近江八幡市議会 2023-12-08
12月08日－02号
令和 ５年第４回１２月定例会 令和５年第４回（１２月）
近江八幡市議会定例会 令和５年12月８日（金） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 財政課長 堺 谷 正 誠 君 木 村 辰 之 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（５名） 事務局長 西 川 仁 司 事務局次長 大 橋 則 夫 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 副主幹 望 田 典 子 午前９時30分 開議
○議長（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 松村 務君 三上英夫君の両名を指名します。
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△日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第１３０号 会第１６号
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。 議第130号及び会第16号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 西川議会事務局長。
◎事務局長（西川仁司君） 朗読いたします。 令和５年第４回（12月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第130号 近江八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議員提出議案会第16号
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について以上であります。
○議長（岡田彦士君） 次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 本日追加提案いたします議案につきましてご説明申し上げます。 それに先立ちまして、さきに報道でご承知いただいておりますとおり、11月30日に、本市職員が不正に公の物品を横領したことにつきまして、当該職員を免職とする懲戒処分を行いました。 当該職員は、
近江八幡市立総合医療センター情報管理課課長補佐の職にあった間、総合医療センターの備品であるタブレット端末５台、ノートパソコン１台、計53万8,780円相当を横領したものでございます。 本市では、日頃から職員に対し、公務員倫理の確立に努めるとともにコンプライアンスの推進を図ってまいりましたが、法令を遵守すべき職員がこのような行為を行ったことは誠に遺憾であり、市民の皆様の信頼を損ねることになりましたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げます。 このような不祥事が二度と起きないよう、当該事案を厳粛に受け止め、一層の服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図るとともに、組織内の業務におけるチェック体制をさらに強化し、再発防止に努めてまいります。 また、先般より窃盗・万引き事案、
パワーハラスメント事案に引き続きまして職員の不祥事が連続して発生、または発覚しておりますことにつきまして、市長といたしましても大変重く受け止めておるところでございます。職員一同が、いま一度公務に携わる者としての基本に立ち返り、職務を誠心誠意遂行し、市政に対する信頼回復に向け取り組んでまいりたいと存じます。 議員の皆様にも多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。 議第130号近江八幡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令及び
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、令和６年１月から出産被保険者に係る産前産後期間の所得割保険料及び被保険者均等割保険料の軽減措置が講じられることから、所要の改正を行いたく提案させていただくものでございます。 以上、追加いたしました議案につきましてご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 山本妙子君。 〔10番 山本妙子君 登壇〕
◆１０番（山本妙子君） 皆様おはようございます。公明党の山本妙子です。 提出者を代表し、会第16号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について 交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が、全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、平成18年に山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成28年より同症の治療法である
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）が保険適用となった。 その結果、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた患者が、保険診療の下に
ブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者の中には、保険適用Ｊ007－２の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。 また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は１か所とは限らず、頸椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告された。ここで、この頸椎や胸椎部に
ブラッドパッチ療法を安全に行うためには、エックス線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。 よって政府においては、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者への、公平で安全な
ブラッドパッチ療法の適用に向け、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。 １、脳脊髄液漏出症（減少症）の症状として、起立性頭痛を伴わない場合も診療報酬算定の要件として認めること。 １、
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）の診療報酬において、エックス線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 以上で議案の上程を終わります。 それでは、ただいま上程いたしました議第130号及び会第16号の２件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程しました案件に対する質疑は12日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３ 個人質問
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 皆様おはようございます。私は南祐輔です。よろしくお願いします。 ただいま議長による発言許可をいただきましたので、大項目２問、分割方式にて質問させていただきます。 まず１つ目、雪寒対策についてお聞きします。 今年の１月24日からの大雪に関して、３月定例会において多くの議員から雪害対策について質問がなされました。その中で市道の積雪状況の改善に、県道と比べて時間がかかったのではないかなど様々な問題点も上げられ、次年度以降の対策に生かしていきたいというようなお話もありました。 さて、今年の冬は、前のようにたくさん降ってもらいたくないなと願ってはおるのですが、いずれにしましても、大雪への対策は毎年準備をする必要があります。 そこで、本市の今年度の雪寒対策全般について、その概要と昨年度と変更した点はあるかなど、まずお聞かせ願います。 特に道路の除雪についてですが、昨年度は25路線に業者が入ってもらう形になっているというご回答でした。あわせて、この路線の数に去年と変更がないのかも、お願いいたします。 次に、どのような状況になれば業者が除雪することになっているのか、県においては、積雪が予想される前の夜から除雪に入っていたとの話も３月定例会ではありました。この辺りの、本市における除雪に入るまでの条件や手順についてお教えください。 次に、３月の回答では、25路線のうち５路線しか除雪に入らなかったのは、予算の問題ではなく、積雪や溶けている状況を見て判断したとのことでした。それを聞いて、予算があるのでしたら、動いてくれる業者があればもっと多くの路線の除雪が進められるのかなと、単純に思ったわけです。 そこで質問ですが、市内の業者で、重機を持っていて実際に除雪作業に当たれる業者さんは幾つぐらいあるのか、お聞きします。 次に、凍結防止のための融雪剤散布についてお聞きします。 融雪剤散布について、誰がどういう条件で、どの時点でどこにまくことになっているのかなど、具体的な手順について教えてください。 自治会や個人でも散布できるとも聞いていますが、どういう手続になっているのかもお願いいたします。 また、融雪剤の効果について、どの程度の積雪にまで有効なのかも、お聞かせ願います。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 皆様おはようございます。 南議員のご質問の雪寒対策についてお答えをいたします。 １点目の雪寒対策の概要と変更点ですが、雪寒対策には大きく３つございまして、１つ目は、坂道や橋梁など凍結しやすい箇所に融雪剤を事前に設置し、積雪や凍結に備えるものです。２つ目は、気象情報により凍結や降雪予報が発表された場合において、事前に指定された11か所に対し、職員による融雪剤の散布を行います。そして３つ目は、10センチメートルの積雪などを一つの基準として、機械による除雪を指定路線において協力業者に要請し、対応します。 昨年度からの変更点につきましては、
危機管理監並びに危機管理課を雪寒対策の組織体制に加えることで、大雪による交通障害などの災害に対し、連携強化を図ってまいります。 なお、除雪路線である25路線については、変更ございません。 また、本市では、雪寒対策期間を12月１日から３月20日としており、今年度は11月28日に
雪寒対策班長会議を開催し、手順の確認、共有など体制を整えております。 ２点目の除雪作業に入るまでの条件や手順につきましては、積雪が10センチメートル以上あり、かつ連続して降雪する可能性がある場合を目安に、25路線を基本に協力業者へ機械による除雪を要請し、交通機能の回復を図るものとしております。 ３点目の除雪作業が可能な業者の数ですが、雪寒対策期間に入るまでに、市内の11社に緊急時の出動に係る協力を依頼しております。 ４点目の融雪剤散布の具体的な手順ですが、先ほど回答しました対策の一つとして、坂道や橋梁など市内354か所に融雪剤を設置しております。気象情報により路面凍結や降雪が予測された場合、地元自治会並びに近隣住民の方々でも雪寒に対する事故防止の観点から、必要に応じて散布いただければと思います。 また、積雪に対する融雪剤の有効性については、日の当たり具合などによる立地環境、外気温、交通量などによる複合的な要因が考えられ、一概にはお答えできませんが、一般的には、凍結や降雪前に散布することが最も効果的と言われています。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 除雪の協力要請について再問させていただきます。 ご回答では、現在11の業者に出動依頼をされているということでしたが、この業者の数を増やすことは現実的に可能でしょうか。お聞かせ願います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員の再問にお答えをいたします。 通常の降雪時では、11業者において問題なく除雪対応ができておると考えております。今のところ、その業者数を増やすということは、現在のところ考えておりません。 ただ、今年１月の大雪のときに、11業者以外の業者さんにも緊急的に除雪を要請、対応いただきました。 議員ご指摘の事業者への要請は、その時々の状況に応じて適宜依頼してまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。 通常の雪の場合は11業者で問題ないということでしたが、今年の前の１月の大雪のときは、なかなか時間かかったというところもありますので、そのようなときに備えて、今おっしゃられたように事業者への要請も、いきなり声かけても難しいと思いますので、できれば事前に協力してくれるところを探して、協力を事前にしていただくよう要請するなど、ちょっと事前の工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、次の再問させていただきます。 昨冬は、雪が降った後も低い気温の日が続いたことから、道路上の雪が根雪のように凍った状態になってしまい、アイスバーンのような危ない路面状況があちこちで見られました。一旦路面が凍ってしまうと、除雪機や重機では対処できないので、人力で、人の力で取り除くしかなくなります。前回は市の職員さんも出動されたかと思いますが、人手はやはり足りなかったのではないかと推測します。 このようなときに、建設業の従業員の方や、あるいは
シルバー人材センターの方、あるいは何でも屋さんのような業者の方に有償で出動をお願いして、固まった雪の除去や、あるいは機械を入れることができない歩道などの狭い場所の雪かきをしてもらうような仕組みをつくることはできないかと考えるのですが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員の再問にお答えをいたします。 先ほどの初問の中でも少し触れましたとおり、今年度から、
危機管理監及び危機管理課をこの雪寒対策の組織体制の中に加えて連携の強化を図っております。 強い寒波の影響で降雪が長期に及ぶ、あるいは低温の状態が長期化する、議員がご指摘いただいたような状況が発生した場合、こういったより深刻な状況に陥ったときには雪寒班、いわゆる都市整備部を中心にした雪寒班だけでなく、市全体として対応することが必要と考えております。 議員ご指摘にもございます市内の建設業者さんにも広く協力を要請するなどして、万全の態勢、対応を取りたいと、このように考えます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。ありがとうございます。 歩道とか、あるいは道路脇の固まった雪などを取り除くのは、やっぱり人力でしか難しいので、できるだけこういうような形でいろんな人の参加を募れたらなと思ったのですが、なかなか難しいと思うので、これからそのような仕組みを、私もよい解決方法見つからないかなというのを考えたいと思ってはおります。 一つヒント的にというか、話が関連しますけれども、ちょっと話違うんですが、地域通貨を使ってボランティア的なことをされた方に、地域通貨あるいはポイントすることで、全体的な住民の皆さんのボランティア意識を高めるというような工夫をしている市町もあるということでしたので、その辺で何か工夫できないかなということもアイデアとして思い浮かびましたので、次の質問のときに、またさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の再問に移らせていただきます。 融雪剤の設置について再問いたします。 現在設置する予定というか、決まっている箇所があるということでしたが、自治会や地元の方の希望があった場合に、設置場所を増やしてもらうことは可能でしょうか。お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員の再問にお答えをいたします。 融雪剤の設置ですが、これは設置だけではなく、使用状況の確認など管理を日常行っております。これをすることによって有事における交通機能の回復や確保、これが円滑にかなうように資するよ対応しているというところでございまして、必要性と効率的な運用を念頭に、設置場所については精査をして設定しておりますので、当面これを維持したいと、現在のところは考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。なかなか難しいというお話でしたが、市民さんとかの要望があったとき、またいろいろ、その都度考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 全体として最後になるんですが、人手がないと難しいというところがありまして、全体的に大きなところの路線は業者さんに任せるとして、小さいところ、通学路とかの雪をどけるというのは、やはり地元の方の協力とかがどうしても必要となりますので、先ほど言ったような、何かボランティアしたらポイントもらえるというようなインセンティブがあって、皆さんが取り組もうというふうな気になるような取組もいいかなと思いますし、最初、建設業者さんが動いてくれたときに、県の経営事項審査とかの中で、防災に手伝った人は点数が上がるというような制度があるんですね、だから、それを市の入札の業者にも、点数が上がるような形にできないかなとも思ったんですが、工事するのとボランティアするのとは、ちょっと直接的なつながりがないので、難しいかなと思ったりもしております。 今後とも、草刈りとかいろんな形にボランティアの人が関わるような仕組みをつくれたらと思いますので、私も一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きな１項目めは終わりまして、大項目の２つ目の質問に入らせていただきます。 ２つ目は、歴史文化を活用した観光振興について質問させていただきます。 まず、歴史文化を観光振興に活用していく上で、各関係課の連携について、どうしていけばよいかについて質問させていただきたいと思います。 最近、滋賀の文化財についての本を見る機会がありまして、本市には国指定等の文化財109件、県指定等の文化財が35件あるそうで、県内では大津、東近江、長浜に次ぐ多さでした。改めて、滋賀と近江八幡市の歴史文化資産の豊富さに気づかされました。 また、久しぶりに八幡山へロープウエーで上る機会があったのですが、前回は琵琶湖の風景を眺めただけで下りたのですが、今回は瑞龍寺の中まで見る時間がありまして、こんなにきれいに境内の中が整えられていることなど、恥ずかしながら初めて知りまして、まだまだ市内には見るべき場所があるんだなということにも気づかされました。 このような個人的な体験もありまして、本市の歴史文化をもっと外に向かって情報発信しなければならないなと感じた次第ですが、本市の最上位計画である第１次総合計画の基本計画では、歴史文化の保全と活用の分野と観光の振興の分野とは、それぞれ違う基本目標の中に振り分けられています。所管する担当課もそれぞれ別で、主には文化振興課と観光政策課だと思いますが、企画課、秘書広報課、魅力発信課とも協力連携できるところはあるのではと考えます。 例えばですが、昨年度でしたか、文化振興課では、地域で埋もれている歴史文化資産の掘り起こしのためにアンケート調査とかをして、いろいろ調べておられたと思うのですが、そこで面白そうなものがあったときに、ほかの課の職員にこんなのがあったよと気軽に意見交換できるような場があれば、別の課の方のアイデアの基になることもあるんじゃないかと考えます。 そこで質問ですが、総合計画の基本目標３の施策２の歴史文化の保全と活用と基本目標４の施策１の観光の振興とを進めていく上で、各所管課はどこが主導されて、どのような連携をされて施策を進めておられるか、お聞かせください。 次に、小項目２つ目で、旧中山道の観光への活用について質問させていただきます。 私の住まいする家は旧中山道に面しておりまして、ほかの学区の皆様はあまりご存じではないかもしれませんが、ハイキングされる人たちが歩く姿をよく見かけます。また、住蓮坊の首洗い池や伊庭貞剛の生家跡、武佐宿の本陣跡、老蘇の森などの旧跡があるので、ハイキングコースとなっているようです。 これまでに本市でも、武佐・老
蘇よもやま案内中山道がつなぐ２つのふるさとマップを作成するなど、その活用も図ってこられています。ただ、武佐・老蘇よもやま案内のマップでは、馬淵学区の中山道については対象外というか、記載されておりません。 当時、国土交通省から
社会資本総合整備交付金の交付を受けて行う
都市再生整備計画事業として取り組んだと、ホームページに記載されているので、その関係で学区が区切られたのかなとも推測しております。 しかしながら、馬淵学区には、縄文・弥生時代頃の遺跡から古墳時代、これは千僧供古墳群と呼ばれているほど幾つも古墳があるんですが、そういう遺跡。あるいは鎌倉時代、この住蓮坊の首洗い池というのは今公園となっているんですが、そこは鎌倉時代の法然上人のお弟子さんに関する出来事で、ちょっと詳しく申し上げさせてもらいますと、鎌倉前期の後鳥羽上皇の時代に、後鳥羽上皇さんが寵愛した女官に松虫さん、鈴虫さんという方がおられて、その方が当時の法然上人のお弟子の住蓮坊、安楽房という人に帰依して尼さんになったそうなんです。それを知って怒った後鳥羽上皇が、住蓮坊、安楽房を捕らえて処刑して、住蓮坊さんの首を切って洗ったのが私の近くの首洗い池ということになっておりまして、普通には歴史教科書に出てこないのですが、参考書とかちょっと詳しいものには出てくるぐらいの有名な事件であります。 そのような出来事もあるぐらい、この馬淵学区、中山道近辺には、歴史的遺跡としてＰＲしないのはもったいないというようなものがたくさんございます。 そういうことで、私は旧中山道を何とか観光資源としてもっと広めて活用できないかなと思っておるのですが、このハイキングの人たちが市外から来ている方か、あるいは市内の方か、どこから歩いて、どこに向かって歩いていかれているのか、そもそも人数はどれくらいかなど分からないことばかりで、果たして観光資源に足り得るのかということも考えねばならないと感じています。 そこで質問です。旧中山道を通って、武佐、老蘇の方面にハイキングされている方がどこから来ている方とか、どのようなコースで、最後どこから帰っているのか、あるいは何人くらいかなど、基本的な情報について当局で把握されているのか、教えてください。 次です。武佐・老蘇よもやま案内のマップを作成したのは平成26年辺りと、少し前の取組のようですので、今現在、この旧中山道に関して本市はどのような取組をされているのか、お聞かせ願います。 次です。さきに述べましたように、馬淵学区内の旧中山道には史跡が多くあり、また千僧供地域歴史資料館もあります。これらも、中山道のＰＲの中に組み込んでいただきたいなと思っております。 武佐・老蘇よもやま案内のマップはもう既に出来上がったものですので、この改定までは費用がかかってしまいますが、せめて市のホームページの武佐・老
蘇よもやま案内中山道がつなぐ２つのふるさとマップのページの最後にでも、馬淵学区内の中山道の史跡についての記述を追加していただけるとありがたいのですが、いかがお考えでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。お願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 皆様おはようございます。南議員お尋ねの歴史文化を活用した観光振興についてお答えいたします。 まず、各関係課の連携についてですが、議員ご指摘のとおり、近江八幡市総合計画において、基本目標３及び４に向けた施策として、歴史文化の保全と活用、そして観光の振興を設定しております。 本市が有する豊かな歴史文化については、その文化財的価値や魅力は、観光資源としても大いに活用できるものであることから、総合政策部文化振興課と観光政策課の両課が連携して主導しております。 連携の仕方については、それぞれ案件ごとに、その他の関係課も交えながら、各所管課が持っている情報の共有をはじめ相談や検討、調整を図り、文化財の保存と観光への利活用の観点を踏まえながら、施策を進めているところでございます。 次に、旧中山道の観光への活用についてお答えいたします。 江戸時代の５街道の一つである中山道は、江戸の日本橋と京都の三条大橋を結ぶ街道で、近江八幡市内では老蘇、武佐、馬淵学区を通っており、その一部において、現在も古い町並みや旧跡、石柱道標がその名残をとどめております。 そうした往時をしのびながら街道を訪れる歴史ファンや健康志向のハイカー等が、個人やグループで訪れられていることは認識しておりますが、来訪者数等については、観光入り込み情報の対象施設がないため、市において把握はできておりません。 続いて、本市における中山道の取組でございますが、先ほどご紹介いただきました武佐・老蘇よもやま案内マップは、武佐学区と老蘇学区のまちづくり協議会のご尽力により、本市が平成28年度末に作成したものですが、デザインや内容も分かりやすいとのお声をいただいており、地域情報や観光案内資料として現在も活用しているところでございます。 また、観光ボランティアガイド協会では、案内コースとして中山道武佐宿コースが設定、紹介されているほか、本市も関わっております近江鉄道沿線の歴史スポットを巡るデジタルスタンプラリーが実施されており、武佐宿脇本陣跡や長光寺をスタンプ地点とすることで、武佐学区の中山道の情報発信につなげております。 議員ご指摘のとおり、中山道の馬淵学区には史跡も多く、先ほどもありました千僧供地域歴史資料館もございますので、今後、地元のご意見等もお聞きしながら、ホームページ等での情報発信を検討してまいりたいと考えておりますので、議員のご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 主に観光政策課と文化振興課が中心となり、連携して観光振興の施策を進めておられるということですが、本市の観光をＰＲする側面から、他の担当課、例えば、企画課や魅力発信課などと連携する機会は持たれているのでしょうか。お聞かせ願います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 例えばですが、企画課とは、西の湖周遊等に関し活用、また情報発信について協議機会を設けております。 また、魅力発信課とは、同課が実施するシティープロモーションにおけるツールの作成に関しまして、素材提供を行うなど、必要に応じた連携を幅広く行っているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。これからも、多分何か施策とか事業が決まったときに連携するという形が多いかと思うんですが、その事前の段階で何か共有する機会があればとは思うんですが、なかなかそれは全体の話ですので、そういうこともあればよいかなと希望を持っております。 次の再問へ入らせていただきます。 今回、ロープウエーの乗り場で本市の簡単な観光地図が置いてあって、あれはいいなと思ったのですが、本市の観光スポット、特に歴史や文化面での見どころが一目で分かって、近江八幡市に観光に行きたいなと思わせるようなパンフレットや冊子があればよいなと感じております。 本市でも、様々な種類のパンフレット、冊子をこれまで出してきておられると思いますが、歴史や文化に焦点を当てた観光用のパンフレットや冊子はこれまで発行されておられるでしょうか。お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 本市の観光につきましては、先ほどから南議員もありましたように、非常にたくさんの観光資源がある中で、それを一目で見どころの中身まで理解してもらうものをつくるというのは、難しいかなというふうに考えております。ただ、市であったり観光物産協会等が発行しております観光情報につきましては、いずれも歴史、また文化、そういったものに対する説明が少しでも加えられるように努めているところでございます。 特に歴史文化を詳細に説明した観光パンフレットといたしましては、観光物産協会が発行されております「すいーとはーと」というような資料であったり、また「解体新書」というようなテーマを持った資料もございます。これらは本市の歴史、また文化、そうした面からテーマを絞ったシリーズ化したものとされておりまして、読み物としても充実、また保存される資料としても活用いただいているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。そのようなものがあるのを初めてお聞きしたので、漫然と観光振興を図るのもよろしいんですが、歴史とか好きな人が多いと思うので、それに特化したパンフレットとかつくればいいかなと思って、再問させていただきました。また、これからもその辺考えていただければと思います。 次の再問です。旧中山道についての再問させていただきます。 旧中山道のハイキングコースについて、歩かれている人の数の基礎的な情報を把握されていないとのことでしたが、今後、観光資源として活用できるかどうかを判断する上でも、あるいは活用するにしても、財源をどの程度まで投資する価値があるかを見る上でも、どれくらいの人数が歩かれているか、年齢層、市外から来られているのかなど、基礎的な情報を調べることに意味はあると考えるんですが、なかなか難しいという初問のお答えでしたが、このような調査を今後行う考えはございますでしょうか。ご所見をお聞きします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 先ほど申し上げました観光入り込み客数の調査なんですけれども、この調査につきましては、年間1,000人以上の来訪者がある観光施設を対象に実施しておりますので、この調査によって把握することはなかなか難しいというふうに考えております。 また、中山道への来訪者数につきましては、現時点において、今申し上げました調査対象となる施設がない、要件を満たせるところがないことから、実態を容易に把握することは困難というふうに考えておりますが、中山道沿いには近江鉄道の駅があったり、またまちづくり協議会等で様々な取組等もございますので、そうしたところからお話をお聞きすることで、現状の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 承知しました。1,000人は歩いていないと思いますので、なかなか難しいかなと思います。 じゃ、次の再問行きます。 名勝旧跡には、案内板や立札がよく立っています。ちょっとした説明があることで、観光で訪れた人に興味、関心をより持っていただけるという意味では、おもてなしの一つでもあると思いますし、それが、ひいてはほかの人に八幡のことをしゃべってもらうきっかけになるのなら、小さな一歩ですが、観光振興の一助にもなっていると考えます。 このような立札や案内板を充実させていくという予定や計画はありますでしょうか。お聞きします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 立札であったり案内板の新設ということにつきましては、現時点で予定なり計画というのは持っておりません。 ただ、文化観光という観点からは、そうしたツールというのは非常に有効であるということも理解できますので、既存案内板等の更新も含めた検討をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。細かいことですが、一里塚みたいなのが見かけて、それの文字が消えかかっていたりして、あれが読めるような形にしたら、またより興味、関心を引くのではないかなと思って質問させていただきました。 以上で再問は終わらせていただくのですが、この質問するきっかけとなった歴史文化をもっと広めたらいいんじゃないかということなんですが、それと併せて、官公庁のホームページ見させていただくと、コロナ禍以降、観光客の動向というかトレンドが変わってきて、キャンプとかグランピングとか、あるいは登山もはやっていますが、そういうような自然志向の観光も、流れの一つとしてあるというような話が記載されておりました。 歴史文化を、今回発信するのもいいと僕は思ったんですが、その自然、ハイキングとかキャンプとかも、これからクローズアップされてくる可能性もありますので、このような基礎的な情報も知っておいたらいいのかなと思い、ちょっと質問させていただきました。また今後、そのような観光の流れが変わってくることもあると思いますので、その辺も考慮に入れて、いろいろな観光振興を立てていただけたらと思っております。 以上２問、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 次に、三上英夫君の発言を許します。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） グッドモーニング、レディーズ・アンド・ジェントルメン。ハウ・アー・ユー・トゥデイ。ファイン。グッド。ウェアー・オータム・イズ・オーバー。ディジュー・エンジョイ・ディス・オータム。アイ・シンク・ユー・デーズ。イン・ザ・ウオームデー・イン・ノーベンバー・ソウ・コールド、コハルビヨリ。アイ・ビジティッド・オキシマアイランド・ツー・タイムズ。アイ・アム・ベリー・ハッピー・ツー・シーズン・ザ・ビューティーフル・オータム・リーブス。レア、レア・アイ・コレックテッド・ゼム。レア・グリーン、イエロー、オレンジ、レッド・アンド・ブラウン。アイ・エンジョイ・ザ・チェンジングカラー・オブ・リーブス。アラウンド・ザ・ポート、ミナト・オブ・オキシマアイランド。ハウ・アー・バー・チュー。エニウエー・ウインター・イズ・カミング。クリスマス・イズ・カミング。イッツ・ゲッティング・コールド。プリーズ・ビ・ケアフル。ノット・キャッチ・アー・コールド。サンキュー。 創政会の三上英夫です。議長に発言の機会をいただきましたので、これより質問させていただきます。 発言通告書に基づき、以下の項目について分割で質問させていただきます。具体的には、１、いじめ防止の取組について、２、近江八幡市都市計画のマスタープランについて、３、獣害、特にイノシシ被害対策についての３項目です。 では初めに、いじめ防止の取組について質問します。 いじめ防止対策推進法が施行されて10年が過ぎ、この法に基づく、ガイドラインによる組織的な対応も日常化しています。しかし、認知件数の増加に合わせて、いじめによる不登校重大事態の報道が増えていると感じます。 そこで、１問目の質問として、いじめの定義について伺います。 いじめ防止対策推進法第２条にいじめの定義が示されていますが、子どもたちには少し難しい説明になっていると受け止めます。一般的には、いじめの対象になった児童・生徒が心身の痛みを感じた。あるいは、いじめられていると感じたならば、前提なしでいじめであると言われています。 こういった捉え方でよいのでしょうか。また、各小・中学校ではいじめの定義をどのように指導されていますか、教えてください。 ２点目として、いじめの認知件数についてお尋ねします。 10月初旬に文部科学省は、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果を公表しました。それによりますと、いじめの認知件数が前年度に比べ10.8％増加したとありました。本市の場合はどうでしたか。 そこで、本市の小・中学校におけるいじめの認知件数について、校種別にここ３年間のデータを教えてください。さらに、その中でＳＮＳなどインターネットを通じて行われた、いわゆるネットいじめの認知件数についても教えてください。また、これらのデータから、教育委員会としてどのように分析されているかを伺います。 ３点目として、いじめの解消についてお尋ねします。 本市のいじめ防止基本方針は平成27年３月に策定され、平成30年３月に改定されています。その中で、いじめが解消している状態とは、少なくとも２つの要件、すなわち１つ目は、いじめに係る行為がやんでいること、２つ目は、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じておらず、安心・安全な生活が送られていることの両方が満たされている必要があると書かれています。 そこで、この要件に基づく校種別のいじめ解消率について教えてください。 ４点目として、本市には、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題専門委員会が設置されており、それぞれが重要な役割を果たしておられることと拝察します。 そこで、今年度のそれぞれの会の開催回数と話し合われた内容やご提言等について伺います。 以上、４点を初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 皆様おはようございます。 三上議員ご質問のいじめ防止の取組についてお答えします。 １点目のいじめの定義についてお答えします。 学校では、児童・生徒同士の中で、相手に対する言葉がけや行為によってその相手が心身の苦痛を感じているのであれば、その行為の大小に関わらず、いじめとして認知しています。 いじめの指導については、児童・生徒の発達段階や場面に応じて、いじめの言葉を使う使わないなどありますが、道徳の時間や人権学習、また日常生活において、どんな理由があっても相手に嫌な思いにさせる言葉がけや行為をしないことを指導しています。 ２点目の、ここ３年間でのいじめの認知件数についてお答えします。 小学校では令和２年度から順に、109件、114件、234件でした。うちネットいじめはそれぞれ、２件、７件、３件でした。中学校では令和２年度から順に、37件、25件、32件でした。うちネットいじめはそれぞれ、11件、７件、９件でした。 本市では、各校に指導主事が出向き、法に基づいて適切にいじめを認知することを、研修を通じて指導してきており、認知件数は増加傾向にあります。 教育委員会としましては、いじめを正確に認知し、早期に対応していくことが大切だと考えています。 また、中学校では、ネットいじめの割合が高い状態が続いています。スマートフォンや携帯電話を持つ時期が低年齢化し、危険性に気づかないまま、相手の思いを十分に考えずにＳＮＳで発信することがあります。そのため、ＳＮＳの使い方などに係る学習の対象学年を拡充したり、外部講師の方に講演いただくときは保護者にも参加を募るなどして、情報モラル教育をより一層充実させていきます。 ３点目のいじめの解消率についてお答えします。 国の調査によるいじめの解消率は、その年度末時点で解消した割合を示しています。 本市におけるここ３年間のいじめの解消率は、小学校では令和２年度から順に、65.1％、62.3％、50.6％となっています。中学校では令和２年度から順に、78.4％、48.0％、59.4％となっています。 いじめは指導を行うことで、一旦その行為がやんだとしても再発するおそれもあり、年度をまたいでも、いじめの解消に至るまで慎重に対応しています。 翌年度の６月末に、いじめのその後の解消について調査を行っていますが、その時点では、小・中学校共に90％程度まで解消しています。 なお、子どもや保護者に不安が残っていて解消に至らないような場合は、継続的に見守り、支援しています。 最後、４点目のいじめ問題に係る協議会などの開催回数と内容や提言についてお答えします。 いじめ問題対策連絡協議会は年３回計画しており、今年度は既に２回実施しています。教育委員会と関係機関から、いじめ問題に関連する取組について報告を行った後、各校におけるいじめ防止の取組について協議しています。協議の中では、関係機関との連携の在り方について、法務局、児童相談所などそれぞれの立場からご意見をいただきました。 いじめ問題専門委員会は、学識経験者、弁護士、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーを委員として年２回計画しており、既に１回実施しています。教育委員会から、市内のいじめ問題の状況を報告した後、各校での取組について専門的な見地から助言をいただいています。 今年度の１回目は、ＳＯＳを発信しやすい環境づくりをテーマに協議しました。児童・生徒が自分の心のしんどさに気づき、ストレスへの対処の仕方を身につけるための予防教育を充実させる必要があると提言をいただきました。 そこで、現在、学校の教職員を対象として、子どものＳＯＳをどう受け止め、対応するのかについて研修を実施していますが、今後は、児童・生徒を対象としたＳＯＳの出し方に関する教育を充実させていきます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。 ちょっと再問させていただきます。 小学校では、令和４年度のいじめの認知件数が令和３年度に比べて２倍以上に増えていますが、その理由は何だとお考えでございますか。保護者や地域の方から不安の声は上がっていませんか。また、学校側はどのように説明されていますか。お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 三上議員の再問にお答えします。 小学校において認知件数が倍増している理由としましては、初問でもお答えしましたが、法に基づいて正しく認知するように学校に指導してきており、認知が増えたものと思われます。 個々のいじめ事案については、保護者から学校や教育委員会に相談があり、対応しておりますが、保護者や地域から、認知件数が増えたことによる不安の声は聞いておりません。 いじめを含む学校や学級の状況については、学級懇談会や学校運営協議会の場で、保護者や地域の方にお伝えしております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。 いじめの認知件数が増えた理由として、文部科学省や県教育委員会は、積極的な認知に対する理解が広がったことを上げておられます。 本市の見解も同様と捉えてよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 三上議員の再問にお答えします。 積極的な認知という表現は、法に基づいて適切に認知することを意味していると認識しています。 いじめの認知件数が増加したことは、いじめ防止対策推進法に対する理解が、教職員の中でもしっかり共有されてきたことによるものだと考えていますので、今後も職員研修などを続けながら、いじめの未然防止に取り組むとともに、早期発見により適切にいじめを認知し、いじめが深刻化しないように対応してまいります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。 私は、いじめの積極的な認知とは、いろいろな方法で認知することも上げられると考えます。先生方が鋭い人権感覚でもって観察したり、個々との面談の機会を増やしたりすることは、もちろん重要でしょう。また、アンケートについて言えば、１日置いて封書で回答させたり、タブレットを用いて多くの子どもたちから情報を集めたりするなど秘密保持に努めることも、同様に積極的な認知だと考えております。 最後の再問させていただきます。 いじめ防止のために効果を上げている取組や今後の課題についてお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 三上議員の再問にお答えします。 効果がある取組ということは、考えておりますのは、児童・生徒の主体的な取組であるかと考えております。 ある小学校では、子どもたち同士が意見を出し合いながら、いじめ防止のスローガンを決めて掲示をしています。また、中学校では、生徒会が地域の方々と、よりよい学校にするためにできることを交流したり、生徒が人権劇をつくって啓発したりしています。このように、児童・生徒自身がいじめを許さない学校づくりに取り組むことが大切だと考えています。 また、今後の課題としましては、初問にもお答えしました情報モラル教育の充実のほかに、コミュニケーション能力の育成があります。授業はもちろん、全ての教育活動の中で相手の気持ちを聞き、自分の気持ちを伝え合うような言語活動を充実させ、コミュニケーション能力を高めていきます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。 今回の質問に際して、各学校のホームページで公開されている学校いじめ基本方針を拝見しましたが、いじめ解消の要件や重大事態の捉え方について、ホームページ上では、多くの学校で改定がなされていませんでした。 いじめ防止や不登校対応については、毎年のように通知などが出されております。今後は改定の趣旨等を説明され、タイムリーに改定されることを望みます。 また、最近話題になりましたフリースクールなど、民間施設との連携協力に言及している法律や通知等についても、いま一度ご確認いただき、保護者や地域の皆さんに正しい情報の周知徹底をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 次に、大きな２つ目の質問として、近江八幡市都市計画マスタープランについて伺います。 このことについては、過日創政会の会派で勉強させていただきましたことを踏まえ、質問させていただきます。 当マスタープランは、令和４年１月１日から運用を開始されているとのことですが、土地利用の基本方針の現状と課題について、以下のような記述があります。 引用しますと、若年層の人口流出、減少により、地域コミュニティーの維持、地域活力の低下、第１次産業の担い手の不足等の状況が見られることから、若年層を含む３世代が同じ日常生活圏内で暮らせるまちとして、世代間のプライバシーを保ちつつ、互いの弱点を補いながら、共に安心して暮らせるまちづくりが求められていますと書かれています。 そこで、このことに関し質問させていただきます。 １点目は、若年層を含む３世代が同じ日常生活圏内で暮らせるまちを目標に上げておられますが、核家族化が進む現代社会において、このことを掲げておられる理由をお聞かせください。また、このことは、まちづくりや３世代家族に対する最近の若年層の意識を反映したものとなっていますか。さらに、このようなまちづくりを実現するためにどのような施策が必要と考え、取組を進めておられますか。 ２点目として、優良農地の確保や田園風景づくりは重要でありますが、第１次産業、特に農業の担い手が年々減少し、離農者が増加する厳しい現状において、どのような未来図を抱いておられますか。 ３点目として、ＪＲ篠原駅周辺の整備事業についてお尋ねします。 マスタープランでは、交通結節点を進めてきたＪＲ篠原駅の周辺では既存ストックの有効活用を図るとあり、また地域拠点となるＪＲ篠原駅周辺では、日常生活に必要な機能が集積した商業地として維持、形成を図ると書かれています。 一方、駅舎改築から８年目を迎えているＪＲ篠原駅周辺地域では、この間、特段の整備や開発は実施されておりません。今後の整備やまちづくりに関して、当局の青写真があればお示しいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 三上議員ご質問の近江八幡市都市計画マスタープランについてお答えいたします。 １点目の３世代が同じ日常生活圏内で暮らせるまちづくりと２点目の農業地域の未来図については、若年層の人口流出・減少と関連しますので、併せて回答させていただきます。 第１次総合計画策定時に地域の課題として、学区内における若年層の人口流出・減少により地域コミュニティーの維持、地域活力の低下、第１次産業の担い手不足が上げられています。都市計画マスタープランの改定に当たっては、この課題に対応すべく、ネットワーク型コンパクトシティーの形成により持続可能な日常生活圏を構築するものとし、近江八幡市立地適正化計画を策定し、まちづくりの方針を示しているところです。 立地適正化計画では、市街化区域を居住誘導区域として設定することで、市街化区域への居住誘導を基本としつつ、市街化調整区域においても誰もが住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、日常生活圏の中心となる各学区コミュニティセンターを生活拠点として、医療・福祉、商業施設など日常生活に必要なサービスの維持、確保を図るとともに、若年層を含む３世代が同じ日常生活圏内で暮らせるよう、都市計画法における制度を活用しながら誘導していくこととしています。 次に、３点目のＪＲ篠原駅周辺の整備事業についてお答えします。 現在、ＪＲ篠原駅周辺の市街化区域は、立地適正化計画において都市機能誘導区域としています。都市機能誘導区域は、都市再生特別措置法第81条第２項第３号に定める都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域で、医療・福祉、商業施設など公共交通によるアクセスの利便性が高い場所で維持、確保することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるように定めた区域であり、多くの市民などの利便性の向上や効率的にサービスを提供する施設を、都市計画法における制度を活用しながら誘導していきます。 また一方で、市街化区域と隣接する市街化調整区域は、町の発展を念頭に市街化区域への編入などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。 まちづくりの将来像を考えるに当たっては、若年層、例えば二十歳の成人や中学３年生など、青少年の意見や希望は貴重であると考えます。 今後、若年層の意識調査を行い、次期計画の見直しに生かしていくお考えはありますか。伺います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えします。 初問でお答えいたしました本市のまちづくりの課題は、平成31年３月に策定した第１次総合計画の内容を継承させていただいております。既に５年以上経過しております。今後のまちづくり計画においては、議員ご指摘のとおり、次世代を担う若年層の意見、これをお聞きするということは大変重要なことだと認識をしています。 都市計画マスタープランや立地適正化計画は、社会情勢の変化を的確に捉え、おおむね５年ごとに見直すと、このようになってございますので、今後の改定の際には若年層の描く町の将来像、この反映を念頭に、ご指摘いただいた若年層の意見などを拝聴できる機会、これを逃すことなく改定に当たりたい、このような手法を検討してまいりたいと、このように考えます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問ですけれども、ＪＲ篠原駅南地域は、国道477号線やふるさと農道が走り、また国道８号線や名神高速道路竜王インターも近くにあります。このように幹線道路が通り、市内でも立地条件がよい場所であると考えられます。また、当地域の自治会では、町民アンケートを取り、区域区分の見直し、いわゆる市街化区域変更に係る候補地に手を挙げておられると伺っています。 今後、この地域において、農業以外での活用の見通しはありますか。お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 三上議員の再問にお答えをいたします。 ＪＲ篠原駅の南地域、これは議員ご承知のとおり、市街化区域の住居地域を越えますと、竜王町との行政界まで農業振興地域となっておりまして、優良農地が広がっているという現状でございます。一方で、議員のご質問にもございますように、公共交通や幹線道路網、これが非常に整っておりまして、利便性が高い立地条件を有しておると、このように思います。 これらのことから、先ほど申し上げましたように、まちづくりの課題解決に向けていろいろ流動的な側面もございますので、市民ニーズや土地所有者などの利害関係者の方々のお考えを適切に把握して、本市の各種計画に照らし合わせながら柔軟な対応となるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございました。 ネットワーク型コンパクトシティーという言葉があります。せんだって宇都宮市、51万の人口を持っておられる市ですが、ここへ行っても、コンパクトシティーにというような文言を見つけておりました。全国至るところで使われているように思われます。 今後の少子化、高齢化を考えた場合、インフラも含め、コンパクトにまとまることも大切です。しかし一方では、人口減に歯止めをかける攻めの政策も重要だと考えます。若者たちの流出を防ぎ、３世代が近くで暮らせるまちづくりを実現するためにも、職業、住居、いわゆる職住一体の言葉どおり、企業誘致などにも前向きに取り組み、働く場づくりの視点は欠かせません。今後の見直しの機会には、観光のみならず、活力ある元気な近江八幡市のまちづくりを目指していただきたいと強く希望いたしまして、この質問を終わります。 ３つ目の大きな質問として獣害対策、特にイノシシ等の被害対策についてお尋ねします。 11月に入り、ほかの県では、イノシシのわなの確認に行かれた高齢者２名がイノシシに襲われ重傷を負ったり、登校中の小学生が腕をかまれたりするなど、人に直接危害を加える事例が報道されています。本市においても、イノシシの出没情報が担当部局にも多く寄せられていると伺っております。 そこで、イノシシの被害やその対策について質問させていただきます。 １点目として、ここ３年間のイノシシ及びアライグマなど外来種の捕獲数についてお尋ねします。また、市内でよく出没する地域と、その地形的な特徴があれば教えてください。 ２点目として、本市ではどのような被害が多く、どのような安全対策が取られていますか。また、２つの猟友会と委託契約を結んでおられますが、どのような内容なのか、教えてください。 ３点目として、獣害対策のための経費などへの助成について伺います。 該当地域の皆さんがイノシシ等の被害防止のために防護柵等を購入し、設置した場合の支援はどうなっていますか。また、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援について教えてください。 ４点目として、近隣市町との獣害対策の連携について伺います。 本市と竜王町や野洲市との境界地域においても、たくさんの目撃情報があります。田んぼや畑をはじめ、農道にも出没し、土を掘り返したり、稲をなぎ倒したりしています。 本市では、出没状況があれば、かなりのスピードで猟友会の方が駆けつけ、近隣地域をパトロールしたり、わなを仕掛けたりしてくださっています。ただ、本市の境界地域に出没するイノシシなどは、竜王町や野洲市の山や雑木林をねぐらにしているものが多いように思われます。そのため、いたちごっこならぬイノシシごっこが繰り返されているのではないかと思われます。 このような状況を鑑みるに、イノシシ等の捕獲や被害対策において、近隣市町が連携し、足並みをそろえて対策に取り組むことが重要と考えますが、現状はどうなっていますか。また、当局の見解を伺います。 以上、初問とさせていただきます。ご回答のほどよろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大林産業経済部長。 〔産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君） 議員お尋ねの獣害対策についてのご質問にお答えします。 １点目のイノシシ及び外来獣の捕獲数のご質問につきましては、猟友会における令和２年度から令和４年度のイノシシ捕獲実績頭数は年度順に、130頭、95頭、131頭で、外来獣捕獲実績頭数は年度順に、57頭、46頭、149頭でございます。また、イノシシが市内でよく出没する地域、地形的な特徴といたしましては、イノシシの主な生息地は森林であり、山に隣接する学区で多く捕獲されております。 ２点目の本市におけるイノシシの主な被害等のご質問につきましては、農作物被害で、その対策として、集落単位で農地への侵入防止柵設置の取組を推進しているところでございます。また、住宅地での目撃情報を受け、市民に危害を加えるおそれがある場合には、タウンメール等で市民周知をしております。 次に、猟友会との委託契約の内容ですが、有害鳥獣駆除業務委託としてイノシシにつきましては、成獣、幼獣１頭当たりの単価契約で実績払いとしております。 ３点目のイノシシ獣害対策のための経費助成等のご質問につきましては、個人に対する経費助成は行っておりませんが、近江八幡市獣害対策協議会で侵入防止柵を購入し、同協議会と集落との間で財産管理委託契約を締結した上で、集落単位で侵入防止柵の設置及び維持管理をしていただいております。 また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、猟友会によるイノシシの駆除業務委託及び侵入防止柵や捕獲資材の購入等のため、交付金を活用しております。 ４点目の近隣市町との連携についてのご質問につきましては、東近江管内２市２町で東近江地域鳥獣被害防止対策協議会を組織しており、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のため、特別措置に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして、東近江管内２市２町で策定した東近江地域鳥獣被害防止計画の下、野生鳥獣による農作物等に対する被害を総合的かつ効果的に防止するための対策を進めているところでございます。 野洲市につきましては、別の広域協議会に属されておりますことから、本市と広域組織としての取組はございませんが、野洲市との境界付近でイノシシ等の目撃情報等があれば、担当者間で情報共有しており、必要に応じて連携した対策が講じられるよう協議してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 三上英夫君。
◆８番（三上英夫君） ありがとうございます。日々、いろんな対策に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。 ただ、市町との境界地域では、行政区の関係上、双方に出没するイノシシ等の捕獲が中途半端にならざるを得ない状況があります。最近も、大豆や里芋の被害があったと聞いております。また、田んぼの畝がぼろぼろに掘り返されている状況もございます。今後、被害現場の確認とともに野洲市との協議を通して、獣害が減少するよう取り組んでくださることを切にお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。ご丁寧な回答にお礼申し上げます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で三上英夫君の個人質問を終わります。 ここで訂正します。 先ほど追加議案の質疑の締切りを「明日午後５時」と申し上げましたが、「11日月曜日の午後５時」ですので、訂正します。 休憩します。 午前10時52分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時５分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の森原陽子です。 本日は12月８日です。毎日のガザやウクライナの紛争の報道には、本当に心が痛いという状況で、もう目を背けざるを得ない、こういう状況です。私一人の声など本当に小さいものですけれども、９条を持つ国の一員として、一刻も早く国際法にのっとって即時の停戦を強く求めて、質問に入らせていただきたいと思います。 それでは、大項目１から質問させていただきます。 就学前教育の在り方と預かり保育について。 保育ニーズの増大とともに不適切保育での乳幼児の事故が、全国的に問題になっています。本市においても、待機児童の解消と同時に、保育の質も問われています。 小西市長は10月２日に、市立北里幼稚園を令和７年３月末で廃園する方向を転換して、存続するとされました。しかし、議会には、公私連携型こども園の整備は、予定どおり進めると説明をされています。また、12月１日からは、市立幼稚園４園での就労支援型の預かり保育の試行が始められています。待機児童の解消と安心・安全な保育の実施、発達保障の観点から、今後の近江八幡市の就学前教育・保育について伺います。 まず１点目、今回10月２日に、北里幼稚園は存続させると決断されました。保護者への約束を再確認させてください。 ２点目、９月議会の預かり保育の提案では、現職員体制の中で安心・安全な預かり保育の実施は困難であり、職員体制の整備が必要となるとして予算が組まれ、体制が整い次第試行、実施するとあります。雇用予定の保育士４名のうち、確保できたのは金田幼稚園での子育て支援１名のみのままです。４園で預かり保育が開始されました。各園の利用状況と職員体制はどのようになっているでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 皆様こんにちは。森原議員の就学前教育の在り方と預かり保育についてのご質問にお答えします。 まず、北里幼稚園の保護者に対しまして、10月６日付の文書にて、北里学区における旧看護専門学校施設を活用した認定こども園の整備に関しまして、現北里幼稚園在園児の保護者の皆様からの、特に厚い支援を必要としている園児に対する対応への期待と要望、転園への不安を勘案し、現状において北里幼稚園の統合の方針は見合わせ、北里幼稚園は継続して運営することとし、引き続き入園募集を継続いたします。 なお、旧看護専門学校施設を活用した認定こども園の整備、運営は公私連携方式で進めてまいりますとの回答をさせていただいたところでございます。 続きまして、公立幼稚園で開始している預かり保育の利用状況と職員体制についてお答えします。 議員ご質問のとおり、現在預かり保育担当職員が確保できたのは、金田幼稚園のみとなりますので、毎日預かり保育を実施しているのは金田幼稚園のみとなります。八幡幼稚園、北里幼稚園、安土幼稚園は事務職員のみ確保できたことから、現在園に在職する職員で対応することとし、週２日に限った形で預かり保育を開始しております。 利用状況については、まだ始まったばかりですので、12月の申込み状況についてお答えさせていただきます。 金田幼稚園では、16回の開催で162名の利用申込みを受けており、１日平均10名程度の利用見込みとなっております。その他の園では６回の開催で、八幡幼稚園では47名、北里幼稚園では35名、安土幼稚園では57名の利用申込みをそれぞれ受けており、平均８名程度の利用見込みとなっております。１日の最大人数は14名で、最少人数は２名です。 職員体制は、利用者の人数や支援の必要なお子さんの利用などに応じて配置することとしており、現在は、利用状況に応じて１名から３名の職員配置体制を組んでおります。当面は、預かり保育の実施状況を勘案し各園の情報を共有しながら、令和６年４月からの預かり保育がスムーズに開始できるように、よりよい職員配置体制について検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 再度確認させていただきます。 10月２日に、市長は保護者と懇談されまして、北里幼稚園は必ずしも有期でない、期限を決めずに存続するというような約束をされたと思います。 この中身に、間違いはないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えします。 森原議員の質問のとおりの内容でございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ありがとうございます。 ９月議会の議決とは変更になりましたけれども、市長が保護者の声に耳を傾けていただき、北里幼稚園を存続するとお約束いただき、本当によかったです。今でも地域の皆さんに出会うと、残ってよかったなと、何人もの方がお声をかけてくださいます。 保護者や地域が、なぜここまで公立幼稚園にこだわっているのか、市はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 先ほど初問でもお答えしましたように、回答文書の中において、北里幼稚園に対する厚い支援が必要とされている園児に対しての期待と要望、転園への不安等があったということを鑑みまして、市民さんの思いというのは、十分重いというふうに受け止めておるところです。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 十分受け止めていただいているというご回答でした。 私、説明会傍聴させていただきましたけれども、本当に多様な子どもたちを一人一人受け入れていただいている。また、先生方が研修を積まれて、それが日常の保育にきちんと生かされている。そして、障害がある子どもも、その周りの子どもたちも、しっかりと育てていただいているということが口々に言われておりました。また、地域のつながりも太く、地域の中で子どもを育てていただいていると、そういう声も聞かれました。今、本当に十分に受け止めていただいているということで、このように存続が決まったこと、本当によかったと思います。 その後、私、運動会も拝見いたしましたけれども、この保護者の皆さんがおっしゃっていた言葉が、本当に目の前に繰り広げられました。一人一人違いがあっても自然に認め合い、そして励まし合っている。お互いを認め合っているすごい集団があって、教育長もご覧いただいたと思いますけれども、多くの地域の皆さん、保護者の皆さんが感動する運動会でした。ぜひ来年は、市長にも見ていただきたいなというふうに思っています。 さて、北里就学前施設整備については、その後どのようになっているでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 公私連携幼保連携型認定こども園の運営法人選定委員会についてですけれども、10月24日に運営法人選定委員会設置要綱の制定の決裁を得た後、11月27日に第１回目の運営法人選定委員会を開催させていただきました。 その会議におきまして、募集要項、運営条件、審査項目、審査内容について協議を行い、各委員から様々な意見を反映した募集要項等に修正をし、12月１日ホームページに公表を行い、運営法人の募集を開始したところでございます。 今後の日程につきましては、次回は令和６年１月31日に第２回目の運営法人の選定委員会を開催し、参加事業者からのプレゼンテーション及び質疑を受けて、選定委員による審査を行い、優先候補者１法人、次点１法人を決定する予定で今進めているところでございます。 施設の改修工事設計業務委託につきましては、11月８日に公告を行い、11月24日に落札され、契約手続を行ったところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 北里幼稚園を存続すると変更された後に、幼児課と教育委員会では、この公私連携のこども園の新設についてはどのように検討されたでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えします。 教育委員会の定例会においては、９月と10月、11月に、それぞれ協議案件として北里学区の幼保連携型認定こども園整備事業の進捗状況を諮っております。 ８月の定例教育委員会との協議時に、これまでの民営化したこども園の検証などの意見があったことを受け、11月には市内認定こども園の自己評価の結果を集約、分析し、比較取組の弱い点を説明し、その分析に基づいて運営条件等に反映していく旨の説明を行い、理解を求めています。 分析結果としましては、地域における子育て支援の活動であるとか、保育実習生の受入れなど、自己評価に対する改善計画の作成、第三者評価の実施などの点が取組点として弱いという認識を受けていて、その部分について、募集要項や運営状況等については運営法人選定委員会で決定し、それに基づき審査を行っていただくということを説明しております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） この間、８月23日には、教育委員会から市に意見書が出されていると思いますけれども、この回答の内容についてお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 教育委員会の意見書に対しましては、令和５年９月22日付で北里学区の大型分譲地に係る就学前施設の整備についての意見書につきまして、第３回
近江八幡市議会定例会の議第90号令和５年度近江八幡市一般会計補正予算（第５号）におきましても、多くの議員より、保護者の方々及び教育委員会にそれぞれ丁寧に説明、協議することの意見を申し添えられた上での賛成とされました。 予算の可決に関わらず、教育委員会や保護者の皆様などと丁寧な意見協議を重ねながら、より多くの方に理解していただける、よりよい就学前施設の整備と運営方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しますと回答させていただいております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ただいま回答を読んでいただきましたけれども、意見書には大きく３点あったと思います。 意見書を読み上げていただけますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） ちょっと待ってください。
○議長（岡田彦士君） 今、意見書の話が出ていますけど、それはこちらで回答するものなのかと。 森原さん。
◆１５番（森原陽子君） 回答いただいたので、当然意見書を用意していただいていると思いましたが、後ほど、また読んでください。 今読まれた回答は３点書かれていましたけれども、地域や保護者の声を聞くこと、また第三者委員会等の評価が必要であるなど、詳しく書かれていた中身については、回答に答えていないと私は読ませていただきました。 こういう回答をされているということについて、どうなんでしょうか。私は教育委員会が熱心に審議をされて、８月23日に、回答をお願いして意見書を出された。しかも、市長とも協議したいと言われていたけれども、十分できなかったから意見書を出されたということが、教育委員会の定例会議で言われていますけれども、その点について、もっとしっかりと受け止めていただくべきではないかと思っております。また、後ほど、もし探していただけたらお願いします。 さて、私この間、定例会の会議録も読ませていただきましたけれども、もともとこの混乱は、そもそもの問題は、８月16日に教育委員会に提案されたこのときに、教育委員会は、まだ審議が十分できていないので上程はやめてほしいと言われていたということが、会議録の中から読み取らせていただきました。しかし、この提案をされたことが大きな問題だと思います。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第25条には、教育長が教育委員会の中身を委任できない内容の一つとして、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関することというのがございますので、教育委員会が承知していないことを提案したということが、この混乱の大きな問題ではないでしょうか。 これまで市長は、内容の、私たちの賛否のよしあしはともかくとして、用務員の民営化や安土小学校の移転地整備などでは、決定内容は教育委員会の意見を尊重してこられました。北里幼稚園問題では、この教育委員会の機能を無視されて強行されたということが本当にあったと思うんですけれど、この機能を尊重すべきやなかったんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 意見書の中身については、法律的な議論の中でいろいろ議論がありまして、中には我々として不適切だと思うようなものもありますけども、今議員がご指摘いただいた園の改廃というものに関しましては、教育委員会の権限ということで理解はしておりますので、その中ですね、ただ、これは認定こども園の件でございますので、その分については我々市長部局の範囲で判断させていただいたということでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 確かに、予算は認定こども園についてでした。しかしながら、その中身に、統合という言葉で言われていましたけれども、北里幼稚園の廃園が含まれていたということについては、教育委員会の意見をしっかりと聞いていただくべきではなかったでしょうか。 教育委員会では、この間の議会の中で教育委員会が悪かったのではないかなどと言われて、本当につらい思いをされたということもありました。そこのところは十分に議案を出していただく前に、市役所の中で市長部局と教育委員会とが十分話し合っていただいて、納得の上で出していただくことが重要ではなかったでしょうか。 この混乱によって保護者や地域、それから北里幼稚園の職員の皆さんだけでなくて、教育委員の皆さんも本当につらい思いをされましたし、また議会においても十分に議論は尽くされたと思いますけれども、賛成討論、反対討論、修正案に対してありましたが、その中で、どの方も十分地域や保護者の意見を聞いて決めてほしいと言われました。こういう形で決めたことが簡単に翻るということはあってはならないことですし、その前提として、十分に議論した提案をしていただくということが大事なことだと思います。 私、３月議会でもこの点についてお伺いしております。北里幼稚園は今後どうなるのかと聞いたところ、まだ周辺の事業者に聞いているので、見通しは決まっていないという回答いただいておりますが、それが６月２日に起案されたときには旧看護学校の改修予定図まで添付されていたと、この３か月で一体何があったのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 ３月議会の時点においては、地域で開園されている保育園の受入れを中心に進めてまいりました。ただ、地域での受入れがなかなかし難い、最大保育については受入れを、ある一定理解はいただいておりましたけれども、施設を増やしてまで保育を受入れするという事態はなかなか得られなかったということで、ただ、サンシャインタウンにおける待機児童がもう既にあったということを鑑みまして、新年度において新たな施設整備が必要ということを判断して、今回の施設整備に至ったという経過でございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 保育ニーズに対してしっかりと取り組んでいただくということについては、大変ありがたいなと思っております。 しかしながら、この幼稚園がよいと言われて皆さんが選んでおられる中で、こども園を併設した場合に、本当に短時部に子どもさんの利用があるのか、そういうことも十分検討されたんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答えいたします。 基本的に、市内それぞれの園、民間園についてはそれぞれ事業者がいらっしゃいます。基本的には、我々、これら民間の事業者と手を携えて、我々公を含めまして、しっかりと保護者ニーズ、また子育てニーズに応えていかなきゃいけないと、これが大前提でございます。それぞれ事業者さんもいろんな考え方ありますけども、そういう中でいかに協力を得られるかということを、我々はまず前提に考えて取組をさせていただいていたわけでございます。ということは、地元の園としてどういう対応がいただけるのか、これが大前提になります。 一方で、様々な社会情勢の中で、当然建設、分譲というのは進みますから、我々として待ったなしの状況というのも、当然時々刻々迫ってくるわけでございます。そういう中で、我々としてはぎりぎりの決断をしなきゃいけない状況というのが当然あるわけです。そういう中で、今回こういう決断と判断をさせていただいたと。我々行政として、しっかりとした責務を果たしていく上で、いろんなものを勘案しながら最善の方策、筋道を取らせていただいたということでございます。 これに対してはいろいろな方々から、それぞれの立場からの見方というのがあろうかと思いますけれども、担当部局はじめ、真摯に取り組ませていただいたというふうにご理解いただければと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） このこども園が新設されることによって、短時部については本当に成り立つのか、またあるいは長時部においては、地域の中にほかに２園の民間園がございますし、その部分で子どもたちの取り合いにならないのかという懸念もございます。そういうことを考えて、慎重にこのこども園については進めていただくということが重要ではないかと考えております。 このこども園の短時部ですけれども、最低何人で実施していこうと考えておられますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 開園当初、令和７年４月の時点におきまして短時部、いわゆる３、４歳児のお子さんについては各学年５名程度で、計15名程度を定員として募集する予定で進めております。
○議長（岡田彦士君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員に申し上げます。 基本的に、先ほど申し上げましたように、市内の事業者への影響をいかに少なくし、分かりやすく言いますと、受け入れていただける先があるのか、手を挙げていただける先があるのか等につきまして、十分な検討したからこそ、こういう形になっておると。 議員のご指摘いただいたような、まるで市内の事業者がどうかということではなくて、そこに配慮した結果がこういうものであるということをご理解いただきたい。こうすることによって、市内の事業者への影響かどうかが、これから発生するわけではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ただいま市長が回答されましたけれども、私、９月議会でも発言させていただきましたけれど、本当にこれから先、今経済状況がエコ村のときとは全然違いますので、どのように子どもたちが増えていくかは、かなり想定は難しいことだと思います。働きたい方は多いけれども、子どもたちが増えるかは分からない。いろんな状況がございます。その中で、保育の質も問われていると。非常に難しい状況の中で、地元の園さん含めて皆さんが安心できるようにするためには、その分からない増減については公の就学前施設が受け止めていく、そういうことが必要ではないでしょうか。 今回、預かり保育拡大していただいておりますけれども、預かり保育を充実していく、または馬淵幼稚園をこども園にされたように幼稚園型のこども園にしていって、様子を見ながら、場合においては市立のこども園に移行すると、そういうこともできるんじゃないでしょうか。もう少し広げて考えていっていただきたいなということを求めまして、次の預かり保育の質問に移らせていただきます。 今回試行された預かり保育は、以前から幼稚園の保護者が望まれていたと聞き及んでおります。待機児童の解消に向けて大きな前進と考えます。新しい制度が安心・安全に実施できますように質問させていただきます。 ９月議会では、このままでは安心・安全にはできないというふうにおっしゃっていました。しかし、この八幡、北里、安土の各幼稚園では、保育士の確保ができておりません。このまま週２回の預かり保育になるんですけれども、どのような職員体制なのか、過重負担にならないのか、その点をもう少し、事務職員は確保されたということですけれども、詳しく教えてください。
○議長（岡田彦士君） 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 預かり保育における保育士の確保についてですけれども、預かり保育の保育士、担当保育士だけではなくて職員の産前休暇であったり産後休暇、そういった保育士全体の確保が厳しくなってきております。そういったことにより、最終的には園を伝って短時間の職員採用となるなど、預かり保育に関わらず、保育士の確保に努めているところでございます。 今回の預かり保育の担当においては、途中から国の制度も認められている子育て支援員研修を受講した子育て支援員にも対象を拡充させていただいて募集を行い、今回金田幼稚園において１名採用できたところでございます。 今後も募集を続けており、勤務日数が限られた方ではありますけれども、子育て支援員の方から問合せもいただいておりますので、調整を整えて、預かり保育の実施につなげてまいりたいと考えております。 また、職員体制についてですけれども、事務職員をまず４名、それぞれ各園に確保できております。今現在、各幼稚園で事務を、一部保育士が担っている事務について、その事務職員さんで事務を担っていただいて、職員が保育に専念できるような体制を今回取らせていただいておりますので、そういった部分において、預かり保育にかかる負担というのはないと思っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 事務職員さんの勤務体系をちょっと教えてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 事務職員さんにつきましては、１日８時間勤務で来ていただいております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） これは毎日、週５日間来られるという理解でよろしいですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 週５日間の８時間勤務ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） こういう形で事務の分担をしっかりと別の方に渡して、保育士さんが保育に専念できる状況をつくっていただいたということが、預かり保育への職員さんの確保であるということが分かりました。 しかし、八幡、北里で１日当たり20人、金田、安土が30人となっております。これ異年齢の幼児の集団ですけれども、無理はないでしょうか。大丈夫でしょうか。 この幼稚園の職員さんとは協議された上での体制づくりなのか、その点お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 預かり保育に当たっては、異年齢児を一つ一つのクラスで見るという形で預かり保育を実施しております。 職員については、基本的に利用される人数、また支援の必要なお子さんによっても対応する人数は変わってきますけれども、１名から３名程度で各園で配置をされております。 この配置につきまして、また預かり保育実施に当たっては、各園所長会等での会議において十分な協議と検討を重ねた結果、実施したものでございますので、各園においても十分理解をいただいているという認識を持っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 何分試行ということですので、十分にこの間、４月に至るまでの間に、どういう点がよくて、どういう点がもう少し必要かということは検証していただきたいなというふうに思っております。 ４月以降の本格実施では、職員体制はどのようになるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 基本、預かり保育に関しましては、１名から３名の職員体制でお願いすることとなっております。 現在、預かり担当の保育士について３名不足が生じておりますので、その部分については、今後も募集について頑張ってまいりたいと思っております。また、議員の皆様のご協力もお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひ不足している職員の確保をお願いしたいと思います。 この保育士が確保できなかったことについては、要因は何だとお考えでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えします。 先ほど、ちょっと再問でも答えさせてもらったんですけれども、預かり保育の保育士だけではなくて、保育士全体の募集に対して応募が少ないという現状にございます。そういった事情があって、預かり保育だけに限ってなかなか集まらないということではないというふうに認識しています。 それによって、保育士の確保については今後も非常に厳しい状況ではありますけれども、縁を伝ってできるだけ確保に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 確保のために、何か対策とかは考えておられますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 保育士の確保につきましては、養成校回りであるとか、それは人事課と一緒に秋から養成校回りをして、できるだけ近江八幡に採用いただけるような取組を進めているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） そういう対策もぜひ進めていただくことが必要と思いますが、今本当に暮らしが大変な中で、働く方がより条件のよいところを求めておられるということも、本当に事実ではないでしょうか。 近江八幡市の預かり保育、１時間保育士さんが1,092円でしたっけ。あと、支援員さんでは1,051円だったと思いますけれども、もう少し上げていただくことはできないでしょうか。命を預かる仕事でございます。ラグビーのこの間の部活では、県並みに1,600円ということも出ておりました。本当に子どもたち、十分に自分の体の状況などを言い表せない状況の子どもたちをしっかりと見ていただくには、それなりの処遇が必要と思いますので、今後、ぜひこの預かり保育だけではなくて保育士一般について、また処遇改善についても考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目２の就学前施設及び放課後児童クラブ等の評価について質問させていただきます。 義務教育においては、学校評価が実施され、職員、児童・生徒、保護者のそれぞれが毎年評価をされています。就学前施設や放課後児童クラブ等でも、同様に評価が必要と考えますが、本市ではどのようになっているでしょうか。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の就学前施設及び放課後児童クラブ等の評価についてのご質問にお答えします。 保育所は、保育所保育指針において自己評価が義務づけられ、保護者及び地域住民等の意見を聞くことが望ましいこととされています。 幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則において自己評価が義務づけられ、保護者及び学校関係者の評価が努力義務となっています。 本市の全ての保育所及びこども園は、滋賀県が作成している健康福祉サービス自己評価により、毎年自己評価を実施しています。また、公立と一部の私立の幼保連携型認定こども園は、この健康福祉サービス自己評価に加え、保護者及び学校関係者の評価を実施しております。 幼稚園における学校評価については、学校教育法施行規則により職員による自己評価が義務づけられ、保護者及び学校関係者の評価が努力義務となっており、幼稚園における学校評価ガイドラインにより、その取扱いが示されています。市内の幼稚園では自己評価、保護者、学校関係者の評価を実施しております。 このように、評価に対する義務づけの違いがあり、施設の対応も差がありますが、自己評価だけでなく、保護者及び地域住民や学校関係者の評価の実施について啓発してまいります。 続きまして、放課後児童クラブにつきましては、学校評価と同様に制度はございませんが、厚生労働省が平成27年３月に策定した放課後児童クラブ運営指針及び本市が平成31年４月に策定した近江八幡市放課後児童クラブ運営ガイドラインにおいて、運営事業者の責務として、運営の内容について自己評価を行い、その結果を公表するよう努めることとしております。また、評価を行う際には、子どもや保護者の意見を取り入れて行うことが求められております。 本市の放課後児童クラブにおける自己評価の実施状況につきましては、本年５月の調査時点で、市内全22施設中15施設、全体の68.2％において実施され、そのうち12施設、全体の54.5％について、子どもや保護者の意見を取り入れ、評価を行っているという状況です。 なお、これらの評価の結果につきましては、各施設において、保護者会を通じて利用者に開示をされております。 また、これら運営事業者による自己評価とは別に、保護者の質を高めることを目的として、市独自の保護者利用アンケートを本年３月に実施いたしました。 その結果については、運営事業に活用してもらえるよう各事業者と情報共有したほか、その概要については市のホームページで公表しているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 保育の質を向上させるという点で様々評価に取り組んでいただいていると、また啓発に取り組んでいただいていることが分かりました。 ただ、不適切保育等を未然に防止するためには、市が利用者や雇用者の声を反映できる制度をつくる必要があるのではないでしょうか。この保護者さんとかの声が上げられない事業者の場合もありますので、この点、市としてつくっていただくということが必要ではないかと思うんですが、この点はどのようにお考えですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 不適切な保育などが疑われた場合につきましては、６月の定例議会において道下議員の再問でもお答えしましたように、保育士、保育教諭や保護者が、保育所等において行われる保育に対し違和感を覚えた場合、まずは市や県の相談窓口にご相談いただくこととしております。相談いただきました事案につきましては、事実確認や立入調査を行い、園所とともに改善するための方法を探り、再発防止に向けて助言、指導を行っております。 保育の質の向上や不適切保育を未然に防ぐためには、日頃からの研修の積み重ねによる個人の質の向上と保育士の業務環境を改善していくことが重要と考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） こういうふうに心配になったときには、こんな窓口がありますということについては、保護者さんにはどのように周知していただいているでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えいたします。 保護者の方につきましては、相談があったときにはそのような対応で、各施設において対応していただいているというふうに思っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひ各施設へ言えない場合もあるかも分かりませんので、周知よろしくお願いいたします。 もう一問ですけれども、市として、これまで進めてこられた幼稚園から民間こども園への転換であるとか、学童保育の民設民営などの整備についてという方針がございました。市は様々な施策や事業におきまして、１年あるいは数年の期間で区切って振り返って、メリット、デメリットを評価して方針を検討していらっしゃると思います。 市として、これまでこの子育て支援課においてなされてきた事業方針については、どのような方法で評価をされているでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 森原議員の再問にお答えします。 各事業評価につきましては、各年度ごとにおいて事業評価を実施しております。 学童クラブにおきましては、自己評価とは別に、指定管理施設においては、いわゆるこどもの家におきましては、運営している各事業所に対しまして、報告時に確認をしており、実施しております。 適切な運営がなされているか、年１回モニタリングを実施して、指定管理者の自己評価に基づいて担当課において点検評価を行い、その結果につきましては事業者へフィードバックするという中で、改善指導を行っているというところでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ありがとうございます。保育の質を高めていくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、第３項目めに質問を移らせていただきます。 公衆浴場維持管理事業について質問をいたします。 今回12月の補正予算で、八幡第１浴場のトイレ改修費765万6,000円が計上されております。 １点目、八幡第１浴場の今後の方向性についてお伺いします。 ２点目、2007年、近江八幡市では同和行政を終結し、残る問題は一般行政として取り組んでいくと決定されました。この方針について確認します。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 皆さんこんにちは。 それでは、森原議員の公衆浴場維持管理事業についてのご質問にお答えいたします。 議員ご質問の八幡町第１共同浴場は、市民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的に昭和47年に供用開始されてから、今年度52年目を迎えるところであり、現在指定管理者により運営を行っているところでございます。 当該浴場は地域住民の生活に溶け込んでおり、特に高齢者にとっては日常生活の一部であると同時に憩いの場であり、交流の場となっています。また、近年におきましては、指定管理者によるＳＮＳを活用した積極的な情報発信のかいあって、市外、県外から、レトロな雰囲気を好む利用客が徐々に増えていると聞いております。 一方で、施設や設備に不具合が生じた場合に、その都度修繕を行っているものの建屋等の老朽化が進んでいることや、人口減少や高齢化等の社会的状況の変化への対応等の課題があるとともに、利用者について、市民のみならず市外、県外の在住者や観光客等を取り込み、広く利用していただけるような施設改善にも取り組む必要があると考えております。 このようなことから、浴場が地域コミュニティーのにぎわいの核となること、多方面から人を引き寄せ地域の活性化に寄与する施設であること、災害時において被災者等に開放できる強い施設であることなど、新施設の整備も含め施設活用について、あらゆる可能性を模索しているところであります。 続いて、同和行政についてのご質問にお答えをいたします。 本市の同和行政につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、2001年末をもって最終的に失効したことに伴い、地域改善対策協議会の意見具申や1997年に策定した今後の同和行政に関する基本方針などを踏まえ、これまで実施してきた特別対策事業の見直しを行い、2002年度末をもって同事業を終了しております。 以降も、同和対策事業の見直しを行い、2007年度末には同和対策事業で建設した児童館など22施設を廃止し、うち一部を翌年度こどもセンターとして開所し、児童館機能を引き継ぐなど必要な部分については一般施策として取り組んでおり、こうした方針は現在も継続しております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 八幡第１浴場は地域改善対策事業、つまり同和対策事業で設置されたお風呂ですね、どういう位置づけになっていますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えいたします。 八幡浴場につきましては、一般施策、公衆衛生浴場として開設されたとお聞きしております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 平成31年３月の個別施設計画では、利用者が年々減少しており、建物は既に耐用年数に達し老朽化が進んでいることから、機能は維持、除却を含め、今後の在り方について検討しますとなっていました。それが令和５年３月の一部更新においては、大規模な修繕が必要となった際は、施設の存続を含めて政策的な判断を仰ぐ必要がありますに変わっています。 この政策的な判断を仰ぐというのは、市長にということでしょうか。いつから、なぜ方針が大転換されたのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えをいたします。 方針変換につきましては、時々の状況によって変わってくる部分があるというふうに考えております。 したがいまして、方針変換に関しましては、例えば大規模な災害が起きた場合に、公衆浴場の一定の必要性ということは求められてきますので、そういった部分での、そういった面も含めて方針の変更があったというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 旧桐原コミセンには、桐原会館が含まれておりました。 桐原会館も同対事業でつくられたものだと確認しますが、よろしいですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問についてお答えします。 私の所管外ですので、回答はお控えをさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 除却された旧桐原コミセンは、桐原会館が含まれておりました。 この桐原会館を含む桐原コミセンを以前、１階を作業所が、２階を放課後児童クラブが借りておられて、そのどちらもが除却と言われたときに、継続利用させてほしいと要望されました。 市長、学童の保護者が直接お願いに市長室へ行かれたことを覚えておられると思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君に申し上げますが、今回は公衆浴場維持管理事業についての質問やと聞いておりますが。
◆１５番（森原陽子君） はい、私のを最後まで聞いてから言ってください。 コミセンがなくなったら、学童を利用できない。働き続けられなくなるから、何とか残してほしいと訴えられました。しかし、市の方針であると、除却、解体されました。そのことは、今日まで桐原地域の学童の受皿不足に影響しております。 一方で、八幡第１浴場は、令和４年６月議会の竹尾議員の質問によりますと、市長はリニューアル改修、あるいは新設ということで考えていく状況だと回答されました。竹尾議員の市議会の記録では、市長が直接足を運んでくださったことも、利用者の方々はたくさん知っておられるので、期待が寄せられている政策であると言われています。 市長、八幡のお風呂と桐原会館は、どこが違うんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 桐原の件につきましては、既に方針としてコミュニティエリアの整備、そのほかが決定していた中で、維持管理は非常に不可能だという判断をさせていただいたところです。老朽化が激しく、当時の幼稚園を含めまして、これを維持していくというのは大変大きな負担があるという中で、新たなこども園の設置、また新たな学童、それぞれに一時期不便はおかけしたものの、新しい時代に向けての一歩を踏み出させていただいたと、こういうことでございます。 一方で、共同浴場につきましては、この時代の変化といいましょうか。一時期、そういう公衆浴場というものが、核家族化する中で、それぞれの家庭にお風呂がある中で、消えていった時代もありますけれども、今少子・高齢化が進む中で、やはり高齢者の居場所としての、また地域のつながり合う場所としての浴場というのが、見直される時期にまた入ってきたなと。 時代の変遷とそれぞれの未来に向けた中での構図の中で、それぞれの位置づけが違う。これは時の流れの中も含めまして、位置づけは違うというように理解をしておりますし、今新たに、先ほど市民部長が申し上げましたように、災害などに対しましても大変強い施設ということで、必要性というものもだんだん認識されるようになってきておりますし、そういう中で、こういう将来を見据えた中で何が必要かと、どういう形があるべきかという中で判断をさせていただいているものでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） もう一度お尋ねいたしますけれども、市長が八幡第１浴場を訪ねられたと、この時点から方針が変わったということなんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） よく分かりません。私は一貫して、廃止するという方向を申し上げたことは就任以来ございませんし、その時点で変わったということではないと了解をしております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今いろいろおっしゃいましたけれども、市民の目から見たら、一方では、市長が出向いて修繕リニューアルすると、検討するとまで言われ、また市民がわざわざ市長のところまでお願いに行かれて、何とか残してくれと言われても除却されたと。こういうことにとっては、本当に公平かと感じられるんじゃないでしょうか。 同和対策事業では、生活環境の改善が進んだ。対策事業が一定の役割を果たしたので終結した。だから、これ以上は特別扱いをしないということが、一般施策であるという2007年の行政と市民の合意のレベルです。 2007年の方針を堅持して、劣化した場合は廃止する、あるいは地元に払い下げるなどの方向で進めるべきではないでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 施設の改廃につきましては、どういう財政的な影響があるのか、それぞれ地域の将来にとってどういうものがあるのか、先ほども申し上げましたとおり、様々な要素がある中で私ども判断をさせていただいているわけでございます。 そういう中で、個々の施設について個別施設計画がございますけども、そういう中で判断をさせていっていただいていることでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 今申し上げたように、勘案するべき要素というのは一つではなくて、そういうこといっぱいあります。あらゆるものについて、こうしてほしいという方もいらっしゃれば、そんなもの要らんという方もいらっしゃると思います。 そういう中で市政として、我々が今後歩んでいく中で将来への負担も考えつつ、またどういう役に立つかということも考えつつ、判断をさせていっていただいているところでございます。 最終的には、予算通じて議員の皆様のご判断ということになろうかと思いますけれども、我々としては市民の幸せが最大限なるように、それぞれ勘案しながらさせていっていただいているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 そういう中で、一時的にご不便をかけるということも当然あろうかと思います。その中でも、我々は一体となって近江八幡市をどういう形に進めていくのかと、皆さんを含めまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） かなり大きな転換だと思うんですけれども、私の判断しているところですと今おっしゃったということは、市長の個人のご判断なのか、どういうところで合議されて決定されたのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 私の判断というよりは、地域の方々のご意見それぞれ賜りながら判断をさせていただいているというところでございます。 お言葉ではございますけども、先ほどの北里に関しまして、保護者の声を聞いて私がいろいろ判断をさせていただいたところもあるわけでございますけども、それをおっしゃる議員が、なぜこのことについて全く反対のことをおっしゃるのか、私には全く理解できません。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今おっしゃったことですけれども、私は最後に声を聞いていただいたことはよかったけれども、元は、十分な検討がなされないままに提案されたということが問題であったということについては申し上げました。その後、十分に声を聞いた上での判断であったというふうに思っております。 そういう意味では、庁内での提案、また方針の決定については、市長のご意見や地域の方の意見もありましょうけれども、しっかりと、部長会になりますのか、どういう機関になりますか分かりませんけれども、討論、議論していただいて、しっかりと判断した上で進めていただくということが基本であろうかと思いますので、この点も私から市長に申し上げておきたいと思います。 これまで八幡第１浴場の改修を進めてこなかったということは、利用者さんがいるのに急には廃止できなかったということが、これまでの議会の中の記録で読み取れました。しかし、ボイラーなどが傷んだ場合には、廃止にするという方針があったからというふうに見ております。また、そのように前市長も言われておりました。 確かに、私が子どもの頃には、八幡学区は旧市内として銭湯が一般的にございました。私も行ったことがございます。しかし、今やほとんどの家庭にはお風呂が普及しております。第１浴場がつくられたときとは状況が変わっております。 自宅にお風呂がない人は何人おられるんでしょうか。その方について、浴室設置のための補助金をつくるということが一般化ではないでしょうか。市長、どうですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 今、高齢者の方は独り暮らしですね、高齢者になると、お風呂あっても洗うのが大変です。やっぱりそれもありますしね、高齢者同士がそれぞれ地域の中で、いろんな憩いを含めて会話を交わすことも大事です。そういう中で、これから将来こういう社会を見た中で、何が大切かということで私ども判断させていただいておるというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今市長がおっしゃったことを否定しているということではございません。ただ、市の施設が老朽化した場合は、西の湖自然の家のように、活動団体に権利を移譲するということも行われております。八幡第１浴場についても必要とされるならば、地元に払い下げるということも考えられます。2007年の方針は、市民全体と市の行政との合意であり、認識です。市長が代わられても守るべき到達点であることを強く申し上げて、次の質問に参ります。 ４点目、給食センターの改修の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 本年２月、長寿命化のための点検で、地下ピット内の蒸気配管の激しい劣化部分が見つかり、改修工事が予算化されました。６月議会では、長期の給食提供の停止も視野に入れて対策していることが明らかとなり、夏休みを待って改修工事を実施したと、９月議会で報告していただきました。 １点目、今回、さらに来年度の債務負担行為として給食センターの維持管理事業費660万円が予算化されています。これまでの改修工事の成果と給食センターの現状、今後の工事の内容と見通しについてお伺いいたします。 ２点目、長期的に給食センターが使用不能になった場合には、金田小学校の給食室をアレルギー食の対応に活用するとされました。今後も突発的な事故に備え、金田小学校の給食室をいつでも使えるように、維持管理しておくなどの対策も必要と考えます。給食センターの危機管理方針についてお伺いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員ご質問の給食センターの改修の進捗状況と今後の見通しについてお答えします。 まず、これまでの改修工事の成果と給食センターの現状、今後の工事の内容と見通しについてのご質問でございますが、今年の夏休み期間中に緊急工事を行い、点検口の５か所の増設と、把握できました蒸気漏れや水漏れ発生箇所の改修工事を実施しました。 この緊急工事における成果でございますが、点検口が増設できたことから、施設の調査業務が進展したこと、修繕が必要な箇所にアプローチしやすくなったこと、そのことによって修繕に着手でき、蒸気漏れが解消されたことなどが上げられます。そして、２学期からの給食も無事提供できていることが何よりの成果だと捉えております。 学校給食センターの現状につきましては、水漏れにより地下ピットに水や汚泥が残っている箇所があることから、吸水、処分に着手しており、今年度中に完了する予定です。 今後の工事内容と見通しにつきましては、軽微な水漏れなどは随時修繕対応するとともに、年度内に点検口のさらなる増設を予定しております。特に周囲への影響の大きい地下ピット部の蒸気管の改修工事につきましては、次年度から夏休みや春休み等を活用しながら、給食の提供に影響が出ないよう改修工事を実施する方針でございます。 次に、危機管理方針についてお答えします。 突発的な事故等に備え、２週間程度分について、ローリングストックの形で備蓄を継続してまいります。また、食物アレルギー対応食は金田小学校で調理する計画であり、継続して維持管理をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今回予算化されました地下ピット内に汚泥が堆積したと、その対策のための予算が組まれましたけれども、どのようなことから、汚泥は堆積したのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 いわゆる排水管からの漏れが発生しておったということで、これが今の汚泥の発生源だということでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） その排水の中に、食料の残滓のようなものが含まれていたという理解でよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 排水管でございますので、そういったものも入っているということで、ご理解いただければ結構かと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） その汚泥の量と対策についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 この処理につきましては、まず、その処理のときに水をかなり投入して処理をいたしますので、その量につきましては、その水の分を合わせまして120トンを最大で見込んでいるところでございまして、これらにつきましては、いわゆる産業廃棄物に位置づけされますので、専門業者に委託をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） この改修工事を夏休み期間に終えていただきまして、長期間にわたっての給食提供ができない事態ということは、かなり回避されているのではないかと思います。 今後、長期休みについて工事を予定されているということですけれども、工事及び点検の計画について概要を教えてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 内容としましては、いわゆる今の原因となっています地下の蒸気配管、黒管と呼ばれる部分ですね、それと蒸気の影響を受けています給水管等、これらを順次入替えを行っていきたいなというふうに思っておりますし、これらが終わりますと、点検ということでおっしゃっていただいておりますが、これは職員が通常点検するほか、当然専門業者にも入ってもらいまして、定期的な点検を実施していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひ定期的に専門業者にも見ていただいて、軽微なうちに直していただいて長寿命化を図っていただきたいと思います。 さて、危機管理としてローリングストックということを言われたんですけれども、具体的な内容についてお伺いいたします。 また、ストックした食品の量とか、どのようにローリングしていくのか、簡単に教えてください。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 ローリングストックにつきましては、いわゆる備蓄した物資を、これは当然食べ物でございますので、消費期限がございますので、これを通常の給食時に消費期限までに使用していって、その使用した分を買い足すというような流れになってまいります。いわゆる食品ロスを出さない形で、一定の備蓄数を保つという考え方をしているところでございます。 今現在、備蓄しているもので申し上げますと、五目御飯、これが8,000食分、それから救給カレー、これが１万6,000、それからレトルトカレー、シチュー、これが８万1,000、それから冷凍クロワッサン、これが２万ということで、一定数、今の状況でございますけれど、これがローリングで、また物が代わるかも分かりませんけれども、こういった状況で現在はストックしているという状況でございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 大量のストックで大変かと思いますが、よろしくお願いします。 金田小学校の給食室の維持管理は、具体的にはどのような方向で行っていかれるでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 森原議員の再問にお答えいたします。 いわゆる調理釜とか洗浄機器等の厨房機器類が正常に使用できるか、まずは定期的に自主点検をしてまいりたいというに思っておりまして、不具合が確認された際は早急に修繕をして、いつでも緊急時に対応できるように保ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） ぜひ使っていただくというか、職員体制とかもありますので、一定期間はそこで調理をするというようなことも考えて、維持管理していただけたらというふうに感じております。 さて、改修工事が適切に行われ、当初予測されていたよりもリスクを小さくしていただけて安心いたしました。 センターでは、給食提供の日常業務と並行しての対策や検討で、本当にご苦労いただいたことと思います。ありがとうございます。 今回、劣化破損が見つかった蒸気と排水の配管については、給食センターの心臓部分とも言えます。地下ピット内の配管について十分な点検ができなかった原因の一つには、設計の不備があったのではないかと感じられます。 今後は定期的な点検と軽微なうちの修繕で長寿命化を図っていただき、今後も安心・安全な給食の提供していただきますように要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。 続きまして、交通安全対策について質問させていただきます。 今年１月の大雪時には、幹線道路の除雪がなされず、非常に危険でした。先頃市民から、別の問題ですけれども、市役所前の街灯２基、また医療センター前の数十メートルの街灯がついていない。交差点付近の草丈が高くて見通しが悪いなどの苦情をいただきました。市の道路管理及び交通安全対策についてお聞きいたします。 １点目、市が管理する幹線道路の除草や街灯等の点検は、年に何回実施されているでしょうか。この冬の雪寒対策についてはどのようになっているでしょうか。さきに南議員にも説明されたので、この雪寒対策については、今ここでのお答えは結構でございます。 ２点目です。今後、免許返納者が増加するとして、今年度、学区単位での地域密着移動手段確保事業を新設されました。事業の内容と現時点での進捗状況をお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 森原議員の交通安全対策のうち、地域密着移動手段確保事業の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 今年度、地域密着移動手段確保モデル事業として開始しました実証実験につきましては、既存の公共交通機関やあかこんバスに加えた新たな移動手段制度及び交通弱者への生活支援を目的に、住民互助による移動手段制度の構築に向けて、小学校区を単位としたまちづくり協議会等と委託契約を締結し、実証実験を実施しているものでございます。 現時点での進捗状況といたしましては、５月に市内の学区、まちづくり協議会等に対して、実証実験に係る趣旨や目的、運用方法等について説明及び協議を実施したところ、様々なご意見をいただきました。いただいた課題やご意見を基に、６月、７月に庁内関係課や関係団体と協議及び調整を行い、８月に再度まちづくり協議会等に対して事業内容及び趣旨について説明を行い、９月より島学区において、また10月より沖島学区におきまして、実証実験に取り組んでいただいているところであります。 今後は、実証実験結果を基に制度内容等の課題の検証を行い、次年度以降の本格実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。
濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 森原議員ご質問の交通安全対策についてのうち、１点目の除草や街路灯の点検と雪寒対策についてお答えをいたします。 まず、除草作業ですが、市役所前の黒橋八木線をはじめ、主要道路である12路線については、毎年夏頃に専門業者へ委託発注し、路肩や植樹ますの除草を実施しております。 また、主要道路以外の路線や市民からの要望として伺っている路線は、道路パトロールによる草木の繁茂状況を確認し、横断歩道や交差点周辺など、視界を遮り危険度が高いなど状況に応じ、適宜除草作業を実施しております。 次に、街灯の点検についてですが、道路管理者として設置している道路照明は、地域住民からの通報や道路管理に関する包括連携協定を締結しております郵便局からの通報により、球切れなどの不具合に適宜対応をしているところでございます。 なお、雪寒対策につきましては、先ほど了とされましたので、回答は以上とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 夏の除草ですけれども、今年もそうですけれど、年々暑い期間が長くなっております。実施は１回なのでしょうか。また、夏頃というのは、いつ頃が実施日は多くなっているでしょうか。今年はいつしていただいたでしょう。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 基本的に主要の12路線については、一括して除草作業の発注をしておりまして、おおむね事業者さんと工程を打ち合わせております。12路線を、おおむね６月から10月の間に順次作業を実施していただいているところでございます。 そのほかに、例えば黒橋八木線ですと、せんだって12月に
シルバー人材センターさんで、ボランティアで中央分離帯も除草をしていただいております。そのほか、初問でも申し上げましたが、通報に基づいて現地を確認した上で道路パトロール、あるいは職員の直営で、スポット的にピンポイントで除草については対応しておるという形になりますので、１路線につき何回ということではないんですけれども、複数回、適宜実施をしておると、このようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 様々な方法でやっていただいているということですが、今回12月、本当にきれいになって、ありがたく思っております。とりわけ、市役所前は交通量が縦横に多いところですので、今後もまた重点的な対策をお願いしたいと思います。 続きまして、街路灯のことですけれども、道路管理に関する包括連携協定というものをしていただいているんですけれども、この医療センター付近の街灯が点灯していないということは、昨年も指摘がありまして、これはＬＥＤと交換していただいたんですが、またもや切れていたんです。また、市役所玄関前に、街灯２灯が点灯してへんということについても最近指摘されたので、担当課に尋ねたところ、これいつからついていなかったのかは分からないというご返答でした。 どうしても居住地域でないというか、市の施設や幹線道路というところは、皆さんがそこまで見ておられないのかなと思いますので、市で定期的に点検するという必要があるのではないかと思うんですけれど、この点はいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、通報がなかなかされにくい、私どもが管理をしている道路照明に関しましては。昨年度に包括的に、ＬＥＤの交換と併せまして、10年間にわたっての管理というものを委託しております。なかなか、不具合のきっかけというのは、通報におすがりをするというところは変わらないかとは思いますけれども、そうした機器の一元管理を実施しておりますので、通報いただいた際に対する対応ですね、球切れなのか基盤なのか、そうした原因を突き止めて改善する。この期間を短くすることで、できるだけ市民さんのご要望、ご通報、これに応えていきたいと、このように考えております。 どうしても球切れという、不具合が生じてからの対応というのが現実的ではあるんですけども、実際ついている街灯を、経費をかけて点検するよりも、事後保全というものが一番合理的で、適切な対応できるんではないかと、現時点ではこのように考えておるところでございます。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 例えば、それぞれの学区等のコミセンとかに、地域で何かないですかみたいな形で問い合わせていただくなど、また工夫していただけたらと思います。よろしくお願いします。 次、除雪のことですが、去年と大きくは変わっていないと思うんですが、昨年は本当に寒気の流れ出しがひどくて溶けなかったということで、除雪もかんかんになってからやったので本当大変でした。 ですから、ぜひ降り始めのときから除雪していただける態勢を取っていただきたいんですが、シーズン通して事業者さんに、10センチ降ったときには除雪していただく、また除雪した雪を置いておく場所を確保しているとか、そういうことについてはできているんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 森原議員の再問にお答えをいたします。 昨年度の大雪、これを教訓にしていまして、特に予報の段階でそうした依頼をしていくとかというところを、今年から強化するように職員間の中では意識の共有をしております。 具体的に、10センチ積もらないとやらないのかとか、固まってしまった雪どうするかとか、そうした個別の状況下において対応が変わるものについては、そのときの適宜対応ということにどうしてもなってしまいます。これはご理解いただきたいなと思います。 予報を中心に予防に努めたい。これを強化したいというのが去年と今年の大きな違いと、このようにご理解をいただければと思います。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 本当に気候沸騰というところで激しい差がありますので、どか雪が降るということも考えられます。しかも、それが凍るということもありますので、事前、よろしくお願いいたします。 それでは、実証実験についてお伺いいたします。 島、沖島学区が実証実験に、地域密着型移動手段について行われているそうですけれども、参加学区が増えないのはなぜなんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えをいたします。 実証実験の実施に至らなかった点につきましては、支援の担い手となるボランティアが不足していることが大きな点と。あと、各学区によりましては、地域性により移動範囲が広範囲になるということで、実証実験を実施することが難しいということが理由として考えられます。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 森原陽子君。
◆１５番（森原陽子君） 今回は、ボランティアで運転するという制度設計にやはり問題があるんだと思います。コストカットということでは、安全の確保は難しいと思いますので、資格を持つ方を雇用する。そして、安土福祉自動車制度等を広げていくなど、よろしくお願いいたします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 失礼いたします。子ども健康部の中川でございます。 先ほど、森原議員の大項目２番目の質問の就学前施設及び放課後児童クラブ等の評価についての回答の中で、放課後児童クラブの評価に係る回答の中におきまして、開示の回答の部分において、「これら運営事業者による自己評価とは別に」の後に、「保育の質を高めることを目的として」と回答すべきところを誤って回答してしまいましたので、「保育の質を高めることを目的として」に訂正をさせていただきます。 誠に申し訳ございませんでした。
○議長（岡田彦士君） ここで休憩します。 午後０時31分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時40分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾耕児でございます。 議長に発言通告の許可をいただきましたので、これから私の個人質問を始めさせていただきたいと思います。 質問に入ります前に、今は人権週間の最中でございます。12月10日までが人権週間ということでございまして、12月議会の個人質問というものは、いつもこの人権週間の時期に当たります。 多くの職員さんにご覧いただきたいのですが、2022年に「破戒」という被差別部落をテーマにした島崎藤村原作の映画が60年ぶりに放映されまして、私も見ました。その中で、被差別部落に出自を持つ学校の教員である瀬川丑松という主人公、間宮祥太朗君が演じてくれましたが、瀬川丑松がこのように私たちの胸に迫ります。なぜ生まれたところを名のれないのだろう。なぜ好きな人に思いを伝えられないのだろう。なぜこんなに苦しまなければいけないのだろう。こうしたせりふは私の心を深く刺しました。 一方で、近江八幡市は人権擁護都市宣言をして、啓発に大変力を入れてくださっております。21世紀は人権の世紀という言葉もございまして、啓発に力を入れていただいていることは大変喜ばしいことであります。しかし、残念ながら、午前中、森原陽子議員の発言の中にありました公衆浴場の維持管理の中で、現在一般施策で運行されておられる公衆浴場が、今もなお同和行政として語られてしまう。地域が十把一からげにされて述べられてしまうということは、大変残念でございます。 同和対策事業で建った施設だからといって除却せよ。同和だからといってどうせよというのは、これは出自を差別しているのと一緒でございまして、こうした発言の中には、まだまだ私たちの心の中に、同和行政への誤った偏見や部落問題の無理解がこういう発言を生んでいるのではないかというふうに、私は感じました。 市民部長の回答でいただきましたけれども、今日も４時半にはお風呂が開いて、そのお風呂へつかるのを楽しみに地域の方はとぼとぼと歩いてこられて、そこで、市長も答弁でおっしゃっていただきましたけれども、その１日を楽しみにしておられる方もたくさんおられます。おトイレが和式で、くみ取りで本当にいいのかどうか。これは指定管理者にとっても、利用者さんにとっても、当然の要求であろうと私は感じるんですね、これが同和施策だからどうだとか、一般施策だからどうだとかということではないのかなというふうに私は思います。 今もなお、八幡町に建っている施設だからといって、こういうふうな目で見られてしまうということ。そして、以前私も申しましたが、逆差別化のようなそしりを受けてしまうことに対しては、もうそろそろ私たちの世代で終わりにしたい。今地域の若者たちは羽ばたこうとしています。社会で、中には世界で活躍をしようとしている若者たちもいます。 私の４歳になります娘も、今日も元気に八幡保育所に行っています。羽ばたくというか、園庭で跳びはねているぐらいだと思うんですけれども、どうか若者たちや私たちの子ども世代には、こうした八幡町だから、同和行政だからというような目で、生まれや出自に負い目を負うことがないような町にしていきたいなというふうに、これは一人の保護者として切に思います。はい。 すみません。前置きが長くなりましたが、私も、羽ばたくか暴れるかどうか分かりませんけれども、議会質問はいつもどおり元気よくやっていきたいと思いますので、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。 本日の私の質問は地域防災を、中村危機管理監と少し協議というか議論させていただきたいと、このように思います。 市の防災訓練に合わせて、各学区でも、残念ながら八幡学区は延期になっちゃったんですけれども、各学区でも避難所運営訓練の取組が進んできたかと、このように思います。また、防災フェスタも各学区で展開されておりまして、私も子どもを連れていったんですけれども、こうして地域の中に防災が根づいていることというのは大変頼もしく思っておりますし、また日常会話の中でも地域のコミセンの役員さんとかとも、竹尾、今日防災、このことで心配なんやわというようなことが、日常会話の中で増えてくるようになった。これは人権の啓発もそうですけれども、防災の啓発の効果がしっかりと見てとれる形になっているなというふうに、心強く感じております。その中で、私もいろんな会話や意見交換をさせていただく中で、ボトムアップ形式、地域から見えてきた課題というものを、今日はお尋ねしようと思います。 その前に前段といたしまして、近江八幡市の防災計画の中には緊急輸送道路といいまして、有事の際に、この道路を通って物資を運ぼうというような道路が設定されていると思うんですけれども、この道路の中には橋梁、橋ですね、橋梁がありまして、道路の構造と橋梁の構造というのはやはり違うもので、道路は大地というか地球が支えてくれるんですけれども、橋梁は人工物で支えなければいけない。だから、橋梁というものは、落橋といって地震の際に崩れたりすると。緊急輸送道路がそういう状況では非常に不安ですので、現在の緊急輸送道路の状況、実態どのようになっているのか、特に橋梁についてのご所見を、あ、お伺いしたいのは再問でございました。 初問の中では、学区等々の取組、また市の取組の中で、避難所運営訓練についての今年度の実施状況などを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中村危機管理監。 〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君） 竹尾議員ご質問の地域防災力向上に向けての諸課題についてお答えいたします。 災害時には、自分の命は自分で守る自助、地域で助け合う共助、行政などが行う公助が協力、補完し合って、初めて災害への対処ができると考えております。 今年度は、全ての学区において防災訓練を実施、または計画していただいております。それぞれの学区におきまして、コミュニティセンターへの避難訓練や避難者受付、パーティションの設置などの避難所開設訓練を実施していただいており、避難所開設のノウハウが構築されてきたものと考えております。こうした訓練を継続して実施していただくことは、もちろん重要であると考えておりますが、避難所運営といったところまでの訓練を実施していただけていないのが現状かと考えております。 令和３年３月に改定いたしました近江八幡市避難所運営マニュアル指針に明記しております災害発生後24時間から約１週間までの期間である展開期の、避難所として必要な避難者の役割分担による避難所運営の訓練を実施していただき、避難所運営マニュアルが作成いただけている学区においては、マニュアルの検証や見直しを行っていただきたいと考えております。 また、マニュアルが未作成のところにおいては、避難所運営に係る訓練を実施していただくとともに、当該マニュアル指針を基に各避難所の運営マニュアルの作成に着手いただけるよう、地域とともに進めてまいりたいと考えております。 また、避難所と災害対策本部との連絡体制の強化も課題であると考えており、地域や避難所、災害対策本部との連絡体制の構築についても進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 管理監、ご回答ありがとうございました。 という中の意見交換の中で、次の緊急輸送道路のテーマが出てくるというのが私の流れだったんですけれども、読み原稿を持たないとこうなっちゃうという悪い例でございます。 初問の冒頭でも触れましたけれども、そうした中で緊急輸送道路に関しては、避難所運営訓練とは別に、やはり道路の接続の中でしっかりと物資が届くようにしなければいけないと。 そこで、橋梁の強靱化、あるいは耐震についてどうかという評価をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 緊急輸送道路の橋梁の現状でございます。設置年数が新しい比較的規模の大きな橋梁、これは地震に対する耐力を備えた上での整備がなされておりますが、規模が小さい、設置年数が古い、こうした橋梁においては、耐震構造となっていない橋梁もあるかと、このように思います。 その対策に向けてでございますが、地域防災計画に記載されております避難所へのアクセス道路、これに架かる橋梁、それからご指摘の緊急輸送道路に指定されている道路、橋梁、これらは特に整備に対する優先度が高いというふうに考えておりますので、現状、橋梁の長寿命化修繕計画、これに基づいて維持管理の補修等を行っておりますけども、今後耐震対策に向けて、こうした補修への取組をこの計画の中に含めるなどしてすることを検討したい、このように考えます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 緊急輸送道路の、当然橋梁以外の道路もそうなんですけれども、やはり強靱化というのは必須かなと思います。 対策を進めていっていただけるということなんですけれども、どうしても優先順位をつけなければいけないのかなというふうに考えます。今回、八幡学区の防災の役員の方といろいろと意見交換させていただく中で、資料でもおつけしたんですけれども、八幡堀周辺地図というのが竹尾配付資料の中にあろうかと思いますが、八幡堀というところにちょっと着眼点を置きまして、説明をさせていただきます。 八幡堀には、大きい橋とか小さい橋がございまして、全部で７橋ぐらいかな、橋が架かっております。特に懸念する自治会さんで言うと、八幡堀の向こうに居を構えます16区自治会さん、17区自治会さん、お宮さんからラコリーナぐらいの間までの自治会さんなんですけれども、そこにお住まいの方々の避難所というのはどこかというと、実は八幡堀を渡ってヴォーリズ学園が一番近い避難所となっております。 懸念するのは、こうした八幡堀に架かる橋が落橋を起こした場合どうなるのか。付け加えるならば、八幡学区は大変多くの観光客の皆さんをお預かりしている学区でもあります。帰宅困難者を生むのではないか、避難困難者をたくさん生むのではないかというふうに想定される橋でございます。 この八幡堀に架かる橋、これの今の現状評価、都市整備部長の今の答弁の中にあったかなと思うんですけれども、改めていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 特に対象を八幡学区の北部といいますか、そちらに架かっている橋梁に絞ってのご質問かと思います。 これらの橋梁の耐震でございますけども、比較的小規模な橋梁が多いと、また設置年数も一定経過をしているというところから、その多くは、実際のところは耐震構造とはなっていないというふうに考えられます。 橋梁の耐震は、ご指摘いただいていますように落橋防止、それから橋脚の補強といったものが考えられますけども、橋梁の新設とか拡幅、この抜本的な改修なり新設に対しては、耐震性に配慮して整備を行うわけなんですけども、既設の橋梁では、そういったことが実際はできていないということになります。 したがいまして、橋梁長寿命化修繕計画、先ほども申し上げましたように、これに基づき点検補修を行っていく中で、今後はご指摘いただいた優先度も考慮しながら、耐震対策の検討も加えていく必要があると、このように考えます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 こうした橋梁の耐震について、非常に意識を高く持って進める必要あるかなというふうに思います。当然、避難もそうなんですけれども、救助、救命、救急の際のこちらから行かなければいけない場合の道路の確保、橋梁の確保というのは大変大事かなというふうに感じておりますので、一刻も早く対策に乗り出していただけるようにお願いします。 私も個人的に調べましたら、落橋については落橋防止機構があるとか、あるいはちょっと資料で添付したんですけれども、モバイルブリッジといって17メートルぐらいのものを、たった10分ぐらいで架けられるようなものも開発されているようです。地方自治体が導入できるかどうかはちょっと以下にして、こうしたことも研究は進んでおりますので、ぜひ落橋防止策については、早急に耐震調査も含めてお願いしたいと、このように思います。 次に、今は避難の質問だったんですけれども、次は避難所の運営について確認をさせていただきたい事項があります。 資料にも、資料３かな、にもつけさせていただいたんですけれども、近江八幡市は実に多くの避難所がありまして、今記載をいただいているものでも63か所かな、地震の際や水害の際など役割を受けての避難所があります。これ、私も１つずつ全部点検をしたわけではないんですけれども、お宮さんであったり、お寺かなと思われるような施設も、中には書かれております。また、県立高校であったりとか、そうした市の所管外の施設も避難所として指定をされているわけなんです。 問題意識は、こうした市所管外の避難所が、本当に有事の際にしっかりと開く状況になっているのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは危機管理課になるのかな、市所管外の施設での避難所運営のマニュアルとか手引というものは存在するのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 近江八幡市避難所運営マニュアル指針を令和３年３月に改定するとともに、各学区にお示しをして、コミュニティセンターはもとより、学区内の避難所においても、地域とともに個別の避難所運営マニュアルの作成に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、全ての避難所において、避難所運営マニュアルの作成には至っておりませんので、施設管理者、地元自治会の皆様とともに、マニュアルの作成に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 初問の答弁でもいただいたように、今、力点を置いてマニュアル作成を進めていきたいというお考えは分かります。ただ、並行して、やっぱり現状の課題どうするかということも大事なんです。マニュアルを待っていては、いつ災害が起こるか分かりませんので、現状の対策等々をしていかなければいけない。 具体的にどういうことをしていくかというと、やはり避難所として設置されている場所と、立地地元の協定というか、提携がやっぱり必要だと思うんです。ある施設に確認したら、職員さんであるとか利用者さんであるとかの施設内のマニュアルはあるものの、地元さんとの連携協定の、誰がどう指示系統を出すのか、誰がいつどう開錠するのかというようなものは、どうも存在をしていないというような回答でございました。 施設と地域とのいわゆる連携についてなんですけれども、お尋ねしてもよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 避難所運営マニュアル指針においては、初動期から運営に関わるフローチャートというのをお示ししております。それが全ての避難所においてマニュアルを策定しておりますが、全ての避難所においてマニュアルの作成がされていない現状でございます。 近江八幡市水防土砂災害対応計画書では、水害に対応する避難所の施設管理者等の名簿を掲載しておりますが、地震に対応する避難所の連絡体制等の整理はできておりませんので、議員ご指摘のとおり、施設管理者や地元自治会とともに、できるところから整理を行い、平時における連携をはじめ、マニュアルの作成につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） こうした観点で避難所運営のお話が出てくるのは、やっぱりボトムアップというか、市民さんならではのご意見だったのかなというふうに私は感じているんです。 当然セントラル、中央指令棟ですね、セントラルを強化していく、そこがマニュアルを作成して配布するというのもいいんですけれども、やはりサテライトとなる避難所が、それぞれの立地地元でしっかりと協定が結べている。細かいことは運営の中で決めていかなければいけないんですけれども、少なくとも箱が開く、いわゆる施設が開く、中のものが使えるという状況さえ生むことができれば、あとは一定人員も含めて現地調達で何とかなるというのが、熊本地震の反省の中にもあったかなというふうに思うんです。災害の状況にもよりますけれども、ですので、マニュアルの策定も進めていきながらですけれども、やはり立地地元さんと避難施設との協定、鍵どっちが開けるの、中のものは何をどこまで使っていいのというようなことは進めていく。そのコネクトするのは危機管理監というか、危機管理部局の責務かなというふうにも感じますので、こちらは細かなマニュアルだけではなくて、とにかく私たちはここに逃げたら、この人が鍵開ける。駄目な場合は、次の人が鍵開けるというような状況だけつくっておいていただければ、最低限の避難としての意識が高まるのかなと思います。 現状だと、どこに逃げて、これは避難所として使えるのか使えないのかも分からないというような状況が続くと、市民さんのせっかく啓発して高めていただいた意識が低下する可能性というのはあるんですね、この低下の一つ顕著なものとして、この質問の最後の質問になるんですけれども、指定避難所の看板の老朽化は、ちょっとあまりにもひどいかなというふうに思います。生きている施設なのか、活用できない施設なのか、私が調べたところによりますと、設置が平成10年とかの設置だったのかなと。見てみると、今と違う箇所にはガムテープか何かを貼って、パッチワークのような指定避難所看板になっている。これは意識高めていこうという市の姿勢にはそぐわないかと思うんですけれども、指定避難所看板の設置や更新について、お考えをお持ちであれば教えてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在設置しております避難所の看板につきましては、設置から20年以上経過しており、掲載内容につきましても、現状に合っていない部分もございますので、まずは早急に現地を確認した後、看板の表示内容や設置方法などにつきまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 私、こうした意見をいただけたのは、16自治会さんと防災の関係で意見交換させていただく機会がありまして、そうした中で、生の声をいただけて非常によかったなというふうに思っております。 市は、出前講座とか啓発とか、市民部に所管されていた頃から非常に力入れてくださっていました。その分、市民さんの防災に対する意識高まったと同時に、やはり見る視点もかなり高まっているのかなと思います。啓発を進めてこられた市が、市民さんから見て、何じゃこれはと、言うとる割にはなというような状況にだけはならないように、今度やはり市が先導的というか、リードしていっていただけるような防災体制の総点検というか、そういうことをまた力入れていただきたいかなというふうに思います。 以上でこの避難所運営関係、地域防災の向上についての質問は終わります。 ２点目、市税から見る小西市政の地域経済の発展について質問をさせていただきます。 私がこの質問を考えましたのは、小西市政が、６年が終わろうとしているんですけれども、この５年超を迎えた小西市政下にあって、近江八幡市はどれぐらい発展したんだろうというのを自分なりに検証したくて、この質問を立てました。 歳出、いわゆる市が１年で使うお金は、僕が議員にならせてもらった頃はまだ300億を超えていなかったかと思うんですけれども、今や380億、とんでもない額がまちづくりに投入をされているわけなんですけれども、ふるさと納税も好調に伸びてきているかと思いますが、そうして投じられている市税が、果たして本当に市のまちづくりの発展に寄与しているかどうかということを、自分なりにちょっと調べさせていただきました。 皆さんお手持ちの竹尾議員資料２というところに、３つの指標が載っているんですけれども、これは事細かに説明はしませんが、１つ目の資料は市税収入の増減、この５年間で市の収入、市税としての市の収入は増えたのかどうなのかというのが１枚目の資料です。これは市税収入の増減と、その増減率を野洲、栗東、守山、草津さんと比較をさせていただきました。２枚目の資料は市税、市が集めたお金が市の予算にどれぐらい使われているのかという充当比率が載っています。３点目が、公示地価の比較といって、これ難しいんですけれども、いわゆる土地の価値です。近江八幡市の土地の価値はほかの４市、野洲、守山、栗東、草津と比べてどうなのかということの資料をつけさせていただきました。 非常に数字が細かいですし、中継をご覧の方には、これ掲示できないので分かりにくいんですけれども、これをざっと言うと、近江八幡市の市税収入はほぼほぼ伸びていない。この５年間では伸び率が低い。市税充当額は、これも低くなっている。だから、たくさんお金使っておられるのに、市の市税として集めている収入は少ないという状況。３点目、５年間、たくさんふるさと納税や予算をかけてきた割には、いわゆる土地の価値ですね、土地の価値はほかの市に比べると高まっていないというのが、この３つのグラフから読み取れたものです。 ここで、また竹尾難しい質問しよってというふうに感じられるかもしれませんけれども、僕も算数も数学も物理もとても苦手で、そんな僕でも分かるような質問をつくってみましたので、初問として、過去５年の近江八幡市の市税の収入並びに経常収支比率、自由に使える率はどれぐらいあるのかという経常収支比率、またたくさん投じてこられたかと思うんですけど、ふるさと応援寄附金の一般会計の充当額の推移を５年程度教えてください。お願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 皆さんこんにちは。 それでは、竹尾議員の税収から見る地域の発展と経済開発についてのご質問にお答えいたします。 竹尾議員の先ほどの資料、予算ベースでの金額でございましたが、私からは、いずれも決算額で申し上げます。 まず、過去５年の市税収入の推移でございますが、平成30年度は約114億6,000万円、令和元年度は約115億2,000万円、令和２年度は約113億7,000万円、令和３年度は約114億5,000万円、令和４年度は約117億4,000万円となってございます。 次に、経常収支比率の推移でございますが、平成30年度は89.7％、令和元年度は90.5％、令和２年度は91.5％、令和３年度は85.6％、令和４年度は88.6％となってございます。 次に、ふるさと応援基金の一般会計の充当額でございますが、平成30年度は約８億8,000万円、令和元年度は約11億1,000万円、令和２年度は約21億5,000万円、令和３年度は約25億6,000万円、令和４年度は約56億9,000万円でございます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 他市さんの税収、市税の収入と比べると、近江八幡市は大きく伸びていないのかなというふうに考えます。私の調べました資料では、野洲市さんはこの５年の間に市税12億プラスにされておられますし、守山市さんも11億プラス。栗東市さんはもともと７万人の市ですので、７万人の市で137億、市税として収入があって、近江八幡市より高い市税を持っておられる。草津市さんに関しても、12億というすごい数字を、やはりこのコロナ禍があっても、ふるさと納税がたくさん入っていなくても、市税をしっかりと伸ばしておられる市がある。 この分、近江八幡市はほぼ横ばいになってしまっている。この辺、市税の税収が大きく伸びていない原因というのは、どういう点にあるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君） 竹尾議員の再問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、令和４年度決算額の歳入である市税のうち、法人市民税の占める割合が5.9％ということで、県内13市で11番目という状況でございます。県内の上位といたしましては、野洲市が17.7％、守山市、彦根市が11.4％というふうになってございます。 県内各市におきましては、地理的条件や人口構成等によりまして、各税目の構成比率は異なりますが、他市と比較をいたしまして本市の法人市民税が少ない、市税のうち占める割合が低いことが、自主財源としての市税が伸びない要因であるというふうに考えてございます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 今、市税という話し方しているんですけれども、市税にも大きく分けて３つ、ほかにもあるんですけど、大きく分けて３つあって、いわゆる我々は市民税、住民税と呼んでいるもの、これは私たちの収入によって数字が出てくるものだと思います。もう一つが法人市民税ですね、これは会社にかかる税金でございます。もう一点が固定資産税、これは土地とか建物とか、いわゆる不動産にかかってくるものなんですけれども、当然、働く場所が増える。雇用が増える。働く場所が増えると法人市民税は伸びる。住みやすい町になって人口が増える。こうなると住民税が伸びる。町が活性化していって、いろんなお店ができたり町の価値が上がっていくと、固定資産税というものは、不動産評価額が変わるので上がっていくということになっているんです。 僕は、決してもっと稼げと言っているわけではなくて、もっと稼ぎましょうと言っているわけじゃなくて、発展がちゃんと遂げていれば、こうした数字がじわじわじわじわと上がってくるんじゃないのかなというふうに、この数字を私は見ているわけなんです。 ちょうど、いつだったかな、道下議員やったかな、質問の中で日野川を境に人口増減のラインになっているというふうにおっしゃっていたかと思うんです。これ、決して間違っていなくても、僕もそのとおりだと思うんです。人口プラス、実は地域経済もこの日野川をラインに勝ち組、負け組になっていくような状況になっています。近江八幡市はどうなのかと言うと、今現在、お相撲で言うところの徳俵で何とか踏みとどまっている状態。 今、令和５年度は市民共感型予算で、市民さんに喜んでいただけるような施策を打ちましょうということで、市長は令和５年スタートされたんですけれども、一方で、地域経済の成長についてという考え方って、実はあまりお聞きしたことがなくて、地域経済の成長への観点とか予算ですね、総合政策部長になるのかちょっと分からないんですけれども、地域経済という観点においての考え方はいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答えを申し上げます。 近江八幡市は、滋賀県の南部の発展するところと、そうではない農村部とのちょうど中間に位置しているわけで、まさにせめぎ合いしとる場所だというふうに思います。 我々、非常に農振地域が多いという中で、いわゆる工場誘致、日本の場合は企業誘致って、ほとんど工場誘致ということになるんですけども、なかなか難しい状況の中で、どういうようにこの市政を、市の発展を運営していくかという、こういう観点なんですけれども、直接お答えになっているかどうか分かりませんが、三上議員のご質問の中でもお答えしたように、３世代が、若者は働く場所、ここに残ってもらえる場所ということで考えさせていただいて、そういう場合は近江八幡市が、住んで魅力があるところというのをまず目指しましょうと。働く場といいますと、もう少し広い範囲で考えて、私の頭の中でいくと、ちょうど大津から彦根ぐらいの間、ちょっと広過ぎるかもしれませんけども、ここにしっかりとした収入の得られる働く場所というものを、近隣市町と連携しながらつくりながら、そういう方がこの近江八幡市で、ここに、じゃ住みかを求めるんだというような形で、取りあえずは進めさせていっていただくということが、まず１点だと思います。 もう一点は、近江八幡市の特徴である、これまでも観光を言っておりますが、自然と文化と農業を含めた食ということで、これを一つの魅力としながら人の交流が生まれていく中で、新たな産業なり知的分野なり、発展できる要素というものを探していこうと、このような考え方で今進めさせていただいているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 市長の意見には、半分は思いっ切り同意できます。というのは、やっぱり県の中心地にあって、ここを起点というか、ここを境目に東西で経済の高低が生まれてしまうような気がするというか、恐らくそういう状況になる。むしろ、ここで近江八幡市が力強い経済施策を打つことによって、湖東、湖北も含めた活性化、今市長の答弁の中ではどうも西をイメージしておられたと思うんですけれども、湖東、湖北も、近江八幡市がどう輝くかによって、その光がどこまで届くのかということになる。向こうの光のおこぼれをこっちがもらうのではなくて、こっちも輝いていこうねというのが僕なりの考え方なんです。 ですから、状況分析はほぼ一緒なんですけれども、市長のお考えの中で、こっちに住みやすい町、誇りが高く保てる町をつくっていこうというお考え自体は、否定するものではないんですけれども、どうもその割には、近江八幡市の価値が数字上ではまだまだ上がってきていないのかなと。やはり住みやすさというところを見ると、野洲市さん、すごく伸びているんですよね、住居開発も進んでいて、そういう意味では住みやすさというところでいくと、野洲市さんも、ほぼほぼ同じような考えを持って使われる可能性がある。 企業誘致云々の話がちょっと出たので、そちらに再問を変えていきたいと思うんですけれども、僕も大企業呼んだらいいというふうに単純には思っていません。働く場所あったらいいなとは思いますけれども、工場を呼びたいなら工場が呼べるような用地が必要だと思いますし、それに見合う、当然インフラ整備も必要になってきます。 ただ、日本では乱開発の抑制とか農業を守るために、議員さんとか職員の皆さんはご存じかと思うんですけれども、市街化区域と市街化調整区域と、物が建てられるところと建てられないところ、建てにくいところというのが、日本は法律上はっきりとしています。 この区域区分を、５年なので、もう今年度か来年度か見直しが行われるはずなんです。こうしたときに広い土地が必要なのか、それともコンパクトでいいのかというようなことは、これは県と協議が進んで、近江八幡市が欲しいだけもらえるわけではないんですね、調べると。旧八日市さん、東近江さんと折衝しながら、うちはこれだけ見たら都会化したい、うちはこんな形で都市化したいというようなところのせめぎ合いがあるかと思うんです。 その際に近江八幡市さんは、恐らく県は、どんな町にしたいんですか。そのためにどのような土地が必要なんですかということは、県だったら聞いてくると思うんです。そのときに市長が語られるビジョンというのがすごく大事だと思うし、区域区分の見直し、恐らく検討は水面下で始まっているかと思うんですけれども、そこを今、この議場でどこがどうやねんということを聞く気は全くございません。 しかし、以前市長は、研究所などの誘致は考えていきたいというふうな発言があったかなというふうに記憶しておるんですけれども、企業誘致とか、いわゆる研究所誘致、現在の進捗状況というのはいかがなんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 企業誘致、研究機関などの誘致の考え方と進捗状況につきましての再問にお答えいたします。 まず、これまで本市としましては、本市の地域特性を生かしたまちづくりの取組との整合性を図りつつ、積極的に企業誘致努めてまいりました。 現在の状況としましては、議員もご承知のとおり、本市には、なかなか大規模な工場進出に対応できるような企業側の条件が整った土地がなく、民間による中規模な開発が行われているというような状況でございます。また、現在も企業からの問合せがあれば、個別に対応しているというような状況でございます。 このようなことから、まとまった土地を必ずしも必要としないＩＴ関係の業種ですとか、新たな価値を創造するような企業の研究施設など、多様な産業の誘致を視野に入れながら、企業情報など収集に努めていっているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 全く揚げ足を取るつもりはございませんが、今の答弁の内容だと区域区分の見直しには、積極的に参入はしていかれないのかなというふうな理解になるんです。まとまった用地を必要としない研究所等々となると。となると、やはり東近江市さんに、今回の区域区分が多く割かれてしまうような状況になる。 今現状を見ていますと、東近江市さんは、社名出していいかどうか分かんないですけど、コストコの誘致に成功されました。恐らく、あの近辺開発されるんではないかなというふうに思います。お隣、野洲市さん、市も頑張ったんですけれども、高専の誘致に成功しました。守山市さん、村田製作所が100メートルのビル建てて、1,000人だか1,500人だかの研究職を雇うという方向です。同じく守山市さん、4,500億ですか、ＧＳユアサが国内最大規模の工場誘致成功しています。こうしたところを見ると、近江八幡、このままでいいのかなという気になるのは、私だけじゃないと思うんですね。 そうした中で、今のご答弁が経済的な力強さを感じたかというと、僕はちょっと評価できなかったです。もう少し具体な事例があったら別だったかもしれませんけれども、これ以上深くは踏み込みませんが、市長のお考えも当然あろうかと思いますし、ただ、経済的な発展というものは地域の底上げへつながることになるし、それがやっぱり豊かな福祉の財源になってくると思うんです。ですから、そこはやっぱり外さないで地域の経済活動、どうしていくのかということは考えていっていただきたい。 あわせて、暮らしやすさ、当然働きやすさもあるんですけど、暮らしやすさの点から見ても、インフラ整備、いわゆる道路とか先ほどの橋とかなんですけども、インフラ整備の考え方というのもとても大事なんです。 インフラ整備がすごく進んで便利な町になると、便利なところに人は住もうとする傾向があるので、そうしたこともしっかりとできているところは、住民税とか固定資産税にやっぱりちゃんと跳ねてるんですよ、数字で見ると。固定資産税上げろと言っているわけじゃなくて、暮らしやすい町になっているか、利便性をどう高めていくかという、インフラというのはすごく大事で、私も予算見ていますし、維持管理、補修、修繕、このことに市の予算が使われていること、要望が渋滞起こしているのも知っているんです。 市の利便性を高めるための道路整備であるとか、こんな道路通したら、めっちゃ便利になるんちゃうかとか、そうしたインフラの観点から土地の価値をどう上げていくのか、近江八幡市の価値をどう上げていくのかという点についてお尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 おっしゃっていただいたように、インフラの整備というのは、市民あるいは事業者さん、これらの皆様が居住なり事業展開において、効率性あるいは利便性の向上に資するために実施をするものでございまして、地価に代表される価値の向上というものは、その後に現れる効果であるというふうに考えております。 したがいまして、インフラ整備を実施するに当たりましては、手続的な話にもなろうかと思うんですけれども、まず前段に整備の目的を明確にすること、その達成のために必要かつ効率的な手法、こういったものの構築をすること、そして一番大事なのは、実施に関わる市民の皆さんのコンセンサスあるいは共有、こうしたものが大切になろうかと、このように思っております。 具体的な手法といたしましては、それぞれ整備を考えるインフラの種別であったり規模、時期などによって多種多様となりますので、先ほど申し上げました実施のプロセスにおいて、これらが市民にとって煩雑過ぎて不透明にならないように、こうしたことを思いながら進めるべきものであると、このように考えております。 その結果、繰り返しになりますけども、利便性向上することによって企業の進出であったり、居住者が増える、定住人口が増えると、こうしたものにつながっていくことで価値の向上につながるかなと、このように思います。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 守山市さんにしろ、東近江市さんにしろ、やはり自分たちの土地の価値をどう上げるか、どう発展していくか、結果として市税が伸びる。それがグッドという形で計画は進められていたと思うんです。 今、部長の答弁にありましたけれども、やはり計画性を持ったインフラ整備というのは、これは必須でございます。私、特にポイントとして上げたいのは、駅北部、駅北の活性化と鷹飼から六枚橋までの接続をどうしていくのか、この道路が働くこととかインフラ、暮らしやすさ、どの観点においても、この道路の未来をどう描くかということは、この50年、近江八幡市の発展を支える道路になろうかと思います。 ただ、計画道路への位置づけはどうなのかとか、しっかり行政が網がけをしておかないと、今部分的な開発が始まっちゃっていて、拡幅しようにも拡幅できないという状況になってしまったら、どうなってしまうのか。草津市さん、南草津駅近辺は、僕が小っちゃい頃はどちらかというと田んぼのところ、失礼な言い方ですけれども、田舎の草津、都会の草津なんというような印象を持っていました。でも、今南草津さん全然違いますよね、ああした駅を中心に、セントラルを中心とした道路をどのように考えていくのかというのは、非常にこれはインフラ整備にとって、特に近江八幡市のポイントにとって大事だと思うんです。 この駅北並びに鷹飼から六枚橋の接続、道路改修等々、利便性を高める考え方というものについて、どのような方向性を持って考えていただけるのか、最後の再問でお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 竹尾議員の再問にお答えをします。 近江八幡市の道路網については、まだ未整備な部分が非常に多くあります。道路整備アクションプログラムは見直すことになっておりますけども、１つ、東西軸としての国道８号、それから駅から南に向かって岩倉バイパスやっておりますけども、駅から、将来的には今県とも申し上げておりますけども、蒲生インターに１本道を通す。それで、そこから安土へ通す。湖東は湖東幹線、こちらに来ておりますから道路網の整備、また今若宮線からふるさと農道ですかね、続いておられます先線の整備等、一応主要な幹線道路の整備というのはしていこうというふうに思っております。 唯一、議員ご指摘の中で課題になりますのが、駅周辺で北と南をどうやって結ぶのかという部分につきましては、今、若宮と鷹飼のときのそれぞれアンダーと陸橋、アンダー２つあるわけでございますけども、今後ちょっと検討していかなきゃいけない課題かなとは思っております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 やはりあの道路どうするかということは、まちづくりにとっては大切です。都市計画には２つ考え方がありまして、外向型整備と街路型整備、外向型はまず区域を考えていく考え方と、街路というのは、まず道路どうしようかという考え方。これはヨーロッパ型と中国型で、都市計画の考え方違うんですけれども、やはり成功しているまちづくりの市を見ると、街路型で成功しておられるところが多いのかなというふうに思います。 今、残念ながら、小さな開発がぽつぽつぽつとあるようで、全体を見ると道路が圧迫されてしまっている。特にそのあおりを受けているのは県道26号線並びに八幡学区のお宮さん周辺が、その圧迫を非常に受けているわけなんですけれども、こうしたインフラの向上等々が、ふるさと納税が多分５年トータルで100億以上投じられているんですけれども、やはり暮らしやすさとか土地の価値だとかというところに、数字として跳ねて返ってこないというのはまだまだ、もう少し時間を要するのか、あるいは何らかの方向性の転換が必要なのかという判断の岐路に立たされているかと思いますが、やはり小西市長が明確に経済政策について力強いメッセージを出していただけると、近江八幡市の経済人たちがそのメッセージ待っているような気もします。 ぜひ力強い経済政策、そして地域開発、結果として市税が増えたよねって喜び合えるようなまちづくりについて、今後もリーダーシップを発揮していっていただきたいと、このように思います。 私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後２時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時45分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 皆さんこんにちは。育政会の青木勝治でございます。どうぞよろしくお願いします。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。持ち時間30分のところ、数多くの質問を行いますので、聞きづらい点があると思いますが、ご容赦願います。 それでは、大項目１つ目として、障害児者を取り巻く福祉などの各種施策についてご質問いたします。 今回はこのことに関して、難病患者、読書バリアフリー、コミュニケーション支援、駐車場問題、就労支援、交通バリアウオッチング、補装具、児童発達支援センターなど幅広くをお尋ねしますが、まずは根本の障害者理解という視点からお尋ねします。 広報おうみはちまんの12月号をご覧になった方も多いと思いますが、平成16年の障害者基本法の改正に伴い、12月３日から12月９日までの１週間を障害者週間とすることが定められております。全国各地で、広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることを目的としています。あわせて、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした事業の実施に努めることになっております。 そこで、初問として３点お尋ねします。 １点目は、障害者週間の期間中に障がい福祉課における事業の取組状況と、単にイベントを実施したという実績評価ではなく、目的が達成できたかという政策評価として分析した結果、どのような課題があると認識されておられるのか、また今後の改善、取組強化、工夫についてお答えください。 ２点目は、当該週間に限らず平時において、障がい福祉課や発達支援課、人権市民生活課、教育委員会において、各種計画に基づき市民や地域社会に対して、障害児者への理解促進や共生社会の実現に向け取り組んでおられる啓発活動の状況についてお答えください。 ３点目は、平成28年４月の障害者差別解消法の施行以降、行政に課せられた法的義務として、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的な配慮の提供が規定されています。市職員に対して、人事課や教育総務課、総合医療センター総務課において、対応要領を踏まえた研修や合理的配慮の実践などの取組状況についてお答えください。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 秋山総務部理事。 〔総務部理事 秋山直人君 登壇〕
◎総務部理事（秋山直人君） 青木議員の障害児者を取り巻く福祉等の各種施策についてのご質問のうち、職員研修などの取組状況についてお答えいたします。 近江八幡市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づく研修といたしましては、まず新規採用職員を対象に、障害を理由とする差別の解消に関する基本的な事項についてなど、職員としての素養を身につけるべく、毎年障害者当事者の話を聞く機会を持つ研修会を実施しております。あわせて、今年度からは障害福祉施設への体験研修を再開させ、知識だけでなく、障害のある方と一緒に活動することにより実践的な部分での理解を深め、障害のある方が望まれる対応方法などに気づかされるよい機会となっております。 次に、新任の管理職を対象とした研修ですが、令和元年度までは、市職員人権問題啓発講座における障害者の人権というテーマの日程に参加し、障害福祉に関する知識はもとより、監督者として求められる役割についても理解を深めてまいりました。 令和２年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各職場単位での研修としていましたが、来年度以降は、以前のような集合研修のほかオンラインでの研修等々、より効果的な研修方法を障害福祉担当部署とともに検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 青木議員の障害者週間以外の啓発活動状況についてお答えします。 人権市民生活課では、人権擁護に関する施策の基本計画に基づき啓発活動を行っております。具体的には、毎年度各自治会に実施を依頼しております人権尊重のまちづくり懇談会での各種人権テーマの一つとして、障害児者の人権についての資料を提供させていただき、同テーマで実施していただいている自治会もございます。 今年度は、現在131自治会から実施計画書を提出していただいておりますが、そのうち、障害児者をテーマにされている自治会が13ございます。また、昨年12月11日に開催しました人権フェスティバルでは、事故で右腕をなくされた元パラリンピック水泳日本代表でバイオリニストでもある伊藤真波氏をお招きし、ご講演をいただいたところです。 以上が、人権市民生活課での啓発活動の状況になります。
○議長（岡田彦士君） 長村福祉保険部長。 〔福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の障害児者を取り巻く福祉等の各種施策についてのご質問にお答えします。 １点目の障害者週間の取組状況、課題、今後の改善等についてですが、取組としましては、毎年12月の市広報に４ページの特集記事を掲載しております。今年度は、障害福祉サービスの日中活動支援事業所の紹介、支援員の思い、販売グッズの紹介等の内容を掲載いたしました。また、12月３日から９日の障害者週間に合わせて、障害に対する理解を深めることや、障害の有無に関わらずあらゆる分野で活動される方々の交流の場となることを目的に、ふくふくフェスタを毎年開催しております。 課題といたしましては、一般市民の参加が少ないことがありますので、広く市民の皆様の参加が増えるような工夫が必要であると考えております。 ２点目の平時においての障害児者への理解促進や共生社会の実現に向けての取組についてですが、毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日から８日を発達障害啓発週間として、世界中で建造物等がブルーライトにライトアップする活動が行われており、本市におきましても、八幡掘沿い、白雲館をブルーに染め、啓発の一環としております。 また、10月の精神保健福祉普及運動期間に合わせ、今年度は市広報において精神障害の理解を深めることを目的に、精神科デイケアについて紹介をしております。 年間を通じての取組は、講師派遣リストを作成し、各団体等で開催される講演会、研修会等において、障害をテーマとした講演等を積極的に取り入れていただけるよう広く配布しております。 実績としましては、令和４年度が５か所、令和５年度は11月末現在５か所の講演の実績があり、12月以降には３か所の講演依頼を受けております。障害者に対する市民の皆様の理解が深まるよう、本リストの有効活用及び障害をテーマとした講演会等の積極的な開催をいただければと考えております。 また、年１回市民に向けた精神障害、発達障害の研修会を開催しています。今年度は高次脳機能障害をテーマに12月６日に実施しました。今後も障害理解を深める機会として、市民の皆様に多く参加してもらえる内容等で継続実施していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 青木議員の障害児者を取り巻く福祉等の各施策についてのご質問のうち、障害者週間以外の啓発活動についての発達支援課の取組についてお答えします。 発達支援課では、障害児に関わる支援者や保護者向け研修会を通して、子どもが表現する行動の意味の理解や発達に関わる制度等の説明、また発達相談時には障害の種別の違い、個々の子どもの発達の特徴に合わせた効果的なサポート方法の提示などにより理解促進を行うことで、発達障害に対する啓発を行っております。 また、広く市民や地域社会に対する啓発等につきましては、十分な実施ができていない状況ではございますが、今後、効果的な啓発方法等について検討を進め、理解促進と啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 青木議員の障害児者を取り巻く福祉等の各種施策についてのご質問のうち、障害者週間以外の啓発活動の状況についての教育委員会関連のものについてお答えいたします。 小・中学校においては、それぞれの発達段階に応じて障害児者理解の学習を行っており、疑似体験や障害のある方との交流などの取組をしています。 また、多目的トイレや点字ブロック等、みんなが暮らしやすくなるような地域の工夫についても学習しています。中学校２年生の職場体験学習では、福祉事業所で職場体験を実施する生徒もおり、体験を通して福祉について学んでいます。 このような子どもたちの学びの様子を学級通信で保護者に伝えることで、また学校だよりを地域に回覧することや学校ホームページで公開することで、幅広く啓発をしております。今後も、障害児者への理解促進や共生社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 次に、教育委員会における研修や合理的配慮の実践状況についてお答えいたします。 教育委員会におきましても、市の対応要領を踏まえ、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて発達の段階を考慮しつつ、その状況に応じた環境の整備の充実を図っていくことが重要であると考えております。 学校職員の研修につきましては、滋賀県総合教育センターや本市教育研究所による研修、市立小・中学校の特別支援教育コーディネーター研修などを通じて、それぞれが学んだことを校内研修会等で自校の教職員に伝達をしております。また、特別な支援が必要な児童・生徒に対して個別の指導計画を策定し、個々に応じた合理的配慮を実施しています。 障害のある子もない子も共に、可能な限り安全かつ円滑に学校生活を送ることができるよう、学校施設のエレベーター設置などの校内環境のバリアフリー化、聴覚障害のある児童・生徒の授業支援を目的に、補聴援助システムの貸出しを実施しているところです。 図書館職員の研修としては、サピエ図書館の研修と滋賀県公共図書館協議会実務委員会の障害者サービス研修会を受講しています。図書館に障害のある方が来館されたときには、見守りやお声がけなど、障害の特性に応じて対応させていただくほか、本を分かりやすい場所に展示するなど、読書を楽しんでもらえるよう努めています。 安土図書館では静かで落ち着く環境であるため、障害のある方が多く利用され、自ら本を選び、借りていかれています。 また、移動図書館車はちっこぶっく号で学校や就学前施設に出向くことにより、障害が理由で図書館の利用が困難な子どもや保護者から、本を気兼ねなく選べると喜ばれています。 また、事務職については、人事課開催の新規採用職員研修への参加や各職場での人権研修の実施など、障害福祉についての知識の習得や合理的配慮の実践につながる理解向上に努めているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 青木議員の障害者差別解消法に基づく対応要領研修等の取組についての質問のうち、総合医療センターにおける取組についてお答えいたします。 総合医療センターにおきましても、患者様やその家族などに対し、市の対応要領を踏まえ、不当な差別的扱いの禁止や合理的な配慮の提供を実践しております。 病院は、障害のある方を含め、あらゆる患者様にひとしく医療を提供する場所であります。このような場所に就職してまいります職員、特に医療職におきましては、あらゆる患者様に合理的配慮を提供することは当然の知識として、各学校、大学でも習得しているところであります。入職後におきましても、新規採用研修において再度教育をし、実践へとつなげております。また、配属後につきましても、各専門職段階での研修等において障害福祉分野の研修も行われており、知識の習得に努めているところです。 事務職につきましては、市の新規採用職員研修にも派遣し、障害福祉について知識を習得させております。 今後も、障害のある方はもとより、あらゆる患者様に対してひとしく医療が提供できるよう取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） それぞれご回答ありがとうございました。 それでは、順次再問させていただきます。 まず、障害者基本法では、障害者の定義に難病患者等が含まれております。従来から定義されていた身体障害や知的障害、その後加えられた精神障害、精神障害に含まれる発達障害や高次脳機能障害についても、まだまだ啓発活動が必要と考えますが、しかし、位置づけが最も後発となった難病患者に対しては、他の障害種別以上に、正しい理解に向けた一層の啓発活動が必要と考えております。 そこで、難病患者が置かれている現状と課題、市施策の取組と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の難病患者の現状と課題、市施策の取組の今後の方向性についての再問にお答えします。 本市には、令和５年３月末現在694名の難病患者の方がおられます。難病患者の方についても、障害者総合支援法や児童福祉法に定められた障害福祉サービス等の対象となることから、市といたしましても、これらの制度を活用した支援をこれまで同様に実施してまいりたいと考えております。 しかしながら、議員もご指摘のとおり、他の障害と比べても難病に対する理解が進んでいない現状もあることから、難病医療費助成事務を担う東近江健康福祉事務所とも、連携を図りながら啓発を進めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、今年７月に芥川賞を受賞された作家の市川沙央さんは、先天性の筋疾患のため人工呼吸器と電動車椅子を常時使用される重度障害者です。受賞作である「ハンチバック」は、重度の障害者が主人公の物語です。 作品の中で、私は紙の本を憎んでいた。目が見えること、本が持てること、ページがめくれること、読書姿勢が保てること、書店へ自由に買いに行けること、５つの健常性を満たすことを要求する読書文化の健常者優位主義、マチズモを憎んだと書かれています。 データ技術やインターネットが普及していく中で、デジタル化は、障害者にも利便性があると言われておりました。しかし、現実的には、障害者利用のしやすさについては、基本環境としてはまだまだ不十分であります。あまりにも情報社会の進展のスピードが速く、多くの障害者は情報弱者として置いていかれております。市川さんは、読みたい本が読めないのは権利侵害であると、読書環境の改善を強く訴えておられます。 令和元年に通称読書バリアフリー法が制定され、令和２年に国が基本計画を策定し、音声読み上げに対応した電子図書、マルチメディアデイジー図書の普及や各種のバリアフリー法の充実などが求められました。 そこで、図書館を運営する自治体には読書バリアフリー計画策定の努力義務が課せられましたが、本市ではどのような状況になっておりますか。お尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 青木議員の再問にお答えいたします。 障害の有無に関わらず全ての人が読書による文字、活字文化の恩恵を受けられるための整備は、必要なことであると考えております。 このバリアフリーに関する読書に対しましては、図書館の第２期近江八幡市図書館サービス基本計画を定め、全ての人が図書館を利用できるよう、多様な図書の整備を進めております。 また、現在教育委員会では、全ての子どもたちが読書を楽しめるという視点を大事にしながら、第３次子ども読書活動推進計画策定に向け、取り組んでいるところでございます。 滋賀県においては、令和４年４月に滋賀県読書バリアフリー計画が策定されましたので、それとの整合性を図り、本市でも、今後バリアフリー計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございました。 滋賀県では、県立図書館において人権啓発資料展の中で、視覚障害者に配慮した大活字本や触る絵本、知的障害にも分かりやすい言葉で書かれたＬＬブックなどが展示されています。 そこで、本市の図書館における障害者理解に関する企画の実施状況や、今後の取組の充実策についてお尋ねいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 青木議員の再問にお答えいたします。 一例といたしまして、近江八幡図書館におきまして、障害者週間の期間から12月末まで、県立図書館と同様の展示を行っております。当館所蔵の点字図書の展示や、実際に音声による読み上げを行うデイジー図書、タブレットを使って文字や画像を示しながら、音声で絵本や物語を聞くことができるマルチメディアデイジーを体験してもらえるようにし、触る絵本や布絵本、大活字本、誰もが読書を楽しめるよう優しく、読みやすく工夫してつくられたＬＬブック等の展示も行っているところでございます。 今回の展示の期間中、11月末までの時点で、大活字本126冊、ＬＬブック50冊、外国語絵本14冊の貸出しがあり、布絵本は図書館内で閲覧してもらっております。 また、今回の展示は、ボーダーレス・アートミュージアムＮＯ－ＭＡが開催される、視覚にこだわらない触の祭典「ユニバーサル・ミュージアムさわる」めぐる物語への導入展示も共同で行いました。 今後も関係団体等と協力して啓発に努めるとともに、様々なバリアフリー資料を１か所にまとめて配置するなど、企画をしてまいりたいと考えております。あわせまして、図書館に来ることが困難な利用者に向けて、移動図書館車はちっこぶっく号を活用し、本を届けてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 それでは次に、本市では平成28年12月に、県内の自治体初となる近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定し、平成29年１月より施行しております。 手話普及の取組はケーブルテレビで放映され、手話は言語であり、アイデンティティーであり、聾者の大切なコミュニティー手段として理解の浸透に努めております。その後も、近江八幡市障がい者のコミュニケーションを促進する条例も制定され、令和３年４月から施行されています。推進方針を定め、推進状況を検証するため、障害者、支援従事者等で組織するコミュニケーション施策推進会議が設置され、コミュニケーション手段は様々であり、幅広くそれぞれの障害者特性に応じたコミュニケーション手段の保障に向けて、施策改善につなげられることが期待されております。 身体障害者の場合は、ご本人さんが参加されております。知的障害者の場合は、保護者が参加されております。もちろん、保護者による当事者性や代替え性はあると認識しておりますが、できる限り知的障害があるご本人の参加機会を確保することが望ましいと考えております。 知的障害者に適したコミュニケーション手段として、例えば、話し言葉に代えて絵を用いたコミュニケーション支援ボードを活用する方法があります。 そこで、ぜひとも会議への本人の参加、また傍聴されるときに伝わるように、当該ツールを使用した対応など進めてもらいたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 本市では、障害特性に応じたコミュニケーション手段による情報取得や意思疎通を図ることができる環境の整備、多様なコミュニケーション手段に関する環境の整備、多様なコミュニケーション手段に関する理解を進めることにより、障害の有無に関わらず、あらゆる分野の活動に参加できる社会を目指してコミュニケーション施策推進会議を開催しております。 議員ご提案のとおり、当会議への当事者参加は大切なことであり、当初委員構成を考える際に、知的障害の当事者の参加について調整したものの、実現には至っておりません。このため、コミュニケーション支援ボードをはじめとするツールの活用や、伝達補助を行う方による人的な支援等も視野に入れながら、次回の委員改選時には、知的障害の当事者の方の会議への参画や傍聴について検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 まず、傍聴から始めていただけばと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） ありがとうございます。 次回から、ぜひ傍聴から始められるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次の再問に移ります。 今年度1,682万円の事業費予算を計上して実施されるアートで広げる子どもの未来プロジェクト事業のうち、芸術鑑賞プログラムは文化会館において、６月２日に市内の５年生を対象に和太鼓の演奏を、７月７日には市内の６年生を対象にオーケストラの演奏を聞く取組が、ふるさと応援基金を充当して実施されました。 事業趣旨は大変すばらしいもので、生の舞台芸術に触れる機会から学んだり感じることは、子どもたちにとって大きな財産となり、大変有益であると思います。 しかし、なぜ対象者については、市内の小学校に通う児童に限定されたのですか。同じ市民でありながら、野洲や八日市養護学校に通う市内の同学年の障害がある児童は、なぜ対象とならなかったのですか。お答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 芸術鑑賞プログラムの事業担当としてお答えさせていただきます。 野洲養護学校や八日市養護学校に通う児童を対象にしなかった理由についてでございますけれども、まず市内の小学校につきましては、校長会における説明において、文化会館までの移動手段としてバスを用意いただけること、また児童の引率について学校側の協力を得られることが確認できております。一方で、市外にある学校につきましては、授業カリキュラムが既に編成されていると考えられる中で、市内在住の児童のみを対象とした事業にご参加いただくことが困難であるというふうに判断したため、市内小学校を対象とさせていただいたものでございます。 しかしながら、本市としましては、全ての子どもたちがひとしく文化芸術に触れる機会を創出したいと考えており、今後の実施に当たっては、県立養護学校等と協議によりまして、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 主催者である市が、特定の障害児を招かないという対応は、不当な差別的な取扱いではないかというふうに思います。また、移動方法や介助者をどうするかという問題が事前に想定されるため排除するのではなく、本人からの申出に応じて、合理的配慮の提供に向けて双方で建設的な協議や検討を行い、調整して代替え的措置を含めて答えを出していくべきものと思います。 次回からは、しっかりと教育委員会と連携して取り組まれるようよろしくお願いいたします。 次の再問に移ります。 さきの９月定例会の個人質問で、庁舎整備に伴うパーキングパーミット制度である県車いす使用者等用駐車場利用証制度に基づき、車椅子優先区画と思いやり区画の設置台数をお尋ねしました。回答では、法令に基づき、全体の駐車台数に応じた車椅子優先区画等の必要な設置数の基準により設定したので、問題ないと断言されました。 法令遵守は、行政として当たり前のことですが、そもそも全体の台数を少なく設定されているため、当該区画も必然的に少なくなります。ひまわり館から障がい福祉課等を移管されるにもかからず、車椅子利用者の来館人数調査や団体への意向調査は実施されておりません。これでは、移動制約者の来場頻度等もしっかりと勘案され、積算された台数とは考えにくいところです。 その後、９月19日に手をつなぐ育成会の方々がトータルサポートセンター構想の実現要望を含めて市長と懇談される機会があり、改めて当該駐車区画では足りないので増やしてほしいと要望され、市長は増やす方向で検討することを約束されました。 そこで、その後の台数と区画の運用について、検討状況をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 青木議員のパーキングパーミット制度の台数と当該区画の運用検討についての再問にお答えいたします。 新庁舎敷地内の駐車区画につきましては、滋賀県の誰もが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づき、正面玄関の南側に車椅子使用者駐車区画３台分、思いやり駐車区画３台分を設ける計画としておりました。 その後、当事者団体の方からの要望もございまして、現時点では思いやり駐車区画を、北側駐車場にも３台分設置することで検討を進めております。このことで、北側と南側駐車場に思いやり駐車場が３台ずつ確保でき、障害者や介護が必要な高齢者、妊産婦の方などに配慮した運用ができるものと考えております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 ハード整備さえすればよいということじゃなくて、９月定例会でも意見を述べましたとおり、健常者など当該区画を利用する必要性の低い方が駐車するなどの不適正な利用がないよう、何よりも啓発が重要と考えます。 そこで、ソフト対策の実施についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 健常者など利用する必要性の低い方が、当該区画を不適正に利用しないためのソフト対策についての再問にお答えをいたします。 新庁舎の車椅子使用者駐車区画及び思いやり駐車区画には、利用できる方を明確に示すため、標識や看板の設置、塗装などによりまして当該区画を目立たせることで、一般車両の駐車スペースとの区別をつきやすくし、心理的な抑止効果を与えて不適正利用を防止したいと考えております。 また、障害者理解を深める啓発を進めるためにも、当該区画の利用方法などを新しい市庁舎タイムズなどで周知いたしまして、必要とする人が適正に利用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 次に、安土町総合支所は、今もパーキングパーミット制度に沿った路面標示等ができていません。車椅子のマーク、正式には国際シンボルマークといいますが、それが表示されているだけです。 そこで、支所の今後の対応についてお尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 深尾安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（深尾朋広君） 青木議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在安土町総合支所には、車椅子のマークの表示がある駐車区画が７台分ございますが、パーキングパーミット制度に基づいた駐車区画ではございません。 滋賀県のパーキングパーミット制度である滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度に基づきまして、関連する福祉部門と連携を取りながら制度の周知、運用のソフト面と区画設置のハード面の両面から、速やかに対応してまいります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 この問題は、何も支所だけに限ったことではございません。 そこで、今後も活用される公共施設においては一度点検をされ、しっかりと改善や対応されることが、高齢社会の進展に伴い、移動制約者も増える中で望ましい対応と考えますが、公共施設等総合管理計画を所管される立場から、ご見解をお伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 公共施設等の管理に関する基本的な考え方を記載しております公共施設等総合管理計画を所管している立場から、再問にお答えをいたします。 まず、当計画では、基本的な考え方の中で改修や更新を行う際には、誰もが使いやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインを採用した整備に努めるよう記載をしております。 ただ、各施設の状況、利用者の方の状況などが様々であると考えられますので、いつどのような整備を行うのが望ましいかといったことにつきましては、利用者様からのご意見なども踏まえ、各施設所管課において適切にご判断をいただくものと考えておりまして、一律の取扱いは困難であると考えております。 また、当計画ではフォローアップの実施方針として、社会経済情勢などの変化に合わせまして適宜見直しを図るとしておりますので、当計画を改定する際などにつきましては、記載内容について、またご意見等頂戴できればと思っております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 再問に移ります。 厚生労働省が、卓越した技能を持ち、その道の第一人者とされる現代の名工の表彰において、今年度初めて障害がある技能者部門が創設されました。 表彰された齋藤正夫さんは全盲の視覚障害者で、世界初の日本語のスクリーンリーダーを世に送り出したことにより、視覚障害者の社会参加が進んだことが評価されました。 その反面、悪いニュースでは、ユニバーサルデザインタクシーの車椅子の利用に対しての乗車拒否が高くなったり、名古屋城の天守の木造復元工事に係る市民討論会での差別発言がありました。 さらに、昨年４月に京都地方法務局人権擁護課では、足に障害がある57歳男性との相談対応で、窓口カウンター越しに松葉づえを抱え30分以上立たせる事案が発生しました。本人から何度も座らせてほしいと訴えられましたが、そのまま対応が続き、倒れそうになられた段階で、ようやく椅子を用意されたというひどい対応でした。人権救済の申立てを受けて調査した大阪法務局が、１月に人権侵犯と認定されました。障害者差別解消違反の差別事案が、人権擁護する行政機関で発生したことは極めて遺憾なことです。法施行から既に７年以上が経過しています。 本市では、障がい福祉課において、法施行前に、市長部局の職員に対する近江八幡市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、留意事項や合理的配慮の具体例を好事例集として示し、研修を実施されました。また、教育委員会では、法施行後から１年遅れでようやく対応要領を定められました。 そこで、市長部局、教育委員会、医療センターにおいて、平成28年４月の法施行以降の対応要領を使った合理的配慮の提供の実施に結びつく研修の開催状況及び職員の理解向上や実践における課題についてお答えをください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 初問でもお答えしましたが、近江八幡市における障がいを理由とした差別の解消の推進に関する対応要領、これに基づきまして検証を実施しておりますが、知識だけでなく、何より職員の意識改革と実践力の習得向上が重要であると考えております。 したがいまして、職員一人一人が一定の知識の下、障害のある方の目線に立ち、合理的配慮はもとより、サービスの付加価値を最大化するおもてなしの心を持った対応ができるよう、意識改革と実践力の向上に向けた研修に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 職員の研修についてですが、毎年新規採用職員を対象に障害理解を深めるための研修を人事課との共催により実施しております。 研修では、視覚障害や聴覚障害の当事者の話を聞く機会を通して障害理解を促進することや、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領やハンドブックについても紹介し、活用してもらうことで障害者への合理的配慮の推進につながるように取り組んでおります。
○議長（岡田彦士君） 田村部長。
◎教育部長（田村裕一君） 青木議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、教育委員会では平成29年に対応要領を定め、初問でもお答えしましたとおり、本市教育研究所の研修や市立小・中学校の特別支援教育コーディネーター研修によりまして、法の趣旨の徹底や障害に対する理解を深めるように努めております。 学校、家庭、地域における教育が十分に連携していくことが課題と考えておりまして、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域においては親子や友達との触れ合いや交流など、様々な活動を通じて根づいていくよう取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 青木議員の再問の総合医療センターにおける取組についてお答えいたします。 総合医療センターとしての対応要領は定めておらず、また対応要領を使った独自での研修は行っておりませんが、初問でお答えしましたとおり、総合医療センターの職員は、障害のある方はもとより、あらゆる患者様にひとしく医療を提供することは、当然の責務として日々職務に精励しているところでございます。 新規採用職員には、研修を通して合理的配慮の提供についても教育し、日々の実践を重ねることによって対応力を身につけてもらっています。 あわせて、先輩職員のフォロー体制も整えており、実践面においては、その都度成長を重ねていく環境にあると捉えております。 各職場におきましては、計画的に人権研修を実施するとともに、各職種対象の外部研修への参加を通して障害者に関する研修も行っておりますが、新しい知識などを習得するためには定期的な全体研修の実施も必要と考え、開催について検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございました。 次に、指定管理ですけれども、指定管理の場合についても、従事する職員が対応要領に準じて行うことになっておりますけれども、その点、しっかりと必要な措置を講じるということについて実施をされておられますか。お尋ねいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 指定管理者における必要な措置の実施についての再問にお答えをいたします。 公の施設におけます指定管理運営につきましては、当該施設の所管課により、関係法令などの遵守徹底はもとより、基本協定書及び年度協定書に基づきまして適切に実施をされ、その実施内容につきましては、適宜施設所管課が報告を受けることとなっておりますので、必要な措置が実施できているものと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 再問します。 市民課窓口は、障害のある方も来られる頻度が高いと思います。窓口対応において、障害特性を踏まえて耳マークカードの提示や本人の申出に応じて、合理的配慮の提供に努められていると思います。 そこで、具体的にどのような対応や取組をされているのか、ご紹介ください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 青木議員の再問にお答えをいたします。 市民課窓口には、障害のある方はもとより、おけがをされておられる方や高齢の方などもおられる中、それぞれに応じた配慮が必要であると認識をしております。 合理的配慮の提供につきましては、窓口での事例を申しますと、車椅子の方であれば、移動していただきやすいカウンターへのご案内や介助を行うこと、聴覚障害がある方や聞こえづらい方に対しましては、筆談のほか、身ぶり手ぶり、言葉を区切ってゆっくり話すなど、相手の理解度を考慮しながら、より的確なコミュニケーションが図られるよう対応しています。また、必要に応じて、振動で呼出しの合図ができる機器をお貸ししております。 いずれにしましても、引き続き障害特性や、お一人お一人の事情を踏まえた対応ができるように努めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 再問します。 毎年人事異動があり、管理職に昇格され人もおられます。研修は１回で十分ということではなく、意識改革と実践のためには不断の努力によって絶えず繰り返し、意識的に、主体的に取り組む必要があります。しょせん他人事という意識でしたら傍観者の立ち位置であり、それぞれ理解を伴う実践は難しいと思います。自分事として受け止めて真摯に向き合い、自ら差別の解消に取り組む姿勢が求められています。 残念ながら、対応要領を見たことがない職員や、不当な差別的取扱いという作為の禁止、合理的配慮を提供しないことの不作為の禁止に対する理解が不十分な管理職がおられました。 さきに発生した
パワーハラスメント事案に対して、管理職に対する研修の徹底は言うに及ばず、障害者の人権に対して理解と実践を行うための研修についても、新任職員はもとより、管理職は人材育成を担い、また差別事案発生時の窓口となる立場であることから、特に研修が必要と思います。 そこで、市長のこのことについての所見をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 青木議員の再問にお答え申し上げます。 行政の様々な分野におきまして、職員等が成長していくためには、当然研修のほかにも、自ら主体的な意思を持って自己研さんに努めることが、特に大切だと考えております。 特に障害福祉の分野につきましては、議員がおっしゃいますとおり、職員自身、より積極的に意識を持って取り組んでいくことが、理解を深めるための必要なことだと考えております。 したがいまして、全職員もとより、とりわけ部下を指導監督する立場にあります管理職につきましては、こういった意識を強く持ち、取り組む必要があると考えておりますので、今後とも必要な研修等を実施していかなければならないと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 次の再問に移ります。 障害者差別解消法は、令和３年５月に改正され、令和６年４月から改正法が施行されます。 民間事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が、これまでの努力義務から、国や地方自治体などと同様に法的義務となります。この法律は、雇用、教育、医療、公共交通など、障害者の自立と社会参加に関わるあらゆる分野を対象としております。 県でも、条例を制定されております。今後は改正法において、様々な場面で事業者に対して障害者本人から何らかの配慮を求める申出があった場合において、事業者側は過重な負担がない場合には、社会的障壁を取り除く合理的配慮の提供をしなければならないことになります。 周知は、国や県がやるものだと言わずに、来年４月施行に先駆けて、既に大津市では合理的配慮の事例をまとめた冊子を発行し、市役所で配布したり、ホームページでも公開されています。当事者団体から寄せられた事例や市の公共施設で繰り返し実施されているバリアフリーチェックの改善例を紹介されています。所管課や当事者だけではなく広くみんなに知ってもらうことが、バリアフリーの共生社会の実現に向けた確実な一歩としてとても大切だと思います。 また、自治体によっては、事業者向けに筆談ボード等の購入にかかる費用助成を行っているところもあります。 そこで、本市として、他市に準じた対応や取組を行う考えはありませんか。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 本市では、昨年度コミュニケーション施策推進会議において、市民の皆様に様々な障害の特性を理解した上で適切な配慮をしていただくため、障害のある人に対する情報保障のための手引を作成しました。この手引には、障害のある人の情報のやり取りをする際に必要となる配慮について、障害の特性ごとや、場面や状況ごとに分けてお示ししております。 今年度は、本手引を企業内人権問題推進連絡会の会員企業にお配りさせていただきました。さらに、今後はこの手引を用いて市民、事業所、市職員等に向けた研修の機会を設け、合理的配慮に対する理解を深めていきたいと考えております。 また、筆談ボード等事業者向けの助成については、現在のところ考えておりませんが、障害者当事者に対する補装具や日常生活用具等の個別給付により、情報取得の保障を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君） 青木議員の再問にお答えします。 令和６年４月の改正法で民間事業者においても、障害者に対する合理的配慮が法的義務となりますことから、本市といたしましては、事業者向け啓発活動を通じまして障害者に対する理解や適切な対応が促進するよう、啓蒙等に努めてまいります。 また、他の自治体での費用助成や支援等の先進的事例を参考にしながら、本市においても効果的な取組について研究、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 次の再問に移ります。 現在の障害者総合支援法では、日中活動を支援するサービスとして訓練等給付が位置づけられ、障害者の働きたいに応えるための支援を行っております。その中で、企業就労に結びつかなかった障害者へ生産活動等の機会を提供し、支援を行う就労継続支援事業がございます。 コロナ禍では、いわゆる作業所における企業の下請仕事も減少し、授産工賃が減少したことから、本市では就労支援金を支給して支援をしていただきました。しかし、就労継続支援Ｂ型事業所は、コロナ禍以前から工賃額が低く、国の令和２年度の月額平均は約１万6,000円の状況です。 そこで、滋賀県及び本市の授産工賃の平均金額についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 授産工賃の平均額につきましては、就労継続支援Ｂ型の令和４年度のベースで、滋賀県では１万8,373円となっております。本市では9,923円と県平均を大きく下回っており、一番高い事業所で１万5,002円、一番低い事業所では4,180円という状況になっております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 次に、平成25年４月から障害者優先調達推進法が施行されました。本市でも、毎年新年度の予算編成方針等説明会で法の目的を理解し、優先的かつ積極的に作業所などから物品購入や役務提供を調達するように、各所属に協力依頼を行っております。 また、毎年調達方針を作成し、年度末には実績を公表しています。障がい福祉課だけではなく、全庁的な取組と理解が不可欠です。 そこで、本市の法による調達実績の推移についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 本市の優先調達推進法による調達実績については、平成25年度が272万9,560円でしたが、毎年増加傾向にあり、令和４年度は、前年度より実績は下がったものの、調達方針の目標額を上回る692万3,860円となっております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 再問いたします。 今後の工賃向上及び調達額の増額に向けた対策についてお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 今後の工賃向上や調達額の増額に向けた対策につきましては、調達額の増額が事業所の販路拡大と工賃向上に結びつくことから、引き続き庁内の各所属に対する積極的な声かけを行い、調達方針の目標額を確実に達成してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 それでは次に、農業で障害者の就労促進を図る農福連携の取組の一環として、県内では令和３年度から、障害者がつくった農作物や食料品などを販売するオンラインショッピングが始まったりし、また東近江市では、農福連携を農林水産課の分掌事務に位置づけて、農村振興計画に基づき取組が進められております。 そこで、本市における農福連携の現状と今後の取組についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問についてお答えします。 農福連携につきましては、障害福祉サービス事業所と農業事業者とのマッチングが何より大切になってきております。 本市におきましても、ブドウ農園の下草刈りを障害者日中活動事業所が実施するといった連携が実施されております。この例におきましては、来年度以降は、収穫したブドウを製品に加工する工程の一部につきましても、作業を請け負う予定であることとお聞きしております。 また、農園で栽培される多種多様な農作物の種植え、苗植えから収穫までの間に発生する様々な作業を幅広く請け負う契約の下、農福連携を実施されているという例もございます。 いずれにいたしましても、農福連携につきましても、障害福祉事業所の工賃向上や作業内容拡大に結びつくことから、今後も情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君） 青木議員の再問にお答えします。 農福連携の取組は、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、農業従事者の高齢化や担い手不足が進む農業分野におきましても、新たな担い手の確保につながるものでありますことから、担い手不足の課題解決の一つとして有効な取組であると認識しております。 今後におきましても、農業経営体と障害者就労施設等のニーズをつなげるために、関係機関と連携したマッチング支援を行う等、農福連携の輪を広げてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 引き続きよろしくいたします。 次に行きます。 本市では、平成15年に近江八幡駅や周辺道路、官庁街通りなどで、歩道の段差の有無などを現場で調査確認するバリアウオッチングが実施されました。車椅子使用者や白杖歩行の視覚障害者など多くの方がバリアフリー化を期待して参加協力され、その結果を踏まえて、平成16年３月に近江八幡市交通バリアフリー基本構想が策定され、その策定からはや20年が経過しようとし、この間、法律も整備されました。 駅から大型商業施設へつながる市道の階段部分が欠けたり、警告の表示がなかったり、歩道の点字ブロックがすり減って線状ブロックと認識できない箇所など、傷んでいる箇所が多くあります。また、駅から文化会館につながる道は、人に優しい道と言われていますが、点字ブロックどおりに歩くと停止線どおりに停車している車の側面にぶつかるなど、問題山積のままとなっております。 そこで、整備には多くのコストが必要となりますが、移動制約者の参加を経て、改めて交通バリアウオッチングを実施し、再点検する必要があるのではないかと思いますが、見解を求めます。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 青木議員の再問にお答えします。 平成16年３月策定の近江八幡市交通バリアフリー基本構想では、移動経路である道路整備のみならず、移動手段である公共交通、市民の方が利用する公共施設などのハード整備、また家庭をはじめ、学校や地域における人権教育などを通しての心のバリアフリーなど、ハードとソフトの両方の取組であることから、土木課だけでなく、当時の企画課、商工観光課、福祉課や高齢福祉介護課など複数の課が事務局となり、全庁的に検討を行いました。 土木課では、移動経路である道路のバリアフリー化に関し、基本構想で定められた重点整備地区に対し、平成18年３月に道路特定事業計画を策定し、あんしん歩行エリア整備事業として整備を行いました。 議員ご指摘のとおり、整備完了から年数が経過をしており、歩道路面の不具合や視覚障害者点字誘導ブロックの損傷も見受けられることから、適切な維持管理に努めるとともに、新設や改良する歩道はセミフラット型歩道を採用するなど、歩道のバリアフリー化に努めてまいります。 また、バリアウオッチングによる再点検も、関係課と連携の上、実施について検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） よろしくお願いします。 基本構想では、心のバリアフリーを推進する取組を継続的に行うものということで書かれております。 20年以上前から、何をしなければならないか、大切なことは何かということで答えは出ていたと思いますが、そのことに、この間、どれだけ継続して取り組み、向上や改善ができてきたんでしょうか。土木課としての所見をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 青木議員の再問にお答えをいたします。 ご指摘いただきましたソフト面につきまして、家庭をはじめ、学校、地域における人権教育などを通して、ボランティア意識の醸成など、人材育成活動の取組を継続的に関係所管課において実施していくことが重要であると考えております。 今後も、基本構想の理念と方針に基づき、関係所管課だけでなく市全体として取り組んでまいりたいと考えます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。ぜひとも、全庁挙げて積極的に取り組んでいただくようお願いします。 次の再問に移ります。 政府が掲げる異次元の少子化対策として、令和６年12月から児童手当の所得制限の撤廃が予定されています。 一方で、障害児の補装具費の支給においては以前から、本市では障害者以上に障害児は成長が著しく、頻繁に車椅子などのサイズが合わなくなり修理やつくり直しをすることから、障害児を育てる保護者の経済的負担の軽減を目的として、国の基準どおり法定の自己負担金を求めることなく、本市独自の全額免除をしてきました。しかし、一定所得以上の場合には、補装具費の支給対象外となり、その都度、何十万円もする補装具の購入費を全額自己負担することは、あまりにも負担が大き過ぎるとして、改善を求める声がありました。 補装具は、失った身体機能を補って代替えする装具で、障害のある方にとってはなくてはならないもので、日常生活上に必要不可欠なものです。 今般、国が児童手当の所得制限を撤廃するのであれば、同様に、国は障害者についても撤廃すべきだと考えます。 そこで、国の改正を待つのではなくて改正されるまで、少なくとも市独自施策として現在実施している負担金免除の施策を拡大して、支給対象外となる者にも一定の支給を行うとか、法定負担額で負担が済むようにするなど、何らかの支援に向けて見直す時期に来ていると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。所見をお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 青木議員の再問にお答えします。 補装具費支給制度につきましては、障害者総合支援法による制度であり、本来的には国の制度設計の中で、所得制限についても設定されるべきものであると考えます。 しかしながら、障害児の補装具費は、体の成長に合わせた買換えや修理が頻回に行われ、支給の対象外となる世帯の負担が大きくなるという現状もあることから、補装具費支給制度の市独自の支援につきましては、東近江圏域市町をはじめとする県内市町の動向にも注視しつつ、柔軟に検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 次に行きます。 平成24年４月の改正児童福祉法の施行に伴いまして、障害児通所支援の創設がされました。その中で、児童発達支援センターは医療型と福祉型に分離されてきましたが、令和４年４月の改正児童福祉法の施行に伴い一元化され、地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化されました。 しかし、現在の近江八幡市子ども発達支援センターの人員体制や専門職の雇用状況では、適切な療育支援が受けられるか不安視されている方も多くおられます。 そこで、さきの９月定例会でも質問しましたが、次年度の専門職確保に向けて、その後の取組状況と見込みについてお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 青木議員の再問にお答えします。 児童発達支援センターが地域における中核的役割を担うための機能強化に対する専門職確保につきましては、議員ご指摘のとおり、大変苦慮している状況ではございますが、さきの９月定例会におきまして回答しましたように、正規職員配置に加え、任期付職員制度の活用や会計年度任用職員等による経験者の雇用に向けた取組と検討を重ねており、引き続き体制の充実と役割を果たせるよう人材確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解と、またご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ただでさえ厳しい状況ですけれども、法改正時は、他市も人材確保の強化に一斉に動かれます。他市の後塵を拝することにならないよう、最優先でお願いいたします。 以上、障害児者に関わる質問をしてまいりましたが、多様性を認め合えるユニバーサルの社会は、より成熟した豊かな社会であり、その実現に向けてそれぞれができることを増やすことをお願いして、この質問を終わります。 次に、大項目２つ目として、指定管理や委託から直営に戻すことについて質問します。 市の施設の維持管理と事業運営の方法については、２形態あります。市職員による直営と、平成15年の地方自治法改正により管理委託制度に代わって創設された指定管理者制度です。また、事業実施の方法については、直営、委託、補助（助成）の３形態があります。 まずは、直営と指定管理者制度、直営と委託の違いについてお答えください。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 青木議員の指定管理者制度に関するご質問にお答えをいたします。 指定管理者制度は、地方公共団体の公の施設を効率的、効果的に管理運営するために民間事業者のノウハウを取り入れ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設されました。 指定管理者制度では、指定管理者を指定する手続、指定管理者が行う施設管理の基準、業務の範囲などの必要事項を条例において規定した上で、指定管理者を選定し、議会の議決を経た後に指定管理者を指定いたします。 地方公共団体がその権限に属する事業などを直接実施する直営や、直接実施せず行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保した上で、他の機関または特定の者に業務の一部を行っていただく業務委託と比較をしますと、指定管理者制度は、民間の力やノウハウの活用に加えまして、施設の目的や対応に応じまして業務の範囲を定めることが可能なため、多様化、専門化している市民ニーズに対して、迅速かつきめ細やかで質の高いサービスの提供が期待できるところでございます。また、単年で業務を請け負うことが多い業務委託と比べまして、複数年が一般的な指定管理者制度では、中・長期的な経営ビジョンを持って施設などを運営することが可能となるメリットもございます。 一方で、蓄積されたノウハウや経験が新しい指定管理者に十分に引き継がれないといった懸念や、公共サービスの効率化とコスト削減の過程でのサービスの品質低下リスクなどのデメリットがございますが、こちらの点につきましては、施設所管課が業務の実施状況や課題を調査することに併せまして、必要に応じ改善に向けた指導、助言を行うことで適切な施設運営が安定的、継続的に実施されるよう指定管理者制度の適切な運用に努めているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 回答ありがとうございました。 それでは、まず指定管理者制度について再問します。 一般的には、直営よりもメリットがあるため、指定管理者制度に移行するものです。したがって、一旦移行した後に、指定管理者制度をやめる判断をされる場合は、行政財産自体を廃止される場合のほか、直営に戻すことが、指定管理者制度の継続よりも客観的に望ましいと検証結果が出た場合などが考えられますが、限定的なものと考えます。 そこで、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 安土城跡ガイダンス施設（城なび館）は、平成23年度から指定管理者制度を導入してこられました。しかし、突然、来年度末の指定管理の契約期間満了をもって終了し、来年度は直営に戻されると仄聞しました。その経過と理由をお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 城なび館の指定管理に関するご質問にお答えいたします。 このガイダンス施設につきましては、特別史跡安土城跡を訪れる見学者の利便性を確保するために設置したものであり、平成27年度より指定管理者制度による管理運営を行ってまいりましたけれども、令和５年３月に滋賀県が策定いたしました安土城跡整備基本計画の中で、当施設の見直しを検討することが示されております。 ガイダンス施設は、特別史跡安土城跡の文化財保護上で管理責任を有しております滋賀県が策定した安土城跡保存管理計画に基づく規定を守りながら設置された施設であることから、文化庁や滋賀県等と基本計画の内容も含め、歩調を合わせる必要があります。 以上のことから、令和６年度は指定管理者制度を導入せず、市の直営で運営を行いながら、令和７年度以降の運営方法について関係機関と調整を行い、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 本件については、県との関係で特殊性があるということなんですけど、しかし、今回のような方針変更は、いつどこで決定されたかについて、その２点お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） いつどこでといいますと、この計画が出ましたのが、先ほど申し上げましたとおり今年の３月、それを受けまして庁内で協議を重ね、この８月ぐらいまでに方針を決定したものでございます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 決定するタイミング的には、これで本当に適切というお考えでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 方針決定のタイミングといたしましては、指定管理者選定審査会の前に、施設所有者である市が方針の決定を行ったものでございまして、指定管理期間が来年の３月末までとなっておりますので、その半年以上、６か月以上前に、既に指定管理者にも通知させていただいておりますので、不適切ということではなかったというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 事業者の職員雇用とか、またこのことについて管理者は納得されておられるのか、トラブルは生じていないのか、お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 今回の方針決定につきましては、指定期間中に打ち切ったものではございません。あくまで、期間満了に伴う市の方針としてお伝えをさせていただいております。 したがいまして、職員の継続雇用等につきましては、原則として、市が責任を負うことはできないというふうに考えております。 また、指定管理者から施設の在り方についていろいろなご意見はいただいておりますものの、トラブルというものはございません。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 市長にお伺いしたいと思います。 この間のやり取り、丁寧な説明が相手方にできているというお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） いろいろな見方あると思いますけど、我々としては、今担当部局からお答えしたとおりでございます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 じゃ次、一般的な部分として、指定管理者選定のスケジュールについてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 選定スケジュールについての再問にお答えをいたします。 公の施設の指定管理者は、指定管理者制度に関する事務処理要領に基づき選定をしております。 指定管理者の公募、選定のプロセスは大きく分けますと、指定管理の在り方の検討、施設の設置管理条例の改正、公募準備、公募及び選定、そして指定の議決という流れになっております。 指定管理候補者の令和５年度選定スケジュールにつきましては、７月に開催した第１回近江八幡市公の施設指定管理者選定審査会におきまして、施設所管課が作成した募集要領及び業務仕様書案などの審査を行った後、公募を実施いたしました。 その後、11月に開催した第２回審査会におきまして、指定管理者となる候補者を選定し、今議会に上程させていただいたものでございます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 再問します。 契約期間満了後も指定管理者制度で対応する方針の場合は、選定審査会で選定された事業者の指定について、最終的には議会の議決が必要ということで説明ございます。ホームページにも載ります。しかし、直営に戻される場合については、市民や議会は事前に説明はございません。 指定管理者制度をしないという議決は、手続としては確かに必要ではございませんけれども、直営よりも指定管理者制度が適切という判断で、これまで指定管理を継続してきたものでございますので、そういうような場合、今回の場合は特殊な場合かもしれませんが、このようなことについて事前に説明とかしていただくとかについて、市長としてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 事前の説明というのが、どういう形なのかよく分かりませんけども、私どもとしては最も最適な方法で、今回ガイダンスについては当市の慣行、そして将来に向けた中で、どういう形のものが望ましいかという中で判断をさせていただいているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次に、再問します。 地域包括支援センターの事業運営について、まず包括支援センターの設置根拠や役割、人員配置についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 青木議員の地域包括支援センターの再問にお答えします。 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設として、介護保険法に定められております。 地域包括ケアの推進に向けて、介護保険法に定める地域支援事業のうちの包括的支援事業と言われる４つの事業、１、介護予防事業のマネジメント、２、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、３、被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、４、支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援の４つを一体的に実施する役割を担う中核拠点として、地域において設置されるものでございます。 人員基準につきましては、市介護基本条例及び市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例に基づきまして、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者の３職種を配置しております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 制度導入の平成18年度以降の開設や事業の実施事業者についてお答えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 平成18年度以降の開設、実施事業者についてでございますが、平成18年設置当初は市直営の地域包括支援センターとして開設、その後、平成26年度から順次業務委託を開始いたしました。 平成26年度に、安土地域を含めた東部地域包括支援センターの運営をＮＰＯ法人ユナイテッド・ケア、平成27年度に西部地域包括支援センターの運営をＮＰＯ法人インクル・ケア、平成28年度に中北部地域包括支援センターの運営を公益財団法人近江兄弟社にそれぞれ業務委託を行い、市直営の地域包括支援センターにつきましては、委託の地域包括支援センターの調整、後方支援を行う基幹型地域包括支援センターとなりました。また、令和５年度には東部地域包括支援センターの担当区域を八幡東中学校区域と安土中学校区域に分け、安土中学校区域を担当する安土地域包括支援センターを市直営で開設いたしました。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。 再問します。 専門性が求められるため、本市でも他市同様に、直営から民間事業者への委託に順次移行され、令和４年度までは、市内３か所のセンターは全て委託で実施され、計画にはないものの、令和５年度から東部と安土に分けて市内４か所に増やし、身近に開設すること自体は、市民の利便性に寄与することから理解できますが、安土は突然直営とされました。それから僅か半年後の今年の９月に、令和６年度から東部については委託せずに、直営に戻すという情報を仄聞しました。 なぜ東部を直営に戻すのでしょうか。その理由と今後の在り方についてお尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 東部を直営に戻す理由と今後の在り方かについてですが、そもそも地域包括支援センターは、保険者であります市の責任の下、地域包括支援センターを自ら設置することを基本的な考え方としつつ、民間法人にあっては、市から地域包括事業の包括的支援事業の委託を受けた場合に限って、設置することができるとされております。 したがって、市自ら設置することを基本としつつ、委託運営が、直営実施よりも効率的かつ効果的であると判断すれば委託運営を選択いたしますが、東部地域包括支援センターにおきましては、約10年の委託期間を経ても、業務委託を行ったにもかかわらず市の業務負担が減らない、業務が効率よく進まないといった状況が続きましたので、直営実施の形に戻す決断をいたしました。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 今後、他の２か所も直営に戻されるのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 青木議員の再問にお答えします。 今回の決断につきましては、委託運営を全面的に否定するというものではございませんので、西部地域包括支援センター、中北部地域包括支援センターについては、今のところ、直営に戻す予定はございませんが、今後は、４か所の地域包括支援センターがそれぞれの強みや各圏域の特性を生かし取組を進めていくとともに、直営、委託運営のメリット、デメリットを考慮しつつ、市全体として質の高い相談支援ができるよう努めていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 私が今回確認した範囲で経緯を述べますと、まずは令和３年12月に、突然東部の受託事業者は市から職員の増員を求められ、事業者は急遽、令和４年度から増員雇用を余儀なくされ、事業者は増員の結果、スペースが不足し、移転を余儀なくされ、市から安土支所の敷地内にある別館に移転する提案があり、受けられました。 しかし、令和４年12月には、市はそのことを白紙撤回され、次なる提案場所として、新たに敷地内の附属棟での開設を提案され、改築移転することになりました。しかし、不十分な改修工事などの対応で、事業実施に３か月間支障が生じたため、事業者は市民の利便性を考慮した判断を市に伝えた上で、駅南の商業施設内に令和４年11月に移転されました。その後、市から、先ほど申し上げたような分離、そして安土については直営ということです。 しかし、令和４年12月に開催された地域包括支援センターの運営協議会では、本編に載っておりますけれども、本市の事情に詳しい学識経験者の会長から直営へ戻すことを危惧される意見、慎重に判断されたい等の意見が付されましたが、市はそのまま直営に移行されました。そして、今回は令和４年度から東部についても、委託をやめて直営に戻すという重大な決定にもかかわらず、面談の上告げられることもなく、９月に突然契約期間終了に伴い業務委託を終了すること、４月以降は直営で行う旨の市長名通知が、市から受託法人に送られたということで仄聞しております。 市にも、法人にも、双方にも言い分はあると思いますが、議員として、本会議場で市民の代表として尋ねたいのは、大きく２点あります。 まず１点目は、地域包括支援センターは介護保険制度の根幹中の根幹であり、専門性と継続性が強く問われます。その対応は、直接市民サービスや相談支援の質に直結します。決して必要な職種の職員数を確保したらよいという話ではございません。 そこで、本当に市の業務負担の効率化が進まないなど、さきの理由で逆行して直営に戻した場合、市民が不利益を被ることはありませんか。その判断は本当に問題ありませんか。お尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 今回、委託から直営に戻すことにつきましては、決して逆行しているとは考えておりません。 近年、地域包括支援センターで関わる相談は、高齢者本人の相談だけではなく、家族の病気、障害、経済的問題など、多様化、複雑化しております。それらの課題を総合的に捉え、適切な支援を行っていくために、市民にとって最も身近な相談窓口がどうあるべきか、改めて検討すべき時期に来ていると考えております。 市の支援機関、地域の関係者がどんな相談も断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築する重層的支援体制整備事業の試行的実施など、直営実施により柔軟な対応ができると考えております。 今回、東部地域包括支援センターの場所を移転することになりますので、当該地域の皆様に混乱が起こらないよう十分な周知が必要と考えておりますが、市民が不利益を被ることはないと申し上げたいと存じます。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 次、２点目は、この大きな方針の転換をいつ、誰が、どのように決定したのか。直営に戻す方向性も必要性も、計画にはありませんし、次期計画についても現在策定中です。計画にもないことが進められようとしています。来年度東部を直営に戻すという判断を市が先にしたことについて、先ほどの会長は知っておられるのでしょうか。 ９月に市長通知を送られたのは、今年度の当該会議での審議前ですが、決定に至るプロセス自体に瑕疵はございませんか。お尋ねします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 川端福祉保険部理事。
◎福祉保険部理事（川端あゆみ君） 再問にお答えします。 今回の決定につきましては、運営協議会の会長には、これまでの経緯とともに説明をしております。 また、議員ご指摘のとおり、運営協議会で直営を危惧するご意見等もいただきましたが、最終的には、それらの意見も踏まえて、決定するのは市であるとのご意見もいただいておりまして、プロセスに問題はないというふうに確認しております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 契約に基づく単年度ごとの業務委託事業であり、最終責任は委託元である市にあり、判断の最終権限は市にある、市長にあるということについては、そのとおりだと思います。 だからこそ、市民のための事業において、仮に委託元の市から見て、その委託業務の遂行に課題があると思われたんであれば、まずは受託者に改善を指示したり、理解を求めたり、客観的に第三者評価で検証するのが先であり、尽くすべき対策は、まだあったのではないかと考えます。 また、委託を直営に戻すという方針の大転換を決断される前に公募、プロポーザルを実施して、客観的に公平公正に新たな委託先を選定する判断が一般的だと思います。 専門性や継続性が、市の人事異動のシステムの中では担保できないから、委託になった経過は事実でございます。市当局のやる気は感じられましたけれども、現時点で、市直営で機能維持や向上が確実にできる保証はあるのでしょうか。相談支援業務は、信頼関係において成り立ち、専門性や継続性が最も問われます。あと３か月余りです。市民にとって劇的な変換は、理解が得られるのでしょうか。直営に戻すのであれば、しっかりと公平公正でオープンなプロセスを踏んで、客観的な検証を行うべきだと思います。 そこで、市長に最後にお尋ねします。市民が主役、公平公正でオープンな市政を掲げておられる小西市長に、このことについてどのように思っておられるか、お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 青木議員の再問にお答えを申し上げます。 今、市の抱えている根本的な話として、包括支援センターの中、非常に、いわゆる重層的支援と担当の理事も申し上げましたとおり、非常に課題が複雑になっております。こういう中で的確な市民ニーズに対応するため、しっかりした体制を見直すべき時期に来ているというふうに思っております。 そういう意味で今回のこの決定については、当然担当部とも協議しておりますけども、適切なものだと考えております。
○議長（岡田彦士君） 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 最後に、市民にとって最善の判断、市民に説明できる適切なプロセスを踏んだ手続に基づく判断であることが、何よりも肝要だと考えております。 また、判断でなく、先ほど来決断という言葉が出ておりました。決断であれば、なおさら一層考えをしっかりとお示しいただきたいと申し上げ、持ち時間がなくなりましたので、以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で青木勝治君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。 午後４時18分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時30分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、小西はげむ君の発言を許します。 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） 皆さんこんにちは。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 12月定例議会から、本会議場をはじめといたしまして、委員会審査などでタブレットを使用できるようになりました。今回、私初めての挑戦をさせていただきます。操作については不慣れでございますので、質問途中にトラブルが少し発生するかも分かりません。紙ベースの口述書も一応用意はしてきましたので、一旦タブレットで読み上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、市政運営状況と当局からの市議会議員への情報提供、共有、公開について伺いたいと思います。 近江八幡市議会基本条例前文には、地方分権の進展に伴い、自治体運営には自己責任と自己決定が求められており、市民と自治体との深い信頼と協働の精神が重要となってきており、行政に市民の意思を反映する市議会は、市民を代表して市の意思決定を行う機関であると書かれています。 市議会は、市長とともに二元代表制のそれぞれの特性を生かし、市民の信頼を受け対等な関係の下、市民の福祉の向上と市政の発展に努めなければならず、この実現のために市議会が担う役割と果たすべき使命は、ますます重要となってきている。市議会は、市民の意思を代弁するとともに、自らが絶え間なく調査研究と創意工夫を重ね行動し、先人が築かれた歴史と文化・伝統を重く受け止めるとともに、新しい時代を開くため、たゆまぬ改革に取り組み、住む喜びが実感できる近江八幡市のまちづくりを推進していかなければならないと書かれております。 議会の活動原則第２条には、議会は、市民を代表する議決機関として、公正性、公平性及び透明性を重視して、市長等執行機関の市政運営状況を調査し、及び監視するものとする。 また、議会審議における論点情報の形成として、議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について、議会審議における論点情報を形成し、政策等の水準を高めるため及び市民への公開のため、市長に対し、１、政策等を必要とする背景、２、提案に至るまでの経緯、３、提案に至るまでの市民参加の実施の有無及びその内容、４、他の自治体の類似する政策との比較検討、５、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための構想及び計画との整合性、６、政策等の実施に要する経費及びその財源措置、７、将来にわたる効果及び政策等の維持管理を含めた財源計画、上記の事項について明らかにするように求めることができると書かれています。 さらに、市長と執行機関は、条例、予算議案、議会議決の再議など市議会に提出するということもあります。 市議会では、条例の制定、予算の決定、また市政運営について、先ほども述べましたけれども、二元代表制の下、市政運営のチェック体制として本会議、各常任委員会、特別委員会等において調査として、市政運営が正しく行われているのかどうなのか、事務の流れなどを含め調査する。また、監査委員として議会選出の監査を選出し、代表監査とともに監査を求めて、その結果を市議会本会議で報告をするということでございます。 さらに、先ほども申し上げましたけど、当局の執行機関としては、大きく計画づくり、予算編成、体制整備などがあると思いますが、当局に、特に今小西市長に現状の市政運営が正常だと思われているのかどうかを、また伺いたいと思います。 なぜ、このようなことを伺うかと申しますと、本年４月に統一地方選挙が行われ、新しい市議会議員が選出され、５月臨時議会以降、当局から提案理由説明が行われ、本会議で可決後、疑義が生じる案件が多々ございました。 現在、私は議会運営委員会委員長を拝命をし、唯一議長を経験させていただきました議員として、今回個人質問で取り上げさせていただきました。 先日の議員全員協議会などでも当局から情報の提供について、メディア、記者会見などの情報が先行していて、議員にメディアと同等の情報提供、共有、公開がなされておらず、議会軽視ではないのかなど意見が出されております。 また、ある会派が議長に申入れを行い、代表者会議に諮り、どのような手続などを経て市長に申し入れるのかなど手続についても、本日本会議後の代表者会議で話し合われることになっています。 11月29日、本会議開会冒頭での市長挨拶の中で小西市長から、既に新聞等でも報じられておりますとおり、本市職員が万引き容疑で逮捕される事案、また市庁舎内において部長級職員による
パワーハラスメント事案が発生いたしました。当然、このような行為はあってはならないことであります。被害に遭われた店舗のみならず、全ての市民の皆様に対し多大なご迷惑をおかけし、公務に対する信頼を損ねることになりましたことを、この場をお借りして深くおわびを申し上げます。我々公務員の守るべき服務は地方公務員法に規定されており、その第32条には、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなくてはならない。また、第33条には、職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと定められています。職員一同が公務に携わる者として、いま一度この基本に立ち返り、事案を重く厳粛に受け止め、一層の服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図ってまいります。服務を誠心誠意遂行し、市政に対する信頼回復に向け、一丸となって精励してまいりますと挨拶をされました。 しかしながら、この矢先、翌日の30日には、マスコミ報道などでも報じられましたが、本市職員が不正に公の物品を横領したことにつきましても、市長はこのような不祥事が二度と起きないように当該事案を厳粛に受け止め、一層の服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図るとともに、組織内の業務におけるチェック体制をさらに強化、再発防止に努めてまいりますと頭を下げられております。 しかしながら、パワーハラスメントを受けた職員さんに対して、何かしらのフォローがあったのでしょうか。報道によればですけれども、不安障害と判断されたという記事もありました。 先ほども申しました条例、職員はその職務を遂行するに当たってというふうに申しておりますけれども、何度も何度も市長が、いま一度この基本に立ち返り、事案を重く厳粛に受け止め、一層の服務規律の確保と綱紀粛正の徹底を図ってまいります。こういうことをずっと言っておられます。 さらには、本日、提案理由の説明前に、市長をはじめとする幹部職員の方が起立をされて、何度もおわびをされておられます。皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんと、そういうことでございますけれども、職員の不祥事が連日報道、報告され、近江八幡市民の方から、小西市長の市政運営はどのようになっているのか、大丈夫なのかなど心配の声を私にもいただいているところであります。 先ほど７点について冒頭で申し上げましたけれども、議会審議における論点情報が市民を代表する議決機関として、公正公平、透明性を重視し、市長等の執行機関が市政運営の状況を議会が調べることができると、調査をする。そして監視できる。そんだけの情報提供、共有、公開を議会に当局として行っていただけるのか、甚だ疑問であります。 そこでお伺いしますが、当局として決められたものがあるのか、そういうことも含めて現在の市政運営について、副市長不在の中、職員の不祥事だけにとどめず職員の言動など、指導、助言、管理体制も含め、全般的な市政運営について、小西市長はどのようにお考えなのか、市長にまず伺いたいと思います。初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 小西はげむ議員の市政運営についてのご質問にお答え申し上げます。 度重なる報道におきましては、当初、冒頭おわび申し上げましたように、本当に心からおわびを申し上げところでございます。 我々、日々それぞれの職員と相対しながら、一個一個、個々の案件について、個別に改善を指示しながら進めさせていただいております。いろいろ至らぬ点が多々出て、ご迷惑かけておるのは重々承知しておりますけれども、しっかりとした市政運営を、今までもしておるつもりでございますし、これからもしっかりと心がけてまいりたいと思います。 また、いろんな点がありましたら、またご指摘いただければ、速やかに改善に対する行為をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど、パワハラの案件ありましたけど、中にはやっぱり、ちょっとこの場で申し上げられないようなことも多々ございますので、とりわけ犯罪案件につきましては皆さんのところにすっと、何でもっと早う言ってくれんかったというようなことも、人権、その他様々な問題ありますので、ご不満をおかけするところあろうかとか思いますけども、事、個人、職員や犯罪に関することにつきましては、皆様への情報提供が後手に回ることも多々あろうかと思いますけども、どうかその点に関しましてはご容赦をいただければというように思います。 それから、小西議員のご質問いただきました議会への情報提供でございますけども、これは議員が整理していただきましたように、今申し上げていただいた１から７の７点について、もう繰り返しませんけども、これがもう基本でございますので、これについて、職員含めましてしっかりと、前後するものあります。早い段階で言えば言うほど足りないものが出てきますし、熟度が上がればみんなそろってくると、こういうことでございますけども、適切なタイミングをもちまして、議会にご説明申し上げるように心がけていきたいと思います。 実際、私も後手に回っておるような、この件につきましても私自身も感じるところもございますけども、一つ一つ直しながら皆様方と、議会と情報を共有しながら、共に未来に向けて歩んでまいりたいと思いますので、当然、先ほどから申し上げておりますように至らぬことも多いと思いますが、至らぬところに関しましては、素直に反省しつつ前を向いて進んでまいりたいと思いますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） 市長、ありがとうございました。何度も何度も本当にテレビ画面にまで出てわびていただかなあかんような事例になっております。みんなが気を引き締めて頑張らねばと思うところであります。 そこで、詳細について各部担当課に伺ってまいりたいと思います。 まず、総合計画策定について、本市の将来を長期的に見直し、地域社会共通のまちづくりの目標を定め、これを実現するために必要な施策の方向性を明らかにしたものであるというふうな理解でございますけれども、まちづくりを総合的、計画的に進めるための基本であります。 どのような総合計画基本構想を近江八幡市として考えてこられたのか、説明を願います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 総合計画につきましての再問にお答えいたします。 本市の将来人口、経済、産業、財政などの現状、市民の皆さんの意識調査、社会変容なども踏まえまして、少子・高齢、人口減少社会にも対応可能なまちづくりの必要性や課題を認識した上で、６つのまちづくり分野の基本目標を総合計画基本構想に定めました。また、本市が目指す姿、人がつながり 未来をつむぐ 「ふるさと近江八幡」に向けまして、これからも協働のまちづくりを推進する取組を継続していきたいと考えております。 なお、計画期間が令和10年度までの総合計画の本年度中間見直しのため、近江八幡市総合計画審議会に後期基本計画の策定を諮問させていただきまして、現在ホームページで計画案の意見募集を実施しており、改めて３月議会定例会に計画をお諮りさせていただく予定でございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 次に、予算編成について伺いたいと思います。 地方自治法に、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げ、財政の健全な運営に努めなければならないとうたわれています。 前市長時代は、株式会社近江八幡みたいな触れ込みで、一生懸命そういうふうなことも考えておられました。今の小西市政は、そういうことはどうなのか。 来年度の予算編成過程など、現在進められていると思います。今もお話しになりましたけれども、本年度の予算編成と比べ、変更された点がありましたら、説明をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君） 小西議員の予算編成についての再問にお答えを申し上げます。 令和６年度の当初予算につきましては、これまでの予算編成方針の基本的な考え方を引き継ぎ、前年度と同様に枠配分、基金対応事業併用方式による予算編成としておるところでございます。 従来まで、文化会館において担当職員を一堂に集め、対面形式において開催をしておりました予算編成方針等説明会につきましては、ＤＸの加速化、また業務の働き方改革など業務改善の一環として、説明内容を動画配信としているところでもございます。 また、予算の見える化といたしまして、市のホームページで公開をしております令和６年度当初予算の編成過程につきましては、10月の中旬に令和６年度の予算編成方針を公開しておりまして、11月14日の締切りとしておりました各部予算要求額の集計表につきまして、本日、市のホームページで公開をさせていただいたところでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 本日、ホームページに上げていただいたということで、私たちのファイルにも届いております。 次に、体制整備、組織、定員について伺いたいと思います。 組織整備、定員適正化に関する方針というのが平成17年３月に策定をされております。この組織整備及び定員の適正化を図るための指針となるもので、職員配備の重点化、定員の10％以上の縮減等を、その当時定められています。 これは今生きているのかどうか、ちょっと分かりませんが、人事面の運営状況の公表について説明をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えいたします。 平成22年３月の合併以降平成31年度までの間、２次にわたる定員適正化計画を策定し、職員の定員管理の適正化に努めてきたところですが、現状の国や地方自治体における定員管理の趨勢は、行政需要に応じた適正な職員数を確保する流れであり、現在本市においても、人員削減を前提とした定員適正化計画は策定しておりません。 ただし、給与や定員管理の状況についての透明性を高め、市民の皆さんに、より一層のご理解をいただくために、市職員の給与や職員数の状況等を市ホームページ上において公表しているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 適正に人事面とかの運営状況、報酬もそうでございますけれども、人員も削減削減と言わずに、しっかりとつけていただくところにはつけていただくという人事配置も必要やと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、事務の執行について伺いたいと思います。 法令、条例に基づき適正に事務を執行できているのか、説明願いたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君） 事務の執行についての再問にお答えを申し上げます。 本市では、公正な職務の遂行を確保し、市民に信頼される市政を確立するため、コンプライアンス条例を制定し、職員の基本的な心構えといたしまして、法令遵守をはじめ、市民に対する業務の十分な説明、理解を得るように努めなければならない。また、常に公共の利益の増進を目指し、公正な職務の遂行に当たらなければならないというふうに定めておるところでございます。 職員に対しましては、コンプライアンス条例に基づき法令、条例、規則などの規定を遵守し、適正に事務を執行するよう周知徹底を行っているところでもございます。 また、総務部から関係各課に対しまして、国の法律改正や各種通知等に伴います情報提供を行いまして、必要となる例規等の改正に係る対応について、各所管課と連携するなど適正な事務執行に努めているところでもございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 総務部長、今おっしゃっていただきましたコンプライアンス、法令遵守、後ほど、私要望として言わせていただきますので、また後ほど発言させていただきます。 次に、評価として、市の仕事を必要性、成果、効率性など様々な視点から評価し、改善につなげて、市民満足の向上を図る仕組みというのがあるんですけれども、これについて説明ください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 市が執行する主要な事務事業についての評価につきましては、その成果や効果を自己評価する形で、まず実施することとしております。そのうち10事業程度につきましては、学識経験者であったり各種団体の代表、それから市民代表で構成します行政改革推進委員会において外部評価を実施し、事務事業の効果等を評価いただいているところでございます。 しかしながら、事務事業の評価につきましては、事業単体の評価にとどまる傾向がございまして、施策に対する各評価事業の効果が見えにくい、また総合計画の施策につながる評価となっていないなどの課題があることから、来年度以降につきましては県内外市町の事例を参考にしながら、施策単位での評価を行う施策評価及び外部評価の方法を現在検討させていただいているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 次に、改善改革について伺いたいと思います。 議会、市民との関係を含めた行政の役割、在り方、組織、職員体制、行政サービス等の提供方法等を見直すことなどについて、現状含め、どのようなことを考えておられるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） ちょっと大きな話にはなるんですけれども、行財政改革につきましては、行政経営改革指針及び行政経営改革実施計画に基づいた取組としております。 具体的に言いますと、４つの基本方針を設けておりまして、１つ目に、市民が主役、市民が主体のまちづくり“市民との協働”、そして共創へというふうに設けております。２つ目は、誇りに思え、愛せるまちを次世代へ“持続可能な財政基盤の確立”、さらに３つ目としまして、変容する新たな時代へ創造的挑戦“未来につながる行政経営の推進”、４つ目としましては、職員が輝く、強靱な組織づくり“組織マネジメントの強化”、こうした取組を年度ごとに評価、検証しながら進捗を管理しているところでございます。 こうした内容につきまして、具体的な取組については、市長を本部長とする行政改革推進本部で決定し、有識者や市民及び団体代表で構成する行政改革推進委員会の合意を得ながら進めているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 次に、広報、情報公開について伺います。 議会への情報提供、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオ、記者発表など、いろいろと情報提供あると思います。附属機関等の会議の公開もそうですし、個人情報の保護なども含めて、市議会の議員への情報提供については初問でお伺いをいたしましたが、いま一度全般的なことを伺いたいと思いますので、説明願えますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） お答えします。 市議会への情報提供につきましては、適切な時期に、適切な方法で、正確かつ速やかに提供するよう努めているところでございます。報道機関などへの情報提供につきましても、同様でございます。 また、情報発信の手段としまして、広報紙やホームページなど様々な媒体を活用し、市の政策や事業などを市民の皆様に広くお知らせをしております。 今後も、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 もう一度ちょっと伺いたいんですけれども、テレビと記者発表などで、今回の不祥事案なんかは報道が入っております。謝罪と公開というのはそういうところで行われているのかなと思いますし、本会議場でテレビも入りながら、皆さんが謝罪される姿というのは、市民の人は見ていただいていると思います。 ですけれども、常時、いつもの広報という部分は、市当局はホームページを見てくれとか、広報でお知らせするとかと言っているわけじゃないですか。 なぜ、悪いことについて速やかにホームページとか広報で発信して、おわびをしているという姿を見せないのか、ここはどういうような感じで広報紙、ホームページの発信、決まり事があるのか、いいことだけ載せようと思っていらっしゃるのか、そこら辺の説明をいただけますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えします。 広報紙、ホームページ、広く市民の皆さんにお知らせする情報等を掲載しておりますので、何にもいいことだけしか書かないという認識はございません。 ただ、今回の不祥事の件につきましては、議員もおっしゃったように、新聞、テレビ、インターネット等で報道されておりますので、改めて広報やホームページに掲載はしないという判断をいたしたものでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） いろいろと協議をされて、市としても守らなければならないところもあろうかと思います。ぜひとも、いいことは、特にそういう表現でホームページとか広報紙出ていただけると思うんですよ。でも、悪いことも、公正公平及び透明性を重視していただいて、やっぱり広報とか発信する姿を見せていただければ、本会議で何度も何度も挨拶してわびていただくというのも一つでございますけれども、それは最後の手段として置いといてもらって、速やかにそういうのが新聞記事に出ているんやったら、ホームページではおわびということで市長のコメントも載せていただくのも、私は一つでないのかなというふうに感じましたので、これは要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 冒頭ちょっと言わせていただきましたが、この項目の最後に市政等への市民参加、参画について再問をさせていただきます。 附属機関、懇談会、パブリックコメント制度、まちづくり懇談会、市長への手紙など、現在もまだあると思うんです市長への手紙というのは、意見を市長が直接聞くことによって市政運営に反映ができる制度と私は思っているんですけれども、市政に反映が、このことがされていて、実際行われているのか、ちょっと確認をさせてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） 附属機関、懇談会、パブリックコメント制度や市長への手紙など、意見を市長が直接聞くことにより、市政運営に反映ができる制度についての再問にお答えいたします。 令和４年度には、市が設置しております51の審議会などのうち36の審議会などにおきまして、市民団体の代表者など134名の市民の皆様にご出席をいただき協議をいただきました。 また、市の計画や施策などに対しますパブリックコメントにつきましては、令和４年度中に、５件の計画等を対象としまして実施いたしまして、２件の計画などに対しまして３点のご意見をいただきました。 市長との懇談の例といたしましては、地域の課題につきまして、学区連合自治会長と市長並びに市幹部職員が意見交換する近江八幡市連合自治会行政懇談会がございまして、皆さんとともに課題解決に取り組んでいこうということでさせていただいております。 また、市民の皆様からのご意見やご提案などを市長の手紙として、手紙やファクスやメールなどで受け付けさせていただいております。これらの意見につきましては、よりよい近江八幡市をつくるための取組の一つとして、市政に反映させていただくようにしております。 ますます複雑かつ多様化する課題に対しまして、市民の皆様が政策形成過程に参加していただくことは大変重要と考えております。今後もこれらの制度を活用し、市民の皆様と行政の協働のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございました。 小西市長の市政運営について伺わせていただきましたけれども、市長が考えておられる市政運営が、近江八幡市民の方々をはじめ、市議会議員、市役所職員、病院職員の方々にご理解十分にいただけるように、それぞれに情報提供、共有、発信に努めていただいて、市政の発展と市民の福祉向上を期待させていただきまして、この質問は終わらせていただきますがでございますが、この質問の最後に、職員の皆様の心のメンテナンスを含めまして、各部長をはじめとします特別職の方々におかれましても、また特に総務部人事課の方々にお願いを申し上げたいと思います。 大変ご苦労だと思いますけれども、職員に対する日頃からのヒアリングとか助言などをはじめといたしまして、定期的に職員の効果的な育成、適正な処遇、特に管理監督者の
指導能力の向上及び職員の職務遂行、行動の変容を促し、組織の効率的な業務運営を図ることを目的として、職員がその職務を遂行するに当たり、掲げた目標を把握した上で行う実績評価というのがあるそうでございます。人事評価をしっかりと実施していただき、お願いを申し上げたいと思います。 また、市立総合医療センターにおいては、平成27年４月から人事評価制度プロジェクト委員会というのを設置されて、検討を重ねられたという経過がございます。今現在もあるのかどうかというのは、ちょっと私調べられていないんですけれども、公の職員の常日頃の働きを行動評価と目標達成度評価、この２種類の評価を組み合わせた人事評価制度を確立されているという、当時の説明でありました。 人材育成や給与等の人事管理の基本資料として活用されているというふうに仄聞しているわけでございますけれども、このことをしっかりと確実に取り組んでいただきますように要望といたしまして、この質問は終わります。 次に、大きく市営住宅について伺いたいと思います。 ６月定例議会で質問をさせていただきましたけれども、公営住宅制度というのは、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の整備をし、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸するということにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とされていると思います。公営住宅法の第１条で、このことがうたわれております。 また、第３条で、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないともうたわれております。これは、この前もお話ししたとおりであります。 昨年度においては、住宅への入居者募集というのが行われていないという発言でございました。本年度、令和５年度において入居者募集を行っていただけるように改善がいただけたのか、それぞれのタイプごとに説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 小西議員の市営住宅についてのご質問についてお答えいたします。 令和５年度の市営住宅の入居者募集の状況ですが、中層集合住宅タイプの公営住宅を３戸と、１棟２戸タイプの改良住宅２戸の募集を行います。 募集内容は、公営住宅、改良住宅共に市広報12月号に記事を掲載しており、12月１日より募集要項を配布しております。 応募は、12月16日の土曜日に募集住宅の現地公開を行い、12月18日から22日までの期間に申請書類を受け付ける予定としております。その後、書類審査を実施し、通過された方の中で適合される応募者が複数ある物件においては抽せん会を実施し、３月中旬には入居者を決定いたしたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 昨年度は、一回も募集の抽せんもいただけなかったということで、アパートを借りたい、市営住宅を借りたいって一生懸命探しておられる方が、空いているはずやのに何で抽せん会がないんやというようなことも言われたというのは、この前の議会でお伺いをしました。 他県他市では、条例で毎年必要に応じて入居者募集を行うとうたっているんですけど、近江八幡市はうたわれているのか、近江八幡市としてはその都度という部分、解釈があるのかどうか分かりませんが、おおむね１年に１回ぐらいは、最低でも空きがあればしてあげてほしいと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 本市におきましても、近江八幡市営住宅条例に基づいて、入居者募集は行っているところであります。 部屋が空いた後に、改修というものも必要になってくるんですが、今後も市民の皆様からのご要望など需要を把握して、公営住宅、改良住宅共に必要な改修などを実施し、毎年定期的に入居者募集ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 ルールに基づいて定期的な入居者募集というのは、やっぱり必要やと私は考えますので、ぜひとも今部長おっしゃっていただいたみたいに、適正な管理計画みたいのものをしっかり毎年毎年積み重ねてもらって、その都度抽せん会を行っていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。これも要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 大きく最後になりますけれども、武佐学区内に設置されます０次予防センター内での、令和６年10月から開設予定の診療所について伺いたいと思います。 ９月定例議会で提案のございました案件でございますけれども、０次予防センターの施設の２階を改造いただいて、市立総合医療センターの医師を週２回程度、それぞれの午後２時間ほど診察をいただけるとのことでございました。 地元の方々に向け情報発信をさせていただきましたところ、日頃からのお困り事であった、お医者さんが近くにおられない不安というのが物すごく高くて、もっと早い時期に開設いただけないのかというご意見もいただいたところであります。 現時点での計画案しか示していただけないかも分かりませんが、令和６年10月開設に向け、診療体制並びにどなたでも訪れられて診ていただけるとの、前議会での発言もございました。 また、現在自分で車を運転し、辛うじてかかりつけ医に伺っているけれども、車に乗れなくなることも想定し、０次予防センターに診察に伺ってもよいのかなって、様々な問合せをいただいたところでございます。 １日２時間程度を２日間診察していただけるということでございますけれども、どれぐらいの患者の方を診ていただけるのか、詳細な計画も含めて、分かれば説明願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 小西議員の０次予防センター内診療所開設についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の開設の時期についてですが、現在、診療所として認可いただくための改修工事に係る設計業務を、令和６年２月末までの契約で実施しております。 また、令和６年度の予算において、改修工事のほか、診療所用電子カルテ等医療機器の設置等の整備を予定していること、併せて医師、事務員等の医療スタッフの確保、医療法上の開設届など許認可関係の手続が必要となりますので、開院時期につきましては令和６年10月となると考えております。 ２点目の診療体制については、現時点での予定ですが、市立総合医療センターの内科系医師での輪番制と考えており、基本どなたでも診察させていただきますが、専門性の高い診療が必要と判断される場合などについては、市立総合医療センターもしくは他院に紹介させていただくこともございます。 ３点目の患者数についてですが、市としては沖島診療所以外に、これまで診療所を担った経験がないため、一概には申せませんが、来院された患者さんについては全て診療させていただく予定です。 診療については、レントゲンなど放射線機器は整備しておりませんので、早急の判断を要する場合は対応できない場合もございますが、慢性的な疾患をお持ちの方で定期的に処方箋が必要な方などは、かかりつけ医としてご利用いただければと思っております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） るるご説明をいただきまして、ありがとうございます。 そもそも、武佐学区内において医療機関がないということで、診療所の開設をいただきたいとの武佐学区の自治連合会と武佐学区のまちづくり協議会からの地元要望、これに市長は応えてくださったものと考えております。 家族に平日病院に連れていってもらえる方々については、今のところ、武佐地域では大丈夫と思うんですけれども、同居家族であっても、家族が就労されていまして、病院への送迎ができない家庭も今増えてきているのではないかというふうに思います。 当然、武佐学区民だけの限定的な診療というのは、できないというのは承知をいたしております。でも、いろんなところから来られて、２時間の間に受付を済ませた人は全部診ていただくとなると、かなりの数を夕方以降にも診ていただかなければならないような事案も発生することも予想されますので、地元学区民の方々においても十分にご説明をいただいて、現在は車で行ける方については、できる限りかかりつけ医に行っていただいて、家族の支援とか、そういう支援が受けにくい方については利用してくださいねみたいな、そういう学区民に利用促進もそうですけど、利用しやすい状況をお勧めいただけるように説明いただけるとありがたいと思うんですけど、これについてはいかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 小西議員の再問にお答えいたします。 実質、診療開始につきましては、先ほども説明させてもらったんですけれども、令和６年10月に開始をさせていただきます。そのときにどのぐらいの患者さんが実際来られるのか、またどの地域から来られるのかといった利用状況等を鑑みまして、あと混雑具合がどのようなものになるのかという状況を見極めまして、今後の診療所の運用については考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 ０次予防センターに診療所を開設いただけるということになりましたのも、小西市長はじめ、当局の皆様方のご尽力により実現したことでございます。改めて、関係者の皆様方、そして市長に感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。 令和６年10月から、特に地元期待に応えていただける診療所の開設を期待させていただきまして、私の全ての個人質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で小西はげむ君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 11日は定刻から再開し、個人質問の７番目、大川恒彦君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時17分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和５年12月８日 近江八幡市議会議長 岡 田 彦 士 署 名 議 員 松 村 務 署 名 議 員 三 上 英 夫...