令和 ６年第１回 ３月定例会 令和６年第１回（３月）
近江八幡市議会定例会 令和６年２月27日（火） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 代表質問1. 会議に付議した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問1. 会議に出席した議員（２１名） ２番 間 宮 泰 樹 君 ３番 久 郷 定 彦 君 ４番 青 木 勝 治 君 ５番 中 塚 理 恵 君 ６番 藤 村 健 造 君 ７番 松 村 務 君 ８番 三 上 英 夫 君 ９番 道 下 直 樹 君 10番 山 本 妙 子 君 11番 南 祐 輔 君 12番 山 元 聡 子 君 13番 沖 茂 樹 君 14番 大 川 恒 彦 君 15番 森 原 陽 子 君 16番 玉 木 弘 子 君 17番 竹 尾 耕 児 君 18番 辻 正 隆 君 19番 岡 田 彦 士 君 20番 小 西 はげむ 君 21番 小 川 広 司 君 22番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２１名） 市長 小 西 理 君 危機管理監 中 村 治 雄 君 総合政策部長 高 尾 一 成 君 総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総合政策部理事 吉 岡 俊 明 君 総務部長 岡 田 清 久 君 総務部理事 秋 山 直 人 君 市民部長 澤 井 保 君 福祉保険部長 長 村 周 作 君 福祉保険部理事 川 端 あゆみ 君 子ども健康部長 中 川 菜穂子 君 産業経済部長 大 林 一 裕 君 都市整備部長 濱 本 浩 君 安土町総合支所長深 尾 朋 広 君 水道事業所長 福 本 盛 重 君 教育長 大喜多 悦 子 君 教育部長 田 村 裕 一 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 堺 谷 正 誠 君 木 村 辰 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 西 川 仁 司 事務局次長 大 橋 則 夫 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 午前９時30分 開議
○議長（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 道下直樹君 山本妙子君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 代表質問
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第２、代表質問に入ります。 まず、育政会、松村務君の発言を許します。 松村務君。 〔７番 松村 務君 登壇〕
◆７番（松村務君） 皆さんおはようございます。 育政会の松村務です。会派を代表しまして代表質問を始めさせていただきます。会派といいましても、青木議員と２人の会派なんですけれども、共に行政マンという経験を生かして、その辺も生かした質問ができればと思っております。どうぞよろしくお願いします。 昨日も創政会の南議員と政翔会の沖議員の代表質問があり、重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 質問は大きく７つの項目に分けましたが、７つに共通するのは、未来につながる近江八幡を魅力があり、にぎわいがあり、住みやすい町にしていくための進路を、計画段階で市民の声をしっかり聞き、しっかり練り上げてビジョンを示した上で実行に移してほしい、そういう思いがあっての質問とさせていただきました。例えると、大海原を進む８万1,000人の乗客を乗せている客船近江八幡丸、それが快適に安全に目的地に進んでいけるよう、羅針盤となる質問をしていきたいと思っております。船のかじを取るのは市長ですから、分かりやすく誠意あるご回答を期待しております。 まず最初の質問は、第１次総合計画の進捗管理と施策評価についての質問です。 この３月議会で近江八幡市第１次総合計画の後期基本計画が示され、議決を求める議案が上程されています。2019年から28年の10年間の市政運営の最上位計画で、ちょうど５年目の中間見直しにより後期基本計画を策定されたものです。 市長は新年度予算を組むに当たって、ハートフルで市民が主役、市民の皆さんの思いを大切にし、市の事業と好循環を生み出せる新たなステージに向けて云々と、市民の思いを大切にすると常々おっしゃられています。 そこで、以下４項目について質問します。 １つ目、見直しに当たって総合計画審議会が令和５年度に３回開催されていますが、基本計画の進捗管理と施策評価はされたのでしょうか。ホームページで公表されている情報からでは、されたようにあまり見えないのですが、いかがでしょうか。 ２つ目、市民が主役と言われる割には、市の基本計画の基本方針の決定に市民が見えないのですが、市民の声は後期基本計画に反映されたのでしょうか。 ３つ目、同時に近江八幡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、計画期間が令和３年度から令和５年度の３年間で、今年度が最終年度ですが、成果の検証はされたのでしょうか。総合計画にどう反映されているのでしょうか。今後にどうつなげていくのでしょうか。第３期に発展はさせないのでしょうか。 また、新たな項目として、
デジタル田園都市国家構想総合戦略が加わっていますが、総合計画との位置づけ等について、市民の皆さんにも理解できるように説明してください。 ４つ目、計画を実行していくに当たり、課題と方策、進捗管理について説明をお願いいたします。 大項目の２つ目、公共施設利活用の計画性についてですが、平成30年度に令和８年度までの各施策における具体的な方向性を示した近江八幡市個別施設計画第１期を策定されています。令和３年度には中間の見直しを行い、将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設を引き継いでいくため、市民と行政が協働しながら総合的、計画的なマネジメントの推進に取り組んでいくことになっています。 そこで、進捗スピードや対策などについて、以下５つの項目について質問いたします。 １つ目、
病院跡地市民広場の構想と駐車場についてお聞きします。 昨日の創政会、南議員の質問ともかぶりますが、市民広場の整備については、令和９年以降に進めるとし、ようやく令和６年度予算と令和７年度までの債務負担の計2,700万円をかけて
市民広場整備基本計画策定に取り組む予定とされています。 官民協働のまちづくりの視点で検討が加速化するためにも、市長自ら、もう少し具体的な方向性を示すなどリーダーシップを発揮してはと以前にもお聞きしましたが、災害時に有効活用できる空間であることが前提と述べられるにとどまり、あくまでも市民が主役の
ボトムアップ待ちといったスタンスであると理解しています。 再度お聞きします。庁舎エリア、市民広場エリア、駐車場エリア、周辺道路計画を含めた全体のビジョンをお示しください。 また、新庁舎整備に伴い、来庁者用駐車場等を旧警察跡地に確保する整備工事を現在施工中ですが、もうほぼ出来上がりましたが、新庁舎ができれば、安土町総合支所やひまわり館等の出先機関から公用車、職員の通勤車両などが増えてきますが、駐車場計画は明らかになっていません。市役所周辺の駐車場の在り方について所見をお聞かせください。 ２つ目、耐震強度不足の施設の対応についてお尋ねします。 保健センターの耐震強度不足は認識されてはおられるものの、耐震対策は今後の施設の活用方法を考えてからという方針と聞いています。しかし、これまで除却が決定されている建物にも耐震補強工事は実施されてきました。新庁舎完成後除却する現庁舎、
桐原認定こども園整備後に除却される桐原幼稚園のピロティー部分、また使用目的が定まる前でも安土町総合支所は耐震化が決定され、今後書庫や倉庫として活用されます。 また、執務場所として使っていない安土町総合支所３階の旧議場には
アスベスト対策工事が行われるなど、保健センターとの取扱い対応とは大きな違いを見せ、選挙公約どおりの対応となっていません。新年度予算にも見込まれておりません。 また、教育財産であるマナビィについては除却予定となっていることから、耐震診断自体は実施されていませんが、建設年次等から耐震強度不足は明らかな状況で、現在も少年センターや教育相談等に活用されています。市民の命と財産を守るのが行政の役割である中で、耐震強度不足の施設をどのようにするのか、最優先で結論を出すべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ３つ目、公立就学前施設の計画性についてお尋ねします。 少子化の進展と保護者ニーズの変化に伴い、幼稚園、認定こども園短時部から保育所、認定こども園長時部に移行する中で、保育人材確保の課題を抱え、本市では引き続き待機児童問題の解消には至っていません。 令和５年度、分譲地開発による待機児童急増を回避するため、北里学区において
公私連携型認定こども園施設の整備を決定され、その後すぐに北里幼稚園についても存続する方針転換がなされました。新年度予算では、金田東保育園の本園、分園を統合し、定員増による
認定こども園整備への支援が盛り込まれていますが、３億円を超える事業費に対する補助事業にもかかわらず、主要な事業にも上げられていないことも不思議です。 一方、市立幼稚園は、定員を割り込む中で施設や設備の老朽化が進んでおり、中間見直し後の個別施設計画においても検討となっており、長寿命化も決定されておりませんが、
ふるさと応援基金を充当し、大型遊具更新を予定されています。 保護者ニーズが高い保育所等は民間事業者が運営の８割を占める現状ですが、一方で公立施設を希望される保護者ニーズもあり、支援の多様性や選択肢の確保の視点も踏まえる必要があります。まずは待機児童の解消と、少子化の進行による民業圧迫や、老朽化した公立施設の在り方など、今後の施設の整備の方針や施設形態、運営主体などを議論し、本市全体の就学前施設の
グランドデザインを示し、整備年次を位置づけた計画を策定した上で、計画的、効果的、効率的な整備や改修を行うべきではないかと考えますが、所見をお聞かせください。 ４つ目に、
トータルサポートセンターの計画性についてお聞きします。 令和６年度の市政運営の基本方針の中で、重点的取組施策として子育て及び教育環境の充実を掲げられております。その中で、これまでも子育てを支援する施策については、とりわけ経済的な支援の面において充実を図ってこられ、今後も引き続きこの流れを継続していくとあります。子育て支援において経済的な支援の充実は重要であり、今後とも必要と考えます。 一方で、子ども・
子育て支援事業計画にもあるように、対象は全ての子どもや子育て家庭であり、発達特性により支援が必要な子どもをはじめ、子育ての不安や悩みに寄り添える保護、保健や発達支援等の総合的で包括的な支援が必要不可欠です。 以前からの庁舎整備計画に関連した子育て等での
トータルサポートセンター構想は、子育て家庭の孤立化防止、発達課題を有する子どもたちの早期発見、早期支援から成人期に向けた自立支援、
インクルーシブ支援が重要テーマでした。その意味では、妊娠前から一貫性や継続性、専門性を有した伴走型の相談支援が重要です。官民それぞれの特徴や強みを生かし、協働、連携した支援が求められています。そのため、保健、子育て、発達支援、児童福祉、その先には教育や就労など、前期子どもから後期子どもまでサポートする仕組みが必要です。所管主体、支援分野、対象年齢の枠を超えた
トータルサポートセンターをインクルーシブ──誰も排除しないという意味ですけど──な環境になることを当事者は強く求めています。
グランドデザイン──全体構想ですね──を早期に取り組んでいただきたいと考えますが、所見をお聞かせください。 ５つ目に、遊休資産の売却・活用計画についてですが、好調なふるさと納税があるとはいえ、入りを図ることは重要であり、そういう意味では、令和５年度に予定された
公共用地処分事業は予定どおり進捗せず、ほとんどが令和６年度に改めて実施されようとしています。公共目的がなくなった遊休地など売却可能な土地を整理し、計画どおりの進捗を求めたいと考えますが、現状の課題及び今後の見込み、そして令和７年度以降も見据えた処分計画についてお示しください。 大項目の３つ目です。文化会館の稼働率向上対策についてです。 昭和54年に開館し、44年間が経過した文化会館は老朽化が激しく、イベント・催物開催時のトラブルリスクを抱え、廃館も選択肢にあった中で、最終的には今後20年間利用できるように段階的に長寿命化工事に取り組むことになりました。令和２年度には
高圧受電変電設備の改修、令和３年から５年度には
舞台照明等舞台機構の改修、そして令和６年から７年の債務負担行為の承認済みの工事では、外壁、外構、トイレ、エレベーター、
音響設備に取り組まれ、この間の整備費はトータルで19億円に上る見込みとなっています。 文化活動の拠点としてこれだけの費用をかけて長寿命化を図った以上、年換算にして約１億円となる投資効果を市民が実感できるよう、施設設備の稼働率を高めるための取組が重要になってきます。学校等の利用促進や鑑賞者増加、芸術体験機会の創設、舞台発表等の場の提供など、プログラムに向けて若手市職員中心の
プロジェクトチームによる活用・運営方法の検討はされていることは大いに期待するところです。しかし、企画イベントの呼び込みや収益性を考慮した経営手法などは専門性も必要であり、市職員のアイデアや検討では限界もあるのではないかと思います。 現在の運営は市直営で、指定管理者制度も視野に入れていると聞いておりますが、ＰＦＩ法を根拠とするコンセッション、つまり運営ノウハウを持った民間に今後の必要な増改築も業務の範疇に含めて事業運営をしてもらうことについても、検討の俎上に上げていただき、施設設備の有効活用と、約10億円投入した長寿命化工事後の費用対効果について所見をお聞かせください。 次に、大項目の４つ目、国スポ・障スポのレガシーづくりについての質問です。 １つ目に、国スポで運動公園野球場が使用されるのは成年男子の軟式野球の試合で、たった１日しかありません。それでも硬式野球に対応した防球ネット設置や人工芝化、ナイター照明の設備、観客席、屋根等の新設など、約22億円の工事費を投じて整備することが決定されています。整備する以上は、単に野球競技者や野球を見る市民だけではなくて、野外コンサートとか、そういう施設を有効利用したイベント、催物の開催などによって、幅広い市民への還元や、市外からの集客による経済効果等も含めて得られるように取り込まれることが重要だと考えますが、どのような検討をされているのか、当局のお考えをお聞かせください。 ２つ目に、生涯スポーツ人口を増やすことについてお聞きします。 基本計画の生涯スポーツの推進で、目指す姿として、生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支え合い、健康で生き生きとした町近江八幡を築きますとあります。せっかく国スポ・障スポを催すわけですから、市民に生涯スポーツの普及をする絶好のチャンスだと思います。具体的な取組等をお聞かせください。 ３つ目に、健康ふれあい
公園フィットネス教室についてお聞きします。 私は３年前から太極拳を始め、健康ふれあい公園プール棟にある２階の
フィットネス教室の太極拳教室に通っていました。それがきっかけとなって、今年の７月に東京で行われる全国大会に選手、県代表として出場することができるわけですけれども、これも
フィットネス教室があったからだと思っております。
フィットネス教室のメニューには、ヨガ、エアロ、フラダンス、エクササイズなどいろんなものがあるんです。あって、火曜日から土曜日まで朝の９時半から夜の20時頃まで割り当てられたプログラムになっています。 私の見たところでは、施設も新しく、冷暖房も非常に完備されて、衛生も抜群の施設になっているんですが、利用者が非常に少ない現状です。種目によっては、生徒が誰も来ずに、教えるインストラクターの先生が１人、お客さんが来るのを待っている状況というのを何回も拝見しました。他市と比べても格段に充実したスポーツ環境が整備されているにもかかわらず、活用状況は非常に寂しいものだと思います。このことは実際に施設を利用してみないと分からないことではないかと思います。 メニューごとの利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、健康ふれあい公園は指定管理者制度で運営されていますが、施設を有効活用し、健康スポーツを普及させるための方策をお聞かせください。 次に、大項目の５番目です。若者の定住施策についてお聞きします。 10日ほど前に学区の自治会長会に参加する機会があり、自治会長の方から、若い人が集落から出てしまい、高齢者が多い自治会になってしまっている。若い人が定着できるよう行政が工夫してもらいたい、そういう声を何人かから聞きました。 高島市では毎年、市内高校生に「将来も高島市に住みたいですか」というアンケート、回答として44％の高校生が「将来は高島市に住みたくない」、主な理由は「働きたい仕事がない」「遊ぶところがない」、そんなことが新聞記事にも書かれて、私も衝撃を受けて読んだわけなんですけれども、そこでお聞きします。 総合計画では、市の将来人口フレームが出されています。５年以内に人口８万人を下回り、高齢化率は３割近くに達する。人口は減少を続けるが、2060年に人口７万人を維持することが目標になっています。 魅力ある近江八幡であり続けるには、若い人たちが市内に定住あるいは市内で働いてもらうことが必要だと思いますが、近江八幡で育った社会人の市内定住状況は把握されているでしょうか。また、人口減少を食い止める方策についてお伺いします。 ２つ目に、第１次総合計画の後期基本計画６の地方創生・田園回帰の項で、近年では若い世代を中心に田園回帰と呼ばれる地方への移住の働きも出始めています。そのため、地方自治体にはデジタル技術を活用した独自の魅力を創出し、これらの人々を引きつける取組が求められていますとあります。 近江八幡に移住する人、戻ってくる人の状況は把握できているでしょうか。また、どのような取組をお考えでしょうか、当局の考えをお伺いします。 ３つ目に、農地の有効活用と雇用創出についてお伺いします。 農村地域では農業の担い手不足が深刻で、若い人たちは職を求めて市外へ流出しています。高齢者が地域農業を支えて、近江八幡では耕作放棄地も現時点では顕著に現れていませんが、既に限界には達していると思います。 そこで、地域農業を支え、雇用を確保できる仕組みづくりをする上で１つの提案ですが、農水省が進める農村地域への産業の導入、いわゆる農村産業法を活用して農産物を活用した産業の創出と雇用促進を進めていくのも、農業衰退、人口減少の時代に突入した近江八幡にとっては必要かと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 大項目の６番目、人材確保と人材育成についてです。 少子・高齢化社会が進展し、経験したことがない時代の中で、自治体間競争も激化しています。選ばれる自治体を目指して郷土愛を育む中で、担当する市職員の量的・質的拡充強化は重要と考えます。しかし、正規職員の新規採用者は伸び悩み、中途退職者も増加し、退職者数が採用者数を上回っているようにも見えます。また、心身の不調を訴えて休職する職員も増え、年度途中の配置数も厳しい状況にあると聞いています。このため、通年採用の導入や正規職員以外の
会計年度任用職員雇用等が増えるなどの実態となっています。専門職分野にかかわらず、正規職員の比率の問題もクローズアップされてきています。 全体の奉仕者として遺憾なく取り組むために、職員組織体制の基盤となる人事体制、育成体制の改善が早急かつ大胆に求められていると考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 また、ゼネラリストである行政職以上に、国や県からの業務移管や市民ニーズの多様化、課題の複合化、複雑化や分野横断的課題の増加等から、専門職の専門性を有するというケースが増えています。現に配置されている専門職においても、行政職や市民から過度に頼られて仕事を抱え込み、オーバーワークになってしまったり、あるいは一人職場の状態になったりして、同じ職種として経験や知識を備えた専門職の上司が限られたりしています。特に虐待ケース担当などの難しい対応を求められる対人援助職では、
スーパーバイズ機能が不十分で、バーンアウト、もう突然やる気をなくしても辞めてしまうような、そういう専門職も後を絶ちません。 そのため、正規職員にかかわらず、専門性に見合う報酬を設定した上で、任期付職員として雇用するなど、これまでの雇用形態に固執しない、時代や市民のニーズや市政課題に合った取組が求められていると考えます。 明石市では、古くから臨床心理士や弁護士など売手市場にある専門職を任期付職員として雇用して成功を収められています。 市長は市政運営の基本方針の２つ目に、常に実行、実現を前提に方策を考える。３つ目に、
トップランナー集団を目指すと掲げられておられます。売手市場で専門職雇用は難しい、地域手当がないので難しいと、できない理由を上げるのではなくて、どうしたら確保できるのか、また明石市のような先を行く市をまねて追いつこうとすることもいとわないと言われています。大胆に人事システム、
人材育成システムを改革していく考えはございませんでしょうか、所見をお聞きします。 最後に、７番目の質問、ＤＸの推進についてお聞きします。 デジタル技術の推進は行政内部にとどまらず、市民生活の利便性とともに、なくてはならないと思います。 そこで、新年度予算では
自治会デジタル化促進事業補助金を創設して取り組まれる意義は大変大きなものがあると思います。現在、自治会では回覧板の問題も大きくなりつつあります。高齢者が多い地域では、回覧板を現物で回す従来からの方法では時間もかかり、住民の負担もあります。声もたくさん聞いています。先進地では、高齢者の反対や懸念があった中で、ハードウエアは自己負担されているスマートフォンのＬＩＮＥを活用して、回覧板をデータ上で行うように見直したところ、反対されてきた高齢者からも好評価が得られたという事例も聞いています。 ＬＩＮＥを活用した
自治会回覧システムの導入についても、補助金が活用できるように、また市がリードして構築できる取組を期待したいと考えておりますが、所見をお聞かせください。 ２つ目に、市民の意見を市政に反映させる仕組みについてお聞きします。 防災情報に限らず、市から市民への情報発信は、多チャンネルで重層的な手法が望ましいと考えます。 しかし、防災時だけでなく平時にも有効活用するには、個人が所有するスマホに市の公式ＬＩＮＥのソフトウエアを供給することに専念するほうがコストパフォーマンス的にも望ましいのではないかと考えています。 また、各種計画策定において、市民代表として公募委員を募集したり、郵送等によるアンケート調査の実施、パブリックコメントで意見募集等を行ったりしてきましたが、必ずしも多くの市民が意見等を述べているとは限りません。市を二分するような問題があれば、市長選挙での候補者公約や住民投票の結果も民意を反映するものとなります。しかし、もっと低コストで迅速に把握する手法として、ＬＩＮＥの市の公式アカウント、これを市民に広めて登録市民を増やして、そこでアンケートに答えていただくことで、コストパフォーマンスがよい手法で市民の意見が反映できるのではないかと考えます。この手法を進めていくことについての所見をお聞かせください。 以上で育政会の代表質問とさせていただきます。近江八幡市が魅力と活力がある町になり、市民が納得する施策展開をしていただきたく、若干きつい質問になったところもあったかと思いますが、分かりやすく誠意のあるご回答をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 育政会、松村議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、ご質問のうち、第１次総合計画の進捗管理と施策評価についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、基本計画の進捗管理と施策評価を計画に反映しているかについてお答えを申し上げます。 議員ご承知のとおり、第１次総合計画は平成31年３月の新規策定から間もなく５年が経過することから、この間の社会情勢や市民の意識変化等を踏まえて、このたび令和10年度までの中間見直しとして後期基本計画を策定したものでございます。 基本計画では、平成31年３月の策定当初に各施策の目指す姿の実現状況あるいは実現に向けた取組状況を把握する指標を掲げて、現状値に対する５年後の目標値を定めております。そして、毎年度事業担当部署に実績値の確認をしながら進捗管理に努め、これまで事業推進に取り組んできたところでございます。また、これらのことにつきましても総合計画審議会への報告を行うとともに、目標値の更新や時代に即応した指標へ変更して後期基本計画に反映したところでございます。 各施策の評価につきましては、計画案の附属資料に掲載しておりますけれども、６つの目標分類の施策ごとに定量評価及び定性評価による総合評価を行い、本市が抱える地域課題や行政課題の解決に対して取り組んだ結果として、今後の事業推進に役立てていきたいと考えております。 次に、市民の声は後期基本計画に反映されたかにつきましては、今回の改定において、無作為抽出による18歳以上の市民3,000人を対象とした市民アンケート調査を実施いたしました。郵送またはウェブによる有効回答数は1,639件、54.6％で、前回よりも12.5％上昇いたしました。アンケート結果から、まちづくりに関する市民の意向や意識、また各政策分野に関する満足度や重要度を把握した上で、市民の声を後期基本計画に反映したところでございます。 また、昨年11月から12月にかけて計画案のパブリックコメントを実施しましたところ、12の市民意見が寄せられ、既に計画の考え方に含まれていた３つのご意見を除く９つのご意見を踏まえて計画に反映するとともに、関係部門間でも共有させていただいたところでございます。 次に、近江八幡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関するご質問にお答えをいたします。 本市は、現行の第２期近江八幡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、４つの基本目標と２つの横断的目標に基づき、地方創生、人口減少対策、雇用創出などの施策を展開してまいりました。 第２期総合戦略は、総合計画の見直し時期に合わせて期間を令和５年度末までとしておりました。今回、次期戦略の名称を近江八幡市
デジタル田園都市国家構想総合戦略に変更した上で、市政運営の基本方針として、より市民に分かりやすい施策の取組となるよう、総合計画後期基本計画（案）に統合したところでございます。 最後に、基本計画を実行していくに当たり、課題と方策、進捗管理につきましてお答えをいたします。 総合計画は市の最上位計画として、全体的な施策の方向性を示すとともに、本市における多種多様な個別計画との整合を図り、条例や補助事業などとの関連づけを行っているものと考えております。 目標分野別の各施策の取組方針に基づき、担当部署がそれぞれの事業を的確に実施するためには、職員の取組に対する積極性や住民の参画意識をさらに向上させることが肝要と考えております。５年先の本市の目指す姿が実現するように、今後も施策の推進を図り、設定しました数値目標の達成を目指して進捗管理を実施してまいりたいと考えます。 なお、総合計画の策定に当たりまして、６つの項目がありますけど、この順番ですね、かなりこだわりを持った順番として総合計画は策定をしております。議員の皆さんはもう一度その順番を見ていただければ、非常にありがたいなと思うところでございます。 次に、ご質問の公共施設利用計画の計画性についてのご質問のうち、耐震強度不足施設の対応について、保健センターにおける対応と今後の考え方についてお答えを申し上げます。 令和５年９月議会における青木議員のご質問でもお答えいたしましたけども、現段階において現在の保健センターの機能につきましては、新庁舎の完成をもって職員の執務場所は新庁舎での配置となり、乳幼児健診や集団がん検診等の業務につきましては、改修後のひまわり館において実施する予定となっております。 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の中間見直しにおきまして、保健センター建物は令和６年中までに施設の今後の在り方や活用方法を検討し、その方向性により、耐震改修あるいは除却することになっており、引き続き維持する場合におきましては、耐震改修も含め大規模改修等の長寿命化が必要であると考えております。 続きまして、公立就学前施設の計画性についてお答えを申し上げます。 本市の教育・保育行政につきましては、量的には第２期子ども・
子育て支援事業計画、いわゆるハチピープランで、質的には市就学前教育・保育育成指針を定めて官民協働の下に取り組んでおります。 教育・保育の量の見込みと確保方策に係る今後の施設の整備につきましては、令和７年４月開園の北里学区の公私連携の幼保連携認定こども園と金田東保育園のこども園化を予定しているところでございます。 一方では、議員ご指摘のとおり、公立の就学前施設につきましては、施設全体の老朽化の課題もございますが、設備や遊具など、速やかな修繕や改修が必要となっている部分もございます。 本市の就学前施設の全体の利用状況につきましては、共働き世帯の増加により保育ニーズが高まり、保育所はこども園長時部の利用者数や申込者数が増加傾向にある一方で、幼稚園やこども園の短時部の利用者数は横ばい、または減少傾向にあり、定員割れの園も生じております。また、地域的な保育事業に偏りがあり、地域偏在性も生じてきており、就学前施設の保育需要は刻々と変化をしている状況でございます。 このような状況におきまして、民間運営法人の思いや悩み、考え方がそれぞれ異なる中で、今後の就学前児童数の推移や待機児童数、保護者ニーズなども踏まえながら、民間運営法人との円滑な調整の見通しを持って、本市全体の教育・保育を取り巻く環境が子どもや保護者にとってよりよいものとなるよう、市全体の就学前施設の在り方における公立施設の役割や機能について整理を行う必要があると考えております。今後の就学前施設の在り方について、総合教育会議や子ども・子育て会議等で議論を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
トータルサポートセンターの計画についてお答えを申し上げます。 本市では、来年度に全ての妊産婦、子育て世帯を対象に、母子保健と児童福祉の一体的支援を実施するため、こども家庭センターを設置する予定で現在調整を進めております。 こども家庭センター設置後の円滑な業務遂行を図るため、虐待対応を含む児童福祉の相談等の担当と、母子保健の相談等を担当する保健師等において、連携について随時協議を行うとともに、関係機関職員を対象に、こども家庭センターの役割等についての研修を実施してまいりました。また、重層的支援とも十分な連携が取れるよう、つながり会議を開催し、協議を重ねております。 現状では、母子保健、子育て支援、発達支援の相談部門の各分野が分散配置となっております。令和５年９月議会における青木議員の質問にもお答えしておりますけれども、福祉部門、子ども部門の相談支援担当課を新庁舎に集約し、担当課を隣接配置することにより、
トータルサポートセンター機能を持たせることができ、
トータルサポートセンター機能を新庁舎に置くことで情報共有を密に行い、スムーズな連携対応ができる包括的相談支援体制を整えることが可能になると考えております。 また、新庁舎では福祉、子ども、教育をワンフロアに配置する計画で進めており、重層的支援と併せて効果的な連携と一体的な支援が可能となるよう計画を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 他の質問につきましては、私どもそれぞれ担当課で連日様々なプロジェクト等動いておりますので、その点を踏まえながら順次お答えをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君） 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 では、松村議員お尋ねの公共施設利活用の計画性についてのうち、
病院跡地市民広場の構想と駐車場問題について、耐震強度不足施設の対応についてと遊休資産の売却・活用計画についてのうち、当部に関連する箇所につきましてお答えをいたします。 まず、市民広場につきましては、令和元年度に策定しました近江八幡市庁舎整備基本計画の基本コンセプトに基づき、令和６年度から７年度にかけまして市民広場整備事業の基本計画を策定し、整備する施設や規模、手法など具体的な整備内容をまとめていきたいと考えております。 周辺道路や駐車場などを含めました計画につきまして、市民広場整備の影響が大きいことから、同基本計画の策定と合わせ、検討を進めてまいります。 市民広場につきましては、基本コンセプトのとおりでございますが、芝生広場や植樹など緑の演出によって、環境、景観を有した官庁街のシンボルとなるような広場で、市民等の交流や創造的な活動により拡大、進化、発展していくような広場を目指しております。 また、災害時には一時避難スペースとして活用するなど、防災活動の空間としても利用できるようにしたいというふうに考えております。 庁舎エリア及び市民広場エリアにつきましては、近江八幡市庁舎整備基本計画でもお示ししておりますとおり、新庁舎とともに文化会館などの周辺公共施設が連携しつつ、市民広場が交流や活動の場となるよう進めてまいりたいと考えております。 なお、市民広場につきましては、市民と協働で造り上げていくものとし、広く意見を聞きながら、その時代に即した市民ニーズを踏まえつつ、官庁街周辺のまちづくりを段階的に発展させていくこととしております。 次に、市役所周辺の駐車場の在り方についてのご質問ですが、新庁舎整備におきまして、敷地内に来庁者用100台、公用車用54台の駐車場を整備いたします。また、警察署跡地に来庁者用駐車場を70台分整備いたします。 文化会館利用者や職員など、敷地外の駐車場の確保につきましては、９月議会でもお答えをいたしましたように、令和９年以降の市民広場整備に伴い、旧市民病院跡地を使用できなくなることから、その他市所有地の活用や近隣の駐車場の確保に向けて、関係する部署と検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。 続きまして、耐震強度不足の施設をどのようにするかについてでございますが、令和４年３月に一部見直しを行いました近江八幡市公共施設等総合管理計画、個別施設計画におきまして、公共施設マネジメントの考え方の基準を示しております。この基準に基づきまして、施設を所管する所属が老朽化度合いや定期点検結果を踏まえて、修繕するなど公共施設の維持管理に努めております。 次に、遊休資産の売却、活用の今後の見込み、そして令和７年度以降も見据えた処分計画についてでございますが、先ほど申し上げた個別施設計画におきまして、普通会計で整備された50平方メートル以上の公共施設の取組方針では、183施設のうち、施設機能を廃止し、除却の方向性を示している施設は24施設となっております。除却による取扱いとして、ほかの活用方法の検討や売却については、それぞれの施設を所管する所属において検討することとなります。 次に、大項目の５番目、若者の定住施策についてお答えいたします。 １点目の本市で育った社会人の市内定住状況の把握及び人口減少を食い止める方策につきましては、まず本市で育った社会人の市内定住状況の把握についてですが、現状は把握しておりません。しかし、これに近い数字といたしましては、地域経済システム（ＲＥＳＡＳ）に基づいた2021年の滋賀県内の状況がございます。このデータでは、新卒者の県内への就職者数が１万600人、他府県への就職者数は１万4,000人となっておりますが、これらの方が実際に県内に定住しておられるかまでは分からない状況でございます。 次に、人口減少を食い止める方策についてでございますが、総合計画後期基本計画案に人口推計としてお示ししておりますとおり、人口減少自体を食い止めることは困難であるというふうに認識をしておりまして、いかに人口の減少幅を小さくすることができるか、また人口減少社会におきましても持続可能な社会の仕組みをつくり上げていくことができるかが重要であると捉えております。 このことから、人口減少社会における課題である医療・介護分野の担い手の確保、子育てしやすい環境整備や教育の充実、移動基盤の整備確保、及びデジタル技術を活用したＤＸの推進などを後期基本計画に盛り込んでおります。 続いて、２点目の本市への移住者状況の把握及び移住への取組についてお答えをいたします。 本市への移住者状況の把握につきましては、滋賀県移住・交流促進協議会の事業として、転入者に対し市民課窓口でアンケートを配布しております。アンケートの結果としましては、昨年度は151世帯219名、今年度は１月までの集計で100世帯153名の方が本市に移住を目的に転入をされております。 次に、移住への取組についてでございますが、今年度は東京で８月に開催された滋賀県主催の移住イベントに参加をいたしました。相談ブースでは、限られた時間の中ではありますが、５組の方の相談をお受けいたしまして、うち１組の方は実際に本市で物件を探しておられる状況だというふうに伺っております。 来年度はイベントなどの参加に加えまして、移住・定住の推進を主なミッションとした地域おこし協力隊の採用も行う予定をしておりまして、引き続き本市の魅力を発信しながら、移住者の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大項目の７番目、ＤＸの推進についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市民生活の快適性を求めてについてでございますが、令和６年度に自治会への補助金として新設する
自治会デジタル化促進事業補助金は、デジタル化に先進的に取り組む自治会へ補助を行うものでございます。 補助金の対象としましては、これまで紙運用を前提とした既存のパソコンやプリンターの更新などではなく、デジタル化によって自治会の課題解決や活動の活性化を図ることができる取組を想定をしておりまして、具体的には情報伝達の簡素化、迅速化を図るためのＳＮＳ公式アカウントの整備や、ペーパーレス会議のための自治会館へのＷｉ－Ｆｉ整備などを対象としております。 議員もご提案いただきました
自治会回覧システムの導入につきましても、ぜひご活用いただきたいと考えております。 また、市がリードして構築する取組につきましては、自治会によってデジタル化の取組状況などが大きく異なるため、各自治会の実情に合った方法でデジタル化を進めていただくことが望ましいと考えておりますので、現時点では積極的にデジタル化を推進される自治会を支援させていただく形としたいと考えております。 今後、先進的な取組内容を他の自治会にも周知させていただくことで、業務効率化や負担軽減の取組が増え、自治会活動がより一層効率化することを期待しているところでございます。 次に、市民の意見を市政に反映させる仕組みについてでございますが、市公式ＬＩＮＥの現在の登録者数は開設から約２年半で約5,500人となっており、直近の１年間では約1,500人の新規登録にとどまっている状況でございます。登録のご案内は広報紙により行っておりますが、さらに多くの市民に登録していただくことが課題となっているところでございます。 公式ＬＩＮＥの現在の利用としましては、各種イベント案内や各所属における情報の提供など、広報媒体としての利用が主となっております。アンケートについても実施はしておりますが、オンライン申請のアンケート機能を組み合わせることで、議員からもご提案いただきましたとおり、コストをかけずに市民の意見を聞く機会を設定することも可能となりますので、庁内各所属に利用を呼びかけてまいります。 また、各委員会の委員募集やパブリックコメントなどに活用することで、市民にとって実用的なツールとして公式ＬＩＮＥを活用していただくことができると考えております。 市としましては、市政情報の広報だけではなく、アンケートや各種募集など、より実用的な公式ＬＩＮＥの活用に取り組み、登録者数を伸ばしていきたいと考えております。 また、公式ＬＩＮＥからオンラインによる行政手続や公共施設の予約、市への通報機能などのメニューにつきましても、市民の皆様に積極的にご案内をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いします。 少し長くなりましたが、以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 嵐総合政策部理事。 〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 松村議員お尋ねの文化会館の稼働率向上対策に関するご質問にお答えいたします。 文化会館整備事業につきましては、令和６年７月から令和７年度にかけ、文化会館施設の長寿命化対策としてエレベーター設置を含む大規模な施設改修工事に取り組む予定でございます。 整備費は、諸物価の高騰により約19億円を見込むこととなりましたが、本市の文化振興における活動拠点として必要な施設であり、令和２年度から改修工事等を進めているところでございます。 現状の文化会館稼働率は、コロナ禍や改修工事等による影響を除くと、平均して大ホールで約36％、小ホールで約52％、展示室で約33％となっており、議員のご指摘にもありましたように、改修後はさらに稼働率を高める必要があると考えております。 改修後の文化会館につきましては、これまでのような貸し館や自主文化事業による良質な文化活動の推進だけでなく、稼働率や集客力、採算性を高められるよう、学校等による利用促進のほか、参加型のバックヤードツアーやダンス大会などについても企画検討していくこととしております。 また、運営方法につきましても、他都市の事例を参考にしながら調査研究を行い、指定管理者制度やコンセッション方式の導入を含め、幅広い検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 皆さんおはようございます。 それでは、松村議員の公共施設利活用の計画性についてのご質問のうち、遊休資産の売却に係る現状の課題についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、持続可能な財政運営に向けた行財政改革の取組の一つといたしまして、利用用途のない遊休資産の売却は極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 これら遊休資産の多くは、事業残地や公共施設の跡地であり、売却に当たっては、登記の整理や境界確定、不動産鑑定など、時間と労力、費用が必要となってございます。 現状の課題といたしましては、公共施設跡地につきましては、公共施設の解体後土地整理を行う中で、公図と現地が不整合であることが発覚するケースや、大規模な用地になりますと土地利用計画や都市計画法との整理に時間を要するケースがございます。 また、事業残地につきましては、各事業で残地となった過去の経緯など不明瞭なことも多く、不整形で隣接者の申出により一体利用する目的でしか売却できないケースも多くございます。
○議長（岡田彦士君） 秋山総務部理事。 〔総務部理事 秋山直人君 登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君） 松村議員の人材確保と人材育成についてのご質問のうち、市民ニーズに対応できる組織風土が必要ではについてお答えいたします。 まず、職員数につきましては、令和３年度並びに令和４年度ともに増加しておりますが、議員ご指摘のとおり、年度途中での退職者やメンタル不調による休職者などにより、迅速な補充ができないなど厳しい人的環境にあることは否めません。このような厳しい人的環境にはありますが、高度化、多様化する市民ニーズに対応していくためには、人づくりと組織づくりが重要になってまいります。 このことから、昨日沖議員に回答いたしましたとおり、令和３年度に策定した人材育成基本方針に基づき、人材確保、人材開発、人材活用、環境整備に応じた様々な取組を進めるとともに、令和６年度は特に市政運営の４つの行動指針を踏まえた人材育成と組織風土の醸成に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、刻一刻と変化する現代社会において市民ニーズに的確に対応していくためには、全体の奉仕者としての職員の意識と組織風土、さらには対応できる人的環境の整備も大切なものであると考えますので、人事体制や育成体制につきましては、社会情勢も含めたその時々の状況に応じ進化させていく必要があるものと考えております。 次に、従来の雇用形態にとらわれず、市政課題に合った人材確保はできないかとのご質問についてでございますが、議員ご指摘のとおり、高度化、複雑化する行政の各領域において高い専門的知識が求められており、専門職の専門性を必要とするケースが多くあります。 一方で、地方公共団体の職員採用試験の受験者数はここ数年、民間企業の採用意欲が高い水準で推移していることなどから、全国的に減少傾向となっており、特に専門職においてはその傾向がより顕著となっております。 こうした状況の中、本市では任期付職員による主任介護支援専門員の採用や幼稚園教諭、保育職経験者採用の採用試験において、受験対象年齢を54歳まで大幅に引き上げるなど、これまでの雇用形態にこだわらず、適宜効果的な採用方法を模索しながら専門職の人材確保に努めているところでございます。 各種の専門職の人員については、円滑な市民サービスを提供する上で欠かせない人材であり、高度専門人材の確保においては、給与に関する特例等も一定認められた特定任期付職員制度の活用も検討するなど、専門職をはじめ、市政課題の対応に必要な人材の確保に向け、引き続き重点的に取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 大林産業経済部長。 〔産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君） 皆さんおはようございます。 私からは、松村議員の農地の有効活用と雇用創出についてのご質問にお答えします。 議員ご承知のとおり、農林水産省では、優良農地の確保や農地の集積、集約化を図りつつ、農業従事者の安定した就業確保、導入産業の安定した活動を確保するため、農村地域への産業の導入を促進し、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的に、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、いわゆる農村産業法による農村における就業時間の拡大を進めております。 農業産業法では、導入すべき産業の業種や規模について、地域社会の年齢構成や男女比率等の現状、地域住民の意向、地域の労働力の特質等を十分に調査した上で、地域の産業振興や就業構造の改善を進める上での課題を整理し、課題に対応できる業種を選定することとされており、加えて地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、地域資源を活用する産業として農産物加工施設や農産物販売所などは特に望ましいとされております。 また、農村産業法の満たすべき要件の一つとして、安定した職業機会の確保に資することとされており、農業従事者の定着を図る上で企業誘致など、同法の活用は有効な方法と言えますが、地元農業者の雇用確保はもとより、導入産業が一定規模の就業効果が見込める業種である必要があります。 このほか農業産業法では、優良農地確保の観点から農用地区域外での開発を優先することとされておりますが、本市の場合は農用地区域外に産業導入に必要なまとまった土地がないことから、農用地区域に求めざるを得ない状況にあると認識しているものの、業種によって整備規模や雇用人数等が異なるため、個別に判断していく必要があります。 農村産業法の活用にあっては、同法の規定により、市が実施計画を定め、県と協議し、同意を得なければならないこととされておりますので、本市の実情を踏まえた中で導入産業の業種や規模等を慎重に検討すべきと考えております。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 皆さんおはようございます。 松村議員ご質問のうち、教育委員会所管のものにつきましてお答えいたします。 まず、耐震強度不足施設の対応についてのご質問のうち、教育財産であるマナビィについてお答えいたします。 12月議会でもお答えしましたとおり、旧いきいきふれあいセンター、旧人権センターを教育支援センターとして活用するために、現状調査及び施設改修工事に向けた設計を実施しましたが、費用対効果をはじめ、総合的に検討した結果、教育財産としての活用は見送ることにしたものです。 たちまち、学びの環境の整備のためのエアコンの設置等、利用者の声を聞きながら必要な改修は実施してまいりたいと考えていますが、他施設の利用の検討に加え、新築も含めた施設整備に向けた協議を進めていきたいと考えています。 続きまして、国スポ・障スポレガシーについてのご質問にお答えいたします。 初めに、野球場の有効利用につきましては、議員ご承知のとおり、現野球場はびわこ国体の軟式野球会場として昭和54年３月に竣工いたしました。その後、45年が経過し、施設の老朽化による安全対策不備や機能不足が顕在化していることから、2025年に開催されますわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会に合わせて、新たな本市のスポーツ、交流の拠点として、市民に愛され、地域の活性化にもつながるスタジアムとして整備を進めているところです。 工事完了を2025年、令和７年２月末に予定しており、完成後は記念イベントを実施するとともに、議員からもございました、例えばコンサートなど、市民のみならず多くの皆様が愛着を持っていただくきっかけとなるようなイベントや催物を計画し、幅広い活用ができる施設として運用してまいりたいと考えております。 次に、生涯スポーツ人口を増やすにはについてでございますが、1981年、昭和56年に開催されましたびわこ国体におきましては、本市では成年男子の軟式野球競技と少年女子のバレーボール競技が運動公園で実施されました。この大会を契機として始まりました市民軟式野球大会及び市民バレーボール大会につきましては、市民がスポーツに親しみ、楽しみ、継続的にスポーツ活動ができる場として、現在も多くの市民に参加いただいているところです。 今回の国スポ・障スポ大会のＰＲ等々合わせまして、スポーツの普及及び推進に向けて、プロ選手等を招いたバレーボール交流会やサッカー交流会、また本市開催競技であるハンドボール、軟式野球、綱引きの競技体験イベント等を実施してまいりました。 また、４月には東京パラリンピックのトライアスロン競技で銀メダルを獲得されました本県出身の宇田秀生さんをお招きした交流イベントも予定しているところです。 議員ご指摘のとおり、この国スポ・障スポ大会開催が本市スポーツ普及の絶好のチャンスと捉えまして、今後も様々な取組を進めながら生涯スポーツの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、健康ふれあい
公園フィットネス教室有効活用についてお答えいたします。 健康ふれあい公園の
フィットネス教室につきましては、平成29年の開園以来、指定管理者の自主事業としてヨガやピラティス、ズンバ、ストレッチなど、その時期の流行も取り入れながら、幅広い年齢層にご参加いただける内容で運営を進めてまいりました。受講の皆様からはおおむね好評をいただいており、現在開講している37講座のうち、キッズラボやヒップホップジュニアなど８つの講座につきましては、定員に対し約６割から９割を超える受講率となっております。また、ヨガやピラティスなど５つの講座につきましては、定員に対し約４割から５割の受講率となっております。 反面、議員ご指摘のとおり、曜日や時間帯によっては受講者が少ない講座もございます。指定管理者により随時内容や開催時間の検討、見直しを図っていただいているところですが、引き続き受講者へのモニタリングなどを行い、より受講しやすい内容となるよう、指定管理者と検討を進めてまいります。 また、昨年10月からは、
フィットネス教室を続けて受講いただくことを念頭に、１か月間、回数無制限で受講できる月額定期を新たに設け、より利用しやすい設定といたしました。今後さらに、定期と１回でも受講できるスポットの受講状況や受講者の声を鑑みながら、価格設定や情報発信などについても検討を進め、健康スポーツの普及に努めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 ここで休憩します。 午前10時42分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時55分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 質問はありませんか。
◆７番（松村務君） ご回答ありがとうございました。 私に残された時間はあと10分弱なんですけれども、フルに使っていきたいとは思うんですけれども。 最初に、再問として、大項目１番の２番目、市長が常々、市民が主役、市民の皆さんの思いを大切にし、みんなでつくり上げていくものがまちづくりですとかおっしゃられております。市の基本計画の策定に当たって市民の声が見えてきません。事務局である担当課の職員と大学の先生とかの委員長で淡々と作業がされているようにしか見えません。 市長は令和６年度市政運営の基本方針の最初に、トライアンドエラーを繰り返し、穴を恐れず試行を行い、迅速に修正を加えつつ、絶え間なく前進する。失敗なくして改善なし、不作為に前進なしと、方針を出されています。いい方針だと思います。いい解釈をすれば、失敗してもまた修正すればいいから、どんどんやりなさいということになりますが、私の目からすれば、これは市長自らが自分の行動、つまり方針をはっきり打ち出さないことを正当化されているようにも聞こえます。計画段階で市民の声を十分に吟味して取り入れるのではなく、やりかけて、市民からの声が大きかったら修正します、これでは行政職員とっても議会にとっても、それまでの議論は何だったのかと、徒労感だけが残るのではないでしょうか。 市長は昨日の答弁の中で、計画も大事だけど、まずやってみて修正していくのが大事という趣旨のことを言われましたが、市民のニーズは計画段階で丁寧に聞き取って、計画段階でのトライアンドエラーが必要ではないでしょうか。市長のお考えを再度お聞きします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 松村議員の再問にお答えを申し上げます。 市民ニーズは計画段階で丁寧に聞き取るものではないかと、計画段階のトライアンドエラーが必要ではないか、こういうご質問でございます。 今回の総合計画中間見直しに関しましては、計画段階において総合計画審議会委員として各種団体代表や公募委員、市民から参画をいただいたところでございます。また、市民アンケート調査やパブリックコメントを実施するなどして、市民や庁内での聞き取りを丁寧に行って計画に反映したところでございます。市全体の中・長期的な指針となる総合計画として、各分野の個別事業が連動するよう、市民ニーズにつきましては個別計画に反映していくことも念頭に置いて、事業を実行する段階においては試行と改善を繰り返しながら市政を前進させていきたいと考えておるところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 松村務君。
◆７番（松村務君） ありがとうございます。 時間もないので、次の項目、大項目の２番になりますので。 モニターに今の地図の投影をお願いします。
病院跡地市民広場の構想と駐車場計画についてですが、回答は、市民広場の基本計画を立てます。芝生広場や植樹、災害時は一時避難スペースにします。広場については、市民と一緒になってつくっていきます。駐車場は市民広場を整備してから検討しますということですよね。 庁舎整備基本計画の新庁舎及び周辺の整備イメージでは、この絵ですね、市民広場はあくまで旧病院跡地エリア内で計画しますよとしか聞こえません。昨日の市長の答弁でもそういうように、跡地を市民広場にするという回答があったと思いますが、図示しているエリアは、庁舎ブロック、そして文化会館のブロック、市民広場のブロック、そして商工会議所とか保健所の跡地のブロック、それと間に広い中央分離帯のある道路ゾーンと、そういう大きく分かれているんですけれども。 私であれば、今のこの庁舎の道路挟んで向かい側ですね、今の商工会議所、そして保健所跡地、さらには、よその土地ですけれども、信用金庫のエリア、そして市民広場のゾーン、そして道路、それだけの大きなゾーンでいうと、幅でいうたら恐らく、見当で80メーターから100メーター、長さでいうても200メーター超えるような非常に広大な土地になっていると思います。 そこで、どういうんか、今のこの土地そのものは、やっぱり近江八幡の先代からずっと受け継がれてきた土地だと思うんですよね。私いつも言っているのが、市の宝を大切にして磨いてということなんですけど、この大きなゾーン、長さでいうたら200メーター超えるようなゾーン、これは市の宝じゃないのかなというふうに思っております。安易に公園の計画を立てるだけじゃなくても、にぎわいでいうたら唯一残されたのがこの場所ではないのかなと。新市庁でいうと、にぎわいのことが市長の計画の中で、やはりオフィス機能に特化されたものになってきています。やはりにぎわいづくりという、市長も今までにぎわいづくりとずっと言われているんですけども、それをつくる最後のとりでがこのゾーンじゃないのかなと思います。 そういう意味で、これからの近江八幡の方向を位置づけるものにもなると思いますので、当局のご見解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 松村議員の再問にお答えを申し上げます。 図を見ながらいただいていて、今、恐らくおっしゃっていただいているのは、市道の最適化と書いてある中央の市道の部分だというふうに思っておりますけど、取りあえず私ども、市民広場ということで、議論があまり拡散しないように、一応市民広場という形で今、緑の実線で囲っているわけでございますけど、まさに議員ご指摘いただいたように、中央の市道をどういうふうにこれから最適なものにしていくのか、もしくはここの市道を最後取りやめることになるのか、また違った形になるのか、保健所の跡地を含めまして計画の中でやっぱり考えていく必要があるんだろうと我々も思っております。 ただ、いろんな議論をしていく中で、あまり大風呂敷を最初広げ過ぎますと、議論が非常に集中しませんので、取りあえず今現状の段階としてこの形をお示ししているということでございます。まさに議員ご指摘いただいたような、この全体の中で市民広場というのがどうあるべきかということで、今後議論させていきたいというふうに思っております。 中で駐車場の話もございましたし、今警察署跡地、そしてここは文化会館の庁舎のところを新庁舎と書いていますけど、ここにも駐車スペースというのが出てまいります。税務署の跡地含めて、また市民広場についても一定災害等を考え、また利用者を考えて、そういう意味での車等を利用するスペースというのも考えていかないといけないと、こういうふうな状況でございます。 引き続き、議員の皆さん方のお知恵をいただきながら、何が最適かということを考えさせていただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 松村務君。
◆７番（松村務君） ありがとうございます。 広場整備ありきじゃなくて、まずは全体の計画をしっかりつくっていく。特に今の商工会議所裏の跡とか信用金庫とか、そういうところまで、例えばにぎわいをつくっていくんであれば、これは市長のやっぱりリーダーシップが非常に必要だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、大きく４項目の２番目、生涯スポーツ人口について。 びわこ国体を機に、確かに現在まで毎年５月に運動公園野球場や体育館を使って野球やバレーボール、いろいろなことをされておられます。でも、参加者がやっぱり固定化したり、役員も仕方なしに出たり、そういう状況になっていると思います。 むしろ市が考慮すべき対象者は、一般的な周知や情報発信程度では参加してもらえない人たち、それらの方々がいかに自分事としてスポーツを有効活用していただけるか、認識していただけるか、自らの取組を進められるようにしていくかが重要かと思います。周知も大切ですが、それ以上に学区や自治会単位の身近なところの施設に歩いて、また自転車で友達誘って参加する、楽しかったら継続していかれる、そんな気軽な生涯スポーツに触れ合う環境の確保こそ重要だと考えますが、ご所見をお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 松村議員の再問にお答えいたします。 今議員からございましたように、学区あるいは自治会あるいは仲間うちなど、身近なところで開催されます楽しめることとか、あるいは興味があることには、やっぱり自らあるいは友人同士で誘い合ってご参加いただきやすいというふうに私も考えるところでございます。 そうした意味では、例えば最近の各学区の運動会の在り方も変化が見られるかなというふうに感じているところでございまして、レクリエーション性のあるものや、個人がふらっと行かれても楽しくスポーツができるメニューを工夫されているところが見受けられて、かつてのありようとは変わりつつあるなというふうに感じております。 このように、時代や市民のニーズの変化に応じたスポーツの在り方あるいは環境づくりを行政としましても意識しながら、今後市民の健康維持増進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 松村務君。
◆７番（松村務君） ありがとうございます。 次の再問に移ります。 ４番の
フィットネス教室の件ですけれども、私の家に来る新聞折り込み、こういうものですね、年に１回か２回か入っているんですけど、野洲市の総合体育館と中主のＢ＆Ｇの海洋センターのスクールのお知らせが入るんですよね。逆に、近江八幡の教室のこういうものはチラシとかも入らないし、市の広報見ててもなかなか目に留まるところが少ないと思います。このスクールの料金も、健康ふれあい公園の
フィットネス教室では去年は90分で1,000円だったのが、教室ですね、今年は50分に区切られて1,500円、単価もアップされてます。ちなみに、この中主のＢ＆Ｇでは90分で590円の教室。今どうか分かりませんけど、この情報ではそうです。中主に比べると４倍の値段になっている。時間当たりでいうと４倍になっている。 やはり行政としても、指定管理者に任せ放しにするんじゃなくて、やっぱり健康スポーツの普及のためにも、施設の有効活用のためにも、当局の広報活動とか指定管理者への積極的な働きかけをしていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 松村議員の再問にお答えをいたします。 広報活動につきましては、現在施設のホームページをはじめ、ＬＩＮＥあるいはインスタグラム、地元情報誌等による情報発信など、指定管理者におきましても考えられる広報活動は行っていただいているところでございます。 また、市といたしましても、市広報紙あるいは市の公式ＬＩＮＥ、ＺＴＶの番組などを通じまして、教室やイベントなど様々な情報を発信をさせていただいているところでございますが、今後さらに施設の利用者の拡大に向けまして、ＳＮＳによります情報発信の強化、あるいは各学区のコミュニティセンターや地元企業、店舗などへもご協力を仰ぎながら、ポップの貼り出しやチラシの設置など、指定管理者と共に広報活動強化してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の
フィットネス教室の料金設定あるいは運営等につきましては、指定管理者の自主事業ではありますものの、市民の皆様により受講していただきやすい教室になりますように、内容、料金設定など、指定管理者と市とで協議あるいは研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 松村務君。
◆７番（松村務君） 時間ですので、もう最後の質問になります。 大項目の５番の農産法の関係ですけれども、市長は常々、企業誘致は雇用創出、産業創出になります。魅力ある町を進めていきたい。市内の経済が活性化し、にぎわいが生まれる企業誘致に努めてまいりたいと言われています。 ところが、今のご回答では、当市に農用地区以外にまとまった土地がないから、農用地区域に求めざるを得ないと言っておきながら、県に同意を得なければならない、慎重に検討しなければならないと、消極的な答弁じゃなかったかなと思います。市長は本当に雇用創出、産業創出で魅力ある町を進めていこうとされているのでしょうか。市長のお考えをお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 松村議員の再問にお答えを申し上げます。 まず、産業への考え方なんですけど、まず若者にとって魅力的な、つまり一定以上の収入なり地位なり仕事の面白さというのはやっぱり必要なんだろうなというふうに思います。そういう中で、しっかりとした企業もしくは研究所もしくはベンチャー、様々な分野があるんですけれども、企業に来ていただきたい、誘致していきたい、近隣市町も含めまして、まずこれが一番大前提にあります。 ２番目には、今産業経済部長が言いましたように、現状におきましては、工業用地というのは、大きなところというのは農振地域以外に求めることができないという状況にあります。こういう中で、言っていますけど、県は今やっと腰が動きましたけども、なかなか簡単に協議に応じてくれる状況では現在はありません。我々強く働きかけているんですけど、西の湖周辺はご存じのように重要文化的景観の網がかかっています。さらに厳しい状況があります。 そういう中で、ちょうど昨日のご質問にもありましたけども、今度令和７年３月ですね、新たな都市計画の見直しというのが行われます。ちょうど私が就任する前に以前の計画がありまして、この中ではほぼ工業用地というのはなかったわけです。今回は、いろいろアンケートの中でもご指摘いただいているように、工業用地を一定確保しつつ、それだけではなくて、若者の、今日議員のご質問にもありましたけども、遊ぶ場所を含めまして魅力ある二面性で、暮らしの部分と仕事の部分と、これをそろえていこうと、こういうことで今鋭意都市計画の見直しに入らせていただいておりますので、またご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 松村務君。
◆７番（松村務君） ありがとうございます。 ５年先とか10年先の近江八幡のビジョンをやっぱり示して、近江八幡ファンをつくって、近江八幡大好き人間をつくって、一番最初に言いましたように、客船の近江八幡丸ですね、これのかじを取っていただくのは市長ですので、ぜひとも大いにいろんなところに働きかけをしていただきたいと思いまして、育政会の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で育政会、松村務君の代表質問を終わります。 次に、公明党、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。 〔10番 山本妙子君 登壇〕
◆１０番（山本妙子君） 皆様こんにちは。公明党の山本妙子です。 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして代表質問を行います。昨日の質問と重複する部分もあるかと思いますが、通告どおり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、救援、ボランティアに携わっていただいた全ての皆様に心より感謝申し上げます。一刻も早い復旧・復興を願ってやみません。 それでは、質問に入らせていただきます。以下６点について質問いたします。 大項目１、令和６年度予算について。 物価高による家計への影響が続く中、本市においても住民税非課税世帯に対する７万円給付など、速やかに支給していただきました。今後はこれに続いて、低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税されている世帯などに対し給付が行われます。また、６月以降には定額減税が実施されます。引き続き、国の動向をキャッチし、迅速なる対応をお願いいたします。 さて、近江八幡市令和６年度当初予算では、「夢と愛を育み、いざ出陣実行予算」と位置づけ、いよいよ新庁舎をはじめ、国民スポーツ大会における様々な事業、文化会館、安土小学校や安土コミュニティエリア等の整備、八幡西中学校の老朽化対策など、大型予算が組まれる一方で、市民の思いを大切にする取組を図るとあります。市独自の支援策として、家計応援商品券の配布や障害福祉・介護サービス事業への支援、民間保育所への運営補助、中小企業には電気やガス、ガソリンなどエネルギー価格の高騰支援、また物価高の影響を受けることなく、保護者の負担なく学校給食が提供できるよう予算を組んでいただいており、市民の暮らしに大きな安心を与える支援策になると考えます。 また、公明党といたしましても、これまで訴えさせていただきました都市公園の整備や産前産後のケア、特に伴走型支援の充実、学校内に不登校傾向の子どもたちの居場所づくり、さらに中小企業への支援等予算に組まれておりますことは大変評価するところであります。 しかし一方で、自分は、いつ、幾ら支援を受けられるのか、支援の内容が複雑で分からないとの指摘があります。市民にきめ細かな広報が必要と考えます。支援の全体像や相談先が分かりやすく一つにまとめたものを作成していただくことはできないでしょうか。 大項目２、高齢者施策について。 令和６年から令和８年に当たる近江八幡市第９期総合介護計画の策定に当たり、昨年12月にパブリックコメントを経て本年３月までに完成ということを聞いております。現在、骨子は決まり、具体的な取組も決定しつつあるのではないかと推察いたします。 １、その第９期総合介護計画の柱となる考えは何か、簡潔にお答えください。また、それに基づき、重点を置きたい具体的な取組があればお聞かせいただきたい。 公明党といたしましては、高齢者の活躍を最大限に応援し、そのための相談支援体制の整備、そして就労、ボランティアなどの後押しを積極的に進めていただきたいことを強く主張いたします。 日本の高齢化は他国に類を見ない速度で進んでおり、2040年に高齢者が人口の約35％を占めると言われる中、世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きゆく地域共生社会の構築が不可欠であります。フレイル、虚弱や軽度認知症等の方を含めて、高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力になると考えます。 活躍の形態については、雇用のほかシルバー人材センターなどをはじめとする生きがい就労、または自治会や地域での有償・無償ボランティアを含む社会参加活動、社会貢献などであります。その上で、市において高齢者と地域社会のニーズ、需要を掌握し、マッチングを行うための体制が重要であり、意欲に応える相談支援体制の整備をお願いしたい。 そこで、２、現役時代に培ったスキル、経験を聞き出す棚卸しや、相談から活躍につなげるまでワンストップ、１か所で対応する窓口、またその窓口と高齢者を受け入れる各種団体とが定期的に連携する協議会を設置するよう求めます。さらに、社会福祉協議会やシルバー人材センターとの密なる連携を求めます。これについて見解をお伺いいたします。 ３、昨年12月定例会の個人質問においても提案させていただきましたが、ボランティアポイントの具体的な導入に向けて調査研究されたことがあれば教えてください。 ４、３年間もしくはある一定期間、介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の高齢者本人について、お達者ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入や、介護ボランティアに参加した高齢者に対するポイント制度の導入を提案いたします。高齢者の健康保持、健康寿命の延伸など、介護予防へのインセンティブを高めるためにも、このようなシステムの導入について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ５、高齢化社会が進む中、独居老人という言葉をよく耳にしますが、本市において独り暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯はどれくらいありますか。また、誰にも気づかれることなく、独りで亡くなり、長期間それに気づかれない状態で孤独死を迎えたケース、あるいは高齢者のみの世帯で、介護者である方が亡くなられ、それに気づかない、もしくは何もできずに放置されていたケースはどれくらいありますか。 ６、昨年１月、長寿福祉課において、介護サービス利用者世帯を対象にごみ出しの実態調査を行ってくださいました。集積所、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯はあるか。あると答えたのは169世帯。主な回答としては、近隣住民や親族などの協力者がいないことや、老夫婦であるため、２人とも運搬が難しい。ごみ出しの時間帯にヘルパー利用の調整が難しい。段差や階段があることや、集積所、ごみステーションまで距離があるため、運搬が難しいというものでした。では、どうやって出されているのか。親族やヘルパーが代わりにしている。つえやシルバーカーなどを使って出している。親族が持ち帰ったりしている。近隣住民や見守り活動で手伝ってもらっているが、皆さんも高齢であり、いつまでお願いできるか心配である。配食サービスの業者が行っているという結果でありました。 回答の中にありました見守り活動とは、社協が取りまとめてくださっている各学区、各自治会でのお助け隊などの生活支援活動や見守り支え合い活動のことであります。 さて、この結果を踏まえ、本市としてこの課題をどう捉え、課題解決に取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 ７、昨年３月に地域密着移動手段確保事業、そして９月にはあかこんバスの土曜運行における議案が承認されました。あかこんバスの土曜運行はどうなったのか。交通弱者と言われる高齢者における移動手段あるいは買物はどうしたらいいのかなどの声が耳に入ってまいります。担当課においても日々ご努力していただいていることと思いますが、市民の皆さんの一番知りたいところでもありますので、その後の進捗状況をお聞かせください。 また、農林水産省では、高齢者などを中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方、いわゆる買物難民、買物困難者を買物弱者と位置づけていますが、買物難民の定義として、半径500メートル以内に店舗があるかどうかということです。地域によっては、移動販売の車を目にすることもあり、全国他市町においては様々な好事例が見受けられます。 例えば埼玉県行田市では、市とドラッグストアが協定を結び、市内45か所へ食品や日用品などを運び巡回する移動販売車うえたん号の運行を開始しました。自宅近くに店がなく、日常の買物に苦労している住民を支援するとともに、移動販売車の巡回地点を地域住民の交流の場と捉え、その機会創出を目指すのが特徴であります。 商店や事業者等のご協力をいただき、移動販売のバスを巡回することについて見解をお伺いいたします。 大項目３、スクールガードについて。 子どもたちの安全・安心な登下校のために欠かすことのできない役割が、ボランティアで日々活動をしてくださっている地域のスクールガードと子ども安全リーダーの皆様です。信号機のある交差点や車の往来が激しい交差点、踏切等で子どもたちが安全に横断できるように誘導をしてくださっています。夏の炎天下も凍りつくような冬の日も雨の日も雪の日も、いつも「おはよう、行ってらっしゃい」「お帰り、家まで気をつけて帰りや」と声をかけながら、子どもたちの様子を見守り、親や先生、祖父母とは違う大人と触れ合える大事な存在であると思います。 では、スクールガードの皆さんは学校ごと、地域ごとでどのような体制で成り立っているのでしょうか。人の確保は十分できているのでしょうか。高齢化が進む中でご負担が大きいのではないでしょうか。新しい方は増えているのでしょうか。学校との連携はどのようにされているのでしょうか。あくまでもボランティアですので、当然強制力はありませんが、体力的にも厳しくなってこられた方も、本来なら休んでいたいところを無理をして続けてくださっている方もおられるのではないかと推察いたします。本当に子どもたちのためにとの善意と使命感を持って取り組んでくださっています。心から感謝申し上げます。 そこで、市内全小学校の体制はどのようになっているのか。教育委員会に赴き、お願いをし、調べていただいたところ、現在全小学校において100か所以上の地点で立ってくださっており、コミセン、自治会、ＰＴＡ、ボランティア団体、個人、そのほかと合わせて小学校全12校で2,754人の方が登録をされています。登録されていない方で年に数回立たれている方も含めると、4,000人近い方が携わってくださっております。スクールガードの運営状況は学区によって異なり、コミセンや自治会が中心に運営をされていたり、ＰＴＡ活動の一環として運営されていたりと、状況は様々です。自治会から呼びかけてもなかなか参加者が増えないのが現状であり、自治会をはじめ地域活動の多くが高齢化問題、担い手不足で悩んでいます。言わば善意で行っていただいていますが、このままで今後本当に維持できるのでしょうか。 １、このような現状を市はどのように捉えておられるでしょうか。また、今後持続可能な仕組みづくりについて何かお考えがあればお聞かせください。 ボランティアは決して見返りを求めて行うものではありませんが、先ほどの高齢者施策で述べたことと同様に、今ボランティアで行われているあらゆる活動にポイント制度を導入し、ポイントに応じて何かしらの還元が受けられると、老若男女問わず広く市民に呼びかけることができ、参加者へのきっかけづくりになると考えます。例えば琵琶湖でのごみ拾いを親子で参加をする、中学生や高校生が福祉活動に参加をするなど、子どもの頃からボランティア活動に参加をすることが定着していくことはすばらしいことと考えます。 ２、ボランティアで行われているあらゆる活動にポイント制度を導入してはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 大項目４、市営住宅について。 令和３年度作成の近江八幡市営住宅マスタープランによると、市営住宅の提供に当たっては、高齢者や障害者、子育て世帯、母子世帯等に対して特に配慮を行うとともに、多角的な住宅の機能拡充を図ります。また、真に住宅に困窮されている方へ公平かつ的確に提供できるよう、入居資格の運用や優先入居等について適切な見直しを行い、空き家の活用も考慮した市営住宅の適正かつ多角的な管理運営を進めていき、計画的で効率的な修繕等の実施と財政負担の軽減をします。また、改良住宅（２戸１）については、譲渡を推進し、今後の管理において空き家の活用や借り上げ制度の導入、または管理業務の外部委託など、民間活力、ノウハウの導入を図りますと、このように書かれています。 しかし、市民さんからの相談に、生活の困窮により住まいに困っているというお声もよくいただきます。そのたびに市営住宅の募集状況を確認させてもらいますが、いつも現在は募集はしていませんという答えが返ってきます。このような現状で、住宅に困窮されている方へ公平かつ的確に提供できるように取組をされているとは到底思えないのが実感するところです。 １、本市の考える住宅セーフティーネットの定義をお示しください。 ２、現在、市内には公営住宅及び改良住宅は33か所1,154戸ありますが、それぞれ居住が可能な空き状態の住宅は何戸あるのでしょうか。その中で、災害やＤＶ、困窮者などの緊急避難場所としてのストックは常時何戸ありますか。また、修繕を行わなければ居住できない状態の住居は何戸ありますか。そのうち、修繕を加え、市民に提供しようとお考えの住宅は何戸ありますか。 ３、過去５年間の応募状況を年度別に、募集件数と応募者数をそれぞれお教えください。 ４、タブレットの資料１をご覧ください。 マスタープランには、著しい困窮年収未満の世帯数は2030年度に444世帯と想定されています。 タブレットの続いて資料２をご覧ください。 資料２の計画から見ると、市営住宅の2030年度の目標数は710戸、444世帯に対し、十分な戸数が確保されることになります。そのため、2020年度から2030年度の10年間で約370戸減少し、単純に10年間で毎年37戸ほど減少されます。現在の応募状況を鑑みると、需給バランスが取れていないように感じてなりません。この計画どおりの推計値で大丈夫なのか、疑問に思います。著しい困窮年収未満の世帯数と、実際住宅に困窮されている方の数値に乖離があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ５、本市に現存する公営住宅及び改良住宅は昭和40年、50年代に建築されたものが多く、必要な改修は行われていても老朽化は著しいものと思われます。耐用年数を超えていくものについて、建て替えや用途廃止など今後の計画をお持ちでしょうか。また、空き家の改修工事は予算が大きな問題とのことですが、このことからも借り上げ制度の導入、業務の外部委託など民間活力、ノウハウの導入について見解をお伺いいたします。 ６、共益費などの徴収についてですが、家賃と駐車場の使用料は口座振替や振込を個人が行っていますが、団地内にある廊下の蛍光灯や屋外水栓などの共有部分に係る電気代、水道代といった共益費については、各団地ごとに役員を決めて各戸から集金し、支払いをされています。しかし、高齢化が進む中で、これらを担う役員の負担は大きく、困難な状況が増えています。家賃と併せて市が徴収することを考えていただけないでしょうか。 ７、最後に、生活困窮者の相談窓口について。 住まいを含めての相談できる体制を求めます。特に生活保護の相談者が福祉政策課で住宅の相談をされた場合、市営住宅課への案内をするだけでなく、密に連携を取り、申し送りを行い、相談者が何度も同じ状況説明をすることのないようにしていただきたい。さらに、滋賀県居住支援協議会や滋賀あんしん賃貸支援事業との連携も密にし、これらの相談機関へつなげるなど、丁寧に対応をしていただきたいことを切にお願いしたい。また、実際に生活保護における規定の住宅扶助内で借りられる住宅を個人で探すのは大変厳しいものがあります。市もそのような住宅情報を入手し、案内ができるよう努めていただきたい。見解をお伺いいたします。 大項目５、健康ふれあい公園について。 昨年５月、子どもたちの居場所の確保として、関西最大級のスケートパークが本市にオープンいたしました。市内外からも多くの利用客の方がお越しいただき、大変好評を博しているところです。また、市民の方だけでなく、県外の議会からも視察研修にたくさんお越しいただいております。 健康ふれあい公園は、ご存じのとおり、スケートパークのほかサッカー場、屋根つき多目的広場、グラウンド・ゴルフ場、児童遊戯場、ジョギングコース、その他環境エネルギーセンターのごみの焼却から発生する余熱を温水プールや空調などに利用したプール棟やフィットネススタジオ、トレーニングルーム、最近では卓球場など、市民の健康増進につながるすばらしい施設であり、老若男女が集う市のスポーツの拠点とも言うべき施設であります。 しかし、今後の展開として、さらなる利用者拡大に向け次の手を打っていかなくてはいけません。委託管理のアシックス様には日頃より様々なアイデアや事業展開等、意欲的に取り組んでいただいており、キッチンカー、各種イベントや教室の開講、チャリティーレッスンとして能登半島地震の義援金にも充てられています。 １、2017年オープン以来、プール、フィットネススタジオ、トレーニングルームと、順次設備が整い、昨年のスケートパークにと大変各充実しております。この６年間で特に困り事として寄せられている利用者の声としてどのようなものがありますでしょうか。 ア、障害者や高齢者、子どもたちなど、あらゆる状況の人が利用しやすい環境、ユニバーサルデザインになっているか。例えばプールにおいて、障害者の方からは、スロープや手すりなどの利用がしにくく、畳の休憩場所を要望するお声をいただいております。 イ、高齢者の方からは、グラウンド・ゴルフの利用料が高いとのお声があります。 ウ、移動手段の問題では、篠原駅から徒歩約35分、路線バスの停留所、竹町から徒歩約15分かかり、電車やバスでの移動は大変厳しいと思われます。特に高体連で利用の際、学生たちは大きな荷物を持って篠原駅から徒歩で向かわれます。帰りも同じです。せめて大会やイベントを行う際はピストンバスを実施できないものかと考えます。さらに、交通手段を持たない方たちに市内全域を巡回する送迎バスを考えられないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２、新しい事業展開はさることながら、そのすばらしい設備、機器、活動内容や企画等周知広報にどのように力を入れておられますか。 ３、新しい施設としてボルダリングジムを提案いたします。スケートボードと同じく、オリンピック競技にも入ったスポーツクライミングですが、本市のスケートパークのような、また竜王町のボルダリングジムのような選手をも養成できるような本格的なものではなく、大人も子どもも誰もが気軽に楽しめるボルダリングコーナーというものです。いかがでしょうか。 大項目６です。交通の円滑化に向けて道路整備を。 安土の名将織田信長は楽市楽座令を出し、自由な商業を活性化させ、道路の拡幅をし、凹凸な街道を整備いたしました。また、豊臣秀次は八幡山城を築城し、商船は必ず八幡堀を通行するようにしたことによって、人や物、情報が集まり、八幡商人が大きく成功したと言われております。 さて、現在に当てはめ考えてみると、交通インフラは市の発展と豊かな生活に欠かすことはできません。交通の円滑化、安全確保、社会や経済活動を支える基盤として大きな役割を果たしております。言わば道路の発展が市の発展を大きく左右すると言っても過言ではありません。生活が豊かになると同時に、道路も整備されなくてはなりません。以下の点についてお伺いいたします。 金田跨線橋北交差点地先、バロー裏生活道路の安全対策について。 多賀町交差点、音羽町交差点、金田跨線橋北交差点を通る県道26号線の渋滞について。 近江八幡駅北口ロータリーの混雑について。 近江八幡駅南北をつなぐ道路の新設について。 道路整備には期間を有するものですが、将来的な展望は明確にお持ちでしょうか。 以上を初問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） それでは、山本妙子議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まずは、高齢者施策についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 １点目の第９期総合介護計画の柱となる考え方と重点を置きたい具体的な取組についてでございますけれども、第９期総合介護計画の柱の考えといたしましては、第８期計画と同様、自らが自立意識を持ち、共に支え合いながら住み慣れた地域での生活を継続するという基本理念を継承しております。 また、重点を置く具体的な取組としては、４つの基本目標を掲げて進めてまいります。 まず基本目標１として、住み慣れた地域で生活するための相談支援体制の充実でございます。具体的な取組といたしましては、１、相談体制、支援体制の強化、２、日常生活を支援する体制の整備強化、３、認知症施策の推進、４、在宅医療・介護の連携推進の４点でございます。 次に、基本目標２として、健康で生き生きと暮らせるまちづくりでございます。取組といたしましては、まず１、健康づくりと介護予防の推進、２、高齢者の活動支援、生きがいづくりの２点でございます。 基本目標３おきましては、安全・安心な暮らしを支える体制づくりでございます。取組といたしましては、１、権利擁護の推進、２、多様な住まい方への支援、３、災害時の体制づくりの３点でございます。 最後に基本目標４におきましては、介護保険をはじめとしたサービス基盤の整備でございます。取組といたしましては、１、介護保険サービスの充実、２、高齢者福祉サービスの整備の２点でございます。 以上の取組により、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指し、基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、２点目の社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員お求めの協議会の設置についてでございますけれども、総合介護計画の策定や進捗管理に関し調査審議をする機関といたしまして、総合介護市民協議会が設置されており、当該協議会の専門部会として高齢者福祉部会が設置されております。高齢者福祉部会は、高齢者福祉の推進に係る調査及び審議を行うために設置されているもので、社会福祉協議会やシルバー人材センターの方が委員に任命され、高齢者が活躍できる施策の展開についても協議をしているところでございます。 今後もこのような協議会の場を活用し、社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携を進めたいと考えております。 次に、３点目のボランティアポイントの具体的な導入についてのご質問にお答えを申し上げます。 12月議会定例会で山本妙子議員のご質問にお答えしましたように、介護予防の視点から、元気な高齢者の社会参加を促進し、健康づくりや生きがいづくりにつながるボランティア活動は多様な居場所の一つでもあり、高齢者の活躍の場となる可能性があると考えております。 制度導入につきましては、地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりの中で、その必要性も含め検討したいと考えておりますが、現在具体的な導入に向けての調査研究までは進んでおりません。 ４点目の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステム導入についてのご質問にお答えいたします。 ボランティアポイントと同様、事業目的を明確にした上で、本市の目指すべき姿を勘案しながら検討したいと考えておりますけども、介護保険料やサービス利用料の負担軽減策という視点におきましては、介護保険事業の歳入歳出にも大きく影響することが考えられますので、慎重に検討について考えてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、ご質問の交通円滑化に向けての道路整備についてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の金田跨線橋北交差点地先、いわゆるバロー裏生活道路の安全対策でございますけども、令和４年４月５日に地元自治会から通学路の安全対策に対する要望を受け、同年８月８日に各関係者にて通学路合同点検を実施し、９月にはグリーンベルトや路面標示を設置しております。引き続き、交通状況を注視し、さらなる安全対策が必要な場合には、各関係者と協議を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。 ２点目の県道多賀交差点、音羽町交差点、金田跨線橋北交差点を通る県道26号線の渋滞についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、滋賀県が道路管理者である主要地方道大津守山近江八幡線、いわゆる県道26号線につきましては、特に朝夕の通勤時間帯において慢性的な交通渋滞が発生しております。とりわけ土日、祝日におきましては、八幡堀を中心とした市内の観光地に市内外から多くの方々が来訪され、金田跨線橋北交差点付近から県道多賀交差点付近にかけましては著しい交通渋滞が発生していることと認識しておるところでございます。 このことから、市では県に働きかけを行い、昨年度音羽町交差点周辺における舗装修繕工事に合わせて、渋滞対策の一つとして、白線の引き直しにより右折車線を長く取る対策を実施していただきました。また、県道多賀交差点に対しましては、地元自治会から交差点改良のご要望もいただき、本市からも市道部分を含めた右折車線を設ける交差点改良を要望してきたところでございます。県におきましては、交差点改良事業に着手し、測量設計を実施されましたが、多くの課題が出てきたことから、本市及び地元関係者と協議調整を図られ、現在右折待ちによる渋滞発生の抑制に向けた複合レーン化の交差点詳細設計を進められているところでございます。 主要地方道大津守山近江八幡線は、本市の中心地を南北に縦断する重要な広域幹線道路の一つであり、国道８号から本市の主要な観光地への観光動線でもあることから、市といたしましても引き続き、県と共に渋滞解消に向けた交差点改良事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の近江八幡駅北口ロータリーの混雑でございますけど、この混雑は特に通勤通学の時間帯に一時的な路上駐車が多く見られ、通行車両の妨げとなっていることに起因していると思われます。 近江八幡駅北口ロータリーは本市とＪＲとで管理区域が分かれており、ロータリー整備の実施には管理者間におきまして様々な調整が必要となり、相当な事業費と時間を要することが考えられ、現時点でのハード整備による対策は難しい状況でございます。 そのような中でできる対応といたしまして、令和４年11月に外側線や矢印記号の引き直しを本市が行い、車両の通行帯を鮮明にするなど安全対策を実施しておりますが、引き続き、必要に応じて警察をはじめ各関係機関と連携を図りながら、即効性の高い交通安全対策を検討してまいります。 最後に、４点目の近江八幡駅南北をつなぐ道路の新設でございますけども、さきの12月議会において他の議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、近江八幡駅周辺にはマンションや大型商業施設等が立ち並んでいることから、立地的に難しく、具体的な検討には至っておりません。 なお、近接する金田跨道橋に交通を誘導することにより、近江八幡駅周辺の南北軸強化を図ることも有効な手段と考えております。 他の質問につきましては関係部署からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（岡田彦士君） 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 山本議員からご質問いただきました令和６年度予算についてお答えをいたします。 ご質問にもありましたとおり、今般の物価高騰対策に係ります支援施策につきましては、世帯単位での給付金の支給から事業者向けメニューまで幅広い内容となっておりまして、必要とされる方々に確実に支援が行き届くよう、体系立てた分かりやすい情報発信が重要だと考えております。 今回いただきましたご指摘も踏まえまして、各種メニューの支援内容や対象者、お問合せ窓口などを取りまとめ、ホームページなどを通じて市民の皆さん、事業者の皆さんに分かりやすくお伝えできるよう、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） それでは、山本議員の高齢者施策についてのご質問のうち、⑦地域密着移動手段確保事業・あかこんバス土曜運行における進捗状況についてお答えいたします。 地域密着移動手段確保事業の事業内容及びこれまでの経過につきましては、さきの南議員のご質問にお答えしたとおりであり、現時点での進捗状況といたしましては、９月より島学区、10月より沖島学区、そして令和６年１月より安土学区においてそれぞれ実証実験に取り組んでいただいているところであります。 この３学区につきましては、令和６年度よりまちづくり協働課のまちづくり支援交付金を活用して本格的な事業実施の予定となっており、実証実験の実施に至らなかった他の学区につきましては、それぞれの地域の実情に応じた移動手段制度の構築及び実証実験に向けた働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、あかこんバスの土曜日運行につきましては、令和４年度に実施しました公共交通に関する市民アンケートで、土曜日運行に対する市民の要望が多い点や、高齢者の買物や通院等の移動手段として、あかこんバスの土曜日運行に係るニーズの高まりを受け、令和６年４月より平日と同じダイヤで運行を開始するものであります。 現在の進捗状況といたしましては、令和５年10月に近江八幡市地域公共交通会議において土曜日運行開始に係る承認を得て、令和６年１月に運行業務委託契約を近江タクシー株式会社と締結いたしました。現在、近畿運輸局へ変更届を申請中であり、許可を受けた上でダイヤ改正を行う予定であります。 なお、令和６年４月の運行開始以降の対応につきましては、全土曜運行日で乗降調査を実施し、利用状況を調査分析の上、必要に応じて運行形態の見直しを実施する予定であります。 また、移動販売のバスの巡回につきましては、現時点では実施を検討しておりませんが、先ほどお答えしました地域密着移動手段確保事業やあかこんバスの土曜日運行開始後の利用状況などを踏まえ、デマンド交通をはじめとする三次交通の充実に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 長村福祉保険部長。 〔福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君） 山本議員のスクールガードについての質問のうち、ボランティアポイント制度の導入についてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、ボランティアは見返りを求めて行うものではなく、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為です。ボランティア制度の導入によりボランティア人口が増える可能性は、多少はあると考えますが、海外に比べまして日本のボランティア率は極めて低く、ポイント制度を導入することだけで単純にボランティア人口が増えるという判断は、他市町の状況を見ても難しいと考えております。 ポイントの取得目的のためのボランティアではなく、自分の得意なことを生かして誰かのために活動することに喜びを感じられるような事業があれば、自然と広がるのではないかとも考えます。 今後、ますます重要となる地域での支え合い、助け合いの仕組みづくりの中で、ポイント制度がふさわしいかどうか、他市町の事例等を参考にしながら研究が必要と考えます。 続きまして、市営住宅についての質問のうち、生活困窮者の相談窓口についての体制についてお答えします。 今回のご質問に関連し、令和５年３月議会で生活保護の相談対応について山本議員よりご指摘をいただき、相談に来られた方に安心いただき、喜んでいただけるような丁寧な相談対応を心がけているところでございます。 議員ご指摘のとおり、住まいの相談があれば市営住宅課や滋賀県居住支援協議会等を案内することがありますが、事前に関係機関に一定の状況をお伝えし、情報共有を行い、案内するよう努めております。 また、ご自身でお住まいを探すことが困難な方には、関係機関と連携をするとともに、住宅情報の入手に努め、相談者に情報提供できるよう案内しております。
○議長（岡田彦士君） 川端福祉保険部理事。 〔福祉保険部理事 川端あゆみ君 登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 山本議員の高齢者施策についてのご質問のうち、５点目の独り暮らし、または高齢者のみ世帯についてのご質問にお答えします。 本市の高齢者世帯数につきましては、令和５年10月１日現在、高齢者のみ世帯は１万211世帯、そのうち独り暮らし世帯は5,460世帯となっております。 また、誰にも気づかれることなく独りでお亡くなりになっていたケースにつきましては、担当課において今年度３ケース把握しておりますが、いずれも地域の方がふだんとは違う様子に早くに気づかれたことにより、早い段階で発見することができておりました。 介護者である方が亡くなり、それに気づかない、あるいは何もできずに放置されていたケースについては、把握をさせていただいておりません。 最後に、６点目のごみ出しの実態調査についてのご質問にお答えします。 ごみ出しに困られている方がいるとの声が寄せられていることから、昨年１月に介護サービス利用世帯のごみ出しの実態調査を実施させていただきました。集計結果から、困られている世帯はあるものの、親族やヘルパーが代わりにごみ出しをしている、困ってはいるが自分で出しているとの回答が多く、ご近所付き合いや見守り活動で助けてもらっておられる方も多いことが分かりました。 現在、社会福祉協議会が推進されている見守り支え合い活動により、ごみ出し支援が行われているところや、ご近所の見守りにより、ごみ出しをされているところなどもございます。 今後も社会福祉協議会とも連携し、このような社会資源の活用をしつつ、高齢者の生活支援の取組を進めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員の代表質問のうち、市営住宅について都市整備部所管の６点に対しましてお答えをいたします。 １点目、本市の考える住宅セーフティーネットの定義についてお答えをいたします。 本市の考える住宅セーフティーネットの定義は、国の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づき、低所得者等の住宅確保要配慮者に対し市営住宅等の確保及び入居を支援するものと考えております。 将来的に人口減少となる中、今後も住宅確保要配慮者数を考慮した市営住宅を確保してまいりたいと考えておりますが、民間の空き家、空き室は増加傾向であり、これらを利用した民間住宅のあっせんも視野に入れた住宅セーフティーネットの構築を検討してまいりたいと考えております。 ２点目、市管理の公営住宅及び改良住宅のうち、居住が可能な空き状態の住宅の戸数、災害やＤＶ、困窮者などの緊急避難場所としてのストックの戸数、修繕が必要で居住できない状態の住宅の戸数で、そのうち修繕し、市民に提供しようとする住宅の戸数について、それぞれお答えをいたします。 本市の公営住宅及び改良住宅のうち、前入居者の退去により空き家となった後、必要な改修や清掃を行い、入居が可能な住宅は現在、公営住宅が６戸、改良住宅は２戸となっております。 次に、災害被災者や配偶者からの暴力による被害者、いわゆるＤＶ被害者などを対象とした緊急避難場所としてのストックですが、災害被災者は近江八幡市営住宅条例第５条で、災害による住宅の滅失を条件に、公募を行わず入居させることができるものと規定しています。一方、ＤＶ被害者に対しては、一時的な緊急避難措置として、被害者の保護命令を行う裁判所などの関係機関からの要請がありましたら柔軟に対応してまいりたいと考えており、これらの緊急避難措置のために常時市営住宅の２戸から３戸を確保してまいりたいと考えております。 次に、現在修繕が必要で居住できない状態の空き家の戸数でございますが、公営住宅で117戸、改良住宅で50戸となっております。 今後、修繕を加え、市民に提供しようと考える住宅の戸数は、現時点で明確な数は見込めませんが、物件の状態から改修にかかる費用や市民からの需要が高い団地などを見極め、順次、できる限り多くの空き家への入居募集につなげてまいりたいと考えております。 ３点目、過去５年間の募集件数及び応募者数をお答えいたします。令和元年度は、中層住宅４戸の募集に対し応募者数10人、改良住宅２戸の募集に対し応募者数４人です。令和２年度は、中古住宅９戸の募集に対し応募者数26人、改良住宅２戸の募集に対し応募者数７人です。令和３年度、中層住宅の３戸の募集に対し応募者数６人、改良住宅３戸の募集に対し応募者数12人です。令和４年度は改良住宅のみの募集となり、３戸の募集に対し応募者数４人でございました。令和５年度は中層住宅３戸の募集に対し応募者数11人、改良住宅２戸の募集に対し応募者数４人です。 ４点目、近江八幡市営住宅マスタープランに記載の2030年度における市営住宅管理戸数の目標値710戸に向けた今後10年間の各年度の減少数と現況の各年度の入居応募者数との需給バランスが取れていないのではないかとのご質問にお答えをいたします。 まず、さきのご質問でお答えいたしましたが、定期的に行う入居募集は、募集する住宅の立地や階層等により応募が集中し、抽せんとなる物件や、応募が１またはゼロとなる物件もあることから、住宅の需給バランスは全体の応募者数だけで判断することは難しいところです。 また、市内の県営住宅の定期的な募集があることから、公営住宅としては一定数が確保されているものと考えております。 加えて、国勢調査の本市における一般世帯の持家率は75％を超えており、著しい困窮年収未満の世帯の中でも一定数は持家にお住まいの方がおられ、これらの世帯全てが市営住宅の入居を希望されているわけではないと考えております。 いずれにしましても、定期的な入居募集を行い、市民の皆様の需要を把握しながら市営住宅の確保を図ってまいりたいと考えております。 続いて５点目、公営住宅及び改良住宅の老朽化に伴う建て替えや用途廃止など、今後の計画と、借り上げの制度の導入、業務の外部委託など、民間活力、ノウハウの導入についてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市営住宅マスタープランに掲げている既存住宅の長寿命化による適正な住宅確保の方針に基づき、各住宅施設の老朽化による修繕や長寿命化を予定しておりますが、合理化の視点から、市営住宅の全33団地のうち老朽化が顕著な９団地は新規募集を停止しており、今後入居者住み替えの状況に応じ、用途廃止を行いたいと考えております。 さきの住宅セーフティーネットの定義についてのご質問でもお答えいたしましたが、今後も住宅確保要配慮者数を考慮し、市営住宅を確保してまいりたいと考えておりますが、市による住宅確保だけでなく、民間の空き家、空き室を利用した住宅借り上げ制度の導入、また維持管理業務の外部委託など、民間活力の導入を具体的に検討していきます。 ６点目、市営住宅の入居者の高齢化により共益費の徴収が困難となっており、市が徴収することについてのご質問にお答えをいたします。 近江八幡市営住宅の共益費徴収等事務取扱要綱で、入居者の高齢化等により管理組合や自治会等による自主管理が困難なときや、市の施策などにより空き家率が40％を超えるときは、各種共益費のうち、汚水処理施設の維持管理に係る費用のみを家賃とともに市が徴収できることとなっており、現在２つの団地で適用しております。今後、各団地よりお申出がありましたら対応させていただきたいと存じます。 その他の共有部分の電気・水道料金、自治会費や清掃等に要する費用は、現時点では市営住宅管理人など入居者による集金をお願いいたしたく、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君） 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 山本議員のご質問のうち、教育委員会所管のものについてお答えします。 まず、スクールガードについてお答えします。 子どもたちの登下校の安全を見守っていただいているスクールガード活動は、地域の皆様の善意、子どもたちへの愛情に支えられています。また、子どもたちが地域の皆様とつながる貴重な機会でもあります。 スクールガードには学校を通じて登録いただいており、令和５年度の登録者は2,754名となります。 スクールガード活動の組織は、コミセン、自治会、有志のグループ、ＰＴＡや子ども会など様々で、個人で活動いただいている方もおられます。 議員ご指摘のとおり、新規登録者の確保は学校や地域でご苦労いただいているところです。学校では、学校運営の在り方を協議する学校運営協議会などを活用し、登下校の見守り体制の在り方やスクールガードの確保について検討しております。確保の手だてとして、学校だよりを通じて協力依頼を行うことや、自治会長会や老人クラブ等の会議で直接お願いすることなどに取り組んでいます。 今後は、市教育委員会としましても新規登録者を増やすべく、広報紙やホームページ等を通じてスクールガード活動を周知し、協力依頼に努めていきたいと考えております。 次に、健康ふれあい公園についてお答えいたします。 まず、利用者の声、要望については、指定管理者において定期的に利用者に対しアンケート調査を実施し、施設利用者の声や要望を把握しながら施設の運営管理に反映しているところです。 ユニバーサルデザインについては、プール棟においては、25メートルプールは水深１メートルと、他市町同様施設より比較的浅い設計となっており、更衣室から近い箇所に手すりつきスロープ階段を設置しているほか、園児や小学生、障害をお持ちの方には水深60センチから70センチのプールの利用をお勧めするなど、ユニバーサルデザインに配慮した運営が行われているものと認識しております。 しかしながら、議員ご指摘の利用しにくいや畳の休憩場所を求めるなどのご意見やご要望もあることから、引き続き利用者の安全確保と利便性の向上に努めてまいります。 次に、グラウンドゴルフの利用料については、これまでの議会質問でもご回答いたしましたとおり、県内の日本グラウンド・ゴルフ協会設定コースと比較検討の上、平均的な金額で使用料を設定しております。 また、市内の公共スポーツ施設と同様に、シニア割引や障害者割引の減免も適用され、70歳以上は30％減額の350円、80歳以上は50％減額の250円、90歳以上は無料でご利用いただいており、加えて設定当初の２時間という時間設定を撤廃し、時間の制限なくご利用いただけるように改めているところでもございます。 以上のことから、現行の使用料は適正であると考えておりますが、今後の利用状況や社会情勢等を鑑みながら、使用料や運営等について検討してまいります。 次に、大会やイベントを行う際のピストンバスや市内全域を巡回する送迎バスについては、ご承知のとおり当公園は郊外に位置していることから、自家用車でのご利用が主流であります。 一方、公共交通機関としてのあかこんバスの運行もされておりますが、当公園での乗降客は極めて少ないのが現状です。 こうしたことから、ピストンバスや送迎バスの運行については、施設利用者へのアンケートによるニーズ調査や利用者数の推移等を見極めながら検討してまいります。 ２点目の周知広報については、現在施設のホームページをはじめＬＩＮＥやインスタグラム、地元情報誌による情報発信などの広報活動は行っているところです。今後もさらなる施設利用者の拡大に向け、ＳＮＳによる情報発信の強化やフォロワー数増加に向けた取組に加え、各学区コミュニティセンターや地元企業、店舗などへも協力を仰ぎ、ポップの貼り出しやチラシの設置などにより、広報活動を強化してまいります。 ３点目のボルダリングジムについては、2021年に開催された東京2020オリンピックでの日本代表選手の活躍や、来年開催されますわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポにおいて、近隣の竜王町がスポーツクライミングの会場であり、施設を整備されたことから、認知度や関心が高まっているところです。 議員ご提案の誰もが気軽に楽しめるボルダリングコーナーの整備につきましては、近隣の利用状況や整備状況も研究しながら検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 ここで休憩します。 午後０時14分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時20分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） 種々市長をはじめ担当部局の皆様にはご丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。 高齢者施策について。 まず、第９期総合介護計画の柱となる考え、そして重点を置きたい具体的な取組について、目標及び取組の考え方、方針をお答えいただきました。 もう一歩深くお尋ねしたいのは、その取組を実行するために何をするかということです。その取組を行うに当たっての具体的な活動、事業を、特に相談体制、支援体制の強化と高齢者の生きがいづくりの点についてもう少し詳しくお答えください。お願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 山本議員の再問にお答えします。 第９期計画の基本目標１で掲げております相談体制、支援体制の強化につきましては、日常生活の中での困り事に対し相談できる体制があることを目指しまして、地域包括支援センターの機能強化や地域の関係者などのネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。 また、基本目標の２で掲げております高齢者の活動支援、生きがいづくりに関しましては、年齢にとらわれず生きがいや役割を持つ高齢者が増えるということを目指しまして、住民主体の活動や活動の場などへの支援や地域活動への参加、就労支援の促進を行うものとなっております。 就労支援の在り方につきましては、高齢者のニーズを参考にいたしまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 では、続きまして再問を行います。 初問において、高齢者の就労や貢献活動の相談、支援の窓口を一つでと申し上げました。協議会の設置については現在、高齢者福祉部会が設置されているということですので、その機能で十分かと考えます。 しかし、市民の皆さんはどこに相談に行けばいいのでしょうか。働きたいな、ボランティアをしたいなと思ったときに相談に行くところです。現在はシルバー人材センターに行かれる方、またはハローワークへ行かれる方、福祉暮らし仕事相談室へ行かれる方、様々であろうかと思います。個々にはあるのですが、そういった意味での一つの窓口は現在ないものと認識しております。まず、相談、そしてこれまでのキャリアを聞き取り、就労先やボランティア先のマッチングなどを相談できる、あるいは支援してくれる窓口の一本化を求めます。見解をお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 山本議員の再問にお答えいたします。 現状は、議員も申し上げられましたとおり、そういう一本化した窓口というのはございません。ただ、ご本人のニーズをお聞きしまして、シルバー人材センターや社会福祉協議会を含めまして適切な窓口をご案内させていただいているというところでございます。また、スキルを発揮できる就労の相談窓口ということであれば、職業安定所等のご案内もさせていただいております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） 働くことによって元気になられ、健康寿命の延伸につながると考えます。今後ますます社会福祉協議会やシルバー人材センター、そしてハローワークなど様々な関係機関と連携し、重層的な体制づくりが求められると考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入については、ご回答いただきましたとおり、それらに反映させることはとても難しいということはよく理解しております。しかし、１つにはそういった市民の声がたくさんあるということも側面としてあります。 そのような中で、介護予防の観点から、インセンティブを高める上で介護ボランティアポイント事業は大変重要かつ有効であると考えます。ボランティアポイントの調査研究は今はまだ進んでいないとのことでしたが、ぜひ厚生労働省のボランティアポイントの制度導入、運用の手引を参考にしていただき、導入に向け努めていただきたいことを要望いたします。 稲城市をはじめ横浜市、静岡市などの事例も紹介されております。また、そのほかにも全国には様々ありますが、東広島市、神戸市など、県内でも草津市、甲賀市、栗東市、守山市など取り組んでおられます。制度導入に当たっては、市民の皆さんが分かりやすくポイントを使いやすいものにしていただきたい。そして、介護予防への意識啓発につながることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 また、初問で全てのボランティアにポイント制度の導入をと申し上げました。全てとは大げさでしたか。しかし、気持ちはその思いでいっぱいです。単純にボランティアポイントがボランティア人口を増やすなどと考えているわけではありません。回答はもっともであると感じています。しかし、一つの助け、一助にはならないでしょうか。それともう一つ、感謝といいますか、ボランティアに取り組む皆様の励みになればとの思いから提案させていただきました。 先日、学区の行事に参加した際、ご高齢の方がお話ししてくださったことに、昨年はボランティアでよく県庁へ行きましたと。その数はなんと270回を超え、２日に１回は大津の県庁へ足を運ばれていたということです。それをカレンダーにつけているんだと笑顔で話されていました。善意から始まり、何の見返りも求めておられません。ただただ感謝の思いでいっぱいです。何度も言いますが、全てのボランティアにポイント制度を導入していただきたい気持ちでいっぱいですが、まずは、特に高齢者については前向きにお考えいただきたいと考えます。 ごみ出しの件もそうです。各自治会、学区の見守り支え合い活動もそうです。スクールガードもそうです。各学区の高齢者率は。12学区のうち30％を超えているのは約半分、25％を超える学区と合わせると12学区11学区となります。 ごみ出しの回答にもありましたように、町内の方や見守り活動の方に手伝ってもらっているが、皆さんも高齢であり、いつまでお願いできるか心配であるというお声です。高齢者が高齢者を支えているのが今の現状です。しかし、そこには善意があり使命感があり、生きがいを持ってやっておられる。プラス、そこに楽しみを持って取り組めたらなおいいなということです。その仕組みづくりをしていただきたい。いえ、一緒に考えていきましょうということが高齢者施策あるいはボランティアポイントについての代表質問の本意であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 令和６年度予算において、支援内容や対象者、問合せ窓口が分かるようなものを作成していただけるとのこと、大変感謝いたします。 令和６年度の大型事業の一つとして、八幡西中学校の老朽化対策を予算計上していただいております。文部科学省によると、全国の公立小・中学校の約半数の施設が築40年以上経過し、うち約７割が改修を必要としており、15年度から昨年11月までに発生した外壁落下は38件を超えるとあります。学校の老朽化対策は重要課題と考えられます。今後の学校施設の修繕や建て替えなど、計画があればお示しください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。 今、議員からもございましたように、小・中学校の多くは昭和40年代後半から50年代にかけまして児童・生徒の増加に合わせて建築をされております。これらの施設は40年が経過しているというような状況でございまして、こういった状況は本市の公立学校につきましても同様でございます。 施設の老朽化が進行していることから、平成31年３月に近江八幡市学校施設の長寿命化計画の策定を行い、以降の学校施設の整備は本計画に基づき計画的に行っているものでございます。これまで長寿命化計画に基づく事業といたしましては、令和３年度に八幡小学校屋内運動場が完了しており、引き続き八幡西中学校で実施する計画となっているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、スクールガードについて、持続可能な仕組みづくりについてお尋ねいたします。持続可能な仕組みづくりが必要であるとお考えですか。必要性についてどのように考えておられるか、見解をお尋ねいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 山本議員の再問にお答えします。 子どもたちの安全な登下校のためにはスクールガードの皆さんの存在は大変重要でございます。教育委員会としましては、新規登録者を増やすよう努めるとともに、その持続可能な方法については、各校区の状況も違いますことから、校区の実態に合わせて、地域の方々の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 私どもも持続可能な仕組みづくりは必要であると考えております。今回、教育委員会にお願いをし、実情を調べていただきましたが、各学校においても明確なところは今回改めてお調べになってくださったのではないでしょうか。登下校においては学校の管理下でないため、またスクールガードそのものが地域の自主性に任せられたボランティア活動であるため、学校も正確な現状把握の必要がないのかなとも推測いたしますが、スクールガードさんが立ってくださる場所の検討を含めて、どんな組織体で立ってくださっているのかなど、把握は必要でないかなと考えております。 船橋市の事例を紹介させていただきますと、船橋市ではスクールガードの人口を増やすといいましょうか、市全体で子どもを見守るという土壌を育み、登下校の時間帯、７時から８時や午後２時から４時前後にそれぞれの生活スタイルに合わせて、出勤とか犬の散歩、買物、ウオーキング、ジョギングなど、腕章をつけて出かけていただくという、そういった取組をされております。 今後、コミセン、自治会、ＰＴＡともよく協議の上、持続可能な仕組みが構築できますよう共に考えていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、あかこんバスについてですが、買物にスポットを当てて考えてみました。サイドブックスの資料３のあかこんバスの時刻表をご覧ください。たくさん載せさせていただきましたので、見るのが大変かなと思いますが、見てください。 ピンクで線を引いているのが、まさに店の前に着くバス停です。青で線を引いているのが、比較的近くに店があるなと思われるバス停です。これを見ても一目瞭然で、あかこんバスが交通空白地域を埋め、病院や買物に行く目的としたものの、なかなかピンポイントで店に着くバス停は少ないものです。事例で紹介しました移動販売も含め、今後需要に応じて柔軟に運行するデマンドなど、三次交通の検討していくのか。あかこんバスをさらに拡充していくのか。本市の実情に合った施策遂行をよろしくお願いしたいと思います。 買物に関しては、地域公共交通とうまく合わせ、利用すれば、何とか乗り越えられる問題かとも思いますが、乗り越えられないのは健康ふれあい公園のアクセスの問題ではないかと思います。健康ふれあい公園に行きたいというご高齢の婦人の方から連絡がありました。ご近所同士何人かで健康ふれあい公園に行くのに、皆それぞれ免許を返納している、あるいは免許があっても人を乗せていくには怖いという状況です。そこで、公共交通を利用する場合、竹町から歩くには若干厳しい。あかこんバスとなると、資料４のそのバス停の時刻表の一番最後につけた写真なんですが、見えますか。このとおりです。これを見てどう感じられるか、様々かと思いますが。 ご回答では、郊外に位置していることから、自家用車での利用が主流、あかこんバスの乗降客は極めて少ないという回答でしたが、その回答に驚くとともに、大変残念に思います。そのような立地、または今のあかこんバスの状況がそうであるから自家用車で行く、あるいはあかこんバスを利用しないという現状なのではないでしょうか。そこに改善すべき課題はありませんか。本来はもっと気軽に制限なく行くことができれば、スケートパークに通う子どもたちも、またサッカーやプールを利用する子どもたちも親御さんの送迎なしでもっと頻繁に通えるかもしれません。また、ご高齢の方ももっと利用が可能かもしれません。健康ふれあい公園を利用する対象を自家用車で来られる方に限定しておられるということは決してないはずです。そうだとすれば、これ以上の集客が見込めないでしょう。 そこで、再問いたします。 健康ふれあい公園へのアクセスが大きな課題であると考えます。毎日とは言いません。高体連やイベントのあるとき、あるいは学区ごと、曜日、ポイントを決めるなどして弾力的に取り組んでいただきたい。見解をお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 山本議員の再問にお答えいたします。 健康ふれあい公園をはじめまして、こういった施設の整備につきましては、用地取得等の関係からどうしても郊外に整備されることが多うございます。運動公園等につきましても、やはり交通手段はマイカーが中心となっている傾向があるというところでございます。 今議員からもございましたように、市民の多くの皆さんが健康づくりでスポーツに親しんでいただくということは非常に重要であると私ども考えておりますし、また新たな利用者を掘り起こしていくという必要性も認識しているところでございます。議員のご提案も受けながら、送迎バスにつきましては、ニーズの把握あるいは費用対効果も検証しながら、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 生涯スポーツ、健康ふれあい公園はすばらしい本市のスポーツの拠点です。誰もが利用しやすく、より多くの方にご利用いただき、にぎわっていただきたいものです。担当課及び施設管理者とよくよく協議、相談の上、どうぞよろしくお願いいたします。 では、市営住宅について再問いたします。 今後の計画として、市営住宅の全33団地のうち、老朽化が顕著な９団地については用途廃止を行っていくということですが、そのような計画は長い計画の中で事前にお伝えしておかなくてはいけないと考えます。そのような働きかけはされているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本妙子議員の再問にお答えをいたします。 現在、先ほど申し上げました方針自体は、現時点で事業化とか具体的に進んでいるというところに至っておりませんので、実質的なそういった説明会とか、説明に伺ったということはございません。ただ、方針自体は、答弁いたしましたとおり持っておりますので、これがまた具体化する、あるいは具体化に向けての段階で説明は入居者の皆様にはさせていただきたい、このように思っております。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） 市営住宅による収入で修繕を含む市営住宅の維持管理費、民間住宅を借り上げた場合の予算、外部委託した際の予算、具体的な数字を上げての比較検討は進んでいるのでしょうか。もう少し具体的に計画があれば教えていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 今ご指摘いただきました民間委託の検討は平成３年度に着手をしておりまして、その中でも経費比較というものを行っております。現段階では、削減可能な経費、それから民間委託導入に係るコストの比較、そうしたところの比較の上で、経費面で大幅に削減が見込めるというような結果は現時点では出ておりません。今後、民間委託がそういった点で優位となる業務委託方法、内容ですね、こちらと、その方法が入居者の皆様のニーズに合うのか。最終的に費用対効果ですね、これを含めた合理化の視点、これらを持ちつつ検討は深めてまいりたいと、このような状況でございます。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 市営住宅を新たに建設しないということ、あるいは設備投資をして維持管理に努めるには大変大きな予算が必要になるということはよく理解しております。しかし、住宅に困窮している人はたくさんいらっしゃいます。 そこで、甲賀市では市営住宅を適正に維持管理していくため、また長く甲賀市に住んでもらうために、借り上げではなく民間賃貸住宅家賃補助を行っており、収入の要件などを設けて、毎月２万円を上限として２年間補助をするということを行っております。こうした住宅の補助制度についてのお考えはあるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 今ご指摘いただきました民間住宅の借り上げに当たっては、お借りされる物件ですね、こちらの家賃は、立地であったり広さであったり、あるいは築年数で、民間独自で設定をされているというところで、補助の対象とする家賃、この設定の妥当性の検証も必要であろうというところを思っております、そのほか、物件によっては、光熱費とかインターネットの装備、これも家賃の中に含まれている場合とか、いろいろなケースがありまして、その状況の中で、市が例えば補助をするに当たってはどこまでが適正なのか、こういった検討が必要になろうかと思っております。 今、甲賀市の一例を挙げていただきましたけども、そういったもろもろの要件、そういった自治体の採択状況、運用状況、これらを参照にしながら、本市の実情に即したものになるような有効性、持続性、ここらを検証しつつ検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） いずれにせよ、しっかりとした計画の下、早急に進めていただくことを強く要望いたします。 では、最後です。最後というても再問はありません。 南北をつなぐ道路、現在もＪＲ近江八幡駅を少し東へ行けば、金田跨道橋を下にくぐって南へ抜けます。さらに東へ行けば、金田跨線橋北交差点から県道26号線を通り、名前のとおり県道をまたぎ、南へ抜けます。このように南北をつなぐ道路は上と下にあります。しかし、近江八幡駅の前をどんと南北につながるようなことがあれば、大変便利になるのは想像に難くありません。 しかしながら、今現在の周辺事情や土地事情を鑑みるに、様々検討していかなくてはいけない問題があるのも承知しております。長い年月もかかるでしょう。壮大なプロジェクトであると思いますが、一方では何十年か後に市民の皆さんが快適に利用している姿を思い浮かべないこともありません。どうぞ生活を豊かに、道路事情がさらに便利になることを願っております。 信長がそれまでの常識を覆して大胆に道路を整備したように、具体的に様々調査研究していただきたいことを要望いたしまして、公明党として代表質問を終わります。大変にありがとうございました。以上です。
○議長（岡田彦士君） 以上で公明党、山本妙子君の代表質問を終わります。 ここで市長から発言を求められていますので、これを許します。 小西市長。
◎市長（小西理君） 失礼いたします。 先ほど松村議員の再問の回答の中で、次期の都市計画の見直しにつきまして、令和７年３月と申し上げましたけども、正しくは令和８年３月でございます。気もせいておりました。謹んで訂正をさせていただき、おわび申し上げます。よろしくお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君） 次に、日本共産党、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。 〔15番 森原陽子君 登壇〕
◆１５番（森原陽子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の森原陽子です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 まず初めに、今年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 このような事態に際し、役割とはいえ、自ら被災しながらも、住民の命を守るために連日連夜奮闘していただいている自治体職員の皆さんに心から敬意を表します。また、本市からも災害支援に出られた職員の皆さん、本当にありがとうございます。 それではまず、防災について質問します。 発災から１か月を超えてもまだ体育館やビニールハウスでの避難生活を強いられる方がおられることや、少なくない災害関連死は、災害を切り抜けた被災者の命と健康を守る避難所対策が必要であることを示しました。本市からもＤＭＡＴをはじめとして、能登町などへの職員派遣にご苦労いただいていますが、現場の報告から、今回の能登半島地震を自分事として捉えたときに、本市の防災計画で不足している点をお聞きいたします。 一時避難の後、災害復興住宅の建設までにはおよそ１か月を要しています。市は学区住民の１割の避難を前提としています。北里学区でいうと、１割は500人です。500人が避難して人間らしい避難生活を送るための備蓄は整っているでしょうか。とりわけ今回の震災で大問題となった水とトイレの確保、体育館での雑魚寝の解消について伺います。 続きまして第２項目、大型公共事業の実施と市の財政状況について質問します。 令和６年度の一般会計の当初予算は昨年度から12.9％増加の430億円となっており、市庁舎整備をはじめ大型事業の実施で歳出が一気に大きくなっています。昨年秋の中期財政計画令和５年度見直し版の説明では、新庁舎建設は当初計画から17億円の増加、安土コミュニティエリア整備も約27億円の増加、市庁舎関連附帯工事、国スポ・障スポ関連施設整備、大型公共事業に259億円が想定され、来年令和７年度の投資的経費は100億円を超えるとされています。このままでは５年後の令和11年度には標準財政規模の財政調整基金と減債基金の25％を割り込むと説明を受けました。 このような状態になった場合、具体的にはどのような困難が起こるのでしょうか、説明を求めます。 ３項目め、会計年度任用職員について。 現在、本市の職員の約40％以上が会計年度任用職員であり、正規職員と同様に仕事をしていただいています。令和６年から会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されることになりました。この改定により年間所得はどうなりますか。令和５年度と比べてどれだけの増額になるでしょうか。 今年度から働いている会計年度任用職員は、今年６月の勤勉手当のときには任用が継続したとカウントされるべきと考えますが、市の方針をお聞きします。 昨年５月の総務省通知及び人事院勧告では、正規職員の給与改定の折には会計年度任用職員も同様に改定するようにと通知があり、滋賀県と６市は会計年度任用職員にも人勧を実施、令和５年４月から遡及するとしています。本市が12月で実施されなかったのはどのような理由からでしょうか。 ４項目め、１人目からの学校給食費の無償化について。 令和６年度の市政運営の基本方針の重点的取組施策として、子育て及び教育環境の充実が第１に上げられています。まちづくりは人づくりとして、今後も経済支援の面で充実を図るとあり、給食費の実質的な据置きや多子世帯減免が実施されています。 しかし、かつてない物価高騰と実質賃金の低下で市民生活は困窮を極め、義務教育の在り方と併せて全国的に給食費の無償化が広がっています。 本市においても、１人目からの給食費の無償化が強く望まれています。市で実施している多子世帯減免の対象者はそれぞれ何人で、総額は幾らでしょうか。 １人目から半額を減免した場合、あとどれだけの財源が必要ですか。 ふるさと納税や物価高騰対応支援重点地方創生臨時交付金を活用して、今こそ給食費の無償化を進めるべきと考えます。市のお考えをお聞きいたします。 ５項目め、保育士の確保について。 12月からスタートした市内幼稚園での預かり保育では３名の保育士が確保できませんでした。今年４月からの本格実施に向け、確保はできているでしょうか。 また、国の保育士の配置基準の改定で、４月から４、５歳児では１クラス30人に１人の保育士から25人に１人となります。この基準の改定に伴って必要となる保育士の人数とその確保の状況について伺います。 令和７年度開園予定の北里学区の公私連携型こども園は、全国展開している社会福祉法人くじらに決定されました。大きい民間法人が参入されることで、市内事業者から保育士の確保の不安の声を聞いております。今事業では施設改修の６億3,000万円を市が持つ予算が組まれております。これまでの市内の事業者は自前で施設整備を行い、待機児童を出さないためにも尽力されておられます。市内事業者を支えるために、市はどのように対策されるでしょうか。 ６項目め、八幡第一共同浴場の新築に向けた調査と事業決定のプロセスについて。 2007年に同和対策事業の終結を決定し、八幡第一共同浴場はボイラーが故障したときには廃止することがこれまでの市の認識でした。平成31年の個別施設計画では、利用者が年々減少しており、また建物は既に耐用年数に達し、老朽化が進んでいることから、機能は維持、除却を含め、今後の在り方について検討しますとされていますが、平成４年度の中間見直しでは、施設を維持します。ただし、利用者が年々減少していること、建物は既に耐用年数に達し、老朽化が進んでいることから、大規模な修繕が必要となった際は、存続を含めて政策的な判断を仰ぐ必要がありますと変わっています。 今回、ふるさと納税を財源として八幡第一共同浴場新設に向けた地籍測量等の実施の予算が計上されています。具体的な事業の内容と、以前の市の方針を覆す決定はいつ、どのような場面で、どのような会議を経て決定されたのか、そのプロセスについて詳しい説明を求めます。 ７項目め、民間委託事業と公契約条例について。 これまで限られた専門職だけでなく、市が直営で行ってきた多くの事業を民間委託へと移行してきました。直営の場合は働く人の賃金と資材費だけで済みますが、民間委託にすると、そこに消費税10％分と事業者のもうけ分が上乗せされることになります。実際、学校用務員の民間委託では、明らかに直営で実施するほうが安くつくことが示されました。民間委託する場合、しっかりとした基準を持つことが重要です。直営のほうが安いなら直営で実施すべきです。 民間の力に頼らざるを得ない場合、市の財政を原資としてサービスを提供するのですから、働く人の処遇が市の職員の基準を下回らないことが基準とされるべきです。これまでから何回も何回も仕様書に処遇や労働条件を書き込むことを求めてきましたが、そのたびにそれはできないと回答されました。そうであれば、公契約条例を制定すべきと考えます。市の認識をお伺いいたします。 ８項目め、就学前保育・教育や学童保育の評価と相談窓口について。 全国的に不適切保育が問題になっています。市はこれまで公立幼稚園を民間こども園に移行してきました。公立だけでなく、民間の就学前施設に対しても適切に保育が行われているのか把握する必要があります。リスク管理の対策をお聞きします。 学童保育の利用者が増えた場合、迅速に対応できるという理由から、こどもの家を市が整備するのではなく、施設整備も事業者に任せる民設民営で進めてきました。このことは利用者の子どもたちや事業者にとってどのようなメリット、またデメリットがあったでしょうか。市の評価をお聞きいたします。 12月議会では、市民が不適切保育を感じたときの相談窓口の設置を求めましたが、考えていただけたでしょうか。 ９項目め、小・中学校の教職員の働き方について。 全国的に教職員の不足と長時間労働が大きな問題になっています。文科省の2022年の調査では、週当たりの勤務時間は小学校で59時間19分、中学校で63時間59分となっています。逆に、平日の休憩時間は、小学校で１日５分、中学校で７分です。あまりの長時間労働に多くの人が教職から離れる状況があります。 近江八幡市においても、教職員の皆さんに連日連夜奮闘していただいており、敬意と感謝を申し上げるとともに、健康を損ねておられないかと心配しています。近江八幡市の教員不足の状況及び市内小・中学校の超過勤務の状況についてお伺いいたします。 また、病気特休や休職などの状況はどうなっているでしょうか。 市は、このような長時間過密労働の原因は何にあると考えていますか、認識を伺いいたします。 10項目め、高齢者補聴器購入費助成事業について。 令和６年度予算で、これまでから市民の皆さんの強い要望があった補聴器購入時の助成事業が提案されました。この事業を決定された理由、事業の詳細と実施のスケジュールについてお伺いいたします。 11項目め、介護の充実について。 認知症や寝たきりになりたくない、それが市民の願いです。足腰が弱り、自力で買物などに行くのが不安になった。いきいき百歳体操に通えなくなった。そんなとき、多くの方は送迎のある介護保険事業を使って体力と認知能力を維持したいと考えておられます。 県内のほかの市町は今でも要支援の方に従前相当のデイサービス事利用を提供されていますが、近江八幡市は平成29年度をもって要支援でのデイサービスの利用を打ち切り、総合事業に切り替えました。そのため、送迎があれば外出できていたフレイルや虚弱の方は外出できる機会を失いました。 昨年３月議会では、本市の方向が重症化予防にどの程度効果があったかについては今後検証が必要であると回答されました。検証結果についてお伺いいたします。 ２点目、第９期の計画においても、介護認定の新規申請の原因疾患のトップは認知症で約22％、じりじりと増加しています。要介護１と認定された方の実に80.1％が認知症ランクⅡ以上であり、第７期の66％、第８期の72.7％から大幅に増加しています。６年間で14％も増加したことについて、市はどのように分析していますか。 ３点目、昨年３月議会では、要支援の方でも必要な場合はデイサービス利用ができるように検討すると回答されました。検討の結果についてお伺いします。 12項目め、水稲農業への支援と農業施策について。 令和３年の米価の暴落に続き、令和５年は夏の高温で１等米が大幅に減収となりました。この状況は今後の水稲栽培の担い手不足に拍車をかけ、本市の農業振興の喫緊の課題です。 昨年の水稲の収穫の状況及び農家の収入状況についてお聞きします。 96％を占める本市の水稲中心の家族農業、集落営農を支えていくための市の対策をお伺いいたします。 13項目め、産業支援について。 令和６年度はリフォーム助成の予算が上げられておりません。小西市政になってからの５年間、リフォーム助成を実施されてきました。これまでの予算と決算額、利用世帯数、事業者数、経済効果について伺います。 今年度実施されないのはどのような理由からでしょうか。 14項目め、市職員の働き方とパワハラ根絶について。 働きやすく職員のモチベーションがアップする職場づくりには、どのようなハラスメントも許さないことが重要です。残念ながら、市では昨年パワハラ事件が起こりました。12月議会で玉木議員は、庁内の実態をつかむ上でパワハラのアンケート調査をすること、市長のパワハラゼロ宣言を求めました。その後、アンケートは実施されたでしょうか。 市長は職員に向けてパワハラゼロのメッセージは出されましたでしょうか。 以上、質問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） それでは、森原議員のご質問について順次回答させていただきたいと存じます。 まず、防災についてお答えを申し上げたいと存じます。 本市地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき毎年検討を加えて、自衛隊や滋賀県など関係機関の委員で構成する防災会議においてご審議をいただき、改定しておるところでございます。 能登半島地震に係る災害派遣に従事した職員の報告等から、新庁舎の災害時における運用方法や公共空地の確保の必要性などの報告を受けております。 今後も様々な職種、業務内容での職員派遣を予定しておりますけれども、本市の防災力の強化や災害対策が講じられるよう、派遣職員から聞き取りを行い、本市の避難所運営マニュアルや受援計画等に反映してまいりたいと考えております。 次に、避難生活に必要な備蓄につきましては、議員ご指摘のとおり、市民の１割が避難されることを想定した備蓄に努めております。食料品や飲料水については、平準化計画に基づき備蓄を進めており、トイレの確保につきましては、コミュニティエリア整備の際に排水貯留槽等の整備を進めております。 また、仮設トイレ等の提供に係る協定を締結し、未整備地域の避難所等へ優先的に配置することを想定するとともに、併せて携帯用トイレの備蓄にも努めているところでございます。 体育館の環境につきましては、各体育館に避難者の想定人数に応じたパーティションを配備しており、段ボールベッドを供給いただける事業所との協定も締結しております。 また、体育館の空調設備につきましては、現在施設を所管する教育委員会とともに検討を進めておるところでございます。 続きまして、大型公共事業の実施と財政状況についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 中期財政計画は、中・長期的な視点で将来的な財政リスクを最大限考慮した持続可能な財政運営に向けた指針と位置づけており、これまでもご説明したとおりでございます。大型施設整備事業や国の制度改正は今後の財政運営に影響を与えることから、これまでの決算成果を反映し、将来の行財政改革の見通しを織り込まない姿で、毎年度９月議会に見直し版を示しているところでございます。 令和５年度見直し版の中期財政計画におきましては、目標水準の一つである財政調整基金残高と減債基金残高の標準財政規模比率が令和11年度において目標値の25％を下回る17.7％となる見通しとしておりますけども、策定時の令和２年度版14.3％、前回の令和４年度見直し版16.3％と比較し、良化しておるところでございます。 今後、持続可能な財政運営の堅持という中におきましては、財政運営の基本となる主要３基金、つまり財政調整基金、減債基金並びに公共施設等整備基金の残高を確保しつつ、日々多様化する市民ニーズと財政状況のバランスを見据えながら、効率的な予算編成、執行を実施し、基金と市債のバランスに注視して、中期財政計画の財政見通しに示す今後の財政指標を良化させるべく行財政改革に取り組んでまいりますので、議員のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、１人目からの学校給食費の無償化についてお答えを申し上げます。 まず、本市で実施している学校給食費多子世帯減免の対象者数及び総額でございますけども、令和５年度の状況で申しますと、対象者は第２子が2,659人、第３子以降が594人、減免総額は約8,150万円でございます。次に、１人目から半額を減免した場合に必要な財源につきましては、令和５年度の児童・生徒数で試算しますと約8,100万円が必要となっております。 最後に、今こそ給食費の無償化を進めるべきとのご意見についてでございますけども、議員ご指摘のとおり、物価高騰等の影響を受けておられる方もおられることから、その影響分を公費で負担し、実質的な給食費の増額が発生しないよう、国の臨時交付金、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しながら取り組んでいるところでございます。 給食費の無償化を進めることにつきましては、大型事業が進捗している最中であるとともに、さらに控えている大型事業もあることから、本市の財政状況を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。議員のご理解をお願いを申し上げたいといます。 いずれにしましても、施策の優先順位という中で、どこを取っていくのか、また実際給食費を無償化したときにどれくらいの持続性があるのか、また議会の中でも議論をいただけるテーマかというふうに思いますので、またご意見、ご議論を賜ればと思うところでございます。 次に、市職員の働き方、パワハラ根絶についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、パワーハラスメントに関するアンケート調査につきましては、無記名方式での実施が実態把握には適しているものの、調査後の事実確認や、その後の個別対応が困難なため、手法等について検討しているところであり、現時点ではまだ実施に至っておりません。 次に、パワハラゼロのメッセージにつきましては、パワーハラスメントに特化したものでございませんけども、昨年の仕事納め式終了後に全職員に対し、連続して不祥事が起こったことを受け、今後職員一丸となって高い倫理観の下、皆様と一緒に風通しのよい職場風土をつくっていきたいという内容のメッセージを送付しておるところでございます。 以下の質問につきましては、所管部からご回答申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 森原議員の民間委託事業と公契約条例についてのご質問にお答えを申し上げます。 公契約とは、これまでの議会でもお答えをしてきましたとおり、地方公共団体が民間企業などに公共工事、物品の購入、役務の提供を受けるときに結ぶ契約をいいます。また、公契約条例とは、競争入札において価格競争が激化して落札額の低下により、その企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすなどを防止するため、発注者、受注者及び下請負人等の責務を明らかにすることにより、適正な労働条件の確保を図ることを目的とされております。 滋賀県におきましては、公契約条例を制定し、令和４年４月１日より施行されているところでございますが、議員ご指摘の１つの委託契約を取り締まるものではなく、最低賃金の確保など法的に問題がなければ、企業の処遇や労働条件に制約をかけることはできないものであると考えております。
○議長（岡田彦士君） 秋山総務部理事。 〔総務部理事 秋山直人君 登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君） 森原議員の会計年度任用職員についてのご質問にお答えいたします。 令和６年２月１日現在、会計年度任用職員は、総合医療センターも含め正規職員1,271名に対し726名が在職しており、市政運営の重要な担い手です。 今回、地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となることから、本市においても会計年度任用職員に勤勉手当を支給するよう条例改正を提案させていただいております。 年間での給与の増加額につきましては、職種や任用形態、任用年数等により様々ですが、一例として、任用２年目、１日７時間45分、年間215日勤務の一般事務員の職の場合、本年度おおむね年間200万円の支給であったものが、同条件で給料表の改正分と勤勉手当の支給分を合わせて42万円程度の増額が見込まれます。 本市では、勤勉手当の支給要件を総務省マニュアルに基づき、任用期間の定めが６か月以上で、かつ週15時間30分以上勤務としており、本度から継続して令和６年度に任用した場合につきましては、令和６年６月支給の勤勉手当の支給対象期間は期末手当と同様に通算することとなります。 次に、給与改定の取扱いにつきましては、会計年度任用職員は１年ごとの有期雇用であり、任用時に給与額を含む勤務条件を事実上の雇用契約である任用通知書にて明示しており、任用期間途中で一律給与改定を遡及適用することは、減額改定時の対応を踏まえると適当でないと考えられること、また社会保険への加入要件や扶養要件に変更が生じる可能性があること、人事院勧告において引上げは勤勉手当で、引下げが期末手当で行われる傾向にあることから、本市ではこれまで期末手当のみが支給されていた会計年度任用職員にも勤勉手当の引上げが享受されるよう、正規職員の期末勤勉手当全体の支給割合を会計年度任用職員の期末手当の支給月数に反映してきたことから、会計年度任用職員の期末手当の支給月数は正規職員を上回る2.55月で設定しており、今年度において、総務省通知のとおり正規職員と同様の取扱いとした場合、任用時に示した支給月数よりも引き下がることとなります。 本市では、会計年度任用職員制度を導入して以降、労使の一定の信頼関係と協議の下、制度運用をしており、給与改定については、これまでより増額、減額にかかわらず翌年度からの反映としてきたところです。現に、これまで期末手当の支給月数が引下げとなった年度においても、当年度での反映はしておりません。これらの理由から、給与改定については翌年度からの反映としているところであり、委員のご指摘のように、県内13市中、本市を含む７市が同様の対応となっております。
○議長（岡田彦士君） 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 森原議員の八幡第一浴場の新築に向けた調査と事業決定のプロセスについてお答えします。 さきの12月定例会において、指定管理者による自助努力により、観光客や地域外からの利用者が増え、利用者数は微増傾向にあること、また浴場の在り方として地域コミュニティーのにぎわいの核となること、多方面から人を引き寄せ、地域の活性化に寄与する施設であること、そして災害に強い施設であることなど、新施設の整備も含め、施設の活用についてあらゆる可能性を模索している旨お答えし、検討を重ねてまいりました。 施設の新設を見据えた場合に、道路や河川の新設、拡張などを行う場合と同様に、適正な事業用地の確保が必要となります。また、事業用地の確保に当たってはコスト面についても考慮する必要があったことから、浴場周辺の市有財産について、地籍、境界確定状況や関係法令等による条件等を詳細に調査する必要がございますので、令和６年度当初予算に所要額を計上したものでございます。 議員ご指摘の方針を覆す決定につきましては、平成23年９月定例会において、ボイラーの交換を行った上で施設を存続する旨を回答させていただいており、方針を覆したものではございません。
○議長（岡田彦士君） 川端福祉保険部理事。 〔福祉保険部理事 川端あゆみ君 登壇〕
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 森原議員の高齢者補聴器購入費助成事業についてのご質問にお答えします。 聴力低下によるコミュニケーションの困難性から社会との交流や社会参加の機会が減少することで、高齢者の認知機能低下に影響することを認識しており、認知症対策の一つとして、補聴器を早期に使用いただくことを目的に、令和６年度から高齢者補聴器購入費助成事業を実施いたしたいと考えております。 補聴器購入の補助につきましては、障害者自立支援法により、聴覚機能障害の身体障害者手帳の２級から６級までの重度の難聴の方に対しましては、補聴器を購入する費用の一部を支給する補装具支給制度がございます。令和６年度から実施します当該事業では、65歳以上で補装具支給制度の対象とならない片耳が40デシベルから90デシベルで、もう片耳が40デシベルから70デシベルの中度の難聴の方を対象に、購入費用の一部として２万円を助成いたします。 実施のスケジュールにつきましては、広報４月号やホームページへの掲載を予定しており、また病院や補聴器販売店に周知を行いまして、８月から事業を開始する予定でございます。 続きまして、介護の充実についてのご質問にお答えします。 介護予防・日常生活支援総合事業は、家事のやりづらさや役割の減少等、日常生活の中で何らかの変化を来し、利用が適切であると市が判断した方が利用し、送迎も実施させていただいているものでございます。 介護予防の取組は、介護保険サービスの利用だけにとどまらず、高齢者自身が日常生活の中で地域や家庭内での役割や社会との交流などを意識し取り組むことも必要であり、市としては高齢者を取り巻く地域づくりも進めてまいりました。地域での介護予防の取組の一つとしていきいき百歳体操の普及に努めており、第８期市総合介護計画策定時、実施箇所は107か所でございましたが、現在116か所で取り組まれています。その他、ふれあいサロンをはじめとする様々な通いの場が地域には存在しております。その設置目安とされているのは、人口１万人当たりに10か所と言われる中、本市においては、週１回以上活動を実施している通いの場は令和５年３月末現在20.8か所と、設置目安を大きく上回っている状況です。また、通いの場への75歳以上の参加割合では、第８期計画策定時9.8％でしたが、令和４年度は13.5％と増加しており、高齢者自身の介護予防の取組も進んできております。 厚生労働省の資料にある第１号被保険者に占める事業対象者の割合を見ると、令和３年度は全国や滋賀県と比較し本市は割合が高いことから、要支援認定を受ける以前にとどまっていることが考えられます。 一方、介護予防・日常生活支援総合事業開始以来、環境面や機能面から一人での安全な入浴が難しい方や、認知機能低下を来し始めている高齢者への支援について、十分に対応できないケースがあることが分かってきております。このことから、地域づくりの現状や課題を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業や地域づくりを進める上で具体的な取組の視点などについて、学識経験者やリハビリ専門職などにアドバイスを受け、検証を進めてまいりました。 次に、２点目の認知症についてのご質問ですが、全国と同様、本市においても平均寿命の延伸や認知症の診断数の増加により、認知症高齢者は増加している現状にあり、要介護認定者に占める認知症高齢者の割合は今後も増えていくことが予想されます。 要介護１と認定された方の認知症日常生活自立度２以上の割合についても、認知症高齢者の出現率が加齢とともに高くなること、本市の要介護１の認定を受けている高齢者の平均年齢が令和６年１月現在で84.35歳であること、早い段階から医療につながる方や介護認定を受ける方が増えてきていることなどから、日常生活自立度２以上の高齢者の割合が高くなってきていると分析しております。 最後に、要支援の方への支援の在り方については、介護予防の取組を進める上で、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスだけではなく、地域での介護予防の取組も合わせ、高齢者を取り巻く環境整備を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 皆様こんにちは。 森原議員の保育士の確保についてのご質問にお答えいたします。 12月からスタートしました公立幼稚園での預かり保育は、12月から事務職員は確保できたものの、預かり保育担当職員は１名のみとなり、毎日預かり保育を実施した園は１園にとどまりました。 その後も継続的に募集を行うとともに、関係者や子育て支援員、家庭的保育者の有資格者に声かけを行い、２月からは全園で毎日預かり保育を実施しております。 しかしながら、４月以降、一部の園では預かり保育担当職員の勤務日数が不足することが見込まれるため、引き続き募集を行うとともに、関係者に声かけを継続しているところですが、いずれにいたしましても４月からは予定どおり毎日預かり保育を開始する方向で取り組んでおります。 国の保育士の配置基準の改定における４、５歳児の職員配置基準につきましては、仮に令和６年１月１日時点における各園の利用者数により、改正に応じた必要保育士数を単純に算出いたしますと、公私立合わせて８人の保育士が追加で必要となります。 保育士の確保状況は、定数配置の保育士数だけでなく、加配配置保育士数も含めて判断する必要があることから、単純に算出はできません。 また、この職員配置基準の改正につきましては、保育士不足による現場の混乱を避けるため、当分の間は従来の基準により運営することも妨げないとする経過措置が設けられており、令和６年４月１日から必ず配置しなければならないものではございません。ただし、将来的にはこの改正に基づいた職員配置をしていただく必要があることから、２月15日に開催いたしました公私立園所長会にて25対１での配置に努めていただくよう依頼をしたところでございます。 最後に、本市における保育士確保や定着化に関する取組といたしまして、就職に直接つながるマッチングの機会として県の就職フェア以外に、民間法人を中心とした市独自の就職フェアを開催しており、参加者数は厳しいものの、民間法人からは継続的な実施を求められています。そのほか、令和２年度より独自事業として、保育士等処遇改善事業を実施しています。保育士等の就労時間数に応じて補助するもので、フルタイム、月160時間勤務の常勤保育士は月額4,200円、月120時間以上160時間未満の常勤保育士は月額3,000円、非常勤保育士は月額1,800円を支給しています。 民間法人からは、近江八幡市の施設で働いてみたい、働き続けたいと感じてもらう機会が増えているとの声をいただいております。 さらに、令和６年度にはフルタイムの常勤保育士の単価を6,600円に増額する予算を提案しております。 また、市内の保育園等で勤務する保育士の奨学金返還に係る費用や保育士等の宿舎を民間法人が借り上げた費用の一部を支援しております。 さらに、市議会からも、公定価格における地域手当の加算を国に要望していただいた取組が実を結び、令和６年度から本市にも地域手当が加算されることとなり、近隣市町との格差が是正されたことは、施設型給付費により運営する民間法人において保育士確保に向けた取組に結びつくものと認識しております。 続きまして、就学前保育・教育や学童保育の評価と相談窓口についてのご質問にお答えします。 市では、子ども・子育て支援法第38条において、特定教育・保育施設に対して特定教育・保育施設の基準に基づいた運営がなされているか指導監督権限を有しており、この権限に基づき、定期的に特定教育・保育施設の運営が基準どおりなされているか確認監査を行っております。 県も同様に、児童福祉法や認定こども園法に基づく指導監督権限を有しており、市とは別に定期的に確認監査を行っております。 また、市では計画訪問など、定期的に民間施設を訪問し、運営状況や保育状況を確認するとともに、よりよい保育の在り方に向けた相談支援も行っております。このほか、幼児教育センターにおいて出前研修や巡回訪問など、保育の質の向上に向けた取組を指導助言しております。保育の質の向上や不適切保育を未然に防ぐためには、日頃からの研修の積み重ねによる個人の質の向上と、保育士の業務環境を改善していくことが重要であると考えております。 続きまして、放課後児童クラブを民設民営により整備することの評価についてお答えいたします。 本市における放課後児童クラブは、令和５年度時点で公設のこどもの家が10か所、小学校の余裕教室を活用したものが２か所、民間の物件を活用したものが10か所の合計22か所がございます。それら全てが民間運営となっており、放課後児童クラブにおける育成支援の内容や、利用者が受けるサービスについて、もちろん施設や運営事業者による差異はございますが、公設か民設かを理由とした差やデメリットは生じていないと考えております。 一方で、放課後児童クラブの利用者全体の希望、すなわち本市が最優先で対応すべき課題といたしましては、利用できなかった児童、いわゆる待機児童を生じさせないという点であると認識しております。その意味で、受皿を速やかに確保することを重視して民設による整備を進めてきた結果、待機児童が生じなかった点については利用者の期待に応えることができたという評価をしております。 事業者の方の受け止め方については把握しておりませんが、それぞれメリットを感じて公募に応じていただいたものと考えております。また、今年度から整備に係る補助が充実したことで公募に応じやすくなったとのご意見もいただいているところでございます。 続きまして、不適切保育の相談窓口についてお答えします。 令和５年６月定例会の道下議員の再問でもお答えいたしましたように、保育士、保育教諭や保護者が保育所等において行われる保育に対して違和感を覚えた場合、まずは市や県の相談窓口にご相談いただくこととなっており、市では幼児課が相談窓口となります。相談いただきました事案につきましては、事実確認や立入調査を行い、園、所とともに改善するための方策を探り、再発防止に向けて助言指導を行っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 大林産業経済部長。 〔産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君） 森原議員の水稲農業への支援と農業施策についてのご質問にお答えします。 まず、令和５年度水稲の収穫状況につきまして、滋賀県の作況指数は97となり、やや不良となりました。 また、農家の収入状況については、農家の経営形態などにより異なるため、把握できておりません。 次に、本市の農業施策としまして、主食用米の需要が減少しているため、麦、大豆のほか、高収益作物等への転換を図り、需要に応じた農産物の生産を推進しているところでございます。 また、本市の独自施策として、農業経営の規模にかかわらず加入することができます収入保険への加入促進を図るため、次年度においても収入保険料の一部支援を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、産業支援についてのご質問にお答えします。 本市では、平成30年度及び令和３年度から令和５年度までの計４か年において、地域経済活性化を目的にリフォーム工事に対する補助事業を行ってまいりました。また、平成30年度には、移住促進を目的として市外からの移住者を対象としたリフォーム補助事業も実施しました。 各年度の実績等につきまして、まず平成30年度については、地域経済活性化リフォーム補助事業及び移住促進リフォーム補助事業の合計の値といたしまして、予算額4,000万円、決算額3,281万7,000円、利用世帯数は138世帯、元請事業者数は62事業者、経済効果は約６億7,000万円でございます。次に、令和３年度につきましては、予算額4,136万8,000円、決算額3,718万2,000円、利用世帯数は165世帯、元請事業者数は61事業者、経済効果は約５億5,000万円でございます。次に、令和４年度につきましては、予算額5,401万1,000円、決算額4,966万4,000円、利用世帯数は227世帯、元請事業者数は80事業者、経済効果は約８億5,000万円でございます。最後に令和５年度につきましては、予算額5,500万円、１月末時点での交付確定済額は4,272万3,000円、利用世帯数は213世帯、元請事業者数は84事業者、経済効果は約８億2,000万円を見込んでおります。 これまでの本事業の経過といたしまして、本事業は平成27年度に事業目標を築15年以上の住宅、具体的には平成12年以前に建築された住宅にお住まいの方のうち、１割の方がリフォーム工事に取り組まれることとし、この目標を平成30年度に達成いたしましたので、当該年度で本事業を終了いたしました。 しかし、その後新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして地域経済の停滞が見られることから、地域経済の活性化を呼び起こす起爆剤としての効果を期待し、令和３年度から本事業を再開することにいたしました。 昨今においては、経済活動が以前の状態に戻りつつあることや、令和５年５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に引き下げられたことなどを踏まえまして、一定役割を果たしたと判断し、令和６年度においては事業実施は予定しておりません。
○議長（岡田彦士君） 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 森原議員お尋ねの小・中学校の教職員の働き方についてお答えします。 １点目は、市内の教員不足の状況についてです。 市立小・中学校では、県から各校に配置されている正規職員以外に、県費、市費を合わせ、常勤の臨時職員68名、非常勤の臨時職員160名、計228名を配置しています。現在のところ、中学校２校で１名ずつ非常勤職員が不足している状態です。 ２点目は、超過勤務の状況についてです。 議員のご質問にあります令和４年に行われた文部科学省による実態調査では、抽出した学校の教員を対象に10月及び11月の２か月間の勤務状況について調査が行われました。その結果、月45時間を超えると見られる教員が小学校で64.5％、中学校で77.1％に上ることが分かりました。 本市全体の令和４年10月及び11月の２か月間の月45時間を超える教員の割合は、小学校で50％、中学校で57％でした。また、今年度は４月から１月までの平均としましては、小学校で35％、中学校で41％の教員が月45時間を超えていました。 ３点目として、病気特休や休職の状況についてお答えします。 今年度、休職及び30日以上病気休暇を取得している教職員は、復帰している者を含め12名で、うち７名が精神疾患によるものです。 ４点目として、長時間過密労働の要因についてお答えします。 要因としましては、学習指導のほか、生徒指導や部活動、また保護者や地域との連携など多様な業務に対して、使命感を持って期待に応えようと努力し、業務が膨らんでいったことが考えられます。このほか、経験の浅い若手教員が増加しており、どうしても一つ一つの業務に時間がかかることや、中堅やベテランの教員も若手教員の相談を受け、助言することも多く、超過勤務時間を縮減することが難しくなっています。 こうした中、本市では校務支援システムを導入し、成績処理等の事務処理の効率化や教材の共有化を進めました。そのほか、自動音声電話の導入、給食費の公会計化、学校行事の見直しなどを行ってきました。また、人的資源を充実させようと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校司書などの専門員や教員業務支援員や部活動指導員などの各種支援員、指導員の配置拡充を行ってきました。さらには、令和元年度に策定し、今年度４月に改定した教職員働き方改革取組方針・計画に基づく取組を進めるため、教職員働き方改革推進委員会を設置し、民間企業にお勤めの方や保護者、現場の教員など、様々な立場からご意見をいただき、改善策を検討しています。 今後も教職員が誇りや情熱を持ち続け、健康で生き生きと働くことができる環境を整備し、子ども一人一人と向き合う時間を確保し、学習指導や生活指導などに集中できる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 ここで休憩をします。 午後２時40分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時55分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） それでは、防災についてから再問させていただきます。 能登半島地震の災害派遣の方からの報告や提起について具体的にお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 市庁舎に関しまして、災害時の拠点となる施設であるとともに、警察や消防、自衛隊をはじめ、他の自治体からの応援部隊の活動拠点にもなる施設であるため、自家発電装置や排水貯留槽などの整備、あと水の確保や応援活動に係る業務スペースの確保が必ず必要であるということと、また庁舎周辺の応援部隊の駐車場として利用できる公共空地の在り方や、応援部隊の受入れ態勢等について、事前に検討していく必要があるなどの報告を受けております。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 詳しくありがとうございました。 さて、市は１割の避難を想定して備蓄しているということでご回答いただきました。例えば、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、北里学区の１割は500人、その500人はどこに何人避難できるのか、雑魚寝等は解消できるというふうになっているのか、具体的な例でお示しください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 北里学区の避難者の人数を一応、一定560人という想定をしておりまして、地震発生時におきましては、コミュニティセンター、旧看護学校、ふれあいホールというのを一体的に活用して219人、北里小学校に341人、北里幼稚園19人、野村町集落センター37人、水茎町公民館14人、北里防災センター22人の合計652人という算出。これは１人当たり４平米という形での算出をしております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） この場合は、今地震と言われましたけれど、例えば地盤が緩いところ、水茎とかの場合は使えない場合もあるということで、多めにはつくってくださっているんだなというふうに理解しました。 それに加えて、３日間避難所で過ごす場合に、水をお一人１日２リットルとして500人分とすれば、２リットルのペットボトルで1,500本要りますし、簡易トイレは、１日６回使われたとして、500人で9,000回、560人でしたらもっと多いと思うんですけれども、この目標の何％程度は備えられているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 地域防災計画、こちらにおきましては、物資確保対策といたしまして、市民の１割の避難を想定した市全体の計画として定め、備蓄を進めております。この計画を基本に、飲料水に関しましては２リットルのペットボトルを8,200本、それと大型商業施設との応援協定による流通備蓄、またエリア整備時に受水槽を整備し、計画に基づいた飲料水の確保をしております。 また、トイレの確保に関しましては、コミュニティエリア整備時に排水貯留槽の整備を進めるとともに、仮設トイレの提供の協定を締結しておりますが、今回の能登半島地震、こちらを受けまして携帯用トイレの備蓄目標というのと、またそれに伴う平準化計画というのを検討し、確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） それで、市全体で、貯留槽も設置されているということですけれども、携帯トイレは何％ぐらい今備蓄があるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 携帯トイレにつきましては、市全体で今2,200余りの確保はしております。ただ、その計画の目標値というのを今後定めますので、何％というのはそれ以後にまた出てくるかと思いますので、現時点においてはその数量を確保しているということでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 本当に今はどこで地震が起こるか分からない状況ですし、今回本当にトイレというものがその避難生活を圧迫するし、衛生面とか感染症を防ぐ意味でも非常に大事なものだということが認識されたと思いますので、ぜひ北里学区だけでも、もし貯留槽がなかったとすれば、9,000回分要るということから考えて、根本的にやっぱり備えていただく計画見直しをお願いしたいと思います。 このトイレですけれども、各避難所等に備蓄されている状況でしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 排水貯留槽等を整備しているエリアにおきましては、簡易トイレ等の備蓄もしておりますが、言うていただいている携帯トイレに関しましては、今防災センターで一括で管理しているという状況です。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今は備蓄が市内、大きく４か所にそれぞれ、何というか、種別に備蓄していただいているということは今までご回答いただいているんですけれど、実際問題、近江八幡市は沖積平野の上にありますので、地震の場合とか、低地の場合とか、道路がやはり不通になることが考えられますし、その点、今後各避難所、あるいはせめて中学校区程度に必要な備蓄をするほうが実際的と思うんですが、その辺いかがお考えですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 現在、地域防災計画で備蓄計画というふうな形で定めておりますが、今後、今現在検討しておりますのは備蓄倉庫の整備というのも検討しておりますので、それに合わせまして備蓄の在り方、目標数量等もまた再度検証して検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひよろしくお願いします。 それから、先ほど、下水というんですか、貯留槽の設置ですが、全てのコミセンに設置されているのか教えてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 排水貯留槽、これに関しましては、それぞれの施設の状況によって、排水貯留槽であったり合併浄化槽というような整備もしております。排水貯留槽に関しましては、八幡と馬淵、武佐、それと老蘇というところでの整備になっております。島、岡山、桐原等に関しては合併浄化槽という整備になっております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） トイレは本当に辛抱できない問題ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 逆にまた、水も必要になるんですが、以前小・中学校のプールの水を浄化する装置があるということをお伺いしておりますが、この点も全ての小・中学校はプールの水を使用できる浄化装置はあるんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 プールの水の浄水装置の設置に関しましては、プールの水を浄化して生活用水として活用するということを想定しておりまして、現在浄水装置を整備しております地域に関しましては、八幡、島、岡山、金田、桐原ということになります。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひほかの学区もよろしくお願いします。 あと、雑魚寝の問題が非常に問題になっておりますが、パーティションは避難される方に見合う数が今備蓄できているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 パーティションに関しましては、体育館におけるプライバシー保護や感染症対策として、体育館に配置可能な数量というのを算出して、小学校、中学校などにワンタッチパーティションとして、その配備できる数を備蓄しております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひ今後、ほかにも必要な場所もあると思いますので、備蓄について今後また検討をお願いしたいと思います。 １つ、意見を紹介いたします。 北里学区は学校から遠い地域もあります。そのような地域でもし災害が起こった場合、高齢者や障害者は防災センターにたどり着けず、必要な支援物資を受け取ることができなくなってしまいます。なので、防災センターを野村町に造りますという意見なんですが、これ北里小学校の６年生の子どもの意見なんです。私、すごく理にかなっていると思って聞いたんです。 この中に大事な点が２つあります。当たり前のことですけども、逃げていける場所に避難所があるということと、もう一つは、やっぱり支援物資が皆さんに届くということで、本当によく考えた意見やなと思って読ませていただきました。 今、実は私、避難所整備という点で言いますと、安土のコミセンエリアが避難所となるわけですが、これ皆さんが行ける場所と考えていいんでしょうか。安土のフレンドマート前からは土地が低くなっていますので、せっかく大中とか北原とか、あっちから避難してきたときに、いざ避難してきたときに道が水没してたとか寸断していたということは起こり得ると思うんですね。最大のリスクを考えて防災計画を立てたと先ほど市長も回答してくださったと思いますけれど、それを考えたら、今の安土のコミセンは、リスクを分散するためには残すべきだと思うんですけれども、その点危機管理監、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 コミュニティセンターと小学校を含めて現地の災害対策本部、現地本部となるエリア整備というのを進めております。避難所に関しましては、各学区の最も活用しやすいといいますか、その学区全体の中での避難所、それに伴う避難所運営マニュアルというのを作成していただきたいと思いますので、拠点としてエリアにコミュニティセンターがあって、それぞれのほかの避難所の運用の仕方等も学区と共に考えていければというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 現コミセンは残すべきかどうかについて聞いているんですけれども、どうなんでしょう。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 現コミセンを残す残さないというのは、今後のやはりそこの跡地活用等の考え方もあると思いますので、防災に関しましては、だからエリア整備ができた、そこを拠点として、その学区で一番最良な避難所という扱い方を学区と共に考えたいと思っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） じゃあ、学区と共に考えるということで、今後コミセンを残すことも考えられるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答えを申し上げます。 この件に関しましては、今安土学区のまちづくり協議会を中心に検討いただいておると思いますけども、現状の状況を我々が把握している範囲では、除却という方向で理解をしております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 災害対策基本法施行令第20条の６には、避難所は想定される災害に影響が比較的少ない場所にあるものであると。車両その他の運行手段による輸送が比較的容易な場所にあるものということを考えると、安土学区の中で、本当に浸水想定域のイエローゾーンに全ての避難所を持ってくるということで本当にいいのかということを検討していただく必要があると思うんです。その点についてもう一度市長にお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答えします。 何か考え方がちょっとこんがらがっているようにも感じ取られますけども、まず１次避難、２次避難というものがございます。１つにつきましては、まず近隣での１次避難含めまして、あと災害対策本部を含めて拠点としての２次避難場所という部分ですね。ここは明確に分けて考えていただくし、その中で我々も計画をつくっていかなきゃいけないというのがございます。 それからもう一点、安土のＣＡ、コミュニティエリアの整備地域につきましては、県道２号線沿いということで重要物流道路に隣接しておりますので、この件についてはご懸念に当たらないものだというように思っております。 また、浸水についてとおっしゃいますけれども、浸水については、安土川含めまして琵琶湖の水位と連動している地域でございます。急激な増水等考えられるものではございませんし、そのことにつきまして当エリアについては、２号線接続の土盛りもしくは、いわゆる貯水池含めての流水対策を我々しながらやっていうことでございますし、万が一これが同じ時期に洪水と地震というものがたまたま偶然一致したとしても、十分に堪え得るものだというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） あの地域は水が浸水した場合に水が引きにくいということで、県内で一番長いこと水が残る場所というふうにハザードマップに出ておりますので、もう一度検討していただきたいと思います。 平成23年に近江八幡市から防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書が採択されております。地方防災会議への女性委員を積極的に登用することも上げられております。現在、近江八幡市の防災委員の女性の委員は何人いらっしゃるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 現在、防災会議に関しましては35名の委員で構成をしております。それで、警察や消防、災害応援協定締結事業所などの関係機関に外部委員として就任のご依頼をさせていただく際に、女性委員の推薦というのをお願いしておるところで、今年度の女性委員につきましては３名ということになっております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 近年になって避難所における性暴力の実態が明らかになっていることはご存じと思います。危機管理課はじめ女性職員の配置が重要ですので、ぜひ被害者も加害者も生まないために避難所運営の見直しを求めたいと思いますので、女性の視点からぜひ見直しをしていただきたいと思いますが、もう既にされたでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 避難所運営マニュアル指針というのを市で作成しております。これを基に各避難所において避難所運営マニュアルというのを作成していただきたいということで、その中におきまして、避難所を運営する運営委員会、こちらの中には男女両方が参画していただくというところの中で、役員には女性を３割以上は入れていただきたいというような形で指針の中に明記しております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 分かりました。 危機管理課には女性職員いらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 危機管理課の正規の職員としては女性の職員はおりません。会計年度任用職員で女性の方に来ていただいております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 防災計画の見直しを今後されるというお話もありましたので、ぜひ女性の職員の方も交えて、女性目線でのいろんな見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、会計年度任用職員について再問をさせていただきます。 今回、かなり大幅に所得が上がるということをお聞きして、本当によかったなと思っております。ただ、ほかの市町では常勤職員と同じように人勧部分の遡及がされたということですけども、今回そこを見送られたのは、先ほどの回答のように、手続が難しいということが主な理由なんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えします。 手続が難しいとは言っておりません。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） そしたら、すいません、されなかった理由をもう一回聞かせてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えします。 １年ごとの有期雇用ということで、任用時に給与額を含む勤務条件、これを事実上の雇用契約である任用通知書で明示しておりまして、任用期間の途中で一律給与遡及、給与改定を遡及適用することは、減額するときに大きな問題になるというところと、社会保険の加入要件、扶養要件、この変更も生じる可能性があると、こういったことから遡及していないというところでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ありがとうございました。 もともと正規職員との賃金の格差が大きいので、今回かなり是正になると思いますけれど、会計年度任用職員、女性が多いので、間接的な女性差別じゃないかという意見が全国的にも言われておりますので、この格差を小さくしていこうということで、ぜひまた今後とも会計年度任用職員さん、本当にきっと奮闘してくださいますし、その点よろしくお願いいたします。 続きまして４項目め、１人目からの学校給食費の無償化について再問させていただきます。 今回、県が医療費無料化の負担分、16歳から18歳までを県が負担していただくことになって、本市の子ども・子育て基金の１年間に出すお金がその分減るわけですけれども、県が負担されるそのお金、金額は幾らになるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 再問にお答えします。 令和６年度の子ども医療費助成事業の高校生世代に係る県補助金は4,594万1,000円を想定しております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 先ほど聞いていたお話では、１人目から半額減免にするには8,100万円が必要ということでした。この4,500万円を使って、１人目から４分の１減免ということは実施できないでしょうか。市長、いかがですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） できるできないという議論から言えば、当然できるというお答えになろうかと思います。ただ、これは制度でございますので、制度をどういうふうに考えていくのかというところで、私どもとしては当初、医療費の無償化を優先させていただいたわけでございます。なぜかというと、やはり医療費というのは、それぞれの家庭の事情とか突発的事項によって家計に対する影響が非常に大きいと、不安定要素だということで、そこはしっかりと面倒を見ていこうと、こういうことで私含めて公約にさせていただいて実現をさせていただいているわけでございますけども。 一方、給食費というのは、いろんなお考えはあると思いますけれども、経常的な経費として係ってくる部分だというふうに思います。我々行政として一体どこに手を差し伸べるべきかと議論の中で、確かに子育て世代の家計が依然として非常に厳しいという状況は我々も分かっております。ぜひ議会、委員会含めまして議論をしていただければというふうに思います。我々としてノーとかイエスと言うわけではありませんけども、当局としてはやはりいろんな優先順位を考えながら、議員もご指摘いただきましたように、教育施設の大規模改修も順次残っておりますし、様々な状況を見ながら、初問でも回答させていただきましたように、それぞれ大型の事業ですね、国スポ・障スポも控えておりますので、状況を見ながら判断していこうということで、初問で回答させていただきましたけども、ご指摘の点につきましては議会含めてご議論いただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ご回答をお伺いしました。 多子世帯減免に以前踏み切っていただいたときに、市長、本当に来年４月からでは遅いと、もう今大変だから、今年度10月納入分から実施すると、そういう思いを語ってくださって、保護者に寄り添ってくださった。そのことが本当に喜ばれている状況にあると思うんですね。でも、実際今はその時点よりもさらに物価高騰が進んでおりますので、ぜひちょっとこの点はご検討いただきたいですし、その辺いかがですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 初問でもお答えをさせていただきましたように、様々な議論があろうかと思いますので、ぜひ、今申し上げましたように、教育厚生の常任委員会を含めて議会で議論をしていただいて、もしやれということであれば私どもやぶさかではございませんので、そこらあたりをしっかりと議論を固めていただければというふうに思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひよろしくお願いします。 すいません、議長、私１つ飛ばしましたので、１つだけ戻らせてください。 ２番目の大型事業のことなんですけれども、本当に給食費のこの減免とも関わって、大型事業が控えているから福祉の部分で広げていくのが難しいというお答えをいただいております。 しかし、本当にコミュニティエリア整備はそこまでが必要なのか、ほかの施設は3.6とか3.8ヘクタールとかで整備されているのに、なぜ安土が５なのか。本当にそれ必要なのかということは、これからの財政が厳しくなるその予想のために、そうならないために中期財政計画があるというふうにおっしゃったと思うんですけれども、今こそこのコミュニティエリアはどういうふうに、防災とも含めてゼロベースで、市長おっしゃっているように、聖域なき改革という一つやと思うんですけれども、そこからもう一回見直していただくということはできないんですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員のご質問にお答え申し上げます。 コミュニティエリア整備につきましては、安土学区まちづくり協議会ですね、我々相対の組織だと、地域の自治組織だというふうに思っておりますけども、そこからの学区としての強い要望ということですし、コミュニティエリアの整備というのを我々進めさせていただいております。 一方、我々行政としましては、私も３世代がということを申し上げておりますけども、これからの世の中で学齢期の子どもたち、またその前の子どもたち含めまして、地域の壮年の方、また高齢の方含めてコミュニケーションをまあまあ取り合える、お互いに地域として一体となれるような施設ということで、順次コミュニティエリアというのを整備させていただいております。これからも桐原学区であるとか岡山学区において、ある意味非常に効果的に運用いただいているものだというふうに思っておりますので、市の一つの方針としてそこはやっていきたいと。 今回、安土学区ということで、場所が限られた場所ということで、多少金額もかさんでおりますけども、やっぱり市の一つの今度大きな方針として、３世代が一つの地域でよいコミュニケーションの中で地域づくりをしていただくということでは、必要不可欠だというふうに我々は考えております。また、それと地域の安土学区の思いというのが今一致しているというところで進めさせていただいております。 ただ、どこまでこの施設に投入すべきか、また福祉分野に投入すべきかというのはなかなか難しい議論でございますけども、私どもとしてやらなければいけないという部分の施設整備につきましては、しっかり進めながら、福祉分野についてもできる限り寄り添った形で進めたいと思っております。その一つの今現れている形が、私どもがご提案している形だというふうにご理解いただければと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） お伺いした意図とは違うお答えです。財政面と防災面考えて、そして福祉の面も考えて、聖域なくもう一度検討していただきたいとお願いして、次へ進ませていただきます。 続きまして５項目め、保育士の確保についてです。 ようやく近江八幡市も地域手当がつくことになりそうです。もし周りと同じように３％ということになりましたら、保育士の初任給でいうとどのくらいの増額になるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたように、公定価格に地域手当が算定されるものであり、賃金体系には保育所ごとに異なることから、初任給の増額についてはちょっと分かりかねる部分がございます。 公定価格の基本部分単価としましては、園の定員により、また児童の年齢による異なりますけれども、一律増額というふうには変わりはないと認識をしております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 保育士の確保には、やはり処遇というのはすごく重要と考えます。不足の解消に対して、県の事業で保育士等奨学金返済支援制度があって、本市でもこれを活用していただいておりますけれども、この中身と利用人数をお聞きいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 保育士等奨学金支援制度につきましては、返還が必要となる奨学金を利用されていた方で、本市の保育所、認定こども園、地域型保育事業所、預かり保育を実施する幼稚園に１年間継続して勤務をされた方が対象となります。１年度当たりの最大12万円を最長３年間助成する制度となっております。 本市においては、令和５年度から助成を開始した方が４名。来年度、令和６年度から助成を開始する方が５名として見込んでおります。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） この制度は、県が5,000円負担して、市でまた5,000負担するという制度と思いますけれども、これを草津や守山などでは、１年目から３年目の保育士については、さらに市独自で１万5,000円上乗せ、４年から６年目は、実際ないんですけれども、市独自で１万円の支援をしておられて、確保に努めておられるということです。 これは近江八幡市でも取り組んでいただくということはできないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えします。 県のこちらの事業については、先ほど森原議員も再問で問われたように、県の事業に対しての上乗せという形になります。市独自におきましては、本市では、初問でもお答えしましたように、保育士等処遇改善事業を実施することにより、全ての保育士に対して支援を行っております。保育士確保に向けた支援策については、民間保育所運営事業者等の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 全ての常勤保育士の上乗せを6,600円にしていただいたということは本当によかったと思います。今後とも保育士確保によろしくお願いいたします。 それでは、公私連携型こども園の北里の法人に対して、突然市外から参入されるのに、施設整備の負担はないと。しかし、これまで頑張ってこられた事業者さんに対しての影響があると思うんですが、それはどのように考えておられますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 今回、北里学区における公私連携の認定こども園の募集に際しまして、施設整備の負担がないことを示した上で、市内の事業者に先にお声かけをさせていただいております。市内事業者の参入も期待いたしましたが、残念ながら市内事業者から応募がなかったという現状にございます。 市外事業者の参入による影響は特別生じないというふうに考えております。