます。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　道下議員のどうする近江鉄道のご質問にお答えします。　まず、近江八幡市民の近江鉄道利用客数につきましては、本市の市民のみの抽出は困難であることから、市民以外の利用客数を含む令和５年４月から12月までの延べ人数は、近江八幡駅の通勤定期券利用者数が22万7,112人、通学定期券利用者数が26万537人、定期外利用者数が23万3,708人であり、合計で72万1,357人でございます。　また、武佐駅につきましては、通勤定期券利用者数が７万5,255人、通学定期券利用者数が１万1,196人、定期外利用者数が１万7,019人であり、合計で10万3,470人でございます。　続きまして、近江鉄道線の線路別の黒字額、赤字額につきましては、近江鉄道株式会社として、近江鉄道線を構成する本線米原－貴生川間、八日市線八日市－近江八幡間、多賀線高宮－多賀大社前間の３路線における路線ごとの収益を算出していないことから、具体的な数字はお答えすることができません。　続きまして、鉄道再構築事業の実施に必要な資金の額等につきましては、設備投資修繕費、施設保守管理費に係る令和６年度分の個別区間の費用計画は、令和６年３月28日に開催予定の近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において決定される予定となっております。　なお、機構運営費につきましては、一般社団法人近江鉄道線管理機構から示されている負担額は令和６年度分のみであり、その金額は540万円であります。　続きまして、橋梁、トンネル、駅舎の更新につきましては、一般社団法人近江鉄道線管理機構が上下分離後に管理を行う橋梁、トンネル、駅舎は、適切な時期に必要に応じた修繕を実施し、引き続き使用します。よって、現在の計画では、いずれの施設も更新の予定はございません。　また、修繕に係る費用につきましては、事業費合計額の158億3,000万円に含まれております。　続きまして、近江鉄道線管理機構の社団法人化による固定資産につきましては、上下分離後に鉄道施設を管理する近江鉄道線管理機構は一般社団法人であり、事業に使用する資産に対して、必要となる固定資産を負担することとなり、その金額は年間約１億円でございます。このうち、本市の負担額につきましては約700万円で、一旦は一般社団法人近江鉄道線管理機構へ納付することになりますが、最終的には本市に納付されることになります。　続きまして、近江鉄道グループ黒字化につきましては、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会では、近江鉄道線の維持存続や上下分離後の黒字化に向けた議論を行うことを目的としていることから、近江鉄道グループ全体の収益についての議論は行われておりません。　続きまして、西武鉄道グループの支援につきましては、西武鉄道株式会社が有する人的・物的資源を有効に活用し、協働連携して近江鉄道線の安全運行の確保及び利便性の向上等を図ることを目的として、一般社団法人近江鉄道線管理機構、近江鉄道株式会社、西武鉄道株式会社の３者で連携協定を締結しております。　この協定により、鉄道の安全運行及び施設等の保守管理等に係る技術的支援及び人材派遣に加えて、鉄道車両や資機材の提供などの支援が行われます。　続きまして、問題が発生したときの責任の所在につきましては、上下分離後の鉄道運行を近江鉄道株式会社で、鉄道施設の管理を一般社団法人近江鉄道線管理機構が担うことから、事故等の問題発生時には、それぞれが担う業務に対して責任を負い、必要に応じて賠償を行うことになります。　続きまして、自動運転化やＢＲＴ化につきましては、近江鉄道線の今後の在り方を検討する際に、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が設置され、他の移動手段への転換も検討がなされましたが、地域や年代、目的を問わず、沿線地域全体にとって欠かすことができない移動手段となっていることや、鉄道を廃止し、他の移動手段などに転換する場合に必要となる費用面などを考慮し、近江鉄道線を維持存続させる以上の優位性を認めるに至らないという結論が出ております。　最後に、国の支援につきましては、社会資本総合整備交付金が社会資本総合整備計画に基づき交付されるものであり、計画期間中は当該補助金が交付されることになります。　なお、社会資本整備総合交付金以外の支援につきましては、鉄道施設の修繕に対して地域公共交通確保維持改善事業の補助金が交付されるほか、不動産取得税に係る減免などの税制特例措置がございます。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　部長、丁寧なご回答ありがとうございます。　近江鉄道存廃については存続、私がクロスセクターなどの資料読む限り、一定理解はしているんですけども、しかしながら、沿線市町の負担があまりにもでかいんじゃないかなと思っています。この4,800万円というのは、基本的には最低額ですよね、現在、多分底値だと思うんですよ。今後10年間に向けて必ず上がっていくと。　実は、この資料11番ご覧ください。　これ見ると、近江鉄道を利用するというのは、近江八幡市民よりか、実は草津、大津の方が結構多いんですよね、この沿線市町というだけで、県南の人たちの利用する負担分も我々が負うことになると。ただ、県が半分しているからいいんじゃないかという話あるんですけども、ただ、実際のところ、県が負担するやつって、僕ら近江八幡市民も負担しているわけなんです。だから、二重で負担するわけなんですよね、この近江鉄道について。　今回、相手がいる議論なんで、前もって数字もちょっと出してくれという話をしたんすけども、ほとんど数字が出ていないと。これ、どういった試算でこういうお金になっているか、僕はちょっと分からないと思うんですね。　これ、ごめんなさい。資料12番ご覧ください。　この資料は、近江鉄道が出している資料なんですけども、ここで読み取らないといけないのは、これご丁寧に40％って書いているんですけども、これ実際、年数日程度って書いているのが25.9％なんですよね、月１回以上近江鉄道を利用しているのが13.5％しかないと。ごめんなさい。この25.9％というのは、多分ほかの代替手段でカバーできると思うんですね、これを近江鉄道が出しているのかどうなんかな、すごいナンセンスじゃないかなと思います。　先ほども、西武鉄道グループからの支援もあるというふうにおっしゃったんですが、その西武鉄道グループ出してくれるのはお金じゃなくて、基本的には中古車両なんですよね、中古車両、ほんならこの維持点検を誰がするんやといったら、これ沿線市町がすることなんですよ。そういったことも含めて、本当にちょっと理解できないなと思います。　資料13番目から15番目を見てほしいんですけども、まず13番目は、営業損益はずっと右肩下がりに下がり続けています。14番目の年間乗降人員の推移なんですけども、これちょっと古いんですが、これ平成30年、ちょっと上がっているんです。でも、この15番目を見てもらうと、費用と収入が、この費用がめちゃくちゃ上がっていると、営業費用が大体3.1倍、営業収益が2.4倍になっているんですけども、めちゃくちゃ上がっていると。これ、さらなる今後10年間で、間違いなくインフレーション上がると思っていますし、人件費も必ず上がっていくと思うんですね。　16番目、資料16は、県と沿線市町の負担割合を示しているんですけども、近江八幡は3.81％、先日の当会派の代表質問で大体年間4,800万円、先ほど僕も説明しましたが、4,800万円を負担しますとの回答でした。　でも、やっぱりこれを見ると、資料18を見ていただくと、小っちゃく米印で、現時点による一般的な市場価格を踏まえ、今後10年間の事業費見込みを試算したものであり、令和６年度以降の物価上昇等は加味していないと。これ、こんなことでいいのかなって、今より間違いなく上がりますよということを、この資料で説明しているわけですね。　これ、実は近江鉄道だけの問題ではなくて、僕はＪＲ西日本のことを考えると、僕がＪＲ西日本の社長だったら、じゃ、湖西線を並行在来線にするよとか、草津線を同じように上下分離してくれということにつながりかねないと思っています。京阪も同じようにしてくれというふうになるんじゃないかなと思っております。もう本当に、実は損切りしてほしいなと、僕自身は思っています。　小西市長、ごめんなさい。こんだけ前段階長かったんですけども、例えば、近江鉄道の県の支援を受けられなくなったとか、国の支援がさらに狭まったとか、そういった場合、どの段階で損切りを考えていくのか、こちらについて市長の現時点のお考えをお伺いします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。　取りあえず、この再生協という話というのは、国の補助を受けるということが大前提となって、こういうスキームですね、制度というのを採用しているということでございますけども、取りあえず令和６年度から令和15年度まで、10年間再生に係る協議会の計画を国に出しまして、存続するよということでございます。この10年間は、取りあえずやっていこうということでございます。　もう一つ、県また東近江市含めて申し上げているのは、鉄道事業というのは不動産事業ですので、とりわけやっぱり本線、とりわけやっぱり八日市から貴生川の間、土地的に余裕がある。ここをどういうように都市計画、開発していくのか含めて、都市計画の問題だということは、県には強く毎度申し上げております。　単純なイベントやったから乗客が増えるというものでもございませんので、その辺りちょっと真剣に考えてくれという中で、今後10年間やらせていただいた中で、また判断をしなきゃいけない時期というのが来るんだろうというふうに思います。　今のところ、やっぱり圏域全体の発展ということを考えて、前向きに捉えて、みんなで力合わせてやっていこうと、こういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　市長、ありがとうございます。　確かに、鉄道事業は不動産事業。同じようなことを京阪もやっていましたし、近鉄もやっていましたし、阪急もやっていたんですよね。ただ、近江鉄道ずっとやってこなかったと、このしわ寄せを我々に押しつけるのは、本当にどうなんかなと思うんですけど、現在前向きに考えていると。　前向きに考えるんなら、議事録にも書いてあったんです。和田市長でしたっけ、彦根の和田市長が言っていたように、例えば、トーマス走らせるとか、今やったら、子ども向けやったらパディントンかな、パディントン走らせるなり、何かいろいろと考える策あるかなと思うんですけども、現在県は、近江鉄道の利用者向上に向けてどういうふうに考えているのか、こちら、小西市長の肌感覚、ちょっと教えていただきたいです。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。　イベントとしてはいろんな形で、イベントの分科会がございまして、今これが各市町の課長会ということで、幹事会ということで引き取られておりますけども、様々考えていくわけでございます。　今トピックとして一番上げられておりますのはＩＣＯＣＡですね、ＩＣカードを使えるようにという、これがまあ一つの大きなエポックかなというようには思っております。　ほかにいろんなイベントございますけどね、もともと南海貴志川で猫電車とか、いろいろなアイデアというのは、もともと出ておりますけども、取りあえず我々地道に進んでいく中で、今申し上げた交通系ＩＣカードの利用というのをまずやっていこうと、こういうことになっています。 ○議長（岡田彦士君）　道下直樹君。 ◆９番（道下直樹君）　小西市長、ありがとうございます。　その交通系ＩＣカードも、元をただせば、もともと何で近江鉄道は導入してへんねんという話なんです。これ、ほんまね、近江鉄道が導入する、我々が入る前から導入しとかなあかんでしょうという考えを、やっぱり僕は持っています。　そのＩＣカードの費用も我々負担じゃないですか。それもどうなんかなと思うんですけど、取りあえず続くということで一定の理解します。ただ、ある程度、本当に高い額になったら、我々議会としましても一回考えていかなあかんと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　以上、質問を終わります。皆様ご回答ありがとうございました。 ○議長（岡田彦士君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（岡田彦士君）　再開します。　次に、中塚理恵君の発言を許します。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　皆様こんにちは。公明党の中塚理恵でございます。　初めに、能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、昼夜を問わず復興・復旧にご尽力いただいている全ての皆様に感謝申し上げます。　それでは、発言通告書に基づき、大項目２点について質問をさせていただきます。　大項目１、特殊詐欺対策について。　今から20年前のことになりますが、2004年８月19日午前10時に我が家に１本の電話が鳴り、出ると滋賀県警交通課の大久保と名のり、ご主人が赤信号で止まっている車に衝突事故を起こされ、今気が動転され、ショック状態になっておられるので、安定剤の薬を飲んでもらおうと思いますが、今までに薬を飲んで副作用などありませんかというところから始まりました。　私は、電車通勤をしている主人が、なぜ車をと、一瞬疑念は生じましたが、車で移動する何か仕事があったのかと、話に乗せられていきました。　相手の助手席には妊婦の奥さんが乗っておられ、けがをして病院に行かれたと。私は被害者の方とも話をし、特に妊婦の奥さん、おなかの赤ちゃんが心配で、何度も謝り、警察官、被害者との話は続いていきました。主人が会社に言わないでほしい、示談を望んでいる。示談がまとまらないと、今日は拘留してもらうことになるとも言われました。　そして、ついに示談金の話になり、保険のことで話をしますので控えてくださいと言われ、損害賠償金216万円、病院代108万円、補償金200万円と、それぞれの金額を示しながら、合わせて524万円かかりますと、驚く金額を言われました。　私は、そんなお金は、家にはありませんと言うと、補償金は後でいいので、324万円は用意してもらいませんとと。それでも、そんなお金は用意できない。10万円、20万円でも難しいですと言うと、少しきつい口調になり、そんなんでは話になりません。さらに、被害者の方に代わられ、恫喝するような口調で、そら示談はできんなと言われました。　私は、本当に怖くなって、黙ったまま自分の携帯電話から恐る恐る主人の携帯に電話をかけてみると、もしもしと普通に返事が返ってきて、そこで初めてだまされていることに気づき、でも、本当に恐怖心でいっぱいでしたので、相手に何も言えずに、静かに受話器を下ろしました。　その後、すぐに警察にも電話をし、被害こそありませんが、報告はしました。その日は、夏休みということもあって、小学校４年生だった娘が横で心配そうに聞いていましたが、途中から怖くなってベッドで泣いていたと、後で話をしてくれたことを思い出します。　2000年頃から、テレビや新聞でおれおれ詐欺という言葉が使われ、当時、新聞でも毎日被害記事が載っているのを私も読んでいて、何でこんなことに引っかかるのだろうと、正直思っていました。しかし、実際電話を受けると、犯人の巧妙な手口にしっかりだまされてしまいました。後日、この出来事を地域の集まりで寸劇をして、被害防止に努めたこともあります。　我が家では、この出来事の後、家の電話機は、基本、留守番電話に設定、そして電話会社にナンバーディスプレーに申込みをし、登録されていない番号は出ないようにしています。　また、今年に入って友人から聞いた話ですが、昨年12月、彼女の88歳の義父の携帯電話に知らない番号で着信があり、出るとお孫さんにプレゼントをしませんかという内容だったそうです。その方は、孫に喜んでもらえるならと話に乗り、寒い中、自転車で離れた銀行まで走ったそうです。そして、ＡＴＭに向かうところで、ちょうど娘さんから電話が入り、お父さんどこにいるのと聞かれ、銀行にいることの事情を話すと、それは詐欺よと止められ、事なきを得たということです。その後も、何度か同じ人物から連絡があったようですが、家族が着信拒否の設定をして、解消できたそうです。　特殊詐欺の被害はとどまることはなく、近年では、ウクライナ支援詐欺、災害被災者支援詐欺など、善意に付け込む卑劣な手口も増え、虚偽メールによるワンクリック詐欺等、ますます巧妙化しています。　ここで、タブレットの配付資料をご覧ください。　これは、昨日の公明新聞の記事です。大きな見出しに、「特殊詐欺過去15年で最多、電子マネーカードの購入指示する手口横行」ということで、現在増加している事例や被害防止のポイントを紹介してくださっています。参考にしていただければと思います。　令和５年の特殊詐欺の認知件数は１万9,033件、被害額は441億2,000万円と、前年に比べて総認知件数及び被害額は共に増加しています。滋賀県においても、被害件数266件、被害額６億2,400万円と、令和４年に比べ件数、額とも増加し、その被害に遭われる多くは高齢者の方々です。　そこで、５点にわたり質問をさせていただきます。　１つ目に、本市における昨年度の被害状況と未然防止の状況、またそれぞれの近年の推移をお教えください。　２点目に、被害防止対策として、どのような対策を講じておられますか。　３点目に、特殊詐欺の多くは電話による犯行であることから、警視庁は未然防止策として、ナンバーディスプレーや録音機能など、迷惑電話防止機能を有する電話機を使い、留守番電話は常時設定しておき、内容を聞いて折り返しが必要な電話だけかけ直すことを習慣にしましょうと言われています。　このことから、高齢者への電話録音機能など、迷惑電話防止機能を備えた機器の購入費の補助についてのお考えはありますでしょうか。また、自動通話録音機の無料貸出しを実施してはいかがでしょうか。　４点目に、訪問による詐欺防止対策として、これらは事前に電話で、あなたの預金が不正流用されたや還付金があるなどだました上で、市の職員、警察官、金融機関職員を名のって訪問し、キャッシュカードや通帳を預かるといった手口です。　これに加え、訪問販売や不審者との接触を防ぐためにも、モニター付インターホンを設置することによって、より一層の防犯対策になると考えます。モニター付インターホン購入費用の補助についてのお考えはありますでしょうか。　５点目に、最後に、近年闇バイトと言われる犯罪が若年化し、問題となっています。これは、ＳＮＳやインターネットの掲示板で、仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして、犯罪の実行者を募集する投稿を掲載し、簡単に高収入を得られるならと応募させ、強盗や詐欺といった犯罪に加担することで逮捕に至ります。　そこで、本市において、未成年者で逮捕に至った事象は起きているのでしょうか。　文部科学省は2023年８月10日、全国の学校設置者に向けて、少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策についてと題した事務連絡を出しています。本市においての取組をお教えください。　以上、初問といたします。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　澤井市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　澤井　保君　登壇〕 ◎市民部長（澤井保君）　皆様こんにちは。午後からも、引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、中塚議員ご質問の特殊詐欺対策につきましてお答えします。　近江八幡市及び竜王町地域が対象となる近江八幡署管内での令和５年中の特殊詐欺被害状況は６件で、被害額は357万5,748円、未然に阻止した件数は35件であります。　近年の被害件数につきましては、令和２年からは５件前後で推移しておりますが、議員お示しのとおり、県内の特殊詐欺被害件数及び金額は増加傾向にございます。　本市の被害防止対策といたしましては、市や近江八幡警察署などの関係機関で組織する近江八幡地区防犯自治会において、年金支給日である偶数月の15日に、主に市内スーパーや金融機関での詐欺被害未然防止のための街頭啓発活動の実施や、本市タウンメール発信による注意喚起を行うほか、市内で発生した犯罪やその対策方法などを掲載した啓発広報チラシ、地域安全ニュースの定期的な発行、市広報の今月のくらしの豆知識のコーナーやＺＴＶの行政番組テレはちで、特殊詐欺の事例を挙げて注意喚起を行うなど、市民の被害未然防止のための様々な啓発活動に努めています。　また、被害に遭われる方の多くが高齢者ということから、高齢者を狙った犯罪対策として、消費生活相談員や消費生活サポーター、はちサポによる消費者教育出前講座の中で、詐欺の未然防止の啓発と注意喚起を行っております。　続きまして、電話録音機能など迷惑電話防止機能を備えた機器の購入に係る補助及び自動通話録音機の無料貸出し、インターホン購入費用の補助の実施につきましては、県及び各市町の動向や本市での被害発生件数の推移を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。　続きまして、闇バイトに関するご質問にお答えいたします。　本市において、未成年者で逮捕に至った事象は、近江八幡警察署に確認しましたところ、令和４年中に１件、令和５年中はゼロ件でした。　今後も引き続き市民が詐欺被害に遭わないよう、警察署をはじめ関係機関との連携を強化し、被害防止に当たっての啓発活動を努めてまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員ご質問の闇バイトと言われる犯罪が若年化し、問題となっている中で、文部科学省から出された事務連絡に関する取組についてお答えします。　特殊詐欺や闇バイトについての注意喚起は、８月10日付の文部科学省からの通知以前にも、滋賀県警察本部から５月23日に通知がありました。　これらの通知は、速やかに市内小・中学校に周知し、警察との連携を強化するとともに、長期休暇前には、闇バイトの具体的な事例を紹介しながら、児童・生徒が犯罪に巻き込まれないための指導を行うよう指示し、学校において、発達段階に応じて注意喚起を行いました。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ご丁寧な回答、大変にありがとうございました。　県内の発生件数から比較すると、近江八幡署管内での発生件数は少ないように見受けられます。これは、答弁にあります様々な媒体を通して、未然防止啓発と注意喚起を行ってくださっている効果が大きいのではと考えます。しかし、被害件数がゼロではありません。ここで再問させていただきます。　昨年度の被害件数６件は、どのような詐欺だったのでしょうか。また、阻止した件数の35件は、どのような経緯で阻止できたのか、お教えください。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えをいたします。　特殊詐欺被害の６件の内訳につきましては、おれおれ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺が、それぞれ１件ずつとなっております。　阻止できました35件の具体的な経緯につきましては、滋賀県警察本部に確認しましたところ、個別の回答は得られませんでした。　ただ、県内での多くを占めますのは、まず１点目が家族、親族による呼び止め、２点目がコンビニでの店員による呼びかけ、３点目が銀行ＡＴＭでの行員による声かけの３点ということでございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　それでは、２点目に、タウンメール発信についてですが、被害が発生したとき、また未然に阻止ができたとき、その都度に発信していただいているのでしょうか。　今日、どこで、このような被害が、または未然阻止が発生したというタイムリーな情報が大事だと思います。タウンメール発信に併せて、近江八幡公式ＬＩＮＥでの発信もしていただくことはできますでしょうか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えをいたします。　タウンメールの発信につきましては、滋賀県警察本部や近江八幡警察署との連携により、特殊詐欺だけに限らず情報提供いただいております。　随時注意喚起を行うため、受信登録いただいております市民の方々に、適宜適切なタイミングで情報発信できるよう努めているところでございます。　また、議員からご提案をいただきました市公式ＬＩＮＥでの発信につきましても、タウンメールと併用して行っていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　続きまして、消費者教育出前講座は、昨年どのような会に、何回程度要請がありましたか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　澤井市民部長。 ◎市民部長（澤井保君）　再問にお答えをいたします。　昨年中の特殊詐欺を主なテーマとしました消費者教育出前講座は、合計で10件でございました。　その内訳としまして、出向いた先でございますけども、ふれあいサロン、老人クラブ、八幡商業高校、民生委員児童委員会を対象として実施いたしました。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　さきに例を挙げた方のように、警察に届けをしていない件数を合わせると、実際の発生はさらに多いと思います。実際に起きた事例を詳しく取り上げて発信することが、一人一人の記憶に残ると思いますので、これからも新しい手口や具体例の紹介をよろしくお願いいたします。　また、電話機の購入補助は、神戸市をはじめ多くの自治体で行っております。また、インターホンについても、防犯対策の一つとして補助を行っている自治体も多くあります。高齢者を詐欺被害から守るため、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　最後に、闇バイトでは、令和４年度に本市における逮捕者が発生していたことは、本当に残念に思います。軽い気持ちで申込み、一度加担すると脅されて抜け出せない。仕事内容は罪を犯すことです。本人のみならず、家族も不幸にさせてしまいます。　息子が中学生のとき、学校で薬物乱用防止の授業を受けた日、本当に危険ドラッグの恐ろしさに衝撃を受けたようで、帰るなり、もう絶対にやってはいけないと話をしてくれました。同じように、闇バイトの恐ろしさも子どもたちの心に十分届くと思います。今後とも、ご指導をどうぞよろしくお願いいたします。　以上で特殊詐欺対策についての質問は終わらせていただきます。　続いて、大項目２、学校での取組について。　小項目１、安心できる学校健診について。　生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備について、学校の健康診断は、原則着衣のままで受けられます。これは文部科学省が学校の健康診断について、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考え方を示した通知を、本年１月22日付で発出した中に書かれています。これは、公明党が国会質問などを通して見解を示すよう求めてまいりました。　健康診断をめぐっては、服装などに特に定めがなく、地域や学校によって運用が異なっていました。近年、児童・生徒や保護者らから、上半身裸での受診を不安に思う声が上がっており、通知ではプライバシーや心情に配慮し、正確な健診、診察に支障のない範囲で、原則体操服や下着、タオルで体を覆うように求めてきました。　今回の通知では、学校側の運用について、男女別に実施、囲いやカーテンなどで個別スペースを用意、養護教諭を除き、児童・生徒と同性の教職員が立ち会う。待機児は、体操服やタオルなどで体を隠せるようにするといったことを具体的に例示しています。　一方、成長期に多い背骨の病気や心臓の異常など、正確な検査、診断には視触診の実施が不可欠な場合があると指摘し、児童・生徒や保護者に対し、医師が必要に応じて体操服をめくったり、聴診器を入れたりすることがあると事前に説明し、理解を求めることも促しています。　そこで、本市においての前年度までの学校健康診断の実施状況と、通知を受けて次年度からの新たな整備等ありましたら、お聞かせください。　小項目２、中学入学時の保護者負担軽減について。　３年間、６年間のたくさんの思い出を胸に、この３月晴れて卒業を迎える皆様、おめでとうございます。そして、大切なお子様を温かく見守り、育ててこられた保護者の皆様のお喜びもひとしおのことと存じます。喜びの中ではありますが、次への進路に向け、様々な準備に追われていると思います。　小学校を卒業されるお子さんをお持ちの保護者の方からのご相談として、中学入学に当たり、制服をはじめ、体操服、自転車、学用品、教材等、どれだけのお金がかかるのか、また塾に通わさなければいけないのか等、経済的に本当に心配をされています。　そこで、次の質問をさせていただきます。　１つ目に、現在本市では、４つの中学校の男女の制服代と体操服代についてですが、学校によって違いはどれぐらい生じているのでしょうか。違いがあるのでしたら、どのような要因が考えられますか。　２点目に、体操服についてですが、名前を刺しゅうで入れることによって値段が高くなってしまうので、刺しゅうを入れなくてもよいのではないですかとのお声をいただきました。上下とも全ての服に名前の刺しゅうは、どの学校も入れるように決まっているのでしょうか。　３点目に、転入生や何かしらの事情で制服や体操服が必要になったとき、学校にストックがあり、支給していただくことはできるのでしょうか。同時に、卒業生が学校に寄附をするということは行っておられますか。　４点目に、制服と同様、通学に欠かせないのが自転車です。雨風に打たれながら毎日長距離を走るため、また高校までの６年間使用したいと、安全性、耐久性の優れたものを購入される方が多いと思います。本当に自転車を買うのが、一番大変ですとのお声も多く聞かせていただいています。中学入学時に自転車を購入される方に、補助金制度を導入していただくことはできますでしょうか。　続いて、小項目３、英検の検定料助成について。　現代社会では、グローバル化が進み、国際交流がますます重要となっています。そのため、英語は国際的なコミュニケーションの中心言語であり、仕事や留学、観光など、様々な場面で使用されます。　そこで、中学生が英検を受けることで、現在の基礎力の習得を証明することができ、取得階級によって私立高校入試での優遇もあります。何より目標を持って臨むことにより、将来に向けてキャリアや自己成長に役立つ英語力を身につけることができると考えます。したがって、中学生が英検を受けることは、将来の社会生活において有益であり、自己成長や国際的な活動への機会を広げる一歩となります。　そこで、質問をさせていただきます。　１つ目に、昨年度の公立中学生の英検受検者数を、全公立中学生の人数から見た割合で教えてください。また、過去からの推移も分かればお教えください。　２点目に、中学校では英検受検を推奨されているのでしょうか。　３点目に、ぜひ本市の中学生に英検受検を推奨し、希望する全中学生が平等に受検の機会を持てるよう、検定料に補助金を設けていただけたらと考えますが、いかがでしょうか。　以上、初問といたします。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　大喜多教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員ご質問の学校での取組についてお答えします。　まず、安心できる学校健診についてですが、実施状況については、文部科学省監修、児童生徒等の健康診断マニュアルや文部科学省の令和３年３月26日付事務連絡、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点についてに基づき、以前から男女別に実施するとともに、囲いやカーテンなどで個別スペースを用意するなど、プライバシーの保護に配慮しております。　また、必要に応じて衣服をめくって視触診するケースもあることから、事前に保健だよりなどで児童・生徒や保護者に理解を求めるとともに、プライバシーの保護に配慮しながら健康診断を実施しています。　２点目の新たな通知を受けての対応についてですが、現在、県教育委員会が滋賀県医師会と対応について協議しており、正式にはまだ通知を受けておりませんが、日本医師会のホームページに掲載されているものを確認したところ、既に必要な整備や配慮は行っている内容でありました。　引き続き、児童・生徒が安心して健康診断を受けられるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、中学入学時の保護者負担軽減についてお答えします。　まず、１点目の制服等の学校間の差及び要因についてお答えします。　公立４中学校それぞれに、独自の夏用、冬用の制服や体操服があります。夏服や冬服を１着ずつ購入すると考えますと、制服では、おおむね20％の7,000円程度の差があります。体操服では、おおむね14％の3,000円程度の差があります。　要因としましては、学校ではデザインや耐久性、機能性などを考慮して、制服や体操服を決めています。最近、ＬＧＢＴの観点から、生徒の声も聞きながら制服を見直した学校もあります。それぞれの学校において、生地や仕様も異なることから値段に差があるものと考えます。　２点目の体操服への名入れについてお答えします。　体操服は、運動時に着脱しますので、名前がないと、自分のものを判別しにくくなります。そのため必要であると考え、従前から名入れをしてもらっております。名入れをするしないに関わらず、値段は変わらないことを学校に確認しています。　３点目の卒業生からの寄附などによるストックについてお答えします。　いずれの学校におきましても、これまでから、卒業する生徒や保護者に不要であるならば寄附をお願いしており、一定数ストックしてあります。特別な事情で制服や体操服が用意できない場合に、貸出しを行っております。　４点目の中学入学時の自転車購入補助についてお答えします。　学校までの道路の状況や学校の自転車庫の整備状況などが異なることから、公立の４中学校全てにおいて、一律に自転車通学を許可しているものではなく、徒歩通学をしている生徒もおります。また、自転車は、通学以外にも日常の移動手段として利用されており、いずれのご家庭もが、中学の入学時に合わせて自転車を購入されるものでもありません。　そのため、教育委員会としましては、中学入学時の費用負担の軽減を目的とした補助金制度を導入することは、現在のところ考えておりません。　なお、教育委員会では経済的にお困りのご家庭に対しては、就学援助費を支給しておりますが、新１年生の保護者に対しては、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を行っており、制服や自転車の購入に使っていただけるよう対応しております。　最後に、英検の検定料助成についてお答えします。　１点目の英語検定を受検した生徒の人数についてですが、申込みを個人で直接行うシステムになっているため、学校及び市では把握しておりません。　２点目の中学校で英検の受検を推奨しているかどうかについては、資格取得のメリットがあることや、英語科の学習意欲の向上につながることを、受検案内を配布する際に一言添えて説明しています。　３点目の検定料の補助金についてですが、検定には、漢字検定や近江八幡市のふるさと検定など、多様な検定があります。学校での教育活動の範囲を超えて、個々の子どもたちが自分の興味関心に応じて資格取得を目指すものです。　一律に全ての生徒に受検を課す性質のものではないことから、教育委員会としましては、検定料の補助については現在考えておりません。　令和６年度からは、本市においても学校教育活動の中で、タブレット端末を用いたＡＩドリルの活用を進めます。個々の到達度や興味関心に応じてドリルを活用することで、子どもの英語力の向上も図れるものと考えます。タブレット端末の日常的な持ち帰りも行うことから、自宅でも活用し、個々のペースで学びを深め、子どもたちの英語力の育成につなげていきたいと考えています。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ご丁寧な回答、ありがとうございました。　初めに、安心できる学校健診については、以前より十分配慮して行っていただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。　小項目２の中学入学時の保護者負担軽減について再問いたします。　制服、体操服の値段に、学校によって差があることが分かりました。男の子を持つお母さんから、男子の学生服の詰め襟、ズボンは、指定販売店以外で少しでも安く購入できるけれども、女子の制服はそうはいかない。体操服も名前が入っていると譲ってもらいにくい。また、学校外で着用の際、防犯上、心配ではないかなどのお声もいただきました。　自転車購入補助についても、自転車通学が一律でないこと、理解いたします。しかし、経済的に困っている家庭に限らず、全てのご家庭で物価高騰が続く中、入学時に係る費用は相当な負担になるため、また制服など、販売店によっては現金で準備をしなければならず、先日も一人のお母さんから、中学入学時に１人でも15万円から20万円かかり、さらに兄弟の小学校や高校入学と重なると、本当に大変です。何かしら補助してもらえないかと、切実な思いを聞かせていただきました。　そこで、経済的に困っている家庭への就学援助金、新入学児童生徒学用品費の支給に限らず、全ての新入学の家庭に、例えば、本市が物価高騰対策として国の補助金で行った、たすカルチケットのような支援策を、制服や体操服、自転車など新入学に必要な物品購入に限定をして、使用期間も短くするなど、新たな子育て応援施策を考えていただくことはできませんでしょうか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、本市では物価高騰対策として、家計にプラスたすカルチケットを行っています。　公立の小・中学校だけを対象としない新たな子育て応援施策の創出については、市全体で考える性質のものと思います。　教育委員会としましては、初問でもお答えしましたとおり、経済的に困っているご家庭に対して、就学援助費や新１年生の保護者に対しては、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を適切に運用していきますので、ご理解くださるようお願いします。 ○議長（岡田彦士君）　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　一度に多額の出費がかさむ入学時に、全ての保護者の負担軽減になれば、ただ、その思いだけです。　それでは、改めまして市長にお尋ねいたします。　入学時における本市で新たな子育て応援施策についてのご所見をお聞かせください。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　中塚議員の再問にお答えを申し上げます。　施策としては、あり得るのかなというように思います。いろいろある施策の中で何が適切なのかというのは、またご議論いただければというふうに思います。　単純に考えますと、やっぱり一時的な費用でございますので、いろいろこれから制度として協議しなきゃいけないんですけど、小口の貸付けであるとか、様々な手だてというのは考えられると思いますので、ぜひまたいろんな話ししながら、どういう形のものが適切なのか、また考えてまいりたいと思います。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　また、前向きにご検討をお願いいたします。　野洲市において、2022年度から市内に３つある市立中学校の制服をブレザーに統一し、性別に関係なくスラックスとスカートから選べるようになりました。デザインは３校共通で、学校ごとに異なるワッペンをつけ、付け替えることで市内のリユースが可能となり、またボタンの付け替えにより前合わせを変えることができ、兄弟姉妹でも使用可能とあり、すばらしい取組だと思います。本市でも今後の参考にしていっていただきたいと思います。　続いて、小項目３の英検の検定料助成について再問いたします。　学校での英検受検の案内は行っているが、申込数の把握はされていないということは、受検をして、階級を取得できた生徒の実情も把握はされていないということでしょうか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　中学校の英検等の資格取得状況については、学校では各学期末に、学期の振り返りというのを行っております。そこで、そのときに取得した資格なども確認してしております。 ○議長（岡田彦士君）　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　続いて、検定には、漢字検定など種類があり、個々の子どもたちの興味関心に応じて資格取得を目指すもののため、一律に受検を課すものではないため、補助は考えていないということですが、子どもたちの興味関心を広げるため、深めるためにも、英検に限らず様々な資格取得検定を、１人１回に限って一律の補助をしていただくのはいかがでしょうか。子どもたちの夢が膨らむきっかけになればと考えます。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大喜多教育長。 ◎教育長（大喜多悦子君）　中塚議員の再問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、子どもが興味関心を広げ、知識や技能を深めることは大切なことだと思いますが、限られた財源の中で、優先順位をつけて各施策や事業に取り組んでおりますので、一律補助については、現在のところ考えておりません。ご理解くださるようお願いします。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　中塚理恵君。 ◆５番（中塚理恵君）　ありがとうございます。　子どもたちが頑張って取得した資格を確認し、把握していただいているということは、本当にうれしく思います。きっとそのとき、先生から頑張ったねの言葉が添えられているのではと想像いたします。これからも、子どもたちの資格取得に向けての情報提供や、そしてまた励ましも、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡田彦士君）　以上で中塚理恵君の個人質問を終わります。　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（岡田彦士君）　再開します。　次に、辻正隆君の発言を許します。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　政翔会の辻正隆でございます。議長の許可が出ましたので、発言通告どおり、一括にて質問させていただきます。　今回私は代表質問におきまして、沖代表が行われた関連の質問ということで、２点大きく質問をさせていただきます。　代表質問初日に沖代表は、１つ目、子ども・子育て支援、また２つ目に活力ある地方づくり、３つ目にＧＸ・ＤＸ推進、４つ目に安心・安全な生活基盤の強化、５つ目に高齢者の生きがい、この５つのキーワードに関連した内容で質問をされました。また、それに対しまして、市のお考えをお示しいただいたところでございます。私は、その項目の中で地域の活力ある地方づくりということで、関連質問をさせていただきます。また、もう一点は、代表質問の総論として質問いただきました近江八幡市の組織体制について質問された内容につき、それぞれ関連質問としてさせていただきます。　それでは、早速でありますけども、一括にて質問させていただきます。　まず、１問目の活力ある地方づくりについて、財政面から質問をさせていただきます。　行財政におきまして大事なことは、入りを量りていずるを制するであると言われています。　令和６年度当初予算額430億円の編成となりました。コロナ禍の経済も回復基調にあるというものの、人口減少と高齢化を背景とした税収は伸び悩み、福祉需要の増大、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新たな市民ニーズの増加、またデジタル田園都市国家構想や自治体ＤＸ、ＳＤＧｓといった新たな潮流への対応など、地方公共団体の行財政運営を取り巻く環境は大きく変化したと感じます。　これらの時代に即し持続可能な自治体経営に向けては、これまで以上に、行財政運営の効率と資質の向上を図っていくことが強く求められます。新庁舎建設をはじめ大型事業が控える中で、ふるさと応援寄附金16億2,952万2,000円を活用した新規事業も含め、過去最大の予算立てとなっております。　そこでお聞きしますが、入りを量り今後の財政確保策と、いずるを制する策についてお聞きをいたします。　続きまして、同じく活力ある地方づくりの中で、さきの沖代表の質問の中では、耕作放棄地が及ぼす悪影響についてと質問されました。　国では、今ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正案や関連法案を２月27日閣議決定されました。このうち、基本法の改正案では法律の基本理念に、食料安全保障の確保を新たに加えた上で、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。　また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料が逼迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、米や小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保をすべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。さらに、事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には、20万円以下の罰金を科すなどとしています。　これら法案について、政府は今の通常国会での成立を目指す方針です。これからは農地も、厳格なルールの下、管理され、大きく農政も変化されます。　当市においても、持続可能な地域農業の構築のため、地域計画の作成にお取り組みいただいておるところかと思います。　今日まで、お金があれば何でも世界から買える時代から、いかに自給率を高め、国の礎である農を守ることが大事であるか、ようやく気づかれたようであります。しかし、農業を取り巻く環境は依然として厳しく、昨年同様の沸騰とも言える酷暑ともなれば、日本の食料システムが大きく狂うであろうと心配をしております。　農業団体からも、私へ幾つもの要望の声が届いております。精査して、何点か当局にお聞きします。　１つ目に、物価指数に対する農産物価格の適正化、米価補填制度の復活をしていただきたい。２つ目に、令和５年実施の肥料高騰対策を令和６年度も継続していただきたい。３つ目に、収量を上げるための排水、肥料散布、除草作業している作業に見合った水田活用の直接支払交付金の見直しをしていただきたい。４つ目に、スマート農業機械の購入費負担が高額なため、補助金制度の検討をいただきたい。５つ目に、海外からの農産物輸入を見直していただきたいと、このような声をいただいておりますが、現場の声としてお聞きいただき、それぞれのご所見をお伺いします。　大きく２つ目に、近江八幡市の組織体制について。　近江八幡市の組織体制について、沖代表は、人材育成、行政ガバナンスの視点から質問をされ、また当局から回答として、本市の人材育成では、組織にとって人こそが財産、人材育成こそが組織の向上につながるという考えの下、令和３年度に作成された人材育成基本方針に基づき、人材確保、人材育成、人材活用、環境整備に取り組まれるということでした。人材確保においては、就職説明会の開催や職員募集の動画を作成するなど、本市の魅力をＰＲし、多様な人材確保に奮闘いただいていることに、まず感謝を申し上げます。　どこの市町も同様であるかと思いますが、技術職の職員さんが少ないと感じております。技術職をめぐっては、民間との採用競争が厳しくなっている上、今後は人口減を背景に、さらなる人材不足が予想されます。　採用方法を工夫するなどして対応する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞きします。　以上、初問とさせていただきます。簡潔な質問とさせていただきますので、明瞭な回答をご期待申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。　小西市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕 ◎市長（小西理君）　辻議員の活力ある地方づくりのご質問のうち、入りを量る今後の財源確保策と、いずるを制す策についてお答えを申し上げたいと存じます。　入りを量りていずるを制す。言い換えますと、収入を適切に見込んで、それに見合った支出計画を立てるということであり、これは二宮尊徳の経営再建の思想で、財政運営の基本原則と言えるものだと思います。　まず、入りを量る財源確保策でございますけれども、今年度も全国の多くの皆様から多くのふるさと納税を頂戴いたしましたことは、本市の財政運営に非常に大きく寄与していただいております。　全国の多くの皆様から応援していただいている要因は、本市の魅力を発信し、多くの皆様にファンになっていただけるよう、全力で様々な取組を行った成果でございますけども、一方で、ふるさと納税は寄附金であり、予測し難い側面があることから、寄附額を一旦ふるさと応援基金に積み立て、翌年度以降に必要な事業に基金から充当することで、確実の財源といたしているところでございます。　今後の財源確保策といたしましては、ふるさと応援寄附金のさらなる推進はもとより、発行物、ホームページ、公用車、ネーミングライツなど広告収入をはじめ、受益者負担の公平性、公正性を確保するための使用料及び手数料の適正化等について、引き続き検討を行っており、また公金に係る資金運用について、これまでの定期預金の一部を滋賀県債購入に切り替える新たな取組を、令和４年度に引き続き令和５年度も実施し、運用益が増収したところでございます。今後におきましても、様々な手段、手法を取り入れ、歳入確保を図ってまいります。　ということでございますけど、入りにつきまして、やっぱり今の税制からいいますと固定資産の量を、これによって市の財政というのは非常に大きく左右される。したがって、コンビナートとか持っているところは非常に強いわけでございます。残念ながら、今、近江八幡市におきましては重要なそういう生産資産ですね、非常に高価ないわゆる固定資産というものがあまり存在していない状況で、どういうふうに財源を確保していくかという課題でございます。　一応、足らず前ということで、日本のいわゆる交付税制度ができておりますので、いきなり不交付団体というようなこともなかなか難しいわけでございますけども、今度、代表質問のときにもお答え申し上げましたように、１つには、やっぱり都市計画で、一定、さらなる資産の集積を図れるような施策を打っていく。もう一つは、地道ではございますけどね、議員もご質問いただいた農業をはじめとして、自然、文化を含めて、ここが魅力ある土地として、様々活気ある町としてあり続けるということに、様々な投資含めて、住んでいただく方も増える。また、様々な、どことは言えませんけども、ここに居を構えていただける企業も来ると。そういう長い目で見て、一つ一つの施策の積み重ねだというふうに思っております。そういう形で、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　ふるさと納税も、単にその場の金額だけではなくて、この近江八幡市を知っていただく、また好きになっていただくというのは、非常に大きな機会だと思っておりますので、単に金額にとどまらず、近江八幡市の魅力をしっかりとアピールしてまいりたいと存じております。　次に、いずるを制す策についてでございますけども、大型施設整備事業の対応につきましては、持続可能な財政運営の指針として中期財政計画を策定し、将来の財政見通しを明らかにするとともに、予算編成方式については、限りある一般財源を最大限効果的に活用するとともに、通年の一般財源に影響が生じる大型施設整備事業とは別枠の基金で対応する枠配分基金対応事業枠併用方式を採用しております。　本市におきましては、これまで市債残高を抑制し、基金を蓄えて、来るべき時期に備えてまいりましたが、いよいよ大型施設整備事業に係る財政出動が本格化することから、市民ニーズを見極め、市民サービスの維持向上のため、事業の合理化、統合を実施してまいります。　収入は適切で堅実な量を図るとともに、支出は、単に量ではなく社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え、事業施策の内容、質を進化させることが肝要であり、必要な事業施策についてはスピード感を持って集中的に取り組み、既存の事業施策についてはＰＤＣＡサイクルに基づくＣの検証をしっかりと行うなど事業再構築、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの英断と実行が市民の皆様の幸福につながるものであると考えております。　財政をよくすることは手段ですが、目的ではありません。このことから、令和６年度一般会計当初予算につきましては、開会日での提案説明及び代表質問での回答でも申し上げました４つの市の基本行動指針を踏まえ、市民の皆様の思いを大切にし、市の事業と好循環を生み出す新たなステージに向けた夢と愛を育み、いざ出陣実行予算と位置づけております。議員のご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　今回の予算ですけども、様々な予算の組み方はございますけども、一応財政規律を一定重んじる中で、枠配分という考え方を当市は取っております。必要なものを積み上げていくという積み上げ方式を取られている自治体もあろうかと思いますけども、一定長期的な財政規律を重んじる中で、枠配分という考え方をさせていただく中で、じゃ、どこまでふるさと納税、そこに投入していくのかという中で判断をさせていただいているところでございます。　いずるにつきましては、基本的な考え方として、いわゆる事業仕分けのようなことは、今のところ考えておりません。一つ一つの施策をいかに効率的に効果的にやっていくか。もちろん施策の中での優先順位ですか、そういう中で優先順位をつけてやっていかなきゃいけないわけですけども、そういう中におきましては、できるだけ多くのことを効率的にできるように努めてまいりたいというふうに思っています。　実は、いずるを制するというのは、どちらかといいますと、当たり前のことをちゃんとやるということに近いわけございます。　大変お恥ずかしい話ですけども、ちょっとした職員のミスが大きな支出を招いたりすることもありますし、逆に今、例えば、ホームページなんかでも、実はもっと安くできるだろうなと思うんですけども、庁内のいろんな仕組みとか様々な体制の中で、なかなか手のつかないようなもの、過去の中でやったものにおきましては、いわゆる計画等を、私の就任前はほとんどコンサル出していましたけど、今内政でできるものや出るものは、そういう細かな積み上げですね、また一方、今システム入れまして、いわゆる決裁のシステム入れましたけども、これによってかなり大量に紙が減っております。庁内の紙が減ることによって空きのスペースというのが、想像以上に今発生しておる状況でございます。　長い目で見て、またいろんなところに財政的な影響出てくるかというふうに思いますけれども、日々のそういう積み重ねの中でしっかりといずるも制しつつ、市民サービスの質を落とさない、量を落とさないという中で取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　秋山総務部理事。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　秋山直人君　登壇〕 ◎総務部理事（秋山直人君）　辻議員の近江八幡市の組織体制についてのご質問にお答えいたします。　地方公共団体の職員採用試験の受験者数は、人口減少や少子化、社会情勢の変化や就業意識の多様化、民間企業の採用意欲の高まりなどから、全国的に減少傾向にあり、議員ご指摘の土木技術職や建築技術職などの技術職において、その傾向はより顕著になっております。　本市においても同様の傾向にあり、新卒者等の若年層を対象とした採用試験のほかに、受験対象年齢を40歳代半ばまで引き上げ、施工管理技士等の有資格者や民間企業等の経験者を対象とした採用試験を、筆記試験において専門試験のみとするとともに、通年して複数回実施するなど、技術職としての様々なキャリアや専門性を持つ方が試験対策への負担感の少ない中で受験いただけるよう対応しております。　このような中、令和５年４月に土木技術職、電気技術職を各１名、令和５年10月に土木技術職、建築技術職を各１名、令和６年４月に建築技術職１名の採用に至っているところでございます。　技術職の職員は、社会資本の整備、維持管理や災害時の応急対応等、多岐にわたる業務に携わっており、市民の生活基盤の充実や安全・安心に欠くことができない職種であることから、技術職についても就職説明会の開催や職員募集に係るパンフレットやＰＲ動画において、近江八幡市職員として働く魅力ややりがい、様々な分野で活躍する職員の経験や思い、職員が持つプロ意識や専門性を伝えていくとともに、採用方法についても、より工夫を凝らし、技術職の人材確保に向け選ばれる就職先となるよう、引き続き重点的に取り組んでまいります。 ○議長（岡田彦士君）　大林産業経済部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大林一裕君　登壇〕 ◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の活力ある地方づくりのご質問のうち、現場の声に対する所見についてのご質問にお答えします。　１点目の農産物価格の適正化等につきましては、昨今の肥料などの農業用資材価格が高騰している状況下におきまして、農業者、食品事業者、消費者など、生産から消費までの関係者により食料の持続的な供給が行われるよう、合理的な価格形成が図られ、国民の理解醸成が欠かせないものと考えております。　２点目の肥料高騰対策については、国のみどりの食料システム戦略において、2050年の目標として化学肥料の使用量30％低減とされておりますことから、化学肥料の使用量の低減に向けた取組の定着により、肥料原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立が急務であると考えております。　３点目の水田の有効活用については、農業が魅力ある産業として持続可能なものとするためには、肥料散布等の作業など労力に見合った収益の確保が不可欠であり、水田を最大限に活用することにより、地域の特色ある魅力的な産地づくりが期待でき、食料自給率・自給力の向上につながるものと考えております。　４点目のスマート農業の導入については、ロボット、ＡＩなど先端技術を活用したスマート農業により、作業を自動化して人手を省くことが可能となり、農産物生産の効率性、生産性が高められるとともに、後継者など若者の就農が期待されますことから、引き続きスマート農業の導入を推進してまいります。　５点目の海外からの農産物輸入につきましては、世界的な人口増加等による食料需要の増加、気候変動による影響、紛争による国際情勢の不安定化等を背景に、食料安全保障上のリスクが高まっておりますことから、食料の多くを海外に依存している日本において、農産物の安定的な供給を確保するためには、輸入及び備蓄を適切に組み合わせながら、農産物や農業資材の過度な輸入に依存する構造を改め、国内での農業生産拡大を図る必要があると考えております。　本市といたしましても、農業を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあることは認識しておりますので、国や県の制度を最大限に活用しながら、本市の持続可能な農業の実現を目指すとともに、農業者や農業者団体の意見をしっかりと受け止め、食料安全保障の確立はもとより、今後におきましても、こうした見地から国の責務として必要な対策が講じられるよう、国や県に働きかけてまいります。 ○議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　丁寧な回答、ありがとうございます。　市長自らが回答いただきまして、また財政では、二宮尊徳の経営再建理論に注釈をいただきまして、入りを量りていずるを制すの部分をしっかりとご説明いただいたというふうに思っております。　収入につきましては財源確保ということで、しっかりとふるさと納税、引き続き推進を図る中、また預金では滋賀県債の基金運用される中で運用利益を上げる等々、いろいろとお考えをいただいておるというふうに理解をさせていただきました。　また、財政支出を図る、いずるを制する部分につきましては、量よりも質を選ぶという中で、しっかりと市民ニーズに応えた中での財政配分であるというふうに理解をさせていただきましたし、またその根本となるのが地域の活性化、地域の魅力発信から、その環境づくりができるというようにお聞きもさせていただきました。　また、企業の融資の話が少し触れておられましたが、またこれは後ほどいつかの機会にお伺いするとして、しっかりと施策を進めていくと、いろんな意味での活性化が図れる。また、地域のいろんな雇用創出にもつながるというような理解をさせていただきました。　今回の財政につきましては430億円と、過去最大の規模と相なっております。その中には、やはり好調であります。ご努力いただいていますふるさと納税の繰入金が大きいのかなというふうにも考えております。　そこで、再問させていただきますが、再問１つ目といたしまして、ふるさと応援基金の繰入金について、令和５年度の当初予算では約22億2,000万円ということでございました。令和６年度の当初予算では30億5,000万円と約８億3,000万円の増額となっていますが、この内容についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。　ふるさと応援基金からの繰入金につきましては、令和５年度当初予算が、正確に言いますと22億2,108万9,000円、それから令和６年度の当初予算におきましては30億4,866万7,000円ということで、８億2,757万8,000円の増とさせていただいているところでございます。　なお、この中にはふるさと納税の返礼品等の事務費でありますふるさと応援事業が含まれておりますので、実際のふるさと応援基金活用充当事業で申し上げますと、令和５年度が73事業８億9,360万4,000円、令和６年度当初予算につきましては92事業、前年度比で19事業の増ということで16億2,952万2,000円を充当しているものでございます。　令和６年度当初予算におきまして、ふるさと応援基金の充当額が令和５年度から増加しました代表的な事業について、少し述べさせていただきます。　まず、北里学区の認定こども園整備事業で約２億1,800万円、次に都市公園施設長寿命化整備事業で約１億2,600万円、次に認定こども園・保育所施設整備事業及び幼稚園施設整備事業におけますトイレの改修、また大型遊具の更新で約6,700万円、次に施設維持管理補修事業におけます近江八幡駅の北口のエスカレーターの改修、こちらが約5,500万円でございます。次に、文化財保存活用事業におけますＶＲ安土城のシアター型上映機器のバージョンアップ更新、こちらが約2,700万円、次に０次予防センター整備事業が約2,500万円、それから市民が直接利用して実感してもらえる大型施設事業といたしまして、安土小学校施設整備事業で約3,200万円、八幡西中学校施設整備事業で約3,200万円、第79回国民スポーツ大会施設整備事業の野球場改修工事で約2,900万円としているところでございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　92事業と、大変数多くの事業に繰入れをいただき、市民ニーズに応えた事業配分というふうに感じております。いろんな事業のある中で、新規事業を含めた事業を見ますと、どうしてもふるさと納税からの繰入金の事業が、多いなという印象が大変ございます。　その中で、ふるさと応援基金からの繰入金に対する指針について、いわゆる考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。　ふるさと応援基金繰入金の考え方でございますが、ふるさと応援寄附条例に基づきまして、あらかじめ寄附者の皆様に次の６つの分野、１つ目が自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、２つ目が医療及び福祉の充実、３点目、教育及び文化の振興、４点目、産業の振興、５点目、安全及び安心の都市づくり、６点目、市長が必要と認める事業という６つの分野から寄附金の活用希望分野をご指定していただいております。　そのご意向に沿って子ども・子育て支援、それから高齢者生きがい、安心・安全な生活基盤の強化、活力ある地方づくり、ＧＸ・ＤＸの推進の５つのキーワードを設定して、活用しているところでございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　併せて、ふるさと応援基金の再問させていただきますが、令和６年度の当初予算の編成におけるふるさと応援基金活用事業、枠配分、いろいろと先ほどもご説明ありましたけども、どういった審査過程での配分というふうになっておるのか、お聞かせをください。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。　令和６年度の予算編成方針といたしまして、持続可能な財政運営と特色ある取組の両立を目的とし、本市の今後の発展を見据えた新規拡充事業や、対外的に本市をアピールできる独自事業のほか、地方で生まれ育ち都会に出られた方から、生まれ故郷への恩返し、お世話になった地域、応援したい地域への貢献というふるさと納税の本来の趣旨から、地方における子ども・子育て施策や高齢者施策への積極的な活用など、先ほど言いました５つのキーワードを示し、予算編成段階におきまして、各部各課から活用事業に関わります事業概要シート等の資料提出を求めまして、予算ヒアリング及びふるさと応援基金活用審査会を実施いたしまして、最終、市長協議により予算化をしているものでございます。　関係人口増加につながる事業にふるさと応援基金を活用することで、今後の税収増加や本市の地域経済への寄与を期待するものでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　基金の活用については、予算ヒアリングやら応援基金活用審査会ですか、の開催の中で決定をいただいておる。また、最終、市長の判断ということでございます。しっかりと理解をさせていただきました。　再問とさせていただきます。　ふるさと応援基金の活用と中期財政計画を含めた本市の財政規律についてお伺いいたします。　言いますのは、前年度のふるさと基金のやつを積み上げて、財源として確立するという状況でやっていただくと。今回につきましては、30億円ほどの金額を計上していただいておると。それからいきますと、ふるさと応援基金の活用事業としては、16億何がしだったというふうに思います。昨年度が53億円ほどのふるさと基金ということでございましたら、返礼の品物、手数料等入れますと、二十五、六億円ほどの純利益といいますか、基金になるかというふうに思うんですけども、約10億ほど残して、繰入れを16億円されているという解釈になるのかならないのかを含めまして、その辺、中期財政計画との関連性についてお伺いをいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　岡田総務部長。 ◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。　昨年度のふるさと納税の寄附金の部分からいいますと、今議員がおっしゃられたような形になるかなというふうに思っております。　初問で市長から答弁していただきましたとおり、前年度にふるさと納税していただいた分は全額基金に積み立てて、その中で必要なふるさと納税の返礼品、事務経費等については、当該年度で支出をすると。たまった分については、翌年度以降の中で活用をしっかりしていくということでございます。　それから、ふるさと応援基金につきましては、初問でもお答えをしましたとおり、寄附金という性格からすると臨時的な収入でございまして、予測がし難い部分があることから、具体的な活用及び残高に係る金額というのは定めておりませんが、寄附者様の思いと、その時代に応じた市民ニーズによる財政需要、また議員からもありました持続可能な財政運営に向けた指針であります中期財政計画における将来の財政見通し、特に市債と基金のバランスをしっかりと踏まえた中で、活用させていただきたいと考えているところでございます。
   ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　しっかりとふるさと応援基金、いただいた浄財につきましては有効活用していただく中で、しっかりと将来を見据えた財政規律の中で財政運営をしていただきたいと思います。　今回の予算の中にはシティプロモーション、大いに頑張っていただいていますふるさと納税の関係のやつになるんですけども、8,900万円ほどの予算を見ていただいております。　よその市町のふるさと納税の金額、上位を見ますと、いわゆる近江八幡市で言うシティプロモーションに使われている金額以上のことを、やっておられるような背景があったりもします。　その中で、近江八幡市は前年度と同様ぐらいの額の8,900万円で予算をいただき、シティプロモーションをしていただいておると。昨年あたりですと制度等が見直される中で、大いに奮闘いただいて現状維持というのは、もう100点満点の数字かなというふうに思いますが、令和６年度にかける意気込みといいますか、発信できる範囲の内容ございましたら、吉岡理事、よろしくお願いをいたします。 ○議長（岡田彦士君）　吉岡総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　再問にお答えいたします。　シティプロモーションについては、本市の有形無形の魅力ある地域資源を、ふるさと納税を通じまして全国に向け発信することによりまして、近江八幡市のよさとか魅力ですね、これを全国の皆様に知っていただいて、そこで本市に対する認知度ですとか関心を高めるとともに、交流人口とか、あと関係人口の拡大、さらには移住・定住を促すなどの地域活性化とそれから自主財源の充実、それとふるさと納税につなげていければいいかなというふうに考えておるところでございます。　また、今後についてですけれども、本市の全国における認知度というのは、まだまだ低いのではないかなというふうに考えておりまして、このことからいたしますと、まずは近江八幡市を全国の皆様に知っていただくというとこら辺に重点を置きまして、最少の経費で最大の効果を上げたいというふうに思っております。　そのためには、最適な広告媒体で、最適な場所、最適なタイミング、こちらをいろいろとチョイスしながら、より効果が発揮できるＰＲをしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　大いに語っていただきまして、ありがとうございます。　よその市町見ますと、やっぱり上位のところはシティプロモーション、いわゆるふるさと納税にかけるＰＲ活動、予算的にも億を超える単位で支出されているところもございます。この分については、費用対効果等も考えなくてはいかん部分ですけども、しっかりと使えるものは使いながら、推進をより一層取り組まれていただきたいというふうに思いますので、今年また１年間どうぞよろしくお願いをいたします。　いろんな意味で、世界発信する部分が2025年やってまいります。といいますのが、大阪の夢洲で大阪国際万博が開催の運びとなります。2025年４月から10月、約200日ほどですか、の期間開催されるんですけども、滋賀県も一応関西広域に入っておるという関係で、こういった国際のイベントで滋賀県、近江八幡市の活躍する状況があるのかないのか、どういう今関係性になっておられるのか、教えていただけますか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えいたします。　大阪・関西万博はいのち輝く未来社会のデザインをメインテーマに、2025年４月13日から10月13日までの間、約2,800万人の来場者を想定して、大阪市を会場に開催されます。　現状では、関西広域連合や滋賀県から情報提供をいただいておりまして、関西パビリオンの中に滋賀県ゾーンが設置されるというふうに伺っております。　滋賀県ゾーンにつきましては、「Ｍｏｔｈｅｒ　Ｌａｋｅ～びわ湖とともに脈々と～」をテーマに、Ｍｏｔｈｅｒ　Ｌａｋｅアドベンチャーを体験する展示がなされる方向で検討されているというふうにお聞きをしております。　本市としましても、滋賀県の魅力のみならず近江八幡市の魅力に、来場者の皆さんに出会っていただくよい機会だというふうに考えておりますので、県や関係機関と連携しながら、ぜひ関わっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　世界発信をするというのは、大変大事なことかなというふうに私は思っています。　次の再問にもつなげていきますけども、その大阪万博の中にはいろんな組織がございまして、首長連合なる組織があるというふうにもお聞きをしておりますけども、その関係性は何かございますか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　高尾総合政策部長。 ◎総合政策部長（高尾一成君）　再問にお答えいたします。　今ご紹介いただきました万博首長連合でございますけれども、正式名称を2025年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合といいまして、前身である東京オリンピック・パラリンピック、オリパラ首長連合が築き上げてきた広範なネットワークを継承し、世界に向けた地域文化の発信や地域の未来づくりを支援することなどを通じまして、国家イベントであります万博の機運醸成を図るとともに、日本全体の発展を担うということを目的として設立されたというふうにお聞きしております。　この連合の会員となることで、各種情報提供を受けることができるほか、オンラインセミナー、各種事業に参加できるなど、特典を受けることができるというふうにお伺いしております。　本市としましても、より多くの場で魅力発信の機会を得られるというメリットもあると考えておりますので、参画できるように、前向きに検討させていただければというふうには考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　いかなる機会を生かしていくか、これが発信力であったりとか、情報ネットワークを広げていくことだというふうに思います。　国際的なことの取引の中で、私も市長に提案があるんですけどもね、大変近江八幡市は資源豊か、特にふるさと納税を中心に近江牛、近江の野菜、近江のお米等、自慢できる商品がたくさんございます。　これは、輸出という形で何か発信できないかなというふうに思っておるんですけども、市長のお考えございましたら、ひとつ所見をお伺いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　小西市長。 ◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。　近江八幡、ずっと食料安全保障の話もありましたように、農業というのは非常に重要な、これはいわゆる観光という面でも、また市の魅力という面でも、近江牛はじめ、農産物というのは、当市の非常に強みであり、魅力だというふうに思っています。　そういう中で、今世界を見た中に、やはり安全でおいしい食に対するニーズというのは、非常に高い状況にあろうかと思います。　今日もこの予算でも、オーガニックヴィレッジ構想というのを出させていただいておりますけども、地産地消ではないんですけども、ここの近江八幡で循環型の農業を含めて、将来的には確立していくというのは、一つの大きな強みになっていくだろうというふうに思いますし、そういう中で近江八幡というのを、農産物のブランドとして育てていくことによって、やっぱり世界に打って出られるチャンスというのは非常に大きいというふうに思っておりますので、そこらも視野に入れた中で、いろんな施策を今後とも推進してまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございました。　いろんな意味で、そういった世界戦略を狙うと、いろんな意味で魅力もできますし、わくわくするような気持ちが出てきますので、ぜひ取組を進めていきたいなというふうに思います。　それでは、次の項目への再問させていただきます。　次は、農政関係、いろいろと質問をさせていただきました。その中で、まず初めに、初問としてお聞きさせていただきますのは、食料・農業・農村基本法が変わったということを申し上げる中で、この議会で代表質問あるいは個人質問で、農村産業法のことを触れられる議員さんの方がおられました。　この食料基本変わります。改正されました食料基本法の中での農地の考え方、あるいは食品に対する考え方というのが随分と改正をされます。その一方では、農産法と言われる法律があります。この部分について、当局の回答何回かお聞きしましたけども、再度、改めて当局のお考えを、この件についての整合性といいますか、どういうふうにお考えなのか、改めてお聞きします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大林産業経済部長。 ◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。　農村産業法につきましては、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的に、優良農地を確保する観点から、土地利用調整における国の基本方針として、産業導入の区域にあっては、農用地区域外での開発を優先させること、周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないこと、面積が最小限であること、土地改良事業等で面的整備を実施した８年未経過の農用地を含めないこと、農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすることとされておりまして、優良農地の確保を前提に、農振法、農地法の政令等におきまして、農用地区域からの除外や農地転用が可能となるよう措置が講じられております。　新たな産業の導入により、農業者等を含む地域住民の就業の場を確保し、定住を促進させることは、農業の営みによって農地を健全に維持することが可能となり、地域農業の発展、ひいてはまちづくり、発展に期待できますことから、国の基本方針は決して相反するものではないと考えます。　さきの代表質問等でお答えしましたとおり、農村産業法の活用に当たっては、本市の実情を踏まえつつ関係部局と適切に土地利用調整を図りながら、優良農地の確保に努めてまいります。 ○議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　農産法といいましたら、前の政策は農村地域に工業等の誘致を促進する法律、農工法という法律が昭和45年に制定されて、平成29年にいわゆる今の農産法というのが法改正されたと。私も、ちょうどバッジをつけて２年目になるタイミングだったというふうに思いますけども、いわゆる過疎化する農業地域における雇用の創出であったりとか、農業基盤の構造改善であったりとか、いろいろと制約のある中、農工法では工業中心でしたけども、産業という名前に今回変わって、いろんな産業の産出ができるということでございます。　しかしながら、今回、国会で提出されております食料・農業・農村基本法の改正を見ますと、随分と転用についても厳しい状況に相なってくるということがうたわれていますし、そこは食料安全保障の関係で、食料をどう維持していくかという観点での政策ということで聞いております。我々も、いろんな意味で法律を熟知した中で発信をしていかなくちゃいかんなというふうに、改めて感じておるところでございます。　それでは、初問に対します回答の再問に移らせていただきます。　農業者の皆さん方から、５つの要望をいただきました。何点もありましたんですけども、その中で精査をさせていただいて、５つに集約した中でお伝えさせていただきました。　１点目の農産物価格の転嫁ができないという状況と、また２点目については、肥料高騰に対する支援のお願いであったりとか、また３点目については、水田の利活用の部分の活用の補助事業であったりとか、また４点目におきましては、現在の農業を推進していく上で欠かせないスマート農業の推進であったりとか、５点目の海外の農産物の輸入の状況を制限してほしいとか、切実たる農業者の皆さん方のお声だというふうに思います。　一つ一つについて所見はお伺いしましたが、全体通して農業者の皆さん方の現状、お考えのところをどのようにお思いなのか、大林部長、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大林産業経済部長。 ◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。　初問でもお答えしましたとおり、生産から消費まで合理的な価格形成が図られ、国民の理解醸成が肝要であること、肥料、原料の国際価格の変動の影響を受けづらい生産体制の確立が急務であること、水田の最大限の活用によりまして地域の特色ある魅力的な産業が形成されること、またスマート農業の導入によりまして農産物生産の効率性、生産性の向上のほか、若者の就農が期待できること、農産物等の過度な輸入に依存する構造を改め、国内での農業生産拡大を図ることが重要であると分析しております。　これらの要望の背景には、農業生産は収益性が低く、農業経営の厳しさが増し、深刻な状況であることは、本市といたしましても認識しているところでございます。農業者の切実な声として受け止めておりますが、農業構造そのものに課題があるものと考えております。　このようなことから、本市におきましては、国の責務として対策や予算措置が講じられるよう、引き続き国や県に働きかけてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田彦士君）　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　国策で縛られている部分も当然ございますし、農政の場合は。　ここで私、資料をちょっと用意させていただきましたので、それぞれサイドブックス、あるいは議場では前の画面に映っております。　１枚目の資料として、2023年の生産資材価格の過去最高になったというタイトルで、生産資材価格の推移をグラフで表したものでございます。農業新聞の広報の方より情報提供いただきまして、掲載をさせていただいております。　全体的には、農業生産物としては107％、2020年を100としての場合でありますけども、また生産資材としましては117％、120％というところでございます。大きくは、やはり肥料の値段が高騰してから、高止まりで推移しておる状況でございまして、大きく145を超えておるところでございます。　また、飼料価格につきましても、これは畜産関係の資料ですけども、同じく140を大きく超え、150手前まで行っておる現状でございます。こういった状況が農産物の世界では、ちょうどあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。　また、２枚目の資料に入らせていただきます。　これは、価格転嫁ができた業種とできていない業種、画面左側のところが、大きく数字が65.7、ちょっと遠いので少し見えませんが、65.7％価格転嫁できている業種が上から順番に並んでおります。また、右の画面につきましては低い順番に並んでおりまして、医療関係が一番低く、サービス業、リース、そしてまた農林水産ということで、25.6％ということでございます。　価格転嫁率でございますので、例えば、100円材料費かかったと、価格が上昇したということであれば、25.6円は転嫁できているよということでございますので、農業の場合でしたらね、あとの数字については生産者が泣いておられる状況があるという理解を、どこの業者さんの数値についてもしていただけたらいいかなというふうに思います。　次の資料に移ります。　先ほど、外国産の野菜の輸入に制限をかけてくださいというような農家さんの声がございました。このグラフは、東京市場の価格帯と、また青色のラインが、中国産と言われる生鮮野菜で入っている輸入キャベツの価格帯でございます。中国から入ってくるやつは、キロ単価で大体40円前後ぐらいになっておると。また、東京市場では年間通しますところの平均価格が、80円から100円を超えたぐらいということでございます。　よくテレビで、輸入野菜に日本の農家の皆さん方が困っておられるということが流れますけども、実は近江八幡市でも、高収益作物ということで推奨されておりますキャベツ農家さんあたりでも、実は加工野菜の部類に入ってきますから、中国産との値段の競合になるんですね、どうしても中国産が安いから、そちらに仲買の方は買いに行っておられると。テレビや新聞等で言われていることが、実はこの近江八幡市内の農家さんでも発生している状況ということは、消費者の皆さん方もお知りおきをいただきたいなというふうに思います。　以上のデータのことをご覧いただいて、大林部長、何か感想がございましたら、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　大林産業経済部長。 ◎産業経済部長（大林一裕君）　辻議員の再問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、農産物の価格は市場原理の下、需給バランスの影響を大きく受けるため、生産コスト上昇分を価格転嫁して値上げすることは、難しい状況にあると認識しております。　また、農産物の価格が上がったとしても、消費者がその価格を受け入れられる所得を確保できないようであれば、需要は安価な輸入野菜などに向かう可能性があると考えております。　こうした考えから、繰り返しのお答えになりますが、国において持続可能な食料供給の実現に向けまして、適正な価格形成に関する検討が進められておりますので、引き続き国の動向に注視するとともに、国の責務として食料安全保障の強化を図られるよう、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　どうぞよろしくお願いいたします。　この時期に、ちょうど食味ランキングというのが発表されます。久しぶりに、滋賀県産のみずかがみが特Ａを取ったということでございます。　私、あることがございまして、北海道に寄せていただくことがございました。どこの銘柄とは言いませんけども、ホテルで食べた朝食のお米が大変おいしかったんです。家のお米もおいしいんですけどもね、食べたお米、北海道やからじゃなくて、お米がおいしかったです。　みずかがみも、大変おいしいお米ですけども、リサーチをする中では、恐らくふるさと納税でアンケート取っていただいていると思うんです。米、野菜、肉等で、どういった評価が全国的にあるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　吉岡総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（吉岡俊明君）　再問にお答えいたします。　私ども、寄附者様からアンケートはがきを返してもらうようにしておりまして、その中で幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。原文のまま読み上げさせていただきます。　みずかがみにつきましては、以前、近所のお米屋さん、神戸市で買ったみずかがみ玄米がおいしく、ファンになりました。これからもおいしい玄米作り頑張ってくださいとか。あるいは、ふるさと納税の返礼品の中でたくさんあるお米ですが、数年前にデパートで買った近江八幡のお米がおいしかったのを思い出し、選びました。期待を裏切らず、おいしかったです。来年もお願いいたしますというようなはがきをいただいております。　野菜ですが、野菜につきましては、これまでいろいろな地域で野菜を購入しましたが、一番品質がよいと思いました。北海道は、冬に野菜がとても高くなるので、助かりましたとか。数々の自治体様のお野菜を試しましたが、過去一ですとか。初めて、野菜がおいしいと思いました。量も多く、大変満足です。また、機会があれば購入したいですというおはがきをいただいております。　それから、近江牛に関しましては、近江牛の大ファンで、一番おいしいお肉だと思っています。他のブランド牛も、ふるさと納税でも試しましたが、近江牛のおいしさにはかないません。毎年寄附させていただいていますとか。それから、近江牛が、牛肉の中で一番おいしいと思わせてくれた肉がこのお肉だったとか。国産牛の食べ比べをして、近江牛が一番美味だったので注文しました等々、毎年6,000通、7,000通のおはがきを返信していただいております。　また、各ポータルサイトで謝礼品のレビュー投稿が載っておりますので、またそちらも皆さん、ぜひご覧になっていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　なかなか価格転嫁のしにくい農産物ですけども、いろんな意味でブランド化、あるいはイメージが上がることによって、それもまたついてくるのかなというふうな理解もしておりますので、今後ともに、いろんな意味で農政課もブランド力の向上、あるいはしっかりと政策を、インセンティブを持たせた中で税金の使い方を考えていただけたら、何らかの策がいろんな意味で出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。　大きく２つ目の質問への再問とさせていただきます。　人材不足が叫ばれる中、また人口減少社会に入る中、職員さんの、特に技術職の職員さんの雇用が難しいという状況をお聞きする中で回答いただきました。当局もいろいろと努力をいただく中、進めていただいていることもご理解をさせていただきました。　少し素人なりに提案をさせていただきますけども、職員さんの中で、既におられる職員の中で、人材育成という形で技術職職員さんをつくるとか、あるいは一級建築士じゃなくても二級建築士の方を雇って、勤めていただいてから育成していくとか、いろんなやり方があろうかと思うんですけども、その辺についてはどうでしょうかね。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　秋山総務部理事。 ◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えします。　確かに、技術職の確保というのは困難でもありますので、今議員がおっしゃいましたように内部、特に行政職でも技術現場で働けるように、いろいろと研修等で育成していかなければならないということを重々分かっておりまして、今、人事の配置面としましては、学生時代の専攻学科だとか、社会人経験者でしたら、その会社でどういった仕事をしていたか、そういったことも踏まえた人事配置。　それから、今やっておりますけど、行政職をそういう土木、上下水道等の分野に配属しまして、そこで専門職と同じような研修を受講してもらって、専門的知見を習得するよう努めているところでございます。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございます。　近隣の市町では、採用が優位に働くように、建設系、土木系の学校の生徒さんに奨学金制度、５万円だったと思うんですけども、５万円を奨学して、そういう制度をつくっておられるところもあります。ほか、いろいろと初任給の手当の上乗せだったりとかというようなことをされております。　その制度については、５万円の奨学金制度、当市でもやっておられますしね、それは可能じゃないのかなというふうに思うんですけども、どうでしょうかね。 ○議長（岡田彦士君）　回答を求めます。　秋山総務部理事。 ◎総務部理事（秋山直人君）　再問にお答えいたします。　近隣でも、土木技術職に対して修学資金の貸与、何年か働いたら、もうそれは返さなくていいよと、そういったこともやっておられるのは承知しております。ですので、その近隣市町で、近隣といいますか、兵庫県の三田市や京都府の京丹後市でやられているんですけど、そこの事例を、効果だとかスキーム、それから本当に応募者がどれぐらいあるとか、研究した上で考えていきたいと思っております。　いずれにしましても、技術職というのは、初問でもお答えしましたけど、市民の生活基盤の充実とか安心・安全に欠かすことできない職種でもありますので、今議員ご提案いただきましたことも含めまして、あらゆる手法を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。　辻正隆君。 ◆１８番（辻正隆君）　ありがとうございました。　既にいろいろと取組をいただいている中でのことだというふうに思いますし、提案は提案としてお聞きいただいたらいいんですけども、当市でしたら、大型事業も控えております。既に津田干の球場等も建設中でもございますし、また安土地域の一体化整備、あるいは長寿命化公共施設の管理維持等のこともございますし、今の状況では、職員さんの負担になる状況が多いのかなということを心配しておりますので、時あるごとにいろいろとタイミング計らって、私たちも協力させていただきますので、職員さんの補充に今後ともに努めていただきますようにお願いを申し上げます。　以上、大きく２問にわたって質問させていただきました。いろいろと懇切丁寧な回答いただきまして、ありがとうございました。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（岡田彦士君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　明８日は定刻から再開し、個人質問の11番目、三上英夫君から続行することといたします。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。　　令和６年３月７日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　岡　田　彦　士　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　道　下　直　樹　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　山　本　妙　子...