近江八幡市議会 2024-03-05
03月05日－04号
令和 ６年第１回 ３月定例会 令和６年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和６年３月５日（火） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第53号・議第54号 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第53号・議第54号 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２１名） ２番 間 宮 泰 樹 君 ３番 久 郷 定 彦 君 ４番 青 木 勝 治 君 ５番 中 塚 理 恵 君 ６番 藤 村 健 造 君 ７番 松 村 務 君 ８番 三 上 英 夫 君 ９番 道 下 直 樹 君 10番 山 本 妙 子 君 11番 南 祐 輔 君 12番 山 元 聡 子 君 13番 沖 茂 樹 君 14番 大 川 恒 彦 君 15番 森 原 陽 子 君 16番 玉 木 弘 子 君 17番 竹 尾 耕 児 君 18番 辻 正 隆 君 19番 岡 田 彦 士 君 20番 小 西 はげむ 君 21番 小 川 広 司 君 22番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 小 西 理 君 危機管理監 中 村 治 雄 君 総合政策部長 高 尾 一 成 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君
総合政策部理事 吉 岡 俊 明 君 総務部長 岡 田 清 久 君 総務部理事 秋 山 直 人 君 市民部長 澤 井 保 君 福祉保険部長 長 村 周 作 君
福祉保険部理事 川 端 あゆみ 君
子ども健康部長 中 川 菜穂子 君
産業経済部長 大 林 一 裕 君 都市整備部長 濱 本 浩 君 安土町総合支所長深 尾 朋 広 君 水道事業所長 福 本 盛 重 君 教育長 大喜多 悦 子 君 教育部長 田 村 裕 一 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 堺 谷 正 誠 君 木 村 辰 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 西 川 仁 司 事務局次長 大 橋 則 夫 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 午前９時30分 開議
○議長（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 道下直樹君 山本妙子君の両名を指名します。
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△日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第５３号・議第５４号
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。 議第53号及び議第54号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 西川事務局長。
◎事務局長（西川仁司君） 朗読いたします。 令和６年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案第53号 令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第11号）ほか予算議案１件 以上であります。
○議長（岡田彦士君） それでは、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 それでは、提案理由の説明を申し上げます。 まず、議第53号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第11号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,210万5,000円を追加し、予算総額を461億5,244万9,000円とさせていただくものでございます。 主な内容といたしましては、民生費におきまして、
特別会計繰出金で
後期高齢者医療被保険者増加に伴い、
基盤安定負担金を追加させていただくものでございます。これらの財源につきましては、市税及び県支出金を充当させていただくものでございます。 次に、議第54号令和５年度近江八幡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ5,210万5,000円を追加し、予算総額を11億7,158万3,000円とさせていただくものでございます。主な内容といたしましては、
後期高齢者医療広域連合納付金におきまして被保険者増加に伴い保険料及び
基盤安定負担金として
広域連合負担金を追加させていただくものでございます。これらの財源につきましては、
後期高齢者医療保険料及び繰入金を充当させていただくものでございます。 以上、ご審議賜り、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君） それでは、本日上程いたしました議第53号及び議第54号の２件について質疑のある方は、７日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程しました２件に対する質疑は、８日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３ 個人質問
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、間宮泰樹君の発言を許します。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） 皆さんおはようございます。創政会の間宮泰樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 まず初めに、能登半島地震によりまして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本市、また
東近江行政組合の職員も災害支援に派遣をされまして、現地の支援活動をされたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、私は２つの大項目について分割方式にて質問をさせていただきます。 まず１つ目といたしまして、森林保全について質問をさせていただきます。 森林は国土保全として土壌の浸食を防ぎ、地滑りや洪水を緩和してくれる重要な役割を果たし、雨水を蓄え、河川や湖の水量を安定させ、農業や暮らしに欠かせない水源の涵養の役割も担っています。 また、森林は古来より木材や竹などの資源を提供し、建築や家具、燃料として活用され、他方では多くの生物の生息地であり、植物や動物の多様性も維持されてきました。近年では、地球温暖化の防止として、森林は二酸化炭素を吸収し気候変動を緩和させ、木材利用による炭素の貯蔵も重要となっています。 本市総合計画では、森林の有する多面的機能を発揮させる健全な森林資源の整備保全、市民参加の森林づくりの推進等を行うとされ、また
地球温暖化対策実行計画では、二酸化炭素を排出削減対策として、市民活動や地域等での取組を進めていくための情報提供、啓発活動を行い、植物、自然、そして環境に対する意識を高めるために、身近な植物等の観察を実施している団体や、里山の保全活動、これは荒廃した竹林の整備等でございますが、これを行っている団体に対して支援するとあり、森林保全に対するこれらの機能を守り、次世代に引き継ぐための取組が展開されていることと思います。 そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 １つ目は、
里山再生整備事業についてお伺いいたします。 自治会及び
ボランティア団体が行う里山再生整備や林道、散策道再整備、森林空間活用、里山体験の啓発といった活動を支援することで、森林が有する水源の涵養や災害の未然防止、景観維持などの多面的機能を持続的に発揮させることを目指すため、
里山再生整備事業交付要綱を定め実施をされておられますが、補助金採択され実施された事業内容と事業評価についてお伺いをしたいと思います。 ２つ目は、
森林環境税等について伺います。 平成31年３月に森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が成立をいたしました。令和元年度から
森林環境譲与税が、令和６年度からは森林環境税が課税されることとなります。森林の有する公益的機能は、地球温暖化のみならず国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。その課題解決のため、
森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設をされました。国税として１人年額1,000円を市区町村が賦課徴収され、その税収は全額が
森林環境譲与税として市町村や都道府県へ譲与されます。 既に、滋賀県では
琵琶湖森林づくり県民税があり、この森林環境税と合わせた令和６年度の収入額と森林保全に関する事業のどの財源に充てられるのかお伺いをしたいと思います。 ３つ目は、
生産森林組合について伺います。 旧安土町域の森林面積は479ヘクタールございますが、これまで管理、育林を担ってきた複数の
生産森林組合があります。この
生産森林組合は、組合員の高齢化と後継者不足、また財政難によって運営が極めて困難となってきており、一部の組合は法人税等の負担回避のため、現在休眠中であり、管理されてきた山が荒れているような状況でもあります。 このような状況から、令和３年12月議会で
森林経営管理制度についての質問が同僚議員からございました。森林組合法の規定になじまないとの回答がそのときにございました。これは、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ制度であって、林業経営者への再委託が見込める私有林──人工林でございますが──であるとしてなじまないという表現をされたというふうに思いますが、組合員の減少や経営意欲の減退により手入れが困難となっているのが現状でございます。 森林が本来有する公益的機能の発揮のためにも、林業経営に適さない森林として市に経営管理していただけないかを伺います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 皆さんおはようございます。 それでは、間宮議員の森林保全についてのご質問のうち、
森林環境税等についてお答えをいたします。 県税である
琵琶湖森林づくり県民税は、１人年額800円、国税である森林環境税は１人年額1,000円をいずれも
個人市民税均等割課税の枠組みを用いて、国、県に代わって市町村が賦課徴収をするもので、
琵琶湖森林づくり県民税は滋賀県の収入となり、森林環境税は国の収入となります。 本市の令和６年度当初予算における
個人市民税均等割課税者を約４万人と見込んでいることから、
琵琶湖森林づくり県民税は約3,200万円、森林環境税は約4,000万円となります。 森林環境税は、全額が
森林環境譲与税として
私有林人工林面積、林業就業者数、人口の３つの客観的基準によりまして、全国の都道府県、市町村に譲与されます。 これらの使途につきましては、
森林環境譲与税は
森林経営管理法に基づく国全体の施策に充当し、
琵琶湖森林づくり県民税は圏域に広く及ぶ環境重視と県民協働の視点に立った県独自の施策に充当するものと整理をされております。 具体的には、本市の令和６年度当初予算における
森林環境譲与税は900万円を計上しておりまして、その使途については、令和６年度予算の概要、資料集の６ページに記載をしておりますとおり、間伐材の
森林環境整備として林道の維持管理や
里山整備補助金、
木材利用普及啓発として小学校４年生を対象といたしました沖島でのやまのこ
森林環境学習事業等を対象としております。 一方、
琵琶湖森林づくり県民税は、
ニホンジカ特別対策事業や災害に強い
森林づくり事業などを県内各市町に補助金交付するほか、水源涵養機能を重視した広域に及ぶ森林整備を滋賀県による直接実施や森林組合等への
補助金交付事業として対象としておるところでございます。
○議長（岡田彦士君）
大林産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林一裕君） 皆さんおはようございます。 間宮議員の森林保全についてのご質問のうち、１つ目の
里山再生整備事業についてのご質問にお答えします。
里山再生整備事業につきましては、令和元年度から事業を３年以上継続することを基本条件とし開始しました。現在までに計８団体の皆様に事業の参加、実施をしていただいております。 主な事業内容につきましては、里山の散策道や里山の麓周辺におきまして下草刈りや倒木、枯れ木などの伐採除去、竹林の整備、木材を利用した階段、ベンチ等の設置などの整備を他業者への外注や事業者直営で実施していただいております。また、その施設を利用し、ウオーキングやハイキングなどイベントの開催等も実施していただいております。 これら事業の事業評価につきましては、実施団体より各年度において事業の実績報告を提出していただき、事業実施３か年の最終年度におきましては、併せて
里山再生整備事業実績及び評価書を提出していただいて、事業計画と相違ないか、計画どおり実施されているかなどを確認及び審査して、問題がなければ補助金を交付しております。 次に、３つ目の
生産森林組合についてのご質問にお答えします。
生産森林組合につきましては、森林組合法の第93条に、
生産森林組合は、森林の経営を行うものとすると定められており、また第95条に、
生産森林組合の組合員の二分の一以上は、その組合の行う事業に常時従事する者でなければならないと定められております。したがいまして、
生産森林組合が所有しておられる森林を市が経営管理を行うことにつきましては、森林組合法の規定になじまないとの趣旨を令和３年12月議会で回答させていただいたものでございます。 まずは、
生産森林組合組織が所有されている森林の今後の在り方等につきまして、
中部森林整備事務所を交えて協議していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） ご回答ありがとうございました。 それでは、１つ目の
里山再生整備事業について再問をさせていただきます。
里山再生整備事業の事業評価については、先ほど申されました実施団体からの実績と評価書は提出をされているということでございますけれども、令和元年度から実施をされておられて、里山保全という観点で市の評価としてはどのように考えられているのでしょうか。 また、今後も当事業を継続していかれるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大林産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 間宮議員の再問にお答えします。
里山再生整備事業に取り組まれた箇所につきましては、事業実施団体より実績報告を提出していただいた後に、現地に赴きまして事業実施状況の確認を行っております。 各参加団体のご理解、ご協力、ご努力によりまして、初問でもお答えしましたとおり、里山の保全や景観維持など、活用についての成果を実感しており、事業実施による効果が出ているものと理解しておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） 丁寧なご回答ありがとうございました。里山の再生や保全については、地域住民にとりましても森林の健全な環境を維持していくというようなためには大変必要なものでございます。当事業がこれからも継続できるようにお願いをしたいというふうに思います。 続いて、２点目の
森林環境税等については、詳しくご回答いただき大変ありがとうございました。回答の中でございました使途に、小学４年生を対象とした沖島でのやまのこ
森林学習事業がございましたけれども、滋賀県では独自の体験学習としてうみのこ、やまのこ、たんぼのこがございます。うみのこは、学習船うみのこで環境を大切にする気持ちを育むとともに長年実施をされてきておりまして、
森林学習環境やまのこというのは、森林の働きを学び、琵琶湖と森林の関係性に気づく環境学習ということでございます。農業体験学習のたんぼのこは、植付けから収穫まで作業を行い、農からの食育を学ぶという目的がございますけれども、他方では田畑での学習については、水質調査や気候、動植物などの環境学習にもなっているというふうに伺っております。 森林の保全につきましては、高齢化や後継者不足によりまして大変深刻な課題がございますが、次代を担う子どもたちへ水源の涵養や災害の未然防止、景観維持などの多面的機能について自然環境を守っていくという啓発活動も大変重要なものと考えておりますので、引き続きこの税の目的に見合った事業を展開をしていただくようによろしくお願いをいたします。 続いて、
生産森林組合について再問をさせていただきます。 繖山の
生産森林組合の経営森林面積は約142ヘクタールございます。そのうち人工林が39ヘクタール、天然林が103ヘクタールと、人工林が少ない状況で、事業内容は下草刈り、植栽、被害木の伐倒などで、近年は
里山再生整備事業などで林道整備やシイタケ栽培、
ウオークイベントに取り組んでおられます。 しかしながら、私の居住する
常楽寺生産森林組合では、以前300人もの組合員がおられましたが、現在は60人程度となっておりまして、高齢化や後継者不足により、今後も縮小していくことが予想されております。また、１つの
生産森林組合は休眠状態となっております。農家等の兼業も多く、山が荒れてきたとしても、まずは農地を守っていかねばならない。森林まで手が回らないといった状況でございます。 また、土砂の流出が多い箇所もございまして、数年後、数十年後には山崩れが起こるのではないかということも危惧をされています。 森林の今後の在り方について協議をしていきたいとの回答がありましたが、市がこの課題についてはどのように認識をされ、今後関与されていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大林産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 間宮議員の再問にお答えします。
生産森林組合が抱えます高齢化や後継者不足など人員不足に陥っている状況につきまして、また
運営資金不足等の問題につきましては、市においても認識しているところでございます。これらの諸問題が少しでも解決する方向に進みますよう
生産森林組合の今後の在り方や
ボランティア団体による協力等、散策道の維持管理などの貴組合が所有されている森林の管理等について、
中部森林整備事務所、また
市生産森林組合で協議していく場を設けていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） ご回答ありがとうございました。
生産森林組合については様々な課題を抱えておりまして、私自身も会議に出席はさせていただいてはおりますが、どの方向へ向かうのか分からない、すごく悩んでいるような状態でございます。 昨年の11月には、
小寺衆議院議員、また
中部森林整備事務所から国、県の考えをお示しをいただきました。また、集まっていただきました３つの
生産森林組合からは、課題や意見を出していただき意見交換をさせていただきました。 一足飛びに林業経営者への採択、また市が自ら管理する経営管理になることは私自身も大変難しいということは感じております。森林の持つ公益的機能を今後も守っていきたいという思いは行政も地元住民、市民も同じというふうに感じております。 ただいま回答にございましたように、今後の森林の管理等について協議する場は同じように必要であるというふうに感じておりますので、これからまた市の指導により進めていただければというふうに思います。 最後に、この質問で森林の保全につきまして市長の見解をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 間宮議員の再問にお答えを申し上げます。 森林につきましては、今従来入会ということで生産財ということで歴史的に来たわけでございますけども、今なかなかそういう形で地域でいわゆる資産として守っていくことが難しいという状況にあろうかというふうに思っております。部長からもご回答申し上げたように、近江八幡市においても自然環境を守る上で森林の役割というのは大変大きなものがありますので、我々の行政といたしましても、将来にわたってこの森林がしっかりと維持管理され、そして受け継いでいけるように協議しながら、私有財産制というものもございますので、そういう中でどういう形がいいのか協議しながら進めてまいりたいと思いますので、またご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） 市長、ご回答ありがとうございました。 それでは続いて、大項目の２つ目、安土町総合支所の今後についてお伺いをいたします。 まず、新庁舎の工事につきましては、昨年に契約及び議決を行いまして、令和８年12月末までの工期で、今月の広報３月号では準備工事に関するお知らせもあり、遅滞なく進行中であるというふうに思います。 令和７年１月には第１期工事の完了と新庁舎への引っ越しを行い、令和８年１月には新庁舎での供用開始と現庁舎解体工事の着手、令和８年12月には先ほど申し上げたとおり、第２期工事も完了し、
グランドオープンと予定をされております。 そこで、令和８年１月の新庁舎の供用開始と併せて安土町総合支所の今後の機能について、次の２点、お伺いをしたいというふうに思います。 １つ目として、現在安土町総合支所では都市整備部、産業経済部、
安土未来づくり課など、各業務に当たっていただいておられますが、新庁舎の供用開始により、どの所管がいつ新庁舎に移転をされ、どの所管が安土町総合支所に残るのかお伺いをいたします。 ２つ目として、市長公約の中に現安土町総合支所に
歴史的公文書館を設置し、文化の継承、発展を図りますとありますが、この
歴史的公文書館の現在の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
嵐総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 皆様おはようございます。
間宮議員お尋ねの安土町総合支所に関するご質問のうち、
歴史的公文書館の計画についてお答えいたします。
歴史的公文書館につきましては、地域に残る古文書や歴史資料として重要と考えられる公文書の閲覧、公開のほか、近江八幡の歴史文化資産の展示や、その魅力の情報発信を行うなど、地域の歴史を学ぶ市民交流の拠点となるよう検討を進めたいと考えております。 現在、
市史編さん事業において収集しました資料の
デジタルアーカイブ化と併せ公開する資料の整理、歴史資料として重要な公文書の選別作業を進めておりますけれども、具体的な公文書館の整備内容につきましては、国内外の先進事例の情報収集も含め、令和７年度中にまとめたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 深尾安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 深尾朋広君 登壇〕
◎安土町総合支所長（深尾朋広君） 皆様おはようございます。 それでは、
間宮議員お尋ねの安土町総合支所の今後についてのうち、１点目の安土町総合支所のどの所管がいつ移転し、どの所管が支所に残るのかのご質問にお答えします。 市庁舎整備基本設計のとおり、現在安土町総合支所で業務を行っています産業経済部については、令和８年１月の供用開始に合わせて新庁舎に移転することとなり、許認可関連業務を伴う都市整備部については、供用開始後に南別館を改修し、その後移転することとなります。市庁舎整備事業につきましては、令和８年12月の
グランドオープンを目指して事業を進めておりますが、その時点において南別館の改修及び都市整備部の移転が完了できている計画であります。このことから、令和９年１月以降の安土町総合支所には、
安土未来づくり課の業務となります戸籍や税など市民生活に密接に関わる市民窓口サービス機能を継続して設置する予定でございます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） 回答ありがとうございました。 それでは、１つ目の支所機能について再問をさせていただきたいと思います。 新庁舎完成後の支所機能については身近な市民サービスとなる
安土未来づくり課で戸籍や税などの業務は残していただくということで、少し安心をいたしました。これから本格的に稼働する安土コミュニティエリア整備については、まだまだ事業実施期間、継続をされるというふうに思いますが、新庁舎の完成後に移転されるのかをお伺いをしたいというふうに思います。 また、現在の総合支所３階には幾つか事務所がございます。近江八幡保護区保護司会の事務所、また市職員労働組合の事務所の２つがございますけれども、これについてはどうなるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 再問にお答えいたします。 安土コミュニティエリア整備推進室につきましては、都市整備部の所管でございます。現時点では、南別館への移転を想定しておりますけれども、その移転の時期につきましては、今後の事業進捗状況も踏まえまして判断をする必要があるかなというふうに考えております。 また、職員労働組合の事務所につきましては、移転する計画ではございますが、その他の団体につきましては引き続き支所をご使用いただく予定となっております。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 間宮泰樹君。
◆２番（間宮泰樹君） ありがとうございました。新庁舎の建設の完成に向けてはもう動き出しておりますので、そういう日程が決まった中で、やはり今後は安土町総合支所はどうなっていくのかということは市民の皆さん、近く利用されている方は心配な気持ちを持っておられます。今後も適切な時期に市民への情報提供というものはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で間宮泰樹君の個人質問を終わります。 次に、久郷定彦君の発言を許します。 久郷定彦君。
◆３番（久郷定彦君） 皆さんおはようございます。政翔会の久郷定彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。 防災、緊急事態対応についてご質問をさせていただきます。 国は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、令和３年度から令和７年度の５年間を集中的に実施する対策期間としております。基本的な考え方は、近年の気候変動の影響により、気象災害が激甚化、頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化をするが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会救済システムが機能不全に陥るおそれがある。このような危機に打ち勝ち、国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図る必要がある。また、国土強靱化の対策を効率的に進めるためには、デジタル技術の活用などが不可欠である。このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化、深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模などを定め、重点的、集中的に対策を講ずるとございます。 重点的に取り組むべき対策として、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対応、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等への推進、この３つが挙げられております。 この中でも、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策の中で、防災公園の機能確保に関する対策があります。本市においては、今定例会で市民広場や公園整備事業を上程をされております。市民広場は八幡病院跡地を整備することとしています。この計画は、庁舎整備基本計画で、これからの時代を見据えた官庁街の在り方として整備されます。しかしながら、基本コンセプトには防災機能を有する記述がございません。官庁街から県道２号線付近の地域では、毎年のように豪雨の際、道路や歩道が冠水をしております。この冠水対策として、市民広場に調整池や貯留施設を整備することはお考えにならないのでしょうか。また、それ以外の場所で貯留施設をお考えなのか、またはその流域河川の整備対策で賄えるのかお伺いします。 もう一つは、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の中で、農業水利施設等の老朽化対策、上下水道管施設整備の老朽化対策について、本市においてはどのような対策を講じられておるのか。特に、地中に埋設されている農水管の耐震化や上下水道管の耐震化についてお伺いします。 以上を初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
大林産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林一裕君） 久郷議員の防災、緊急事態対応についてのご質問のうち、農業水利施設等の老朽化対策についてお答えします。 当市が直接管理する農業水利施設につきましてはございませんが、各土地改良区においてアセットマネジメント中・長期計画を策定され、農業水利施設等の老朽化対策を行われております。また、各土地改良区のアセットマネジメント技術検討会に市も構成員として参加しております。 農水管の耐震化につきましては、農業水利施設の老朽化対策を優先的に進めている段階であり、農水管の耐震化まで対応できていない状況でございます。
○議長（岡田彦士君） 福本水道事業所長。 〔水道事業所長 福本盛重君 登壇〕
◎水道事業所長（福本盛重君） 皆さんおはようございます。 初めに、久郷議員ご質問の官庁街から県道２号線付近の地域の冠水対策についてお答えいたします。 本市では、令和３年度に雨水管理総合計画を、令和４年度に雨水管理総合計画に伴う実施計画を策定いたしました。本計画の中で、最優先対策地域でありました黒橋川第３排水区、主にアル・プラザ前の浸水対策については、今年度基本設計業務を発注し、当該地の貯留施設の大きさや場所を決めるため、浸水シミュレーションを行いました。結果としましては、現在滋賀県東近江土木事務所が実施されております一級河川三明川のしゅんせつ工事が完了すると、当該地は計画降雨や既往最大降雨に対しては浸水が発生しない結果となったことから、貯留施設を整備することは見送る判断をいたしました。よって、現時点においては市民広場及びそれ以外の場所での調整池や貯留施設を整備する予定はございません。 次に、上下水道管施設整備の老朽化対策についてお答えいたします。 上水道管につきましては、現在老朽管及び非耐震管の速やかな更新を図るため、管路ＤＢ、設計、施工一括発注の導入を進めながら耐震管への更新を行っております。 更新に当たりましては、日本水道協会により耐震管として位置づけられている耐用年数が100年とされているＧＸ形ダクタイル鋳鉄管や高密度ポリエチレン管等を使用することで耐震化を図るとともに、防食スリーブを施工することで耐用年数のさらなる延命化を図っております。 また、消火栓や空気弁等の管路施設に関しましても、重要な部分についてはステンレス製や耐震型のものを使用することで、長寿命化や耐震化を図っております。 このほかにも予防保全型インフラメンテナンスとしましては、令和３年に近江八幡市水管橋等点検要領を策定し、これに従い老朽管の老朽度の高いものから計画的に修繕工事を実施しております。 下水道管路施設に関しましては、管路更生を行い、耐久性の向上を図っております。 また、令和７年度に下水道総合地震対策計画を策定し、順次地震対策を講じる予定でございます。本計画は、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と被災を想定して被害の最小化を図る減災の考え方を組み合わせた総合的な地震対策計画であり、これに基づいて事業を進めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 久郷定彦君。
◆３番（久郷定彦君） ありがとうございました。私が今回、市民広場を活用した防災機能を果たす貯留施設整備の提案をいたしましたが、これからの公園は防災機能を確保する対策が必要であります。日常においては、幅広い年齢の方々の憩いの場の公園が非常時にも役立つようにデザインしようという考え方です。１次避難場所の公園整備対策だけではなく、今後新たに整備をされる広場や公園施設にはフェーズフリーを形にしていかなければならないと考えます。 アル・プラザ前の浸水対策については、河川整備において対策ができるということで安心をいたしました。引き続き、しっかりとした対策整備をよろしくお願いいたします。 また、インフラメンテナンスですが、高度成長期以降、本当にたくさんの施設整備が競うかのように行われてきました。結果、その寿命も同じような時期になり、老朽化対応をしっかりと考え、実行しなければいけない時期になりました。能登半島地震の復旧復興においても、特に下水道など、地中に埋設してある整備の対策対応が遅れております。本市においては、農水管も多くございます。これからも担当部署の皆様には、各団体、各機関との連携をしっかりしていただき、防災・減災対策をやっていただくようお願いを申し上げます。 再問をさせていただきます。 このような事案の対応、対策以外にも防災・減災、緊急事態の対応はたくさんの事案がございます。安心・安全な生活基盤強化についての質問がさきの政翔会、沖代表による代表質問の中にもありましたが、本市の地域防災計画における災害復旧復興計画の具体的な説明をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 本市地域防災計画におきましては、河川、道路、公園などの原形復旧に併せて将来の災害に備える公共施設の災害復旧計画を速やかに充実し、復旧事業の早期実施に努めることとしております。さらに、市民が安心して暮らせる安全で災害に強いまちづくりを目指し、市総合計画や防災ビジョンなどを踏まえつつ、復興の基本方向を明確にするため、復興計画を策定することとしております。 復興計画の策定に当たっては、関係機関の代表者による復興計画策定委員会を設置し、被災の状況、地域の歴史、文化等の特性、被災住民及び公共施設管理者の意向等を勘案しながら、関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中・長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれによるかの検討を行うものであり、この計画は市民の明日への希望を与える重要な計画となるものであります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 久郷定彦君。
◆３番（久郷定彦君） ありがとうございました。今年度令和５年度より本市の危機管理の部署が市長直轄の組織となりました。このことは、私大いに評価をし、また期待もしております。来年度令和６年度市政運営基本方針の中に、持続可能な社会の実現へのステップとして、自然災害対応の体制強化を図るとございます。予算においても、災害システムや防災無線整備の事業対策を挙げられております。このような時代だからこそ、もっと多くの防災・減災、そして緊急対策に必要な整備事業を考えていただきたいと考えております。 最後になりますが、安心・安全なまちづくり、このためにより多くの対策をしていただくことをお願いし、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で久郷定彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前10時23分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時35分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は大きく３点にわたり質問させていただきます。 まず１点目、防災について。 能登半島地震が起き、はや２か月がたちました。地震でお亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお大変な避難生活を送られている方々が一日も早く平穏に日常生活が送れることを願っております。 また、本市においても、滋賀県とも連携を取り、速やかに関係職員の方々の現地への救援、支援活動を行っていただいておりますこと、心より感謝申し上げます。 本市においても、いつどのような災害に巻き込まれるのかは分からないということをしっかり理解し、その対応を平時より考え、繰り返しシミュレーションしておくことが非常に大切だと感じております。 今回は、原子力防災について質問をさせていただきます。 まず１点目、安定ヨウ素剤とは、原子力発電所などで事故が起きたとき甲状腺被曝を抑えるために配布され服用するものでございます。現在、医療センターに備蓄してある安定ヨウ素剤は、常時全市民分を網羅する量が備蓄されており、錠剤と乳幼児用のゼリーの在庫を学区ごとに分け、毎年少しずつ新しいものに入れ替えていただき、備蓄を行っていただいております。これは、大変ありがたいことでございます。本市として、備蓄してある安定ヨウ素剤はどのようなタイミングでどのように配布をされ服用される体制になっているのか、改めてその流れについてお聞きいたします。 ２点目、安定ヨウ素剤を服用すると、体質によっては急性アレルギーなど副作用が起こることがあることも知られています。配布に当たっての医師や薬剤師の対応も必要です。万が一のとき、自分や子どもは服用していいのか心配な方は、事前に確認しておくことの推奨も大切かと思います。 放射性ヨウ素が体内に入る24時間前に服用すると、放射線の甲状腺への取り込みを90％以上抑えることができるとされています。そして、この安定ヨウ素剤の効果は40歳までの方に特に有効とされています。 このように安定ヨウ素剤のことをはじめとする原子力災害対策をテーマにして、自治会や自主防災組織に理解を深めていただくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、子どもたちを甲状腺被曝から守るため、放射能についての学習を通して安定ヨウ素剤のことを小・中学校でも事前に子どもたちが学んでおくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、ヨウ素剤を災害時に速やかに配布、服用できるよう、避難所になっている保育所、小・中学校等に備蓄しておくことについてのお考えをお伺いいたします。 次に、同報系防災行政無線整備事業についてお尋ねをいたします。 これまでの議会でも回答されてきましたが、今回の議案上程をされています新たな防災行政無線の整備事業の概要についてお教えください。 また、昨年の防災行政無線の申込み募集は９月15日までとされていますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。 また、社会福祉施設への配布はどのようにお考えでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中村危機管理監。 〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君） 山元議員ご質問の防災についてお答えいたします。 まずは、原子力防災についてですが、国の原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね５キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺとして安定ヨウ素剤の事前配布を、またおおむね30キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺとして住民の避難などと併せて安定ヨウ素剤の服用ができるよう適切な場所での備蓄が求められております。 滋賀県においては、ＵＰＺ区域を独自のシミュレーションにより最大43キロメートルとしており、本市はそのＵＰＺの区域外に位置しているため、安定ヨウ素剤の備蓄は求められておりませんが、総合医療センターに学区ごとの人口に応じた必要数を備蓄しております。 安定ヨウ素剤の服用に関しては、緊急事態に至った場合、原子力規制委員会が屋内退避の指示の後、配布及び服用の必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が避難や服用の指示を出すと定められております。 本市地域防災計画原子力災害対策編において、国の原子力災害対策本部から安定ヨウ素剤の緊急配布の指示があった場合、市災害対策本部が職員を派遣し、迅速に配布できる体制を取ることとしており、配布先は各学区の防災拠点であるコミュニティセンターを想定しております。 議員ご指摘のとおり、安定ヨウ素剤の服用の必要性など、市民の皆様方に理解を深めていただくことが必要であり、今後の出前講座や地域防災研修会などにおいて、原子力防災に係る内容を組み入れ、広く市民の皆様に理解を深めていただける機会を設けてまいりたいと考えております。 安定ヨウ素剤の備蓄に関しては、安定ヨウ素剤は医療用医薬品でありますので、保管場所や保管方法については誤飲、紛失等の防止策が必要となります。特に、ゼリー剤の安定ヨウ素剤は甘味料が入っており、服用しやすいため、平時に子どもが誤って服用しないよう保管する必要があることから、総合医療センターで必要数を備蓄しております。 次に、同報系防災行政無線整備事業についてですが、令和６年度に整備する新たな防災行政無線は、天候に左右されにくく、戸別受信機が屋内にあっても受信性が高いとされるポケットベルと同じ280メガヘルツの電波を用いますが、山などにより電波が弱い地域があることから、災害情報の送信局のほかに市内５か所にアンテナを設置し、市内全域をカバーする予定としております。戸別受信機に関しては、市から発信する災害情報を受信した際には、自動的に起動し、サイレンとランプが点灯するとともに、音声に加え、文字としても表示できる機能を採用し、視覚や聴覚に障害のある方々やご高齢の方々にも配慮することとしております。 戸別受信機の申込み状況ですが、昨年９月15日の貸与申請締切り時点では、317世帯からの申請でしたが、その後若干のお申込みがあり、２月末日時点で332世帯となっており、本年５月の広報紙に合わせて再度貸与申請書の全戸配布を行い、２次募集の受付を行う予定としております。 また、市内の社会福祉施設をはじめ全ての自治会、コミュニティセンター、幼稚園、保育園、認定こども園、小・中学校に対しまして、戸別受信機の無償配付を行う予定をしており、現在の災害情報の発信ツールに加え、新たな防災行政無線を導入することにより、災害情報伝達ルートのさらなる多重化を図ることができ、情報伝達漏れの回避につながるものと考えております。
○議長（岡田彦士君） 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 山元議員ご質問の子どもたちへの安定ヨウ素剤の学習についてお答えします。 有事の際には、子どもたちも安定ヨウ素剤を服用することが考えられます。子どもたちへの学習の必要性について、担当部局と協議を行い、実施する場合については、出前講座などの活用を含め方法を検討していきます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ご回答ありがとうございます。 再問させていただきます。 安定ヨウ素剤についてですが、服用を優先すべき対象者として、妊婦、授乳婦、新生児、乳幼児、小児と言われています。服用指示が出された際に、服用をちゅうちょすることがないよう、服用のリスクよりも服用しないことによる甲状腺の内部被曝のリスクのほうが大きいと言われています。このような周知についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 初問でもお答えさせていただきましたように、安定ヨウ素剤の服用の必要性など、広く市民の皆様方に理解を深めていただくっていうことが必要であると考えております。議員ご指摘のとおり、特に服用を優先すべき対象者として妊婦、授乳婦、新生児、乳幼児、小児の保護者の方々などに対する周知が大切と考えておりますので、市広報紙や健診の機会などを活用し、関係部局と連携して安定ヨウ素剤の服用について理解していただくように努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ご回答ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ぜひ備蓄をしていただいている安定ヨウ素剤が本当に有事のときにしっかりと適切に速やかに使用できるように原子力防災の一つとしての役割を果たすものとして安定ヨウ素剤について事前に子どもから大人まで学び、周知をされている状態を定期的につくっていただくことをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、同報系防災行政無線整備事業については、内容をさらに充実したものにしていただいてますこと、ありがとうございます。この防災行政無線がしっかりと必要な方に届くよう、来期も再度募集をかけていただけるとのことですので、どうぞ丁寧な周知に努めていただき、防災訓練の充実を図るとともに、情報弱者と呼ばれる方々へのヒアリングも含め、その検証も今後しっかりと行っていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。 ２点目、教育環境の充実について。 現在、コロナ禍の影響も受け、不登校児童が全国的に増えており、社会的問題となっています。学校においては、コロナ対策や国のタブレット端末の導入対応等、様々難しい局面にご対応いただき、先生方には試行錯誤を重ねながら複雑な家庭環境の子どもたちに寄り添い、様々な学習指導、生活指導等に日々ご尽力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。 昨年は、不登校児童に対して、無理解に聞こえるような発言がございました。不登校児童、そして保護者の方におかれましては、心苦しい思いをされたことと思います。 本市においては、フリースクールの場合、保護者の経済的負担を軽減するため、今年度令和５年度はフリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金事業が実施されております。そして、滋賀県においても、フリースクールに通う不登校児童の実態調査のアンケートにお答えいただくと協力金が支払われるとお聞きしております。 そしてこのたび、本市はさらに令和６年度事業施策として、フリースクール等民間施設運営支援補助金を議案上程されています。この補助金は、１施設当たり年間200万円を限度とするとされていますが、この補助額に設定された理由と、県が現在フリースクールの実態調査をされようとしている中、本市がふるさと納税を活用し先んじてフリースクール等民間施設運営支援補助金を滋賀県下初で取り組むとされたお考えをお聞かせください。 また、この事業内容はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また現在、本市の不登校児童が通っているフリースクールの数と児童・生徒数並びに全体の不登校児童・生徒数をお教えください。 また、今回新たにスペシャルサポートルーム運営事業という議案上程がなされています。改めてこの事業に取り組もうとされる背景並びにその内容、お考えを改めてお尋ねいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 山元議員ご質問の教育環境の充実についてお答えします。 １つ目の運営資金補助金の上限額についてお答えします。 既に同様の運営費補助を先行実施している県外の自治体に尋ねたところ、補助額はおおむね100万円から300万円の範囲でありました。中には、補助率が100％のところもありました。本市に所在するフリースクールの中には４名以上のスタッフが対応している施設もあります。この補助金は、施設の安定的で持続的な運営支援を目的としており、２分の１の補助率で補助金の上限を200万円としました。 ２つ目の県下で先んじて運営支援に取り組むことについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、不登校児童・生徒数は年々増加しており、その割合は国や県よりも高い状態にあります。また、フリースクール等民間施設に通所する児童・生徒も増加しています。本市では、児童・生徒が通所しているフリースクールと学校、教育委員会が意見交換する場を年２回程度持っており、教育委員会の考えを示した上で、それぞれの機関の活動状況を共有したり、学校との連携方法について協議したりしています。その中で、フリースクールの運営維持が困難になってきていることも直接聞かせていただき、本市としましても、子どもの居場所がなくなることについて危惧してきたところです。 フリースクールへの児童・生徒の通所は、市町をまたいで行われておりますので、施設の運営支援については本来は県が行うことが望ましいと考えていますが、県としては実態調査に取りかかる段階であり、運営支援に至るまでは時間がかかるものと考えます。子どもの孤立化やひきこもりを防ぐために、早急に市が先行して実施する必要があると判断しました。 次に、３つ目のフリースクール等民間施設運営支援補助金の事業内容についてお答えします。 補助対象となる経費の内訳としましては、職員人件費、講師謝金、旅費、教材購入費、印刷製本費、消耗品費、光熱水費、通信費、体験活動費、実習費、広報費及び児童・生徒が使用する施設の賃借料とする予定です。 補助対象となる施設は、近江八幡市フリースクール等民間施設利用児童・生徒支援補助金交付要綱の規定により認定を受けている市内に所在する施設です。 要件としましては、市内在住の児童・生徒が２名以上通所していること、指導者や相談員のスタッフが複数名いることとしています。 補助金を受ける申請から交付までの流れとしましては、補助金の交付を受けようとする施設の設置者が事業計画書、収支計画書、職員名簿、児童・生徒名簿を市に提出し、市において内容を審査します。交付の決定を受けた施設の設置者は、補助事業完了後、実績報告書に必要書類を添付して市長に提出することとしています。 次に、４つ目の不登校児童・生徒のフリースクールの利用状況についてお答えします。 令和６年１月末現在で年間30日以上の長期欠席者は、小学校が117名、中学校が174名です。そのうち県内にある７か所のフリースクールに小学生７名、中学生11名が通所しています。なお、公的な教育支援事業であるにこまるルームやにこまる訪問は現在小学生10名、中学生12名が利用しています。 最後に、スペシャルサポートルーム運営事業についてお答えします。 令和５年３月に国は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめています。その取組の一つにスペシャルサポートルーム等の設置促進が挙げられています。学校では、登校するものの教室に入れない子どもや教室にいるのがしんどい子どもの居場所として、別室登校などの支援を行っています。しかし、授業に当たっていない教員が可能な範囲で対応しているため、十分に支援できない状況があります。 そこで、小学校にスペシャルサポートルームを設置し、専任の支援員を毎日配置することで、登校しづらい子どもにとっていつでも利用できる、話を聞いてもらえる居場所を整備し、子どもに寄り添った個別の支援を充実させたいと考えています。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ご回答ありがとうございます。 ここで教育機会確保法の成立以前から実施されてきた不登校児童・生徒への支援を行うフリースクールに対する補助事業を分析し、フリースクールに対する財政支援の可能性を検討されてきた岩手大学の本山敬祐准教授の論文の資料を少し見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 画面に映っている部分なんですが、まずオルタナティブスクールに対する教育行政の４種類を縦が質の保障、そして横が公的補助の高低差で表されている図がございます。 次、お願いいたします。 こちらは、フリースクールの運営費補助事業の予算及び執行率の推移が表されています。 次、お願いいたします。 こちらは、それらに伴う運営補助事業の概要が紹介されています。各自治体における補助事業の概要ですが、フリースクールに対する補助事業はいずれも市長部局が所管されており、福岡県及び鳥取県では私学行政が補助事業を所管するものに対して、札幌市では子どもの権利推進課が補助事業を所管しています。所管の違いは、事業目的に反映されており、札幌市では補助事業の目的に不登校児童・生徒の学校復帰が明記されておりません。本市においての概要、ガイドラインを確認させていただきますと、鳥取県や福岡県と同じように、その目的に学校復帰をうたっています。決して不登校児童・生徒に学校復帰をさせるだけが目的ではございませんが、不登校児童が学校に戻りたいと思ったときに一定の学習サポートをされていないと、学校に行ったが勉強についていけず、また不登校になる児童のことを考え、福岡県、鳥取県は運営のガイドラインにされています。公的資金の投入においては、しっかりこのあたりのことを盛り込んだ詳細な要綱の作成をお願いしたいと思います。 そして、民間フリースクールにおける不登校児童の社会的自立の促進の効果検証を併せて進めていただきたいことを要望させていただきます。 さて、ここで再問をさせていただきます。 私は、今回上程されましたスペシャルサポートルームを校内フリースクールと捉えており、クラスの中で何らかの理由でしんどい思いをしている児童がいっときクラス以外で過ごし、気持ちを立て直すためにとても重要な事業施策と考えております。 子どもを取り巻く家庭環境は、ヤングケアラー問題など様々時代背景の中で大変厳しい状況であり、一人一人の児童に寄り添うことがさらに必要であり、児童へのタイムリーな対応ができないと不登校につながるため、校内フリースクールの充実並びに学校支援員の増員は非常に重要だと考えます。 今回、このスペシャルサポートルーム運営事業には、各小学校に１人の人件費の計上しかされておりませんが、民間フリースクール等運営補助事業においても、２名以上のスタッフを補助対象施設とされています。この校内フリースクールの運営事業、スペシャルサポートルームにも２名以上の配置で運営され、不登校児童をつくらない取組が必要であり、小学校の先生方の現状の様々な働き方をお聞きしておりますと、先生方のためにも、また児童やその保護者の方のためにも校内フリースクールの取組にはせめて２名体制は必要だと考えますが、いかがでしょうか。ご質問させていただきます。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 山元議員の再問にお答えします。 令和６年度から設置しますスペシャルサポートルームを利用する児童への支援は、配置する支援員だけに任せるのではなく、担任をはじめとした教職員も支援に当たります。さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、訪問教育相談員などとも連携しながらチームで支援することを目指しています。 小学校では、学校規模もそれぞれ異なり、スペシャルサポートルームで対応する子どもの人数も異なります。今後、学校のスペシャルサポートルームの運営状況を確認する中で、支援員の増員の必要性についても検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ありがとうございます。ぜひ私は様々な問題を抱える児童を水際でしっかりサポートし、学校の集団生活の中で様々な友達や先生方、地域の方々とのつながりを大切に学習を進めていただく環境づくりは非常に大切だと考えております。 また、不登校児童についても、公が運営している校外フリースクール、にこまるルームは、学習の連携が図りやすく、民間のフリースクールより在籍者数が多く、学校としても不登校児童をしっかりサポートされていることをもっと周知していただくことも大切だと考えます。 今回、取り組まれようとする新しい校内フリースクール、スペシャルサポートルームの取組の充実をしっかり図り、保護者の方にもご協力を仰ぎながら、校外、校内ともに学校にある公教育現場の潤沢にある資源をしっかり活用して取り組んでいただくことを強く要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、時代背景の移り変わりの中で、授業の進め方も大きく改革が必要な時期に来ているのではないかと考えております。学校の学習の進め方の中で、例えば長野県にある公立学校では、学習テーマを決めて、児童にその内容を自ら調べさせ発表させる、そして大切な要点は先生がファシリテートするという授業が推進されています。今までのカリキュラムをこなす授業のままで先生方の働き方改革の推進は、やはり非常に無理があるとも考えております。文科省との絡みもあると思いますが、本市として新たな授業推進の在り方の検討を含め、さらなる教育環境の充実をお願い申し上げまして次の質問に移らせていただきます。 ３点目、有機農業推進の取組について。 日本の食と農の政策について農林水産省は、2050年までに有機農業の農地を全体の25％に増やす目標を含む新たな農業戦略、みどりの食料システム戦略を発表しています。そのみどりの戦略とは、2050年までに有機農業を全体の農地の25％、100万ヘクタールに拡大すること、そして化学農薬の使用量を50％減らすこと、そして輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％減らすことが挙げられております。 現在、日本では有機農業は全体の農地の0.5％なので、この30年で50倍まで増やすという目標が設定されました。農林水産省がこうした目標を示したことは、とても重要なことだと思います。しかし、この動きを進めていくには、綿密な検討と進め方が必要であり、2050年までのこの戦略目標を達成することは、現状のこのスピード感ではなかなか厳しい道のりであると私は感じております。 しかし、このたび国の補助事業でもあるオーガニックビレッジ推進事業に本市も名のりを上げられ、今後有機農業の取組拡大に向けて進められる議案上程がなされたということで、私自身もこれはしっかりと取り組ませていただきたいという思いが内側から沸き起こっております。 といいますのも、私は2009年から完全無農薬の不耕起農法のお米作りに携わり、その関係でゆりかご水田やアイガモ農法など、有機農業についても学ばせていただき、様々な農業関係者との出会いで、私自身も有機農業の自給自足のまちづくりの活動にも様々取り組んでまいりました。今から振り返りますと、日本では少しその取組は早かったのではないかと思っております。しかし、今や世界では過去20年間において有機農業が大きく成長しています。世界で農薬使用の基準が厳しくルール化されているところもあり、さらに農薬利用をストップさせる機運が欧州ではここ数年高まっております。 今、一番大きなオーガニック市場は米国で、コロナの影響もあり、１年で市場が14％増えました。先進国だけで広がっているということでは必ずしもなく、ブラジル、インド、中国などでも急速に広がっており、中国は農地面積で言うと世界第３位とのこと。日本は農地面積で言うと98位とのことです。また、有機農業は二酸化酸素を地中に取り込む上で有効であることが既に世界的にも認められており、カーボンニュートラル政策を進めようとすれば、いやが応でも有機農業を広める必要性が出てまいります。 2015年に開催されました気候変動条約のＣＯＰ21でフランス政府が提案した４パーミル・イニシアチブという取組があります。土をよみがえらせるような農業により、土壌にいる微生物を保護することで、有機物を増やして地中に炭素貯留力を高め、気候変動対策をするという試みが既に世界で進みつつあります。 みどりの戦略には、まだまだ課題があると感じておりますが、まずは本市の食料自給率の向上と地産地消にフォーカスをしながら、有機農業への移行を確実に進めていければと考えます。そのキーワードは、私はやはり土壌改良であり、土づくりだと考えます。 また、この有機農業の取組の活動において、12月議会での質問もさせていただいた生ごみ堆肥化段ボールコンポストの取組も、市民の意識改革にもつながりますので、単に段ボールコンポストや生ごみ処理機の補助事業だけでなく、市も気候非常事態宣言をしていただいていますので、職員の皆様も自分事として受け止めていただき、本市より先に省エネ、脱ＣＯ２まちづくり宣言をして活動している桐原学区の取組の課題にもしっかり目を向けていただきたいと思います。 また、そこから学ぶ有機農業の取組拡大に向けてのヒントにもつながると思いますので、ぜひ市と市民との協働の取組としての足がかりにしていただきたいと強く願うものでございます。 そこで、今回本市において新たに上程されたオーガニックヴィレッジ推進事業についての本市のこの事業に対する思いと考え方、その内容と進め方についてお尋ねをいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 山元議員の有機農業促進の取組についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にもありましたとおり、本市ではオーガニックヴィレッジ推進事業といたしまして、有機農業の促進に取り組むべく事業経費を令和６年度当初予算案に計上をいたしております。 近年の農業を取り巻く状況といたしましては、生産者の高齢化とともに新たな担い手確保が困難であるなど、様々な課題を有する厳しい環境下にございます。食料自給の向上など、地域の持続可能性を高めていくためには、地域内で資源循環する仕組みづくりや農業が魅力的な産業として認知されることが必要であり、有機農業の取組を進めることは、これを実現する手だての一つであると考えております。 本事業を進めていくに当たりましては、市内生産者の方々をはじめ関係者の皆さんとの丁寧な協議を通じて、本市における農の営みが魅力的で、暮らしが成り立つ安心感を育める持続可能なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、当面のスケジュールですが、本事業推進に当たりましては、農林水産省のみどりの食料システム戦略推進交付金のうち、主に有機農業産地づくり推進メニューを財源として活用することを予定しております。初年度となります令和６年度には、関係者による検討会を組織し、年度内をめどに有機農業実施計画を策定する予定としております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ご回答ありがとうございます。今回、国が推奨するオーガニックビレッジ推進事業は、全国で現在92か所名のりを上げられている市町村があります。この機運は大きく広がりを見せつつあります。各市町でまず検討会を立ち上げ、市独自の有機農業実施計画を作成した後、オーガニックビレッジの宣言をして有機農業の拡大に取り組んでいかれる流れになるとは思いますが、その進め方によっては大変な状況になる市町もあるとお聞きしております。 有機農業の促進を国が推奨しているからというだけではなく、なぜ本市として有機農業に取り組むのかというビジョンをしっかり示していただきたいと思います。理念なくして政策なしだと思います。市民の皆さんがこういう理念だったら協力しようとなる道筋を検討会の中でもお示しいただけるようお願いしたいと思います。そして、市の取組指針となり、やはり求心力があるとされるのは、食料で子どもたちの明るい未来をつくることではないかなと思います。一足飛びにはいきませんが、ぜひ私は近い将来、子どもたちの給食が全てオーガニック給食で提供できるよう、実現を願うものでございます。 そして、ぜひ参考にしていただきたいのは、静岡県の藤枝市の取組です。70人の子ども全員に尿検査をされまして、その尿検査から危険とされる農薬、ネオニコチノイドが70人の子ども全員に発見されたとお聞きしております。そのようなところで様々取組を進められております。 ぜひ魅力ある今後の農業への転換に本市が取り組まれることを私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。 そこで、改めて有機農業促進の取組についてのご所見を改めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 再問にお答えいたします。 農業につきましては、有機であるかどうかにかかわらず、まず単に食料を生産するというだけではなくて、自然環境や景観の保全、体験的な教育の場でありますとか地域のコミュニティーを維持するといったような多面的な機能を果たしていると考えておりまして、本市の重要な産業の一つであるというふうに認識をしております。 ただ一方で、多面的な機能を有するがゆえに、意図を持って、しっかりと目的意識を持って取り組んでいかないといけないというご指摘かなというふうに思います。まだまだこれから計画の策定に向けて取組を始めるところでございます。いただいたご意見もご参考にさせていただきまして、近江八幡らしい取組を目指し、関係の皆さんと相談させていただきながら進められたらなというふうに思っております。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆１２番（山元聡子君） ご回答ありがとうございます。慣行の農業を否定しているものではなく、やはり有機農業の促進という部分については十分な理解が必要ですし、様々な多面的な方向性から物事を考えて進めていただきたいと思います。 そして、この有機農業の促進の取組については、やはり各課様々連携も必要不可欠となりますので、ぜひ2050年に向けて市民にとって、心と体の健康にアプローチできる有益な事業推進となりますようお願いをいたしまして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 次に、青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 皆さんこんにちは。育成会の青木勝治でございます。どうぞよろしくお願いします。 議長のお許しをいただきましたので、一括方式にて質問させていただきます。 冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方並びに被災された方に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。 また、現地で支援活動をされた方々に感謝を申し上げます。 それでは、予定していた質問の多くにつきましては、松村議員の代表質問に盛り込んでいただきましたので、個人質問では高齢者補聴器購入費用助成に絞って細かく質問させていただきます。 本件は経緯があり、令和元年６月定例会におきまして認知症の予防につながるなどの理由で会第６号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が提出されました。質疑があり、回答では明確にならない点もあり、教育厚生常任委員会で審議されても賛否が分かれましたが、委員長報告に対して質疑があり、反対、賛成討論がある中で採決では起立多数で可決されました。 議事録の意見を集約してみますと、加齢性難聴は認知症の原因になる。国において補聴器装用の効果について慎重に調査検討されている。また、意見書は地方自治法第99条において議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を内閣総理大臣等に提出できることとされているもの。つまり、制度創設の判断は国の問題であって、市議会として内容のエビデンスや費用対効果の視点で審議するものではなく、意見書という枠組みの中で反対する立場にないということでございました。 我が国では、急速な高齢化の進展に伴い、令和７年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれています。認知症は誰もがなり得るものと認識の下、平成27年には総合戦略、新オレンジプランを、令和元年には推進大綱が策定され、令和６年１月には認知症基本法が施行されました。今後、国策定の基本計画を踏まえ、市には推進計画策定の努力義務が課され、認知症施策推進に取り組むことになっています。厚生省は、新薬レカネマブを初の治療薬として正式承認し、公的医療保険の適用としたところでもございます。 本市では、予算の見える化として予算編成過程を公開しています。要求段階で所管課は、高齢者補聴器購入費用助成を80万円の新規事業として計上し、対象者は所得制限つきでした。通常は、予算査定の中で積算根拠等の事業精査をされるため、一般的には要求に対して内示額が減ることがあっても増えることはまれです。しかし、市長査定後に上程された予算案では、要求額が150万円に増えて、対象者は所得制限もなくなっています。なぜ増えたかは分かりません。 国の補助はなく、財源は全額市費で、好調なふるさと納税から全額活用です。ふるさと応援基金の充当事業ならば、少なくとも３年間の事業実施と思われますが、この主の費用助成や給付事業は一旦始めるとなかなかやめるという判断は難しくなります。実際に、外部委員による事業検証において、要改善等の意見が付された事業でもずるずると継続されているケースが散見されてきました。 本市でも、市民の経済的負担の軽減を図る施策には数多く取り組んでいます。例えば、子ども医療費無料化や学校給食費無償化については、国の対応を待っていられないので先駆けて取り組み、評価されています。また、同じ市単費予算事業としては、自転車用ヘルメット購入補助事業があります。ほかにも生ごみ処理機購入
補助金交付事業があります。新年度予算案では、省エネ家電買換え支援
補助金交付事業に率先して取り組もうとされておられます。これらの事業は、いずれも政策目的が明確であり、私は大賛成です。実施による促進効果こそあれ、実施における有害事象があるわけでもなく、実施上の体制不備が懸念されるものでもなく、反対する理由は見当たりません。 しかし、補聴器の購入費用助成は、施策目的を認知症予防としていますが、補聴器を装用すれば達成できるというエビデンスが明確に確立している状況にはございません。国においては、認知症としての補聴器装用についてはいまだに制度化や予算化はされていません。今、本市において先駆的に取り組むべき施策なのか、医療や補聴器取扱いなど適切に支援できる体制にあるのかなど、多数の疑問点があり、私は時期尚早と考えております。 次年度に向けて市長は、市政運営で４つの行動指針を示されました。いずれも公務員の取組姿勢のあるある問題に対して改革を求めるメッセージとして私も大変共感できるものでございます。しかし、この指針をこと補聴器の購入費用助成に当てはめて考えてみた場合、私の考えは違います。補聴器は、ヘルメットでも生ごみ処理機でも冷蔵庫でもありません。管理医療機器です。直接体に装用することから、よくも悪くも大きな影響を与えますので、施策化には何よりもエビデンスの有無が大きな判断ポイントになると思います。トライ・アンド・エラーを繰り返すやトップランナー集団を目指す、まず取り組み走りながら考えるのでなく、さすがにエビデンスに基づいて慎重にしっかり判断して取り組むことが重要な事業と考えております。 また、補い合い助け合う指針に基づくならば、障がい福祉課が所管する障害者総合支援法による聴覚障害者への補装具費支給としての補聴器との整合性、また軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業との隙間部分に陥る対象者はいないかなど、縦割り行政の弊害から検討された結果なのでしょうか。残念ながら、私にはそのように見受けられません。 一般会計予算430億円のうち当該事業費は150万円であり、全体から見れば小さな額の事業です。重箱の隅をつつくような質問をする必要があるのかと思われるかもしれませんが、国に要望するだけの意見書と市が責任を持って単費で取り組む施策では、審議における視点が異なるものと考えております。しっかりと議員のチェック、監視機能を果たす責務に基づき、不明のままやり過ごすことなくただしていく必要があると考えております。 それでは、前置きが長くなりましたが、まず事実認定として、加齢に伴い聴力は低下すること、高齢社会が進展し難聴者と認知症者が増加していること、認知症の12項目の危険因子の一つとして難聴があること、高齢者の難聴者に補聴器を装用してもらうことでコミュニケーションを保障し、社会的孤立を防止し、認知機能の低下を防ぎ、結果として認知症予防の効果が期待される、予防できる、可能性があると国外の調査研究で発表されていることは承知しております。 その上で、まず１点目として、高齢者の難聴者の補聴器装用と認知症予防のエビデンスについてお尋ねします。 世界保健機関は、2019年に認知機能低下と認知症のリスク低減に関するＷＨＯガイドラインを出しています。その中で、補聴器使用が認知機能低下、認知症のリスク軽減のために推奨されているというエビデンスはまだ十分ではないとされています。つまり、ＷＨＯが評価するように、補聴器で認知症予防ができると明言することはできない状況です。 そこで、明確なエビデンスがなく、可能性があるという前段階で本当に当該事業を新年度の高齢者施策の主な事業として掲げて取り組まれるのでしょうかお尋ねします。 次に２点目として、老人性難聴、感音性難聴の聞こえの特徴についてお尋ねします。 資料１をご覧ください。 難聴は、障害された部位によって３種類に分類されます。伝音性難聴は全体の５％、感音性難聴は実に90％、残り５％が混合性難聴です。そこで、音が耳から脳に伝わる仕組みについて、また感音性難聴の聞こえの特徴と補聴器の装用効果が高い伝音性難聴との聞こえの違いについてお答えください。 次に３点目として、語音明瞭度不良に対する補聴器の装用効果についてお尋ねします。 資料２をご覧ください。 聞こえには音の聞こえにくさと言葉の聞き取りにくさがあります。聞こえを測定する純音聴力検査で聴力を測定し、特に言葉を聞き分けるのに重要な音の高さである500、1,000、2,000ヘルツの聴力の平均値で難聴の程度を軽度、中等度、高度、重度の４段階に分類しています。 また、身体障害者福祉法の基準により、聴覚障害者の認定を受けることができると、障害者総合支援法により補聴器の購入費の支給が受けられます。聴力レベルによって６、４、３、２級の各等級に該当しますが、言葉が正確に聞き取れるかを調べる語音聴力検査の結果、語音明瞭度により聴力レベルにかかわらず４級に認定されます。そこで、聴覚障害者の範囲についてご説明の上、語音の明瞭度が悪い感音性難聴に対して、そもそも言葉の聞き取りに関して補聴器の装用効果があるのかお答えください。 次に、４点目として、難聴者への医師による診察、診断についてお尋ねします。 聞こえにくさがあった場合は、まず診察です。伝音性難聴なら治療可能な疾患が原因であることが多く、補聴器ではなくまず耳鼻咽喉科での治療です。補聴器装用の判断は、より専門的な知識と技能を持った一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱する補聴器相談員に相談することが重要と言われています。 そこで、県内、本市に当該医師は何名いらっしゃいますか、お尋ねします。 次に、５点目として、補聴器購入及び装用、リハビリ等についてお尋ねします。 補聴器は眼鏡と異なり装用したらすぐに効果が現れるものではありません。補聴器を装用しても、以前に聞こえたように聞こえません。不快感は当然あります。慣れるには根気が必要です。使用できるようになるまでリハビリが必要です。補聴器を装用して本を音読して自分の脳で聞き取るという聴覚トレーニングを行います。補聴器は管理医療機器であり、単に機器を購入するということではなく、業者のアフターケア力を購入するものであると言われております。 まず、相談員は、補聴器適合に関する診療情報提供書を技能者に提出します。技能者は診断を踏まえて適切なコンサルティングとして聞こえの困り事や支援目的などを聞き取ります。オージオグラムのデータから調整を行い、補聴効果を確認し、機能を最大限に発揮する設定にした上で供給します。加えて、操作できるように練習と使用上の注意やアフターケアの説明、フィッティングを使用者や家族等と行います。使用後には、聞こえ方に変化が生じてきますので、定期的に再調整、適切な装着指導、動作点検を受けることが極めて重要とされています。 公益財団法人テクノエイド協会では、適正な補聴器供給に資する人材の養成等を行っています。試験に合格した者を認定補聴器技能者として認定し、同技能者が常勤し、かつ補聴器の販売、管理、アフターケアのため必要な設備が整っている店舗を認定補聴器専門店として認定しています。そこで、県内、本市における当該専門店、当該技能者の数についてお答えください。 また、円滑な事業推進において十分な箇所数や人数だとお考えですか、お答えください。 次に、６点目として制度化のプロセス、手順についてお尋ねします。 この制度は、１月22日に市長に答申された第９期総合介護計画案に明確に盛り込まれているのでしょうか。また、認知症施策の強化や高齢者生活支援事業の新規取組として総合介護市民協議会において制度創設について十分な議論をされてきたのでしょうか。地域包括支援センターの突然の委託廃止と直営会議については、施策方針決定のプロセスに問題があるとこれまで指摘してきました。厳しいことを申し上げますが、協議会で議論することもなく当局だけで考えたこと、あるいは特定団体の要望や上席からの指示によって手順のルールを踏まえず施策化されたのでしょうか。公平公正で市民が主役、クリーンでオープンな市政の推進を掲げてこられた経過を踏まえて、当該施策創設の検討プロセスについてお答えください。 次に、７点目として、制度スキームに係る助成金等についてお尋ねします。 県内では、２市３町が実施され、東近江市は所得制限なしで２万円、長浜市は所得制限ありで４万円の助成となっています。 そこで、なぜ所得制限なしの助成制度とされたのですか。なぜ２万円の１人１回限りの助成とされたのですか、お答えください。 補聴器のタイプは、ポケット型、耳かけ型、耳穴型などがあり、対応パワーも聴力レベルに応じて様々あります。機種のタイプ別にその特徴と実勢価格についてお答えください。 どの機種でも助成対象となるのでしょうか。修理については支援されないのですか。助成は片耳装用でも両耳装用でも同じ２万円なのですか、お答えください。 次に、８点目として制度スキームに係る対象についてお尋ねします。 45歳以降の難聴を放置することが認知症のリスクになると言われていますが、65歳以降に補聴器を装用しても認知症の予防として手後れになってしまわないのでしょうか。また、介護保険制度の特定疾病として40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められるなど、加齢との関係が認められる16疾病があり、初老期における認知症が該当します。 そこで、その視点との整合性からお尋ねしますが、なぜ65歳以上を対象とされたのですか。40歳以上としなかった理由は何ですか。 加えてＷＨＯの補聴器装用推奨の聴力レベルは41デシベル以上ですが、当局の目的が認知症の予防であれば、早期発見として軽度難聴からでも装用すべきではないでしょうか。聴力レベルが仮に片耳39デシベルで他の耳で69デシベルの難聴の場合、目的からは対象にすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 語音明瞭度不良の方はなぜ対象にされないのでしょうか、お尋ねします。 次に９点目として、制度スキームのボリュームと事業の継続性についてお尋ねします。 聴覚機能の低下は30歳代より始まり、ゆっくりと進んでいきます。難聴の有病率は65歳を過ぎると急激に増加し、男性の約40％、女性約30％であり、80歳以上では実に80％にも達すると言われています。 そこで、本市の65歳以上の高齢者数と難聴の有病率から、当該事業の対象者数は全体で何人となりますか。そして、全対象者数から考えて、今後何年間の事業継続を想定しておられるのかお答えください。 次に10点目として、施策効果の検証方法についてお尋ねします。 代表質問において、日本共産党の森原議員は、購入費用助成を求める市民の願いに応えていただいたと言われました。しかし、購入費用の一部助成は手法であり、目的は補聴器の利用を促し、認知症の進行を予防することです。 そこで、当局は一体何をもって施策効果の検証をしようとされているのか、肝腎なところが分かりません。費用助成だけの単なるばらまき支援ではありません。費用助成しても装用されず、また効果がなかったら支援した意味もございません。追跡確認等をされるのでしょうか。検証方法についてお答えください。 次に11点目として、耳垢除去等の耳の健診についてお尋ねします。 高齢者が聞こえにくさから受診される場合に、意外と耳垢や中耳炎が原因の場合が多くあります。耳垢があると、耳あかですね、誰もが音の大きさの変化を感じる程度の平均７デシベルの聴力が悪くなってると言われており、この場合、除去すれば聞こえはよくなります。高齢者には耳の健診機会がありません。耳穴掃除も臆病になる傾向があります。耳垢のある人では、認知機能が低いことも知られていますので、耳垢の確認だけでも認知症予防の入り口として意義はあると考えます。 そこで、耳鏡を用いて外耳道、鼓膜を視診し、聞こえに影響のある所見をチェックする耳の健診の場を持って取り組んでみるのはいかがでしょうか。いきなり病院受診ではハードルが高い方もおられるので、40歳からの特定健診に加えたり、保健センター等で他事業とタイアップするなど工夫できないでしょうか。耳の健診事業を検討の上、実施してもらうほうが当該事業よりも前段階としては効果的と考えますが、いかがでしょうか。 最後に12点目として、補聴補償に加えて集団補聴システム、筆談等の情報保障の強化についてお尋ねします。 補聴器が得意とする場面は１対１や静かな場面です。一人一人の聴覚補償も大切ですが、人とのコミュニケーションや社会参加などで言えば、老人クラブなど人の集まりの場へ参加されるときの集団補聴の保障、つまり情報保障の取組が大変重要だと考えます。 そこで、市にはヒアリングループの貸出機器もあると思いますが、有効活用されていますか。あわせて集団補聴の保障として要約筆記を用意した講演会を増やすなど、情報保障の取組についての考え方をお聞かせください。 また、高齢者社会の共通課題は、意思疎通、コミュニケーション保障です。言葉が言わば虫食い状態で聞こえる感音性難聴の高齢者に対して、音声言語だけで意思疎通を確保するのは困難です。一番確実で、かつコストもかからない方法は、筆談や文字資料の提供です。やり取りに少し時間はかかりますが、高齢者社会におけるコミュニケーションのバリアフリー対策として筆談対応の強化に取り組むことが最も重要と考えます。 そこで、耳マークのさらなる普及啓発とともに筆談対応の強化について進める考えはありませんか、お尋ねします。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 質問の途中ですが、ここで休憩します。 午前11時45分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 当局の回答を求めます。 長村福祉保険部長。 〔福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君） 皆さんこんにちは。午後も引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、青木議員の高齢者補聴器購入費用助成についてのご質問のうち、語音明瞭度不良に対する補聴器の装用効果について及び補聴器補償に加え集団補聴システム、筆談等の情報保障の強化についてのご質問にお答えします。 まず、語音明瞭度不良に対する補聴器の装用効果についてですが、身体障害者福祉法における聴覚障害の範囲につきましては、１、両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの、２、一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの、３、両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下のもののいずれかに該当する聴覚の障害が永続にするものと定められています。 語音の明瞭度が悪い感音性難聴につきましては、早期に補聴器や人工内耳を装用することで、ある程度聴力を補い、コミュニケーションが取りやすくなる可能性もあります。補聴器の装用によって聴力レベルの改善は見込まれませんが、語音明瞭度の改善については、補聴器の装用により語音の手がかりを効率よく捉え、弁別する聴覚中枢機能の向上に効果がある可能性が過去の研究において示唆されています。 また、聴覚中枢の加齢の関係については、聴覚中枢は加齢の影響を受けにくいと言われているため、補聴器による末梢からの十分な聴覚刺激によって、低下した聴覚機能に変化が認められる可能性もあると考えられています。 次に、補聴補償に加え集団補聴システム、筆談などの情報保障の強化についてですが、本市におきましては、平成29年１月に近江八幡市みんなのこころで手をつなぐ手話言語条例を施行していることから、中途失聴、難聴者の情報保障に向けた取組も充実させていきたいと考えております。 ヒアリングループの貸出状況につきましては低調であることから、講演会などでの要約筆記の設置と併せ利用を促進するための啓発活動を継続していきます。 また、耳マークについては、今年度医師会を通して市内の医療機関に配付しており、市役所庁内各課や市内のコミュニケーションセンターや図書館資料館などの出先機関についても改めて３月中旬までの配付を目指し準備を進めているところであり、耳マークカードを提示された場合の筆談などによる対応の合理的配慮についても引き続き啓発していきます。 いずれにいたしましても、集団補聴システムや要約筆記、筆談などの意思疎通のための手段に対する理解の促進や使用しやすい環境の整備など、情報保障のさらなる充実に向け、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 川端
福祉保険部理事。 〔
福祉保険部理事 川端あゆみ君 登壇〕
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 皆様こんにちは。 それでは、青木議員の高齢者補聴器購入費助成についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の高齢の難聴者の補聴器装用と認知症予防のエビデンスについてですが、議員ご指摘のＷＨＯのガイドラインでは、難聴の管理の項において、認知機能低下や認知症のリスク低減のために補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるとされている一方で、難聴を適時に発見し治療するためにスクリーニングと難聴のある高齢者への補聴器の提供が行われるべきとも示され、その背景として、難聴があると認知症のリスクが約２倍になると分析されております。 さらに、社会活動の項におきましては、社会的関わりが失われることが認知症の発症率を高めるとされています。 また、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略新オレンジプランの中で、難聴は加齢や高血圧、糖尿病などと同じく認知症の危険因子とされております。 このような文献を基に、補聴器の装用そのものが認知症の予防や改善に効果があるという考え方ではなく、補聴器の装用が高齢者の社会参加を促進するための選択肢の一つとなり、運動や交流などの機会の増加を促すことで、認知症の予防などをはじめとした複合的な効果を期待し、取り組むものでございます。 次に、４点目の難聴者への医師による診察、診断についてですが、滋賀県内の補聴器相談員は令和５年８月時点で69名、そのうち市内の病院やクリニックに所属しておられるのは６名となっております。 次に、５点目の補聴器購入及び装用、リハビリなどについてですが、滋賀県内の認定補聴器専門店は９軒、市内専門店は現在ございませんが、令和６年４月より新たに１店舗が認定補聴器専門店になられると伺っております。 県内の認定補聴器技能者数は39名、市内は２名となっております。 十分な箇所数や人数かどうかにつきましては、補聴器相談員への聞き取りにおいて、特に問題はないことを確認しております。 次に、６点目の制度化のプロセス、手順についてですが、第９期総合介護計画において、各所管課の具体的な事業名は記載しておりませんが、基本目標１の中で、認知症予防に資する可能性のある活動の推進や医療、ケア、介護サービス、介護者への支援などの取組を記載しております。 また、市民協議会においては、計画の基本理念に基づき、第８期計画の評価と第９期計画策定に当たり、本市の目指す方向性、施策の展開と目標設定などについて議論いただく場であり、個々の詳細な事業の制度創設等をひもづけての議論ではございません。１点目のご質問でお答えしたように、認知症の予防などをはじめとした複合的な効果を期待し検討した結果として取り組むものでございます。 次に、７点目の制度スキームに係る助成金額などについてですが、補聴器は一人一人に合わせた調整やメンテナンス、脳のトレーニングなどが必要となるなど、購入に係る心理的な不安や負担が生じやすいことから、その負担を軽減し、補聴器の活用を広く促進するという観点から、より多くの高齢者に本制度をご活用いただけるよう所得制限を設けておりません。 また、他市町の制度との整合性や利用状況なども勘案しながら、片耳装用、両耳装用にかかわらず１人１回最大２万円までの助成としており、修理については対象としておりません。 対象となる機種につきましては、管理医療機器認定を取得しているものとしており、価格は機器等によって異なりますが、片耳装用でおおむね15万円から50万円程度と把握しております。 次に、８点目の制度スキームに係る対象についてですが、難聴の有病率は65歳を過ぎると急激に増加するとのデータなどもあることから、多くの方が難聴を自覚され始めるタイミングで本制度を活用いただけるよう、65歳以上を対象としております。 聴力レベルについては、他市町の実施状況や補聴器相談員からの意見聴取を踏まえております。 また、議員ご指摘の語音明瞭度不良の方については、音の聞こえの改善のためには補聴器により聞こえる音の大小の改善よりも、治療やリハビリなどによる音を聞き分ける力の改善が優先されるべきものと考えていることから、本制度の対象とはしておりません。 次に、９点目の制度スキームのボリュームと事業の継続性についてですが、65歳以上の難聴の有病率につきましては、日本耳鼻咽頭科学会の資料によりますと、前期高齢者で３人に１人、後期高齢者では約半数が難聴に悩んでいると言われており、本市の高齢者数で換算すると、約9,700人になります。また、本事業については、現段階で時限的事業とは考えておりません。 次に、10点目の施策効果の検証方法についてですが、制度利用者を対象にアンケートを実施し、補聴器の装用による社会参加への影響などを確認する予定をしております。また、県内他市町におきましても、長浜市、東近江市が令和５年度から同様の制度を開始されていることから、情報交換を図りながら制度の内容も含めまして効果を検証してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 中川
子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎
子ども健康部長（中川菜穂子君） 皆様こんにちは。 青木議員の高齢者補聴器購入費用助成についてのご質問のうち、耳垢除去等の耳の健診についてお答えします。 耳鏡、耳の鏡を用いての視診や所見チェックにつきましては、医療行為に当たりますので、保健センターなどで他の事業とタイアップすることは困難と思われます。 また、耳の健診を健康診査に加えるというご提案ですが、公益財団法人長寿科学振興財団の調査によりますと、高齢者の伝音難聴の原因のうち、耳のあかが耳を塞ぐ耳垢塞栓は約１割であること、また70歳以上の約８割の方がかかりつけ医等をお持ちであると考えられるため、高齢者ご本人が聞こえにくさを感じられた場合は、まずかかりつけ医にご相談いただき、医師が所見を認めた場合も含め、必要に応じて耳鼻科の受診を勧めていただくほうが速やかに治療につながると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 青木議員の音が耳から脳に伝わる仕組み、感音性難聴の聞こえの特徴、伝音性難聴との聞こえの違いについてのご質問にお答えします。 １つ目の音が耳から脳に伝わる仕組みについてですが、まず空気中の音波が耳介で集められ、外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動します。この振動を鼓膜と内耳をつないでいる３つの耳小骨、この３つの耳小骨がある空間が中耳と言われるところですが、ここが増幅させて内耳へ伝達し、内耳の蝸牛という場所で電気信号に変換されます。この電気信号が聞こえの神経を介して脳に伝達され、脳の聴覚中枢で処理されて、音の大きさ、方向、内容などが認識されることとなります。 次に、２つ目の感音性難聴の聞こえの特徴ですが、その前に耳鼻科ではそれぞれの難聴を感音難聴、伝音難聴と称しておりますので、その呼称を使わせていただきます。 感音難聴は内耳や聴神経の障害によって生じる難聴です。一番分かりやすい例は加齢による難聴、すなわち老人性難聴ですが、生まれつきの感音難聴や若年性に発症する感音難聴もあります。 感音難聴の患者の訴えは様々で、全て同じパターンというわけではありません。高音域の音が聞こえなくなることが多い、音の聞き取り、すなわち音は聞こえるが何を言っているかが理解できないといった症状は老人性難聴に多いパターンで、老人性難聴が改善することは通常ありません。 次に、３つ目の伝音性難聴との聞こえの違いについてですが、伝音難聴は文字どおり音を伝えることに原因がある難聴です。例えば、耳垢、耳あかのことですが、完全に詰まっているだけでも伝音難聴を来しますし、鼓膜に穴が開いているとか耳小骨に先天的あるいは後天的な異常がある場合、さらに慢性中耳炎や滲出性中耳炎も全て基本的には伝音難聴を来す疾患です。 伝音難聴は、生じている原因によっては治療あるいは手術することによって改善する可能性がある難聴です。ただ、慢性中耳炎や滲出性中耳炎を治療せずに放置しておくと、感音難聴が進行していくことがあります。感音難聴と伝音難聴との聞こえ方の違いに大きな差異はなく、それぞれの疾患あるいは病態によって聞こえ方に違いが出てくるものと考えます。 補聴器の効果については、一般的に伝音難聴のほうがよいとされていますが、感音難聴に対しても良好な補聴効果が得られているケースはたくさんございます。もちろん全例というわけではありませんが、難聴の患者さんに補聴器を装用することは、難聴の種類に関わりなく患者さんの生活の質の向上につながるものと考えており、適用のある患者さんには積極的に勧めていくべきものであると考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ご回答ありがとうございました。 それでは、項目順に再問していきます。 まず１点目ですが、答弁ではエビデンスがまだ十分ではないと認められる一方で、文献を基に予防や改善に効果があるという考え方ではなく、社会参加を促進する選択肢の一つになるという期待で取り組むと回答されました。目的の１つ目に認知症予防を掲げられているから私は明確な根拠、科学的なエビデンスがありますかと尋ねたわけでございます。 市民の要望に応えて施策化することは非常に重要で必要だと思っております。単に隣の東近江市がやってるので後れは取れない、だからうちもやろうという視点ではないと思います。 行政が税金を投入して取り組む施策は目的達成のために行動変容に向けた様々な手法により、当然バイアスがかかってきますので、まずは一定しっかりと科学的根拠を押さえることが重要と考えます。医師が必要な方に補聴器の装用を勧められることに何ら異存はございません。行政が目的達成に向けて最優先すべき最良の施策は何なのか。 そこで、改めて市長として当事業についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 青木議員の再問にお答え申し上げます。 我々は今介護を含めまして高齢者の中で、とりわけ認知症というのは非常に大きな課題でございます。そういう中で、我々としては打てる手は打っていこうということで、この施策を推進していきたいと、このように思っております。額等についてはいろいろな課題がございますけども、それぞれ当事者から多少でも必要であると、やってほしいという声も聞いておりますので、促進するのに取りあえずこういう形でスタートをさせていただきたいということで今回ご提案をさせていただいております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございました。 次に、２点目ですが、資料３をご覧ください。 難聴の種類と聞こえの特徴を整理いたしました。伝音性難聴は音量を小さくしたように聞こえますが、音の質は劣化しませんので、アンプ増幅器である補聴器の出番で効果が得られます。 一方で、９割を占める感音性難聴は、音量低下と同時に音の質も劣化して聞こえます。回答にはございませんでしたが、小さな音が聞こえない一方で、大き過ぎる音には敏感で、不快になってしまうという矛盾した特徴、聴覚の補充現象があります。音としては聞こえるのに話の内容が聞き取りにくいという特徴がございます。 そこで、難聴の違いによる聞こえのイメージを理解していただくために、資料４をご覧ください。 例えば、たけしたさんという言葉はどのように聞こえるか。伝音性の場合、大きくすれば聞こえは改善されます。 資料５をご覧ください。 感音性の場合は、高音域が聞こえにくく、子音が明瞭に聞き分けられないという特徴があります。高い周波数の子音、か、さ、た行などが含まれる音声の場合、まず音が小さくなり、Ｋ、Ｓ、Ｔ音が聞き取れない、騒音があると音がぼやける、反響のあるところでは音がゆがんだりひずむことであえいああんと聞こえます。聞こえた音のイメージから類推して判断するので、あれはいかんというように聞き間違えることになります。 この資料は、平成19年の研修会で私が使ったものでございますが、近年開催が途切れています。コロナ禍でもオンライン研修は可能です。ましてやコミュニケーションを促進する条例を制定しています。条例制定はゴールでなくスタートです。毎年の職員研修の実施は必須と考えますがいかがですか、お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） まず、先ほど青木議員の初問の回答の中で、コミュニケーションセンターと発言いたしましたが、コミュニティセンターの間違いですので、訂正させていただきます。 それでは、青木議員の再問についてお答えします。 コミュニケーション保障研修につきましては、コロナ禍前は毎年３月３日、耳の日に合わせて実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降、実施できておりません。 しかしながら、市職員、特に窓口業務に従事する職員については、手話や筆談などの障害特性に応じたコミュニケーション手段についての理解を深めてもらう必要があることから、令和６年度からは障害者のコミュニケーションに関する研修を再開したいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 次に、３点目ですが、資料６をご覧ください。 障害認定の範囲と等級と難聴の程度を表に整理しました。 資料７をご覧ください。 補聴器の役割は、音を大きくして聞こえを補うことですが、残念ながらつけたその日から役立つ機械ではありません。調整をしなければ、極端な話、何十万円もする高額な補聴器であっても、ただの箱です。本人の装用意欲も重要です。補聴器を理解し、再調整、操作力、保管管理、定期点検、訓練やリハビリが必要です。眼鏡と違い補聴器は格好悪いと抵抗感もあり、ポケット型より、より目立たない小型タイプを希望する傾向があります。関係者の努力にもかかわらず、補聴器の理解不足等から、すっきり聞こえないということで、すぐさま使用をやめられる方も多く見てきました。 日常生活の場面では、エアコンの風の音、新聞紙をめくる音、足音、自動車の走行音など、雑音がいっぱいです。人は環境音の中で脳が会話など必要な音を意識して、自分が聞きたい音を選び出しています。しかし、補聴器は機器であり、近くの音や大きな音を拾ってしまいますので、使ってみたがうるさくてしょうがないのでやめたという方が結構おられます。 また、補聴器をつけているのに大声で話しかけられたといった誤った対応の経験や、講演会では周りの人の話し声ばかり聞こえて困ったという話は後を絶ちません。テクノロジーの進化によって補聴器の雑音抑制機能等が飛躍的に向上しましたが、まだ脳の働きとは同じとは言える状況にありません。中には、宣伝されている集音器が補聴器と同じと誤解される方もおられます。 多くの方が補聴器を眼鏡と同じように思うとられます。見えにくさの問題の多くは、視力低下であり、視力に合った度入りレンズで眼鏡を作り装用すればすぐに見えます。対して、聞こえの問題は音の聞こえにくさと言葉の聞き取りにくさです。補聴器で音が大きくなることで、クラクションやサイレンなどの音が聞こえることは安全・安心な生活、本人の危険回避のために大変重要なことです。しかし、多くの方は、話し言葉をしっかりと聞きたいと思っとられます。補聴器を使ったら相手の言っていることがはっきり聞き取れる、相手も補聴器を使っておられたら会話は成り立つと思っとられます。しかし、音を聞いているのは耳ですが、音を認識して言葉として理解するのは脳です。 次に、医師と技能者の支援体制はさらに増えることが必要と思っています。 ６点目ですが、計画や協議会では場が違うというようなお話でしたが、ならばいつ誰がどのような経緯で決定されたのですか、プロセスをお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 青木議員の再問にお答えします。 本事業につきましては、市民要望があったこと、ＷＨＯガイドラインなどの文献や他市町において同等の事業を実施する自治体が年々増えていることなどから、庁内で検討させていただきまして制度創設を行ったものでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 次、７点目ですが、メンテナンスが必要と回答されましたが、耐用年数内に修理が必要な場合、後は自己責任ということですか、お答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 青木議員の再問にお答えします。 修理は対象にしておりません。装用していただくことが肝要だというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 資料８をご覧ください。 補聴器について整理をしてみました。 そこで、電池は何を使用し、費用は幾らぐらいかお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 補聴器に使用する電池は、電圧の変化が少なく、容量が大きい空気亜鉛電池と言われるボタン型電池を使用します。また、本体を胸ポケットなどに入れて使用いたしますポケット型補聴器の場合は、単３形乾電池や単４形単電池を使用いたします。 空気亜鉛電池の費用としては、６本から８本入りで400円から1,600円程度が相場となっていると聞き及んでおります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。ご存じだと思いますが、空気電池はシールを剥がすことで電池の空気穴から酸素が取り込まれて発電しますので、電源オフの状態でも消耗していきます。それなりのランニングコストがかかるということです。 次に、補聴器と電池の保管の方法についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 補聴器は精密機械ですので、水や湿気に弱く、汗をかいたり湿気の多い洗面所などに置いたりすると劣化につながると聞いております。電池につきましても、常温常湿が最適ですので、高温多湿になる場所や直射日光が当たる場所は避けていただく必要がございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、両耳難聴の状況において片耳装用とする場合、どちらの耳に装用するのが一般的なのかお尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 両耳難聴においては、基本的には両耳装用が勧められておるところでございます。補聴器相談員から伺ったところによりますと、片耳装用の場合は左右の難聴程度が同等であれば語音聴力、言葉の聞き取り検査がよいほうを選択することが多く、左右の耳の難聴の度合いに大きな差がある場合は、ご本人の聴力によるというところでございます。例えば、悪いほうの耳が聾の場合、補聴器装用効果は見込まれませんので、装用は聞こえがよいほうの耳になります。聴力が悪い方の耳の聴力が残存している場合は、悪いほうの耳を選択することもあると聞いております。しかし、このあたりは実際に試聴を行ってみて、補聴効果の具合を確認したり、ご本人の希望をお伺いしたりして決めていくことになるというふうに伺っております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 詳しく回答ありがとうございました。 次に、８点目ですけども、目的が認知症対策と言われるなら、40歳以上の初老期の認知症の方をなぜ支援されないのか、その点もう一度お答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 本事業の目的は、認知症対策でもあり、社会参加促進でもあることから、加齢性難聴が急激に増加するとされている65歳以上を対象としております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、９点目ですけれども、対象総数は約9,700人で、時限的事業と考えてないということでした。最大１億9,400万円が必要となります。もちろん申請主義で、全員が申請されるとは限りませんが、費用助成の手法で装用促進を図る施策です。ずっと担っていくのかお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 事業の効果検証を行いながら、現段階ではこのまま続けていく予定で実施したいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、10点目ですけども、先行市町もまだ検証されていません。その結果を待ってからでも遅くはないと思いますが、なぜ急ぐのか、その理由をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 制度化を検討している中で、県内においても複数の市町が既に実施をされております。近隣市町の実績はすぐに把握できるんですけれども、事業効果の検証となると、少なくとも数年を要するため、本市としても、早期に実施したいと考えたものでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、11点目ですけども、健康なまちづくり推進宣言の一つに健診があることから、耳の健診のためにクーポン事業を検討できないかお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（中川菜穂子君） 青木議員の再問にお答えいたします。 加齢性難聴を悪化させる原因として、糖尿病、高血圧、脂質異常症、動脈硬化が挙げられており、まずは生活習慣病対策や重症化予防対策として進めています特定健診や特定保健指導の受診率や利用率を向上させる取組を進めることが必要であると考えております。その機会に合わせまして耳鼻科への受診についても啓発していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。私も同意見です。認知症の要因の一つが難聴ならば、難聴を予防するためにエビデンスを踏まえて今は何をすべきかです。難聴の原因には、動脈硬化があり、さらにその原因には高血圧や脂質異常症や糖尿病など、生活習慣病による血液循環の悪化です。今後はもっと難聴や認知症の視点で生活習慣病の予防対策を考えるべきで、その効果が先と考えます。喫煙や飲酒も危険要因であり、ウオーキングなど無理のない運動で血液循環をよくすることも大切です。推進宣言には、運動とたばこの項目もあります。さらに、生活習慣病の予防に向けて、啓発活動の強化に取り組んでいただきたいと思います。もう一度お答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川
子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（中川菜穂子君） 青木議員の再問にお答えします。 生活習慣病対策といたしまして、本市では特に高血圧の人が多いという課題がありますので、現在実施しております減塩への取組や妊婦や産婦への血圧測定、学童期への血圧教育など実施しております。 また、郵便局や地域企業と連携した啓発活動等をさらに推進していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組の枠組みの中では取り組めないでしょうか、所見をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端
福祉保険部理事。
◎
福祉保険部理事（川端あゆみ君） 青木議員の再問にお答えします。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施におきましては、高齢者一人一人のフレイルなどの心身の多様な課題に対しまして、きめ細やかな保健事業を行うため、認知症のみならず運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するものでございます。 現在、事業所管が分かれており、連携が不十分であることから、今後は連携した事業実施を検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、12点目ですが、合理的配慮の提供とか事前の環境改善というのが大事です。貸出しの促進を一層お願いします。 行政では、条例制定以前から、例えば平和祈念式典等でヒアリングループを積極的に活用してきました。最近の活用例とか頻度はどうなっていますか、お尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問についてお答えします。 市が主催いたします講演会等でのヒアリングループの設置につきましては、近年では障がい福祉課が主催するイベントや講演会にとどまっていることから、庁内各課に対し、講演会等で積極的にヒアリングループの設置をしてもらうよう啓発していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 最後に、高齢者補聴器購入費用の助成事業について、全面的に反対ということを言ってるわけではなくって、エビデンスであったりアフターケアの体制、また支援内容とか効果の検証等において、私は拙速感が否めないのかなというふうに思っております。科学的検証と補聴器のテクノロジーの進展、また国や他市町の動向を待ってでも遅くはないかと思います。 認知症予防なら、同意的、対症療法的な補聴器装用の促進施策よりも、その前段階での難聴予防だと考えております。市単費事業でございます。優先的に取り組むのであれば、難聴の予防の観点から、さらなる生活習慣病の予防対策だと考えています。今後、健診や動脈硬化を中心とした生活習慣病予防、ヘルスリテラシー教育を含めた保健領域の取組、障がい福祉課の聞こえに対する支援の取組など、重点的に取り組むことが肝要と考えております。そういうことで正しく知ってもらうことを念頭に細かな質問をさせていただきました。 最後に一点だけ、市長にもう一度、本当に認知症は大事だと思いますので、認知症の予防に対する取組についてお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 青木議員の再問にお答え申し上げます。 認知症の取組って非常に多岐にわたっております。そういう意味では、一番入り口からいいますと、高齢者の生きがいといいますか、取り組む、要は社会からいかに必要にされているかという部分から始まって、今言った生活習慣病の話、地域のコミュニティー、そして様々な場面における、今回の補聴器もそうですけど、サポートと、複合的な形で進めていくということが肝要だと思っております。いずれにしろ、今高齢者、特に介護保険、それから後期高齢者の医療につきまして、非常に危機的な状況にございますので、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。私は補聴器の取組について、安易な取組の結果、補聴器が全く役に立たない等の悪いイメージがさらに強くなることは絶対避けたいと思っています。実施されるならば、しっかりと装用効果が得られるように、支援体制も含めた、正しい啓発も含めた部分で取り組んでもらいたいということで、制度スキームにこだわって質問をさせていただきました。 時間が参りましたので、以上で私の個人質問を終わらせていただきます。各方面にわたりましてご丁寧な回答、本当にありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で青木勝治君の個人質問を終わります。 次に、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） 皆様こんにちは。本日の最終でございます。いつもお世話になっております。議席番14番、創政会の大川恒彦です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 なお、今回も私の舌の具合により滑舌が悪く、質問がお聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、今年は新年早々に能登半島地震と予想外の痛ましい甚大な災害が発生し、犠牲となられた方々には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われ負傷をされたり避難をされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、依然として予断を許さない中、被災地域の皆様方の安全確保、そして一日も早い復旧復興を心からお祈り申し上げます。 また、被災地の災害支援に入っていただいております方々には、心よりお礼を申し上げます。 そうした中、私たちにおきましても、このように大変なことがいつどこで何が起きるか分かりません。絶えず高い危機管理意識を持っていただき、防災対策を常に心がけていただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、発言通告書に基づきまして、大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は、水茎干拓地の将来について、２つ目は、地域力の強化について、３つ目は市政への意見、提言についてですので、当局のご答弁よろしくお願い申し上げます。 それでは最初に、大項目１つ目の水茎干拓地の将来について質問をさせていただきます。 まず、この水茎干拓地について概要を少し説明させていただきますので、モニターの平面図を見ていただきますようよろしくお願いいたします。 この地域は、当市の西側、琵琶湖東岸のほぼ中央部に位置する水茎内湖を戦時中に国策にて緊急食料増産対策として昭和19年から昭和26年にかけて国営で農地造成をされた約220ヘクタールの水田地帯でありまして、北里学区と岡山学区にまたがっております。 また、干陸化された干拓地であるため、標高は琵琶湖の水位より約３メートル程度低く、地区内を外水から守るため外周は承水溝で囲まれ、また内水排除をするためにポンプにて常時排水が行われております。 そうした環境の中、現在では農家の高齢化、また後継者問題の慣性化による農業従事者の減少が課題となり、今後においては遊休農地や耕作放棄地の増加が見込まれており、荒廃地になっていくことが予測、心配されております。 また、昭和50年代の土地改良事業の施設整備から約40年以上が経過しており、承水溝を含む水路施設等の損傷も激しく、老朽化が著しく進んでおり、修繕と維持保全の管理費が大きくのしかかってきております。 その上、ここ近年の上流域での宅地開発が進み、雨水排水の流出量が増大していることや、豪雨等における水位の異常上昇などによる溢水、また堤の欠損などで浸水や土砂流出の不安を日々感じているところであります。 こうした状況の中において、今後を見据えた場合、当時の水茎干拓地は食料増産による圃場造成が叫ばれた中、開拓をされたもので、干拓後約70年以上が経過し、目的も十分に果たされたものと捉えております。 また、農業従事者の高齢化に伴う生産者数の減少の進展が想定され、依然として厳しい営農状況が続いているところであります。 また、承水溝の損傷や老朽化及び大型排水機と揚水機施設の維持運転費など、ほかの土地改良区ではかからない余計な一定の経費が必要で、受益者にとって負担の大きい賦課金となっていることなどを鑑みた場合、水茎干拓土地改良区の現状実態及び将来を見据え、先を見通せば早急に持続可能な事業計画を立てる必要性、また時期に来ているものだと考えます。 そうしたことから、この水茎干拓地を持続可能にしていくためにも、若者が興味を示し就農してもよいと思われる夢や希望が持てる先進、先端を行く農業地にしていかなければならず、していくための環境づくり整備が必要となってきます。 そこで、市長がいつも言われております当市の基幹産業であります農業の発展と繁栄を目指すには、また西の玄関口として役割を果たすためにも、この水茎干拓地を生かしていくことが一番の不可欠だと思います。 例えばですが、構想の一つのうちで、この水茎干拓地を全て埋め立て、ほかと同じくなるように土地条件の平等化を図った後、産業振興の一環として農業の６次産業への推進、また観光振興として、子どもから大人までが体験できる農園パーク、そして研究、学問分野として、農業開発に携わる企業、研究所並びに農業人材を育成するための専門大学の誘致など、農業先進地域としての取組を考え、その中において地域振興として湖岸道路を含めた周辺環境の整備、そして道路の環境改善整備として、中部湖東幹線の早期着手及び国道477号のバイパス化、また防災対策として承水溝の水路改修をはじめとした埋立造成地の一角に承水溝の洪水を一時的に貯留する遊水地を設置し、洪水被害の軽減を確保するなど、いろいろと夢と希望が持てる構想ではありますが、現実的には相当ハードルが高い将来設計でございます。 現実問題、この社会基盤整備の開発を進めていく上において、土地改良及び社会資本整備の観点から考えてみましても、農振法や農地法、また都市計画法など、いろいろな法規制による規制が非常に高い基準で待ち構えていることと存じます。 また、これに加え、この水茎干拓地は田んぼだけではなく民家や会社なども存在し、移転補償など課題も多く、いろいろな難題が待ち受けているものと考えられ、解決の糸口を模索するだけでも大きな労力が必要で負担となってくるものと思われます。そうした中でありましても、この水茎干拓地の将来を見据え、将来につなげていくためには、今回のようにいろいろと発想、構想を練り上げ、実現させるためには、事業化への計画まで持っていかなければ、次の進展、実行、実施には至りません。しかし、この構想、計画を進めていく上においていろいろな問題、課題も考えられ、あらゆるところと協議検討が必要であり、連絡、調整、連携が大変重要となってくることや、前例がない大規模で難度が高い事業構想の計画であることから、これを進めていくためには、小規模土地改良区レベルの組織体制、運営力では到底無理がありますので、当市が主体となって事業化及び実施運営の中枢を担っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、水茎干拓地の存続にかけてもよろしくお願いします。 なお、県におきましては、当市が何らかの形で動けば協力はすると言っていただいておりますので、水茎干拓地の現状をご察知の上、将来、未来を見据え、ピンチをチャンスと捉え、ビッグ事業の前向きな取組検討よろしくお願い申し上げます。 以上、初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
大林産業経済部長。 〔
産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎
産業経済部長（大林一裕君） 大川議員の水茎干拓地の将来についてのご質問にお答えします。 まず、水茎干拓土地改良区に関します土地改良事業につきましては、県営農地防災事業にて排水機場の改修工事を施工されており、令和６年度に完了する予定です。 また、老朽化が進む承水溝につきましては、令和５年度より東部承水溝において、同じく県営農地防災事業として拡幅工事を順調に進めているところです。 一方、水茎土地改良区より現時点で当市に将来を見据えた土地改良事業以外の事業についての相談はない状況であります。水茎干拓地の将来構想を考えていくには、水茎干拓土地改良区の意向を確認する必要があります。今後、事業化を目指す場合は、地元の協議、調整を十分に行っていただきまして、具体的な計画を示していただいた上で、その計画内容により実施可能な事業等も変わってまいりますことから、土地改良事業の活用など、県と連携して可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 確かにご回答のとおりではございますが、ほとんどの方々が同じことを思い、将来の在り方を懸念、危惧しているとこでございますが、内部や地元との協議調整はできておらず、方向性や意向を示すことが大前提で、専決事項であることは十分承知の上であり、この水茎干拓の再生構想はそう簡単にやすやすと進むものではないと想定、覚悟はしております。しかし、夢や希望を持つことは、やがて目標から目的に変わり、次の成長、発展、繁栄につながっていくものだと考えます。そうしたことから、将来を見据えたまちづくりを進めていく上においても、無理、できないの観点ではなく、どのようにすれば解決に至るのか、また達成ができるのかを模索し、そのためには知恵を出し合い、協力をし合いながら前へ進めていくように考えていくことが非常に大事となってくることから、当市との連携を密接にしていく必要がございます。 そうした中、これに応えてくれたかのように、令和６年度の市政運営の基本方針を見てみますと、トライ・アンド・エラーを繰り返す、常に実行、実現を前提に方策を考える、トップランナー集団を目指す、補い合い、助け合うと、基本となる行動の指針が示されておりまして、これに当てはめ、この難題な水茎干拓の未来再生構想を生かし、達成するためにも、この基本方針の行動指針に沿って当市が助言や提言など、協力強化に努めていただけますよう前向き、建設的な取組検討をお願いいたしたいのですがお考えはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
大林産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 大川議員の再問にお答えします。 恐らく大川議員の頭の中では、以前研修に行かれた深谷市の取組とかいろんなことを思い描いてはると思います。将来構想をすごく考えておくというのは、将来にわたっていろんなアイデアとかいろんな施策とかが進んでいく基礎となりますので、そのような大川議員のおっしゃっているいろんな夢とかいろんな構想を考えていくに当たりまして、まず地元において協議調整を十分に行っていただきまして、将来構想計画というのをまずつくっていただくということで、そこから、その上で具体的な計画を示していただきまして、実現性を精査することになりますので、その時期が参りましたら、県、市、地元、土地改良区の４者で連携協力して取り組み、可能性を模索していきたいと。まず、足元、できることからコツコツと１つずつ解決していかなあかんと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 質問は。 小西市長。
◎市長（小西理君） 今、部長の細部若干補足をさせていただきたいと思います。 計画というた段階で様々なレベルで計画っていうのがあろうかと思います。再問の部長回答の最後にも申し上げましたように、段階的にできるとこからということで計画を進めていくというのは現実的にあると思いますので、またそのあたり含めまして地元の改良区と調整をさせていただきながら進めていければというふうに思ってます。なにしろ広い干拓地でございますんで、全体の計画を示していくっていうのも、やっぱり改良区だけではなかなか難しいものもございますんで、順次進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。積極的な連携協力に期待いたします。 １つ教えていただきたいのですが、将来を見据えてこの構想を前に進めていく前提でお聞きします。 都市計画における近江八幡八日市都市計画区域の区域区分で土地利用に関する区域の見直しは、令和８年３月に行われると聞き及んでおりますが、この変更検討と農業振興地域における農村地域への産業導入促進を図る農村産業法を活用し、双方が併存する組合せをする場合における整合性及び融合性はどのようなものかお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 大川議員の再問にお答え申し上げます。 議員おっしゃってるそのとおりなんですけれども、やはり順番に進めていかないと、なかなか一気に物事が進んでいくわけにいきませんので、そこのところご理解いただきながら、さきの松村議員の代表質問でもございましたけども、これからの農村整備ということで重要な課題でございますけども、将来を見据えた形で、現実的なところから進めていくという対応になろうかと思いますので、いきなりどっと市内全域広げてという話には直接は結びついていきませんので、ご理解いただければと思います。
○議長（岡田彦士君）
大林産業経済部長。
◎
産業経済部長（大林一裕君） 大川議員の再問にお答えします。 農村産業法につきましては、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的とされておりまして、農村産業法の活用に当たりましては、都市計画法に基づきます市街化区域等の農用地区域外での開発を優先させる必要があります。導入すべき産業の業種及びその規模によりまして、農用地区域外の土地で確保できない場合には、産業を導入するべき区域に農用地を含めることもやむを得ないものと考えますが、優良農地の確保はもとより市街化調整区域においては原則として区域を設定しないこととされておりますことから、基本的には都市計画法に基づく都市計画区域区分の見直しなどによりまして、土地利用調整ができるよう、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。今後の農業経営を維持していくためには、優良な農地で、安全・安心かつ高品質の農産物の生産と提供、また大きな成果を上げていくためにも、技術の取得及び継承が大変大事となり、そのためには魅力ある先端を行く圃場環境整備づくりの基本施策の作成が肝腎となってきますので、取組よろしくお願い申し上げます。 次に、大項目２つ目の地域力の強化について質問をさせていただきます。 一昔前まででしたら、経済の発展により社会が活気にあふれ、地域においても理事会をはじめとした町内会の組や班、また老人会、婦人会、青年会、子ども会、そして祭礼団などが各分野にて組織され、人々の生活の様々な場面において支え合い、助け合いと地域の相互扶助が機能し、活発に活動、また活力に満ちた社会が形成され、輪や連携なるものが自然に存在して、おのおのが寄り添い、持ち場を持って活動、活躍をされておりました。しかし、現在では少子・高齢化に伴い人口減少が進み、また社会形態も変わり、人々の生活領域における支え合い基盤も弱まって、機能、役割を果たせていないのが現状でありますが、地域力の強化が地域共生へとつながり、以前のような自然体で見守り、助け合い支え合う世の中に戻していく必要性があるかと思います。 また、安心して健やかに暮らせるまちづくりを目指していくためには、日々常々の市民福祉の向上及び社会教育の充実が第一となってきますが、見方を変えれば住民自身が地域へ関心度を高め、住民相互で助け合う心、また良好な住環境で地域が持つ資源や特性を知ることが大事であります。 こうしたことから、地域力を高めていく上において、住民力の向上が必要となってきますので、住民一人一人が集団的活動を通じて自主的、自発的な行動を起こしてもらえるように気づきや意識改革へのきっかけづくり、また継続への働きかけはどのように取り組まれており、強化を図られているのかお伺いします。 以上を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 大川議員ご質問の地域力の強化についてお答えをいたします。 地域の様々な課題に対応しまちづくりを進めるためには、市民お一人お一人が主体的に町のことを考えていただくこと、地域活動団体、市民活動団体、事業者、行政といった多様な主体が役割分担をし、連携協力することが必要であると考えております。 また、地震など災害への対応を踏まえますと、これまで以上に地域でのつながりの重要性というのは高まってきていると言えると考えております。 そのような中、住民の皆さんにとって一番身近な自治会では、顔の見える関係をつくり、自分たちのことは自分たちで担うという市民自治を担う主体として様々な地域活動に取り組んでいただいております。自治会が円滑に運営されるように、引き続き各学区連合自治会と連携して、活動への支援を行ってまいります。 また、学区まちづくり協議会においても、多くの方に各種事業を知っていただき、参加していただくために様々な創意工夫をされております。まちづくり協議会の活動がより一層活性化するように連絡会議等を開催し、効果的な取組に関する情報共有や課題解決に向けた協議等を行ってまいりたいと考えております。 さらに、議員もご承知のとおり、本市では様々な市民活動が活発に行われていることから、これらも含めまして各団体の活動が継続でき、かつ発展的なものとなるように周知や広報面での支援等を行ってまいりたいと考えております。 今後も引き続き市民自治基本計画に基づきまして市民の皆さんとの協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をいただきますようにお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 多様化の時代、いろいろと大変ではありますが、活力ある持続可能なまちづくりを目指すには、地域力の強化が必要となってきますが、このためには、地域共生の充実を図っていくことが大事でありますので、行政がもう少し積極的にもっと地域に参入、関与をし、関わりを持って地域課題の解決における先進的な助言、またいろいろな問題提起及び改善提言などを行い、取組の手助けに努めていくべきだと思うのですがいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 地域の取組への手助けについての再問にお答えをいたします。 本市が進めております協働のまちづくりは、市民の皆さんや地域の方々が主体でありまして、行政の役割は活動を促進するための環境づくりですとか後方支援であるというふうに考えております。 支援の例といたしましては、様々な地域活動を市民の皆さんに知っていただくために、今年度の市広報では各学区まちづくり協議会の活動を特集し紹介をしてまいりました。この特集は、全ての学区まちづくり協議会を対象としたいと考えておりますので、令和６年度も引き続き特集として発信してまいりたいと考えております。また、地域の課題解決へのご相談等ございましたら、ほかの自治体の事例ですとか先進的な取組を調査し提案させていただくなど、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。文明も発展、発達し、進歩により、よりよい社会になった半面、文化が衰え、人と人との関わり部分が薄れ、本来の人間社会からかけ離れていくように思われ、生きていくのに不安を感じる今日この頃でありますので、地域一体でまちづくりの活性化に努めていただきますよう、地域共生の向上、また地域力の強化を目指す取組をよろしくお願いいたします。 それでは最後に、大項目３つ目の市政への意見、提言について質問をさせていただきます。 市民さんからの気づき、当市をより一層よりよい町にするために市政に対する様々な意見や提言の声が寄せられていることと存じますが、どのように対応、処理をされているのかお伺いします。 １点目に、どのような形で意見、提言が寄せられ受付をしているのか、また受理判断の可否判定については、全て回答をしているのか。 ２点目に、年間にどれぐらいの数が寄せられ、月別の投稿頻度にはばらつきがあるのか、またどのような内容のことが多いのか。 ３点目に、どこまでが拝見、共有しているのか、また内容と回答は公表をしているのか。 ４点目に、具体的で前向き、建設的な提案やアイデア、また非難的で反対、否定的な声など、様々な意見や提言が寄せられると思いますが、どのような体制で詳細共有をされ、内容を精査、また回答対応に努められているのか。 ５点目に、否定的、肯定的と様々な意見や提言があるかと思いますが、取り入れ、また採用した改善点や反映した部分に対しての内容はどのようにしているのかお伺いします。 以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） では、市政に対する市民からの意見や提言への対応、処理状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の市民の皆さんからどのような形でご意見や提言が寄せられ受付しているのかについてでございますが、主には市長への手紙として市ホームページやファクス、郵便などにより、内容にかかわらず全て受け付けさせていただいており、その中で回答をご希望されたものにつきましては全て回答をさせていただいております。 またそのほか、市民の方が市長に直接ご意見を語っていただく場としまして、市長とはちまん夢トークといった制度を設けております。 ２点目の年間の受付件数についてでございますが、令和４年度は市長への手紙として、68件、令和５年度は２月末現在で65件、月別で言いますと５件から10件程度を受け付けさせていただいております。 ご意見や提言の内容としましては、道路や側溝などの損傷に対するものや子育てに関するもの、また騒音などの住環境に関するものなど、多岐にわたっております。 次に、３点目のいただいたご意見や提言についての内容、回答は、現時点では公表しておりませんが、全てのご意見につきまして関係部署と情報の共有を図り、市政の参考にさせていただいております。 次に、４点目の回答までの対応につきましては、関係部署と連携を図り、内容を確認し、協議の上、秘書広報課で取りまとめて回答をさせていただいております。また、内容が多機関にわたるものなどにつきましては、庁内の関係部署に加え、関係機関の協力も得ながら対応をしております。 次に、５点目のいただいたご意見に基づいて取り入れた内容につきましては、一例としまして、道路や側溝などの損傷、危険な水路などのご意見に基づき、いち早く対応させていただいたほか、学校における児童・生徒の安全対策へのご意見に基づき、担当部署で協議の上、施設の整備、改修に反映させていただいたことがございます。 今後につきましても、市民の皆さんのお一人お一人の声を大切にし、市民に寄り添った市政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 引き続き、市民の声が届きやすい市政運営を期待いたします中、行政サービスは民間サービスとは違う市民の暮らしをよくするために市民生活での地域社会福祉の向上が目的でありますが、ここ最近よく言われておりますのが、費用対効果であります。そうしたことを考慮し、市民さんの豊かな知識や自由な発想を生かした声に反映した提案の採用、また組入れは今までにあったのかお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 市民からの豊かな知識や自由な発想を反映した例についての再問にお答えをいたします。 一例を挙げさせていただきますと、当時東京オリンピックで注目を集めましたスケートボードに対する反響が大きく、市長への手紙をはじめ多くの機会に市民の方々からスケートボードを安全に楽しむことができる施設整備を望まれる声を多くいただきました。そういった市民の方々の声を反映して、子どもから大人までが安全にスケートボードやインラインスケートを楽しむことができるスケートパークを健康ふれあい公園に整備をしております。 また、子育て世帯の方や団体の方々などから子どもたちが伸び伸びと元気に遊ぶことができる公園の整備を望まれる声を多数いただきましたことから、運動公園と安土文芸の郷におけます大型遊具の整備に反映させていただいたという例がございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。今回のような取り入れを具体化にするためにほかの市町を見てみますと、民間提案制度なるものがありまして、市民さんや民間企業、また事業者さんの行政にはないノウハウやアイデア、また技術を募集し、より効果的、効率的な取組ができる仕組みを採用されておりますが、制度における取り入れ検討のお考えはいかがですか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 民間提案制度の導入に関する再問にお答えをいたします。 官と民との連携、協働による公民連携の取組を推進することで、市民サービスの質の向上とコストの削減などにつながるものとして、民間提案制度を導入されている自治会というのは実際にございます。ですが、現時点におきましては、本市において導入の予定はございません。しかしながら、ネーミングライツ制度など、個別の公民連携による取組につきましては、現在進めておるところでございます。取組を進める中で、全体的な窓口となる仕組みが必要という流れになるようでございましたら、また制度導入も含めて研究させていただきたいというふうには考えております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。ご検討よろしくお願いいたします。 最後に、今度は職員目線から見た市民サービスの向上、また職員の働き方改革など、職員の自由な発想や創意工夫などによる業務改善や意識高揚につながる職員提案制度は当市にはあるのかお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えします。 本市におきましては、広く職員の市政に関する提案を奨励することによって、職員の研究心、勤務意欲などを高め、政策形成能力の向上を図るとともに、行政サービスの向上及び行政経営の改善を目指すことを目的に近江八幡市職員提案規定というものを定めております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。市民さんの声は大切でありますので、否定的、肯定的と様々ではありますが、よりよいまちづくりをするためには開かれた市役所を目指していただきますよう、また職員さんにおかれましても、絶えず改善意識を持っていただき、職場の活性化、効率化に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上、大項目３つの質問に対しまして最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 ３月７日は定刻から再開し、個人質問の６番目、竹尾耕児君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時20分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和６年３月５日 近江八幡市議会議長 岡 田 彦 士 署 名 議 員 道 下 直 樹 署 名 議 員 山 本 妙 子...