◆９番（道下直樹君） 皆様おはようございます。 続きまして、
教育厚生常任委員会の審査報告を行います。 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、９月15日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたのでご報告いたします。 まず、
決算認定議案につきまして、議第81号 令和４年度近江八幡市
国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて議第83号 令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）決算の認定を求めることについて議第84号 令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
サービス事業勘定）決算の認定を求めることについて議第86号 令和４年度近江八幡市
後期高齢者医療特別会計決算の認定を求めることについて 以上４件は、賛成多数で原案を認定すべきものと決しました。議第82号 令和４年度近江八幡市
介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについては、全員賛成で原案を認定すべきものと決しました。 次に、
予算関連議案につきまして、議第91号 令和５年度近江八幡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議第92号 令和５年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）議第93号 令和５年度近江八幡市
後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号） 以上３件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 次に、予算議案につきまして、議第95号 近江八幡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議第98号 近江八幡市安土西の湖自然ふれあい施設条例を廃止する条例の制定について 以上２件は、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 次に、その他議案につきまして、議第102号 市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 最後に、意見書につきまして、会第11号 精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。会第12号 子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出については、可否同数により委員長裁決において原案を否決すべきものと決しました。 なお、審査における主な意見として、議第83号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）決算の認定を求めることについて及び議第84号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
サービス事業勘定）決算の認定を求めることについては、介護申請が伸びている中で全体の認定者数が増えていない、本当は介護が必要な方に早期対応すべきという点で改善が必要なため反対するとの意見がございました。 また、会第11
号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出については、障害者の差別解消や合理的配慮が何かということが正しく理解されていない部分があり反対するとの意見、精神障害２級の方の生活が大変な状況にあり当事者の皆さんの生活を何とかしたいとの思いから賛成をするとの意見がございました。 また、会第12号子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出については、既に近江八幡で実施されている事業についてあえて意見書を出すことに疑問があるため反対するとのご意見、市の財政負担が軽減されればほかの子育て施策に拡充するため賛成するとのご意見がございました。 以上で
教育厚生常任委員会の審査報告を終わります。議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（
岡田彦士君） 次に、
産業建設常任委員会の報告を求めます。
産業建設常任委員長南祐輔君。 〔11番 南 祐輔君 登壇〕
◆１１番（南祐輔君） 続きまして、
産業建設常任委員会の審査報告を行います。 本定例会において当委員会に付託された諸案件を審査するため、９月19日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告いたします。 まず、
決算認定議案につきまして、議第87号 令和４年度近江八幡市
水道事業会計の利益の処分につき議決を求めること及び決算の認定を求めることについて議第88号 令和４年度近江八幡市
下水道事業会計の利益の処分につき議決を求めること及び決算の認定を求めることについて 以上２件は、全員賛成で原案を可決及び認定すべきものと決しました。 次に、
条例関連議案につきまして、議第96号 近江八幡市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例及び近江八幡市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 最後に、その他議案につきまして、議第103号 町及び字の区域の変更につき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 なお、審査過程において、
上下水道事業ともに現状においては黒字計算であるが、今後水需要の減少、管渠及び施設の老朽化に伴う更新や大規模災害への対策が迫られている、安定的に事業を継続するための経営戦略が必要との意見がありました。また、
基準外繰入金の低減を図るための新たな収益事業を模索する必要があるのではとの意見がありました。 以上で
産業建設常任委員会の審査報告を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、
市庁舎整備等特別委員会の報告を求めます。
市庁舎整備等特別委員長小川広司君。 〔21番 小川広司君 登壇〕
◆２１番（小川広司君） 引き続きまして、
市庁舎整備等特別委員会の審査報告を行います。 本定例会において当
特別委員会に付託された案件を審査するため、９月13日に委員会を開き、当局の説明を求め慎重に審査した結果、次のとおり決しましたので報告します。議第99号
近江八幡市庁舎整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、全員賛成で原案を可決すべきものと決しました。 審査過程において、2025年大阪・関西万博を控える中、建設物価の高騰、人材不足など不透明な中、市の
入札予定価格の範囲内で落札事業者が決定されたことは喜ばしいことである、この機会を逃すことになるとさらに事業費が膨らむ可能性があることから早期に事業着手を願う意見がありました。また、市民に納得が得られる庁舎整備となるよう市が大事にしてきた
基本コンセプトや進捗状況を丁寧に市民周知されたいなどの意見がありました。また、
維持管理コストにこだわってきた庁舎であるので実施設計において建物の耐用年数と
維持管理コスト及び運用コストなどの基軸となる指標、数値を明確にし、将来想定額を算出して設備機器の選定、品質管理においても十分検討されたいなどの意見がありました。また、市民広場との一体整備、官庁街の将来ビジョンを早期に示されたいなどの意見、要望がありました。 以上で
市庁舎整備等特別委員会の審査報告を終わります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） ただいまの審査報告に対して質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） 質疑がないようでありますので、以上で委員会の審査報告を終わります。 次に、お手元に配付してますとおり、竹尾耕児君外１名から議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、会議規則第16条の規定に基づき、この動議は成立いたしました。 それでは、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）の修正案に関する動議を議題とします。 ここで提出者の説明を求めます。 竹尾耕児君。 〔17番 竹尾耕児君 登壇〕
◆１７番（竹尾耕児君） 皆様おはようございます。チームはちまんの竹尾でございます。 提出者を代表いたしまして、議第90号近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案について提案理由の説明をさせていただきます。 議第90号近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）のその歳入におきまして、繰入金のうち基金繰入金を87千円減額する提案でございます。 その内容といたしましては、歳出におきまして、北里学区の大型分譲地にかかる就学前施設整備による北里幼稚園の民間運営によるこども園化につきましては、保護者に対しまして事前の協議もなく唐突に提案された議案であり到底納得を得られている状況ではないと判断いたします。よって、同事業に係る事業費87千円を減額させていただきたいと考え、提案をさせていただきます。 議員各位のご賛同をどうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
岡田彦士君） 以上で提出者の説明を終わります。 それでは、ただいま議題となっております議第90号の修正案について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午前９時57分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。 それでは、質疑に入ります。 １名から発言通告がありましたので、これを許します。 青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 議長の発言許可をいただきましたので、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に関する修正動議について質疑をさせていただきたいと思います。 今提案の説明をされましたが、この修正案におきましては、歳出予算で選定委員会の委員報酬とかそれから旅費費用の弁償、いわゆる経費に係る部分として８万7,000円の歳出について減額されるということで提案をされました。ただ、当局の当初予算の案では、
債務負担行為の補正として併せて同
認定こども園の整備工事の
設計業務委託としても期間を令和６年度、限度額を2,098万5,000円とする
債務負担行為の追加を計上されておられます。しかし、修正案ではその部分はございませんでしたので、その部分の理由についてまずお尋ねしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（
岡田彦士君） 提出者の回答を求めます。 竹尾耕児君。 〔17番 竹尾耕児君 登壇〕
◆１７番（竹尾耕児君） 青木議員の質疑に対してお答えを申し上げます。 私どもの理解といたしましては、北里学区に大型の分譲住宅地が建つということでございまして、市長提案にもございましたように、いわゆる待機児童の解消についての施策として反対をしているわけではございません。ただ、公立の北里幼稚園の在り方について議論がまだまだ足りていないのではないかということに関しまして、法人選定につきましての予算のみの減額とさせていただきました。 以上でございます。
○議長（
岡田彦士君） 質疑はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございました。歳出予算のみ修正されたという理由については分かりました。 あともう一つ、提案理由として、今も少しご説明があったんですが、保護者に対する事前の協議もなく唐突に提案された議案であり納得される状況じゃないっていうことで、もう少し熟慮して立ち止まってということっていうのみが修正の提案理由ということでよろしいでしょうか。
○議長（
岡田彦士君） 回答を求めます。 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 青木議員の再問にお答えいたします。 本修正予算に関しましては、提案理由に書かれてあります保護者に対して事前の協議もなく唐突に提案された議案であり納得を得られている状況ではないというのが第一義的な理由でございます。 以上でございます。
○議長（
岡田彦士君） 質疑はありませんか。 青木勝治君。
◆４番（青木勝治君） ありがとうございます。今の回答で分かりましたので、以上で終わらせていただきます。
○議長（
岡田彦士君） 以上で青木勝治君の質疑を終わります。 ほかに質疑がないようでありますので、以上で質疑を終わります。 それでは、ただいま議題となっております議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）の修正案について討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午前10時４分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時９分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。 それでは、議第90号について討論・採決に入ります。 討論を行います。 議第90号の修正案及び原案について６名から発言通告がありましたので、順次これを許します。 まず、久郷定彦君の発言を許します。 久郷定彦君。 〔３番 久郷定彦君 登壇〕
◆３番（久郷定彦君） 皆さんおはようございます。政翔会の久郷です。 会派を代表し、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（５号）修正動議案に反対の立場で、また議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（５号）について賛成の立場で討論をさせていただきます。 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ10億2,690万2,000円を追加するもので、これにより予算総額は歳入歳出それぞれ399億3,661万4,000円となります。特に歓迎すべきは、65歳以上及び高校生世代以下への自転車ヘルメット購入の補助金、全公立幼稚園で預かり保育を実施するための予算、令和６年度から乳児におむつ等を支給する事業を開始するための準備経費、放課後児童クラブの送迎バスに児童の置き去りを防止するためのブザー設置の補助金、桐原東小学校区に放課後児童クラブを開設しようとする者への補助金、公園整備に関わる経費、安土小学校トイレの洋式化工事、小学校と中学校に不審者の侵入を防止するための防犯カメラ設置に係る経費、通学路の安全対策工事、給食センターの調理機能が働かなくなったときの簡易給食の備蓄など、子どもたちに関する実に多くの事業が実にタイムリーに上げられている点です。将来の近江八幡市を託す子どもたちを市の施策として守り育てていくことだという覚悟が見てとられる予算となっており、高く評価をさせていただきたいと思います。 ただ、そうした予算の中でも公私連携型による北里学区
認定こども園の整備に関する事業に対しては、個人質問や
予算常任委員会での質疑を通じて多くの議員から仕組みやプロセスに関して疑問が上げられました。この件に関しては、我が政翔会の中においても議論を交わさせていただいたところであります。ですので、この件に関しては少し時間を取らさせていただきたいと思います。 主な議論の争点となったのは、なぜ公立ではなく私立なのかという点と市民説明の在り方でした。 まず、
認定こども園の運営主体がなぜ公立ではなく私立でないといけないのかという議論については、本市ではこれまで幾つかの私立の
認定こども園が開園し、運営されているものの、その検証が明らかにされていないため、公立園と民間園を比較してどうなのかという議論を行うことはできません。 次に、市の市民への説明という点についてですが、他市に見られるような就学前の子どもたちのための施設の配置に関する中・長期的な計画が本市にはなく、そうした中における今回の変更は保護者さんの皆さんにとってはあまりにも唐突で困惑されているかと思います。本案件に関する傍聴者の多さからもそういうことがうかがい知れます。 また、議員としての立場から見させていただくなら、地域や保護者への説明と意見聴取などを行う時期が遅いのではないか、また手順も間違ってはいませんかということです。当事者である保護者への説明を経てない施策案であるにもかかわらず開会日に議案を上程されたことは、当局は議会の審議というものを一体どのように認識しておられるのかという気持ちになりました。私は、こうした市民説明の在り方によりこれまで市長が大切にしてこられた子育て世代の方々への心が離れるのではないかという心配をしております。私も市議会議員選挙の際には小西市長とともに子や孫に誇れるまちづくりをしましょうと市民の皆様に訴えてきたことから、ご批判を受けることも覚悟をしております。 しかしながら、現時点においては、地元説明、保護者説明を行い、さらに引き続き理解を求めようとしていること、令和７年での受入れを可能にするためにはこの令和５年の９月議会で予算化を諮ることが必須であること、これを遅らせることで数十人もの待機児童を議会がつくることは大変罪深いことであり、議会はいかなる場合であっても市民の利益を最優先すべきであるということ、今北里幼稚園におられる職員さんは慢性的な人材不足となっている他の幼稚園に配置することで体制の充実が図れるということ、協議会をつくり、その中で協定書を制作し、開園後は運営に対しても関与をするということ、以上のことから我が政翔会は北里学区
認定こども園の整備に関する予算についても賛成すべきものであると判断をいたします。 なお、今後の検討に当たっては、保護者の皆さんの意見を反映させることはもちろん、北里幼稚園の特色でもある地域とのつながりを大切にすることや支援が必要なお子さんの生い立ち、特性、支援と成長の記録のバトンを小学校、中学校へと引き継ぐことを、私立の
認定こども園であっても市は研究活動の充実や研修会への出席を促すことなどを意見として添えさせていただきます。 今回の議案に対しましては、賛成している方、喜んでいる方は、声こそ上げられませんが、多くおられると思っております。しかし一方で、反対されている方、不安と思われる方もおられます。そういった方の声を無視して進めることは絶対にあってはならないことです。まだこども園の開園までには時間があります。丁寧な説明に徹していただき皆さんにご理解をいただき、よりよい仕組みをつくっていただいた開園後も子どもと保護者の皆さんの声を聞き続け、協定書の内容が履行されてるか確実に検証し、随時改善を行うことで北里幼稚園から移られた方にも喜んでいただけるような園にしていただきたいと思います。 以上、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する賛成討論とさせていただきます。どうか議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
岡田彦士君） 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。 〔12番 山元聡子君 登壇〕
◆１２番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。 議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）について、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論をさせていただきます。 今回の
北里学区認定こども園施設整備事業の議案上程の内容、いわゆる公私連携の考え方については、否定するものでは私はございません。しかし、この議案をこの９月議会に上程されてくるまでの進め方、プロセスにおいては、全く賛同できるものではございません。議員各位におかれましても、今回の議案上程においては誰から見ても拙速であることはお分かりなのではないでしょうか。今回の議案上程は、公設公営のこども園にするのかまたは公私連携のこども園にするのかということをテーブルにのせる以前の問題だと私は考えております。 今回の議案上程は、１、現在北里幼稚園や保護者の方々、当事者の理解が全く得られていないこと、２点目、
教育委員会にもこの議案上程については直前まで知らされていなかったこと、正式には公の会議の場で話合いがなされていないこと、それを受けて教育長からも市長に慎重に進める意見書が出されていること、３点目、近年北里幼稚園は耐震工事を5,800万円をかけて行われていること、なのに－－－－－－－－－－－－－－－－旧看護学校の改修に私たちの税金が使われるのかという様々なお声もあり、税金の使われ方が大きく問題視されていること、市民説明不足があることなどなどを踏まえて、全ては計画性のない拙速過ぎる議案上程が北里幼稚園や保護者の方々に大きな混乱を与えているのが現状だと考えます。このまま保護者の方などのご意見をしっかり踏まえず進められると、今後の市政運営にも大きな影響を及ぼしかねないと私は考えます。それは、大切な子どもたちの教育現場の重要な案件であるからです。 私は、いま一度立ち止まっていただき、議案上程までのプロセスを見直し、決まったことだけを保護者や市民に下ろすだけの冷たい説明会、市から市民を軽視されていると感じさせてしまっている不信感を払拭して健全に前に進めていただくためにも一旦この上程は取り下げるべきだと考えます。もしこのまま公私連携のこども園を進めるとするならば、今後
教育委員会の協力も快く得られるのでしょうか、当局が考えるよりよい公民連携のこども園が建設的にできるのでしょうか、市当局と
教育委員会の中でしっかり話し合われていない議案上程が今回地域に及ぼしてる影響は非常に大きいものとしっかり市に理解していただきたいと思います。市と
教育委員会は、いま一度話合いの時間をしっかり持っていただきたいと思います。 また、地域の保護者の方々、当事者を不在にして待機児童解消を理由に令和７年４月に公私連携の
認定こども園の開園を強硬に推し進められることは、あってはならないと私は考えます。現在他市でも市民不在の進め方が大きな問題となっております。私たち議員の判断、責任も問われています。大切な子どもの教育現場の方針変更等決定までのプロセスの場に保護者の方々、関係者の方々が不在であっては決してなりません。このことを強く申し上げまして、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）について、修正案に賛成、原案に反対の討論とさせていただきます。議員各位の良識あるご判断、ご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。 〔４番 青木勝治君 登壇〕
◆４番（青木勝治君） 改めまして、皆さんおはようございます。育政会の青木でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、育政会を代表し、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案について反対の立場で、原案について賛成の立場で討論させていただきます。 まず、修正案については、
歳入歳出予算のうち北里学区こども園施設整備事業に係る事業費として、運営法人を選定するため、その経費として８万7,000円のみを減額されるという内容でございました。しかし、修正案では、先ほど確認させていただきましたが、
債務負担行為の修正はございませんでした。当局は、待機児童解消のため、令和７年度の受入先確保のために旧看護専門学校の建物を利活用して短時部定員75人、長時部定員100人規模の公私連携による
幼保連携型認定こども園を開設するために必要な改修工事を行うと説明をされておられます。反対されるのであれば、その整備工事計画を前提とする設計委託に係る
債務負担行為についても反対して修正される必要があるものと考えております。一般的には同一事業の関連予算として一体的に考えて判断すべきものと考えております。 計画が唐突過ぎる、保護者への説明不足ということは確かにあると思います。保護者におかれましても、幼稚園に在籍されておられる方、これから保育所を探される方など保護者の立場や考え方によって様々な思いがあり、反対される場合も様々な理由があると考えております。先ほど修正案の提案では拙速だから立ち止まって考えるという部分でございましたが、先ほどずっと申し上げたように待機児童の解消についての方策ということでいろんな考え方がまた一方ではございます。公立幼稚園を公私連携の
幼保連携型認定こども園に移行すること自体に反対の方もいらっしゃるかもしれませんし、またこども園の移行自体は反対ではないものの公設公営で運営する計画ではないため反対される方もいらっしゃるかもしれません。また、その想定されておられる先ほど申し上げた設置規模自体に議論の余地があるのではないかという考え方もあるかもしれません。また、そのほか旧看護専門学校を利活用することに反対されている考え方がある方もいらっしゃるかもしれません。修正案の説明内容では予算を修正した後どのように進めていくのか、立ち止まってということではございましたが、その先も見据えた部分が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 以上のことから、選定経費のみを修正された修正案には反対の立場でございます。 次に、原案に賛成の立場から議第90号について討論させていただきます。
歳入歳出予算の補正においては、交通安全対策推進事業で４月購入分から遡及適用する自転車ヘルメット購入費の補助、幼稚園運営事業で従来園での子育て支援に加えて新たに八幡、金田、北里、安土幼稚園で就労支援のための預かり保育の12月施行を目指すための職員報酬、市道維持補修事業で地元要望道路の舗装を追加、都市公園施設長寿命化整備事業で中村児童公園を子育て世代の声を聞き、また地元自治会要望を踏まえた個性ある公園に向けた設計委託などが盛り込まれるなど、子育て世代から高齢者まで市民生活にとって欠かせない内容が含まれております。 また、
債務負担行為の補正においては12事業の追加が計上されました。市民バスの運行委託事業では、人件費や燃料費などが高騰する中においても令和６年度から円滑に実施できるよう、また高齢社会の進展に伴い新たに通院や買物ニーズに応えられるよう土曜日の運行の施行も見据えたものとなっております。総合福祉センター施設改修事業では平成10年のひまわり館開設以降初めてとなる１階の空調機器更新のための設計委託、11月から令和６年７月を想定した工事請負などで補正と債務負担を合わせて１億898万円、乳児おむつ等支給子育て支援業務委託事業ではおむつなどの配布による経済的負担の軽減、訪問見守りによる不安解消、必要なサービスへつなぎ虐待防止を図るなどの複合的な目的を抱え、補正と令和６年から８年度の３年間の債務負担を合わせて8,257万5,000円が追加されるなど、将来を見据えていち早く方向性を示した事業が含まれているものと考えますので、補正予算案全体として賛成の立場を取らさせていただきます。 ただし、補正予算案の審議過程において、本来当初予算で正しく計上しておれば補正予算を要求する必要がないものが散見されたことは残念であります。図面や前年比較また現状データを確認すれば間違うはずがないものが５事業はございました。担当者はもとより、上席においても責任を持って確認をお願いしたいと思います。誤りはあっても必要な予算でございますので了承いたしますが、議員の役割であるチェック、監視機能として、原案自体には賛成ですが、あえて苦言を呈したいと思います。 その中で特に火葬場施設維持管理業務においては、指定管理者との協定に基づきＬＰＧの年間価格変動に伴う年度末の精算が放置され、この間支払い遅延による加算金について、相手側から請求権が放棄されたことにより加算金支払いの実害は免れたものの、差額の補償金掲示がありました。こちらは、単なる確認漏れではなく、しっかりと協定の内容を理解し、適切な業務遂行をしなければ今後も同じ誤りが繰り返されると危惧しております。 そして、市税賦課事業において固定資産税第２期の納期限誤りを、２つの所属においてチェックすれば簡単に判明する誤りに気づかず前年同様と処理したため、３万3,790通にも及ぶ納税通知書の送達後に信頼を第一とする根幹業務である市税の徴収において誤りが発覚いたしました。そして、正しい通知書の再送に通信運搬費として174万4,000円もの補正予算が必要となり、本来ならば必要ない支出が市民の税金から支出される事態を招くことになったことは大変遺憾でございます。行政ガバナンスの徹底と猛省を当局に強く求めたく、申し述べておきたいと思います。 この後申し上げる２つの事業については、個人質問などで議論されたことであり、保護者の方々の関心も高く、様々な考えや思いがあり重要な案件と考えますので、長くなりますが、しっかりと執行に対する意見を述べさせていただいた上で賛成討論としたいと考えております。 １点目は、北里学区こども園施設整備事業についてです。 子ども・子育て新制度への移行、国策である幼児教育・保育の無償化後、就学前の保護者ニーズは本市においても幼稚園、こども園短時部が減少して保育所、こども園長時部が増加する流れが一段と加速しております。これまでは、少子化傾向が続く中で、２号、３号の保護者ニーズの増加に対して施設整備や人材確保など当局などの努力や事業者の協力をもってしても様々な要因により残念ながら今年度も待機児童の解消に至ってない現状がございます。 このような中、北里学区では、学区内に209区画の分譲地の一斉販売により今後15年間程度の期間においては保育所、こども園長時部の２号、３号認定は確実に大幅増加して一定期間待機児童が発生する事態が想定されております。想定される事態を解消して行政としての責任を果たすため、保幼連携型
認定こども園の整備に向けて公設公営、民設民営、そして公私連携型の各種手法を比較検討されたと聞き及んでおります。今回本市では初となる公私連携型を選択され、短時部定員75人、長時部定員100人規模の
幼保連携型認定こども園の早期整備案を示されました。 公私連携型は、市が施設整備を行うもので、迅速で確実なハード整備が予定どおり進められることが大きなメリットでございます。あわせて、市は、民間運営事業者を公募し、選定委員会で選定、指定し、市と法人間で協定を締結されます。そして、市は、公私連携法人である民間事業者へ公有施設、設備の無償または廉価での貸与または譲渡により設置主体である市としての
チェック機能や就学前教育・保育育成指針などの継続などのインセンティブが働く運営制度を導入する方針を決められたところでございます。また、一刻も早く民間事業者を決定することで開設までの期間において協定内容に基づいた市の方針などの浸透や職員間の連携が図られ、必要な保育人材確保にも早期から取り組めるなど、保護者、市とも安心で滑らかな移行が期待できると考えられた当局の判断の結果だと思っております。 また、急激な変化に子どもたちや保護者が混乱されたりしないようにするために市の保育人材を民間事業者へ派遣して滑らかな連携や接続を図ることや運営法人においてどうしても一部保育人材が不足する場合には市の保育人材を民間事業所へ派遣することで補うことについては、協定に基づき取り組めることであり、制度上は可能な対応であると理解しております。そういう意味では、しっかりとできるだけ早期に事業者を選定していただき、そして何よりも保護者が安心していただけるように
教育委員会も連携協力の下、しっかりとした協定内容を固めていただくことが肝要ではないかと考えております。 これまでの本市の取組を振り返ってみますと、小西市長によって平成30年６月に子ども健康部が創設されました。以降、ハード整備におきましては、平成31年度に桐原小学校区に民設民営のこども園を開設、令和２年度に、ハイテンションボルト不足により１年間遅れましたが、岡山小学校区の民設民営こども園を開設、令和３年度に開設場所の確保が難航したため遅延していた桐原東小学校区の民設民営こども園が開設されました。そして、平成27年度以降は小規模保育事業所５か所、家庭的保育事業所３か所、また平成29年に市立老蘇幼稚園を３歳児以上の１号、２号認定対象のこども園へと移管し、令和４年には乳児棟を整備し、産後認定も受け入れ、同年市立馬淵幼稚園は適正な集団規模を維持するため幼稚園型こども園へ移管され、令和３年と５年には民間保育園２か所の新築、増築による定員増など、毎年のようにハード整備において取れる範囲の対策は最大限努力され、スピード感を持って取り組んでこられましたが、それでも残念ながら待機児童の解消には至っておりません。 一方で、施設の整備や維持運営については、今後の利用予測も考えなければなりません。少子・高齢社会が進み、子どもの人口は今後もさらに減少し、保育士などの保育人材の労働者人口も減少することが予想される中で、公立幼稚園の入園児は定員を大きく下回り、減少が続いています。老朽化している公立幼稚園、利用ニーズが減り定員割れが大きくなっている公立幼稚園の今後の在り方について、
教育委員会も含めて市全体で議論していく重要な課題であり、避けて通ることはできないと考えております。 対して、保育所やこども園は現在待機児童が生じていますが、その一方で既に定員を割り込んでいる園所もあり、保護者が希望される園所の偏りも生じています。今後ますます少子化が進行すれば子どもの人数自体が減少していくことから、保育所などにおいては今後も同じように開設、運営ができると断言できず、決して楽観視できる状況ではございません。このため、このまま進むと将来は民業圧迫や過当競争になるのではないかと危惧する意見も出ております。施設整備をしても、子どもの人数が減ったら本当に事業継続できるのか、借入金の返済は滞らないのか、施設整備補助金の返還に至るような事態にはならないのか、保育士の継続雇用できるのかなど、業界を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっています。 ただし、このような厳しさは、民間だけに限らず、公立の場合でも同様と考えております。平成30年に就学前施設の在り方についてその方向性を検討しましたが、その計画については整っておりませんが、それでも平成30年度以降、市長部局と教育委員は非公式な場で幾度となくこの大きな課題に対して議論を重ねてこられました。教育や保育という垣根を越えて困っておられる保護者が増えてる現実を受け止めて、少子化の進展による子どもの人数をデータや幼・保在籍比率、公設公営、民設民営の違いによるハード整備費用のイニシャルコスト、また保育士等の人件費等のランニングコストの比較、設置主体と設置施設の違いによる補助金制度の有無、そして今日まで近江八幡市は公立は学区ごとに幼稚園を中心とし、民間は保育所を中心として取り組んできた経緯も含めて地域ごとの各施設の開設状況、公立施設の老朽化問題など、様々な角度からエビデンスに基づききめ細かな検討データを示して議論を重ねてきたのは事実でございます。また、その後、教育委員と市長との意見交換の場である総合教育会議で議論された経緯もございます。一律に公がよくって民がよくないというものではございません。保護者や子どもたちにとって選択できる制度の中で、多様性を認め、また多様性が認められる制度としての在り方がもう一方ではしっかりと認識されないといけないものと考えております。 欧米諸国では、保育施設は幼児教育のための施設と位置づけられています。日本では、教育イコール幼稚園であって、保育所は福祉の枠組みで運用されています。まだまだ幼・保一元化がなかなか進んでいないのが現状です。子どもの権利条約に基づき全ての子どもに最善の教育を保障することが求められ、
施設種別によって教育の質に差が出てよいものではなく、保育は託児という古い認識を改める必要があると考えています。量の拡充により待機児童の一刻も早い解消を実現しつつ両輪である質の向上に、これからの保育にしっかりと取り組んでいくように保育の質を見直すことは、親の不安や不満を減らし、子育てを楽しいと感じられるようになるため少子化対策としても重要という認識の下、
教育委員会と市長部局で垣根を取り除き、しっかりと連携して進めていってもらいたいと考えております。 北里幼稚園は、老朽化の問題はありますけれども耐震化はされていること、209区画の大規模分譲地の実際の購入者が市内転居なのか学区内転居なのか市外からの転入なのかまた世代は若い世代なのかなど情報把握が進んでいく中で、１号認定のニーズも一定存在し、直ちに大幅減少にならないことが予想されること、地元で長年にわたって信頼関係を結び運営されてこられた民間保育所が２か所あり、市が先行して方針決定すると民間へ大きな影響を及ぼすことも想定され、まずは今後の運営の意向等も踏まえた上で市として取るべき方向性を考える必要性があったものと思います。地元の民間保育園におかれては、非常に厳しい判断、決断を余儀なくされ、一定の検討時間を要されたのではないかと思います。ようやく今年度に入って現状維持もしくは現在の施設内で可能な限りの受入れと改定をされ、新たな施設整備の意向はないことが確認されたと聞き及んでおります。このことから、市として民設民営の
幼保連携型認定こども園という従来からの選択肢のほか、１号認定の受入先は公立幼稚園を当面維持し、２号、３号認定急増の受入先は民間保育園の増築等とする現実的な対応策も模索されたのではないかと考えますが、結果としてそれらの選択肢が選択できない苦渋の決断であったのではないかと推測しております。 事前の方法としての公私連携による
幼保連携型認定こども園については、これまで本市には制度導入や運営実績はなく、保護者は言葉もご存じではなく想像することすら難しいことであったと思います。確かに保護者の立場としては唐突感が大いにあったと思います。市として一番短期間で整備でき、必要な受入先が開設できる可能性が一番高い方法として公私連携による
幼保連携型認定こども園を、市長以下で議論された結果、市長が決断されたものと推測します。しかし、保護者側から見た場合、短期間であり、確かに保護者とともに合意形成を図った丁寧な進め方というよりは答えありきの合意調達の手法だと受け止められた感も否めません。 経過等をるる申し述べましたが、取り得る全ての方法を比較検討し、全てにおいて一長一短がありメリット、デメリットがある中で、将来に向けて全てが読み切れる状態ではなく、可能な限り情報を分析し、判断ではなく決断をしなければ先送りになってしまいます。１号認定の子どもたちが通う幼稚園やこども園短時部はもちろん大切ではございますが、今回の地域事情では特に２号、３号認定の北里学区の保育が必要な子どもたちが通う場所がなく待機児童となってしまう事態を避けるため、保護者が仕事を辞めなくてはならなくなる事態を避けるため、保育所やこども園短時部の整備を求める切なる声もあります。市当局として責任感や使命感を持って全力で問題解決に臨まれてるものだと考えます。
幼保連携型認定こども園は、保護者の就労の有無や変更によって退園や転籍することなく、長時部と短時部籍の異動で卒園まで一緒の園所に通えるメリットを有し、１号と２号、３号で別の施設に通うこともなく運動会等の行事も一緒に経験でき、就学前の時期から子どもたちも保護者も同じ地域で関係性が構築できるメリットもあり、その上で同じ小学校へと滑らかな接続ができる教育側のメリットもあります。過去の事例等から判断されるものはほぼ同じ判断結果が導き出されますが、決断によっては不確定な将来予測も踏まえたものとして導き出された答えについては賛否が分かれることも多々あると思います。今回の判断については、市長以下、当局がしっかりと分析して出された結果であれば、タイトな日程には変わりませんが、保護者や関係者にしっかりとその旨の説明を丁寧にされた上で進めていただけばと思います。もちろん現在進行形の中で新たな要素や情報等が得られ、修正できる、修正したほうがよいという判断であれば慎重に進められることも重要と考えますので、そのことも併せて申し上げておきたいと思います。 長くなりましたが、もう一点、最後に２点目として放課後児童クラブの施設整備事業です。 こちらは、桐原東小学校区において次年度から１か所の民設民営の放課後児童クラブの開設に向けた整備費等の補助となっております。当学区では、これまで平成29年に１回、平成30年に２回、令和２年に１回、令和４年に１回の計５回計画をしてこられましたが、学区内では開設に至らず今回で６回目のチャレンジとなります。とりわけ保護者の期待は大きいと考えますが、それゆえに成就するように取組を進めるためにしっかりと取り組めるところはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。 これまで地元自治会長様との相談また職員の不動産業者等との相談も不発で、令和４年度には市が正式に不動産物件のマッチング事業まで実施して取り組みましたが、適した物件がないこと、周辺住宅地内では送迎時の渋滞や駐車場問題があることも大きなネックであり、結果として令和２年度も桐原と金田、令和４年も金田で送迎つきで新設クラブを開設して対応されてきた経過があります。今回は、設置主体である民間事業者が負担する整備費用についても市が負担するもので、1,260万円の整備事業費補助金となっています。このことから、実質的には補助基準の改修等内であれば民間事業者の負担なしで開設することができますので、これまで以上に市として積極的に支援するもので、ハード整備に事業者負担を要しないことから実質的には公設民営と遜色のないものと考えております。このことから、しっかりと民間事業者においても検討していただき応募してもらいたいと考えますので、市からの周知や情報発信をぜひとも強力によろしくお願いしたいと思います。 保護者ニーズは大きく２つあります。今当学区内に開設するクラブを引き続き利用継続したい方が一定数おられます。そのニーズには、市の努力ではなく当該法人自らが保護者ニーズに対して答えを出していただく、そういう必要がございます。もう一つの保護者ニーズは、学校から500メートル以内の近傍地であれば設置運営法人が違ってでもよいので必ず学区内で開設してほしいというものです。国も市も基本方針は、第１は学校の空き教室の活用です。しかし、当校では無理な状況です。第２は学校敷地内での開設で、本市では公設民営により専用施設としてこどもの家を整備し、指定管理で運営してきましたが、同敷地内の状況から２か所目のこどもの家を整備することも無理な状況でございます。ならば、第３として、学校からの移動時も安全に、学校連携も取りやすい学区内での開設を実現してほしいという願いでございます。ぜひとも担当課には、情報発信を含め、一層頑張っていただきたいと思います。 なお、昨年度の
決算特別委員会でも、また
教育厚生常任委員会視察でも学んできましたとおり、
教育委員会においては放課後児童クラブを利用する子どもたちもその学校に通う同じ子どもたちであるという認識に立ち、また多様な体験活動の機会づくりという教育観点から文部科学省は放課後子ども教室を年間250日未満で実施し、250日以上開設する放課後児童クラブと一体的または連携して取り組むことが期待されています。今回補正予算案で示された幼稚園での預かり保育の実施により短時間のパート勤務をされる保護者の就労支援となるのと同様、放課後子ども教室を拡充すれば放課後児童クラブを毎日利用するほどまでは必要がない子どもたちの居場所や週２回働く保護者の就労支援にもつながります。放課後子ども教室の開催が他市と比較して遅れてる実態を踏まえて本市でもようやく放課後子ども総合プランの行動計画で改善を図ることとなっておりますので、
教育委員会での積極的な取組を期待しております。 他市では、
教育委員会が放課後児童クラブも放課後子ども教室も所管してうまく取り組んでおられる自治体も多く存在しています。保育の無償化により小１の壁が大きな問題となっています。放課後の居場所を必要とする子どもが50％を超える低学年では、放課後の居場所を放課後児童クラブだけで確保することは無理です。50％のニーズがあるということは学校の半分程度の規模の施設と支援員を確保することになりますので、近い将来子育て支援課が放課後児童クラブの整備や開設だけでは待機児童の解消を担っていくことは不可能に近くなると考えております。この現実に向き合って各小学校区で福祉と教育が連携して子どもたちのために豊かな放課後を保障していただきたいと考えます。 また、今回の整備におきまして、令和２年や令和４年度に隣接学区で開設されたクラブの利用者さんが異動されることになり激減した結果、既存クラブの運営が困難となって補助金の返還等の事態を招かないように、当局もはしごを外すことにならないように引き続き先行事業者との連携、多様性を求められた子どもたちや保護者へ特色あるクラブの情報提供もお願いいたしたく特に意見を述べさせていただきました。 以上のとおり、大変長くなりましたが、大変重要な内容と考えて討論させていただきました。当局におかれましては、合意形成を図る視点から、議決後の予算執行、業務遂行に際しましても保護者をはじめとする市民や関係者の意見を真摯に傾聴し、丁寧な説明を行い、状況によっては慎重に進められるよう意見をつけて賛成討論といたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。 〔15番 森原陽子君 登壇〕
◆１５番（森原陽子君） 改めまして、皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。 議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（５号）に対する修正案に賛成し、原案に反対の立場で討論を行います。 北里学区の就学前施設整備について、公私連携民間こども園の選定委員会の予算が削減されている修正案に賛成し、その理由について３点にわたって述べさせていただきます。 第１に、市役所内の合意も不十分で住民のコンセンサスが得られていないのに強引とも言える手法で補正予算を計上されたことです。 今回の公私連携こども園の整備計画は、起案から３か月という異例の早さで９月議会に上程されました。北里幼稚園の廃園を含むこの議案は、教育委員の承諾が必要ですが教育委員は承諾されておらず、市長に対し慎重な判断を求める意見書が上げられております。
教育委員会や議会を軽視した乱暴な提案は本来あってはならないものです。当事者である北里幼稚園の保護者への説明は、９月議会議案提案の２日前の８月31日でした。説明会当日、青天のへきれきとも言える内容に保護者の皆さんは、市内には公立こども園もある、なぜ北里は民間なのか、この決定とこのような市のやり方は到底受け入れられないと不安と怒り、切実な思いを担当課に口々にぶつけられました。地域の中からも北里幼稚園がなくなることに多くのなぜの声が上がっています。それでも進めるのですか。修正案の提案理由にもあるように、唐突な提案であり当事者は合意されていません。公共事業は、何よりも住民の合意の下に進められるべきです。それが得られないままスタートしてもしこりを残すだけではないでしょうか。 第２に、市はどんな子どもたちを育てていくのか就学前教育の中身が語られていないことです。 説明会で保護者は口々に園の教育方針や先生方への厚い信頼を語られました。特に一人一人を大切にして自主性を育てる指導がなされていること、特別な支援が必要な児童に対し専門性と温かいまなざしがあること、地域との密なつながりの中で豊かな経験ができることなどです。また、北里幼稚園は、小１の壁を越える滑らかな連携に早くから取り組まれ、地元の古くからの民間保育所２園とも連携し、就学前教育のリーダーシップを発揮しておられます。公立園が標準保育を示し、民間園と協力して保育を行うことが市の就学前教育のレベルを保持することになります。人生の土台となる幼児期の教育に市が責任を持つために公立園をこれ以上減らすべきではありません。私たちは、保育ニーズを無視するものではございませんが、しかし保育ニーズとともに北里幼稚園を求めておられるニーズがある、このことにもしっかりと着目すべきであると思います。保護者や子どもたちは単なる数ではありません。 第３に、この事案の目的は保育ニーズ、待機児童の解消であり、北里幼稚園の存廃とは別の問題であることです。 早急に対策するためには、旧看護学校を市が改修するのですから、そこに公立の保育所をつくることが一番確実と言えます。市が責任を持って保育を提供できます。しかし、私が求めた情報公開の資料によれば、この決定に至った大きな要因は財政にありました。こども園の市の負担額の比較検討において、民間である民設民営や公私連携の場合は年間4,000万円、しかし公設公営のこども園であれば１億8,800万円と書かれてあります。財政課の意見として、財政的には民設民営が基本である、市の負担がかなり違います、北里コミュニティエリア構想との関係や位置づけを明確にしてください、幼稚園は処分、売却により財政負担の軽減をお願いします、幼稚園の職員減により全体の人件費の抑制をお願いします、ここまで書かれておりました。これが当局の合意文書でございます。付け加えて、総務部からも、公立幼稚園閉園に向けた
教育委員会との協議では円滑に進めていただくようお願いしますとあります。教育の中身が語られず、費用がかかることを根拠に今回のような教育委員が不承認の中、公立園を廃園にしていく、こんなことが進められていったらほかの公立幼稚園もどうなるのでしょうか。今回の補正予算では、12月から４つの幼稚園で預かり保育を始めるということも提案されております。それとも矛盾しているのではないでしょうか。市の財政、確かに節約するべきところはするべきだと思いますが、しかしここではありません。こんなことを続けていけば市の人づくりは痩せ細っていくことにはなりませんか。これは市として大きな問題であると考えます。 また、市は、説明の中で民間であれば保育士確保ができると言われました。民間での処遇や離職率も調査されておりません。保育士の確保の保証はなく、予定している15年間を民間事業者が運営を維持できなかった場合子どもたちと保護者を放り出すことにもなりかねません。少子化は進むが保育ニーズが高まるという難しい時期であるからこそ、公立園のほうが児童数の増減を受け止めやすいと考えるのが妥当です。特別支援の児童に対しても専門的指導で豊かな育ちを保障できます。とりわけ特別支援の子どもたちは、幼少時にどのような指導を受けるかがその後に大きく関わってまいります。そういう意味でも、公立園をしっかりと残す、市は看護学校を保育所にし、幼稚園を残すべきではないでしょうか。多くの不確定要素がある中で計画を強行されるのは、既にその先の着地点が決まっているのでしょうか、そうだとしたらさらに大問題です。 また、全ての施設整備は市で行い、運営だけを法人に任せるなど、市内の民間園に対し行政の公平性を欠く大きな問題です。北里学区の大規模開発は、市の都市計画によるものであり、市が責任を持つべき問題です。小西市長は、市民が主役、子育て支援の充実を掲げ、子育て世代の大きな支持で市長に当選されました。今こそその公約どおりに当事者に寄り添い、当事者や地域とともに問題解決に当たられるべきではないでしょうか。保護者や地域の願いと保育ニーズの確保を両立させる一番の方法は、地域の宝である北里幼稚園を存続し、旧看護学校を市の保育所として整備することだと考えます。よって、民間事業者を選ぶ選定委員会の設置を見送ることとする修正案に賛成いたします。 次に、原案についての反対討論を付け加えます。 桐原東学区への放課後児童クラブの整備の予算が上げられています。これまでに５回も学区内での整備を目的に民設民営で公募がされてきましたが、いまだ学区内には設置できていません。これまでの市の対策と利用結果について検証もせず民設民営にこだわっていることが保護者の願いと一致しない結果をつくっています。民設民営の方針を見直すときではないでしょうか。早急な対策と言うならば、まず市が臨時で敷地内にプレハブで施設を用意し、その間に近隣の土地を求め、施設整備を行い、運営事業者を募集することが望ましいと考えます。 次に、安土小学校のトイレ改修についてです。 これまでから洋式化を強く望む地域の声を何回も届けてまいりましたが、遅々として進まず現在に至っています。気候危機の中、夏の期間が延びています。トイレを気にして水分補給できないことは命の危険に直結しています。まさしくトイレ問題は人権問題です。補正予算での４個の整備では全く不十分です。しっかりと現場を調査し、子どもたちがトイレに行かないで済まそうとするようなことがないように、子どもたちの命と健康を守るために早急に全面的な洋式化へと切り替えられることを強く求めます。 今回取り上げた子育て、教育関連の予算は、民間委託ありき、経費節減ありきだけで肝腎の子どもたちと保護者が置き去りにされています。これで子育て世代に選んでいただく近江八幡市として胸を張れる予算になっているのでしょうか。また、公務員の職場を公務員がなくしていく、働く場所を減らしていくような決定を市が進めていくこと、このことにも大きな疑問を持ちます。 最後に、今回の補正予算では当初予算の積算ミスや固定資産税の納付期限の間違い等が何点も見られました。この点についても十分に対策されることも求めます。 以上の理由から、修正案に賛成し、原案に反対する私の討論を終わります。議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） 討論の途中ですが、ここで休憩します。 午前11時５分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時25分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。 〔10番 山本妙子君 登壇〕
◆１０番（山本妙子君） 公明党の山本妙子といいます。どうぞよろしくお願いいたします。 議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）について、会派を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。 特に議案の中から北里学区
認定こども園の施設整備事業について発言させていただきます。 今定例会の個人質問でもありました
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条、第29条に関してですが、第27条については教育課程に関する基本的事項の策定等については
教育委員会の意見を聴かなくてはならないということであり、つまり教育課程とは学校教育の目的や目標を達成するために教育内容を児童・生徒の心身の発達に応じ授業時数の関連において総合的に組織した学校の教育計画のことでありますので、今回の議案はそれに該当しないものと考えます。また、第29条についても、
歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分について
教育委員会の意見を聴かなくてはならないということでありますが、今回のこの予算については市長部局に権限がある予算であるため問題がないものと考えます。したがいまして、法第27条、第29条のいずれも法的に問題はなかったと理解いたします。 また、この議案の背景にあるものとして、昨今の少子化や核家族化による共働き世帯の増加、また幼・保一元化による
幼保連携型認定こども園の誕生、北里学区においては大型分譲地建設に伴う保育ニーズの高まり、それによる待機児童を生まないことが挙げられます。ゼロ歳から２歳児は、未就園児が約６割を占めます。児童虐待の死亡事例のうちゼロ歳から２歳児の割合が半数を超えることも明らかになっており、孤立の孤と書いて孤育てが問題となっています。環境を整備し、孤立を防ぐことが喫緊の課題であると考えます。当局におかれましては、待機児童解消にさらに力を入れて取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 今回の議案上程に係る問題点はどこにあったのでしょうか。そこにたどり着くまでのプロセス、経緯、話合いという点にあったと考えます。今回の議案が教育課程、教育の内容に関するものではない、また予算も
教育委員会に係るものではないとはいえ、今後はおのずと教育内容にも関わってくる部分も少なからずあるでしょう。また、大喜多教育長の回答にもあったように、相談、話合いという点においては性急であったという感は否めず、
教育委員会として意見書を市長に提出されております。今後は、この北里
認定こども園の施設整備事業について、
教育委員会はもちろんですが、北里幼稚園の関係者、何よりもそこに通う子どもたち、保護者、また地域住民の皆さんに納得してもらうに足る協議を丁寧に進めていただきたいと考えます。 先日の個人質問の折、たくさんの幼稚園の関係者の皆さん、そして保護者の皆さんが傍聴にお越しいただきました。大変不安な思いをしていただいたことと思います。この場をお借りしておわび申し上げたい気持ちでいっぱいです。子どもさんを連れて議場にやってくる、大変なことです。どんな思いで集まってこられたのか、そこを考えていただきたい。その気持ちを小西市長をはじめ当局の皆様は真摯に受け止めていただき、なお一層優しさに包まれたハートフルな市政を願うものであります。 また、私たち議員は、市民の皆さんのお声をしっかりとお聞きした上で、少しでもよりよい状態へと物事を進めていけるよう取り組んでいきたいと改めて思うものであります。 一番大事なのは子どもです。公か民かということが一番の問題なのではなく、子どもというものを一番に考えた上で公であろうと民であろうと最高の保育を提供するということに変わりはなく、公のよさ、民のよさを結集し、それぞれの特性を生かし、子どもにとってよりよきものをつくり出していただきたいと願うものであります。私ども公明党といたしましても、北里学区にお住まいの方から市の説明が足らない、どうして私たちをないがしろにするのかと切実なお声を聞かせていただきました。 結論といたしまして、保育人材の確保、財政面、令和７年３月末を目指し整備するのに時間的な問題等々様々ありますが、一番の問題は待機児童を増やさないこと、これが一番大事なことであると考えます。それを第一とし、賛成といたします。 ただし、今後は進める過程において保護者の意見を十分尊重し、
教育委員会や地元住民ともよく協議し、元気な子どもたちの声を待ち望む、希望へとつながる事業となることを願い、賛成討論とさせていただきます。 以上、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、小西はげむ君の発言を許します。 小西はげむ君。 〔20番 小西はげむ君 登壇〕
◆２０番（小西はげむ君） 皆さんこんにちは。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する修正案について反対の立場で、また原案について賛成の立場で創政会を代表し、討論を行います。 今回保護者への事前協議がなく説明不足ということで納得を得られている状況でないと判断をされ、修正案の
提案理由説明が行われました。本議会個人質問の中でも議論されていました公立幼稚園を公私連携による
幼保連携型認定こども園に移行することにも反対をされていたと思います。当局の説明の中で、旧看護専門学校の整備工事
設計業務委託と公私連携の
幼保連携型認定こども園を開設する計画を同時に当局は示されています。そのことについては修正をされておられません。このことについても保護者への事前協議がなく説明不足ということで納得を得られている状況ではないのかどうなのかよく私どもは理解できないところであります。 本市の最上位計画である近江八幡市第１次総合計画に協働と連携に基づいてしなやかな「地域の経営」ができる体制を整えますという基本目標があり、効率的、効果的な行政運営の推進と市民サービスの向上に向け、公共サービスの行政関与及び民間委託等に関する指針の取組が挙げられております。また、効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上、持続可能な財政運営の確立を実現させるとともに、これからの未来につながる自治体経営はどうあるべきか示した近江八幡市行政経営改革指針において、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためにはさらなる業務改善の推進が必要であり、一般的に民間活力を活用する場合に期待される効果は市場原理の上に立った競争性から生まれる効率性やサービスの向上であると考えております。 指定管理者制度やＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力を活用した公共サービスを提供する仕組みは、既に一般的になっていると言えます。民間委託等の推進については、公共サービスの行政関与および民間委託等に関する指針に基づき、費用対効果や効率性、行政の責任の確保等を総合的に勘案しながら民間委託、民営化を進めるものとされています。ただし、今回の就学前施設は、言わば公共の色合いの強い分野であり、公と民が共にそれぞれの特徴を生かしながら社会基盤を担うことが求められている分野であるため、競争性が存在しながら社会のセーフティーネットや市場原理が働きにくい分野を担うことも同時に求められているものと考えております。 就学前施設の運営を行政機関などの公が担うか民が担うかについては、各地域によって異なるアプローチが取られており、どちらがよいかという議論には検討の余地があると考えますが、今回の当局提案は公私連携であり、一つの施設において公が指導監督していくものであり、まさに公共としてのサービス提供を検討していくものであると考えます。また、今回の公私連携による
幼保連携型認定こども園整備は、民設民営による、民が土地を探し、莫大な整備費用を投じて就学前施設を整備するのではなく、旧看護専門学校を活用した公による施設改修で民による本市就学前教育・保育育成指針に基づく質の高い就学前教育、保育をしっかりと担保するものであり、待機児童を発生させないためにもスピード感を持って検討された内容であると考えております。いろいろな議員がおっしゃいましたけれども、公か民かという議論だけではなく公と民が協働でよりよい公共サービスを提供していくための議論を期待し、修正案に対する反対討論といたします。 続いて、議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）原案について、創政会を代表し、賛成の立場で討論を行います。 今議会で提案をされました令和５年度
一般会計補正予算（第５号）は、10億2,690万2,000円を追加し、予算総額を399億6,661万4,000円とされました。具体的な内容として、当初予算では見込めなかった市民ニーズに応える経費を計上されるとともに、市民バス、あかこんバスに係る土曜日運行を含む
債務負担行為、乳児おむつ等支給事業の準備経費及び
債務負担行為、０次予防センターの診療所改修設計費、都市公園施設長寿命化整備における個性ある公園整備に係る設計費、小・中学校不審者侵入防止整備に係る設計費等、令和６年度の事業展開を見据えつつ円滑に実施するための事業費を計上されております。これらは、小西市長が令和５年度市政運営の基本方針で示されました、市民の思いに寄り添い、市民の知恵や経験、行動力を存分に生かしていただけるようなハートフルで市民が主役、市民の皆さんから納得と共感をいただき、共に成長し、活力ある地域づくりを目指す市民共感成長予算に合致すると評価をするものであります。 特に
北里学区認定こども園施設整備事業について、ピーク時には200名程度規模の増加が見込まれる中、市全体での受入れを考えたとき、隣接する北里学区での入所保留、待機児童が多く受入れが見込めないため、このままでは待機児童の増加につながり、近江八幡市として施設整備は喫緊の課題であると考えます。 当案件に関する
地方公共団体の長の権限としては、
幼保連携型認定こども園に関する事務を管理し執行すること、また教育に関する事務のうち予算を執行することができると考えております。本議会個人質問でも議論をされました、先ほど公明党の山本議員もおっしゃいましたが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、法第27条で
教育委員会の意見を聴かなければならないことにつきましては
幼保連携型認定こども園における教育課程に関する基本的事項の策定について意見を聴かなければならないということであります。また、法第29条での
教育委員会の意見を聴かなければならないということにつきましては、
歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分について定める議会の議決を経るべき議案について意見を聴かなければならないということであり、今回は市長部局に職務権限のある
幼保連携型認定こども園運営事業者選定に係る予算であります。 しかしながら、多くの議員が申されているとおり、今後北里幼稚園の在り方に関する議論になることが想定をされていることから、特に北里幼稚園の保護者の皆様をはじめ市民の方々が心配をされておられると思います。当局におかれては、市民の方々及び
教育委員会、それぞれに丁寧に説明、協議していただくことを申し添え、市民に寄り添い、子どもから高齢者まで誰もが住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう将来を見据えた施策の着実な実施に期待をするところであります。 以上、創政会を代表しての賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
岡田彦士君） 討論の途中ですが、ここで休憩します。 午前11時45分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。 ここで申し上げます。 山元聡子議員から本日行われた討論における発言について、お手元に配付しました発言取消し申出書のとおり、会議規則第65条の規定によりその部分を取り消したい旨の申出がありました。 なお、本件は地方自治法第117条の規定により山元聡子議員が除斥の対象になっておりますので、同議員は既に退席されております。 ここでお諮りします。 山元聡子議員からの発言取消しの申出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、山元聡子議員からの発言取消しの申出書を許可するに決しました。 山元議員の入場を許可します。 〔12番 山元聡子君 入場〕
○議長（
岡田彦士君） 以上で討論を終わり、これより採決します。 これより議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）に対する竹尾耕児君外１名から提出された修正案について起立により採決します。 お諮りします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立少数と認めます。よって、本修正案は否決と決しました。 次に、議第90号原案について起立により採決いたします。 お諮りします。 議第90号令和５年度近江八幡市
一般会計補正予算（第５号）は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
岡田彦士君） 起立多数と認めます。ご着席ください。よって、議第90号は原案のとおり可決することを決しました。
～～～～～～～～～～～
△日程第６ 討論・採決
○議長（
岡田彦士君） 次に、日程第６、討論・採決に入ります。 まず、市長提出議案のうち、発言通告がありました案件について討論・採決を行います。 それでは、決算関連議案について討論を行います。 森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。 〔15番 森原陽子君 登壇〕
◆１５番（森原陽子君） 日本共産党の森原陽子です。 会派を代表いたしまして、議第81号令和４年度近江八幡市
国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて、議第83号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）決算の認定を求めることについて、議第84号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
サービス事業勘定）決算の認定を求めることについて、議第86号令和４年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計の認定を求めることについての４議案に対して反対討論を行います。 国民健康保険は、当局も認めておられるように、ほかの医療保険に比べて所得水準が低い加入者が多いなど構造的な課題を抱えています。家族の人数によって保険料が増える均等割の制度は、ほかの医療保険にはなく、赤ちゃんが生まれたら所得がないのに１人分の増額となり、子育て世代の家計を圧迫しています。また、近江八幡市の滞納世帯数は486世帯、率にして4.89％と県内13市において一番低いにもかかわらず、10割負担を求める資格保険証の人数は120人と他市町に比べて１桁多くなっています。1,000世帯以上滞納がある市でも資格証は出していない、あるいはせいぜい二十数世帯止まりです。国民皆保険制度の目指すところは、誰でも保険診療によって早期発見、早期治療で重症化を防ぐことです。物価が高騰し、年金が下がり、賃金が上がらない中で、既に受診抑制となっています。受診を控えたために助かる命が助からないことにならないように大幅に資格証を減らし、短期保険証を交付することを強く求めます。 介護保険制度について。令和４年度の介護認定者数は、前年より35名増の3,342人となりました。その中で、軽度である要支援の人数は37人減少し、要介護２、要介護３で81人の増加となっています。近年の要介護認定者の中央値の推移は重度化を示しています。通所型サービスＣ、ぱわーあっぷとＡ、もうひとはなが西部でも開始され、それぞれの利用人数が63人から73人へ、31人から40人へと増えました。しかし、合計でも113人と要支援認定者の半分にもなりません。早期の介入にはまだまだ足りない状況です。また、市民は、一日も早く介護サービスを受けたい思いで申請されていますが、認定調査員の不足により申請から認定までの平均日数も38.7日と3.4日の遅延となり、令和２年度の32.1日、令和３年度の35.3日からさらに悪化しています。早急な改善を求めます。 平成28年度から冨士谷市政の下で国の方針どおりに要支援者のデイサービス利用を介護サービスから外し、認定者数を少なく抑えれば給付費を抑えられるとの考え方で市は介護政策を進めてきました。それが介護の重度化を避けて高齢期を送りたい市民の願いに応えているのか、費用対効果においても今後の高齢者社会で通用するのかなど、他市町との比較検討を含め、真剣な検証が必要です。介護予防や重度化防止、認知症施策の推進に向けた取組を進めるという市の方針に見合った施策の充実を求めます。 後期高齢医療について。物価高騰の下、年金は目減りし、既に高齢者は受診を控え、生活費を削っています。国は公平な負担と言いながら公費は減らし続け、能力を超えた医療費、介護負担で高齢者の暮らしは悪化しています。令和４年度10月から後期高齢者の２割負担が開始され、後期高齢医療の対象者１万1,981人中2,659人が２割負担となりました。対象者は、１人世帯では年収200万円、２人以上世帯では年収320万円と決して豊か過ぎる暮らしとは言えない世帯への負担増です。年収だけでなく介護や医療を受けることで生じる負担とセットで判断しなければ、高齢者の生活実態が見えません。今年４月27日の参議院厚労委員会に参考人質疑で参考人の全日本民主医療機関連合会社会保障政策担当役員の山本淑子氏は、貧困の中で受診できずに早期に治療を開始すれば助かるがんも手後れになっていると指摘し、人生の最期に医療を受けることも自己責任とされている現状を批判し、お金の心配なしに医療が受けられるようにしてほしいと訴えられました。新たな貧困を生む後期高齢者医療制度に改めて反対いたします。 財務省によれば、2022年の国民負担率の実質見込みは47.5％です。税金と社会保険料がほぼ所得の半分を占めるのは、社会福祉の行き届いた北欧と大きく変わりません。違うのは、それに見合った医療や介護、教育などの制度がないことです。国は、社会保障を切り捨て、国民の負担を増大させ、格差と貧困を広げてきました。そのことが市の行政にも大きな影を落としています。自己責任ではなく誰でも安心して医療や介護が受けられる制度の充実を求め、反対討論を終わります。
○議長（
岡田彦士君） 以上で決算関連議案についての討論を終わり、これより起立により採決します。 お諮りします。 議第81号令和４年度近江八幡市
国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第81号は原案を認定することに決しました。 次に、お諮りします。 議第83号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第83号は原案を認定することに決しました。 次に、お諮りします。 議第84号令和４年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
サービス事業勘定）決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第84号は原案を認定することに決しました。 次に、お諮りします。 議第86号令和４年度近江八幡市
後期高齢者医療特別会計決算の認定を求めることについては、教育厚生常任委員長の審査報告のとおり原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立多数と認めます。よって、議第86号は原案を認定することに決しました。 次に、その他議案について討論を行います。 まず、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。 〔11番 南 祐輔君 登壇〕
◆１１番（南祐輔君） 創政会の南祐輔です。 会派を代表して議第99号
近江八幡市庁舎整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて賛成の立場で討論を行います。 市庁舎整備事業については、昨年６月議会において
債務負担行為の補正として50億4,896万1,000円を可決した後、令和４年７月26日に一般競争入札による公告が行われましたが、長引くコロナ禍やウクライナ侵攻、円安などによって想定を超えた建設資材の高騰や納期延長などの影響から令和４年10月21日に入札参加事業者が２者以上ではなくなったため入札中止となりました。その後、要因分析や概算事業費の積算見直しが行われ、実施設計費、建設費、解体費、議会システム費、管理委託費を含む
債務負担行為67億6,070万円が令和５年３月議会で可決されました。再度本年４月に一般競争入札による公告が行われ、５月10日の入札参加資格確認申請書の提出期限において２者以上からの参加申請があり、入札書、技術提案書の提出日の７月21日には１者から入札書と技術提案書が提出され、１者からは辞退届が提出されました。その後、学識者を含む近江八幡市庁舎整備工事総合評価技術審査会の審査を経て８月４日に落札者が決定されました。 市庁舎整備事業については、平成30年度の基礎調査から令和元年度の基本計画策定、令和２年から３年度には基本設計の作成と長年にわたり進めてきた本市の最重要施策でありますが、紆余曲折を経てようやく設計業務と施工業務を行う事業者が決まったこととなりました。市庁舎整備の方針にもありますように、誰もが相談しやすく居心地のよいハートフルで防災拠点機能を有した連携と将来の環境変化に柔軟に対応する持続性が高く機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎を目指すための一歩がようやく踏み出せたと思っております。現庁舎の老朽化や本庁舎と支所などの機能分散状態を解消するとともに防災機能の強化や行政のデジタル化など市民の皆様に対しよりよいサービスを提供することを目的にした市庁舎整備事業の契約議決につきましては、創政会といたしましても早期の完成を熱望するものであり、賛成をするものであります。 以上、創政会を代表して賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
岡田彦士君） 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。 〔15番 森原陽子君 登壇〕
◆１５番（森原陽子君） 日本共産党の森原陽子です。 会派を代表して議第99号
近江八幡市庁舎整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについて賛成討論を行います。 今回の工事請負契約の締結でようやく市庁舎建設は一歩前進することとなります。基本設計は２年前の2021年７月末には決定し、９月議会に予算議案が上程される予定でした。市民は一日も早い庁舎建設を求めてきましたが、小西市長の政治的判断で予算案の上程は翌年2022年４月の市長選挙後に延期されました。その後、市長選挙直前にロシアのウクライナ侵攻が勃発し、資材は高騰、１回目の入札は不調となりました。小さな予算で実施するはずであり、当初50億円台に圧縮できていた建設予算は67億円へと大きく膨らみました。ウクライナの国際情勢は想定外であったにせよ、市長の政治的判断が建設費を大幅に増額させる結果になってしまったことについて、また今回結果的には１者入札とも見える結果になった入札の経緯の詳細についても市民へ丁寧に説明することを市長に求めます。 ９月13日の
市庁舎整備等特別委員会では、17億円も積み増しした上に企業からの提案も受け入れてグレードダウンが必要なのかと質問をしましたところ、市長は基本性能を落とすことはない、値段が上がっているのを抑えられる、今後も庁舎通信等で知らせていくと回答されました。今後も物価の動向は目を離せない状況です。しっかりとしたコスト管理と工事監理を求めます。 小さな庁舎で大きな福祉を公約とした小西市政が誕生してから５年、運動から実に６年、紆余曲折を越えた契約が市民の期待に沿ったものとなるように求めて賛成討論といたします。
○議長（
岡田彦士君） 以上でその他議案についての討論を終わり、これより起立により採決します。 お諮りします。 議第99号
近江八幡市庁舎整備工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、市庁舎整備等特別委員長の審査の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第99号は原案を可決することに決しました。 次に、市長提出議案のうち、討論のない案件について、決算関連議案、
予算関連議案、条例議案、その他議案の順に一括採決します。 まず、決算関連議案について、議第82号、議第85及び議第87号から議第89号までを一括採決します。 お諮りします。 議第82号令和４年度近江八幡市
介護認定審査会共同設置事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第85号令和４年度近江八幡市
文化会館事業特別会計決算の認定を求めることについて、議第87号令和４年度近江八幡市
水道事業会計の利益の処分につき議決を求めること及び決算の認定を求めることについて、議第88号令和４年度近江八幡市
下水道事業会計の利益の処分につき議決を求めること及び決算の認定を求めることについて、議第89号令和４年度近江八幡市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、以上５件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査の報告のとおり原案を可決及び認定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、議第82号、議第85号及び議第87号から議第89号までの５件は原案を可決及び認定することに決しました。 次に、
予算関連議案について、議第91号から議第93号までを一括採決します。 お諮りします。 議第91号令和５年度近江八幡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第92号令和５年度近江八幡市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）、議第93号令和５年度近江八幡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、以上３件は、教育厚生常任委員長の審査の報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、議第91号から議第93号までの３件は原案を可決することに決しました。 次に、条例議案について、議第95号から議第98号までを一括採決します。 議第95号近江八幡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議第96号近江八幡市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例及び近江八幡市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第97号近江八幡市財産区管理会条例の一部を改正する条例の制定について、議第98号近江八幡市安土西の湖自然ふれあい施設条例を廃止する条例の制定について、以上４件は、総務、教育厚生及び産業建設の各常任委員長の審査の報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、議第95号から議第98号までの４件は原案を可決することに決しました。 次に、その他議案について、議第101号から議第103号までを一括採決します。 お諮りします。 議第101号
文芸セミナリヨ外壁改修工事請負契約の変更につき議決を求めることについて、議第102号市有財産を譲渡することにつき議決を求めることについて、議第103号町及び字の区域の変更につき議決を求めることについて、以上３件は、総務、教育厚生及び産業建設各常任委員長の審査の報告のとおり原案を可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、議第101号から議第103号までの３件は原案を可決することに決しました。 次に、
議員提出議案について討論・採決を行います。 それでは、会第11号について討論を行います。 まず、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 〔16番 玉木弘子君 登壇〕
◆１６番（玉木弘子君） 皆さんこんにちは。日本共産党玉木弘子です。 会派を代表いたしまして、会第11
号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出について賛成の立場で討論いたします。 滋賀県の福祉医療費助成制度については、制度名を重度心身障害者（児）・老人福祉医療費助成制度といいます。この対象者については、身体障害者手帳１級または２級に該当する人、知的障害の程度が最重度Ａ１、重度Ａ２に該当する人、身体障害者手帳３級かつ知的障害の程度が中度Ｂ１に該当する人、特別扶養手当の支給対象児童で障害の程度が１級に該当する人となっております。助成の内容については、自己負担金は通院について保険医療機関ごとに１か月につき500円、ただし院外処方による調剤薬局での自己負担金はありません。入院については、１日当たり1,000円、月額１万4,000円を限度としています。ただし、非課税世帯の自己負担金はありません。その一方、精神障害者については、精神障害者精神科通院医療費助成制度の対象で、自立支援医療費（精神通院医療）を受けている人で精神障害者保健福祉手帳１級または２級に該当する人です。精神科の通院には自己負担がありませんが、入院や他科受診は対象外となっております。 この間、滋賀県精神障害者家族会連合会は、精神２級までの医療費助成を要望されてきました。また、県下10の市町議会からも精神障害者の
医療費助成拡充を求める意見書が提出されております。令和３年度首長会において、障害者の福祉医療に関して所得制限の見直しと精神障害者の精神科入院、精神科以外の受診を助成する制度をという要望が出されております。今回県におきまして、７月18日の首長会議で福祉医療の対象に精神障害者保健福祉手帳１級、それと身体障害者手帳３級、療育Ｂ１、精神２級のいずれかの２種取得に限ると拡大案を示してきました。来年度から実施するという提案をされております。精神障害者２級の方は、現在県内で7,922人おられます。多くの方が障害福祉年金で暮らしておられ、生活は厳しい状況です。作業所の昼食に菓子パン１個だけ、治療が必要でも歯科受診できないなどの実態があり、命や健康を守る上でも精神２級までの福祉医療の拡充が求められています。 令和元年に近江八幡市精神障がい・発達障がい当事者・家族の会から精神障害者に対する福祉医療費助成制度の充実を求め県に対して意見書の提出を求める請願が出され、市議会は全会一致で採択し、その後医療費助成における精神障がい者の適用に関する意見書を県に提出されております。その意見書では、「奈良県医療政策部の調査によると、精神障がい者は働くことが困難な人が多く、同じように障害者手帳を持つ身体・知的障がい者と比べ精神障がい者の就労率は低くなっています。滋賀県においても同様の実態は十分に想定でき、このような所得の低い状況にある中、精神科への定期的な通院と服薬の継続に加え、症状によっては入院加療が必要であり、また精神科以外へ受診することもあるため、他科受診全般における本人の医療費負担は増加する傾向にあります。また、家族と同居している精神障がい者もいますが、その親も低所得や高齢である場合などには、家族にとっても医療費の負担は重いものとなっています。よって、滋賀県においては、精神障がい者を重度心身障害者医療費助成制度の適用対象とするため、障害者総合支援法の理念に則り、精神障がい者に等しく必要な措置を講じ、また県から国に対しても財源措置を求めるなどの必要な支援を要請していただくよう強く要望します。」という内容でした。 今回の県の提案は精神障害１級と身体障害３級または療育Ｂ１または精神２級のいずれか２種取得の範囲と限定的であるからこそ、当事者や家族の会が以前から求めておられた精神障害２級までの福祉医療の助成の意見書を提出することで首長会の意見や、また当事者や家族の願いを後押しすることにつながると考えます。当事者や家族の会の切実な願いの実現に議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。 〔４番 青木勝治君 登壇〕
◆４番（青木勝治君） 皆さんこんにちは。育政会の青木でございます。よろしくお願いします。 それでは、会第11
号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出について、育政会を代表し、反対の立場で討論させていただきます。 まず冒頭に、私は、この意見書において求める施策の組立てや書かれてる内容に誤り等があり、意見書としては知事に対して提出するには完成度として疑問があるからこそ反対するものでございます。精神障害者保健福祉手帳２級取得の皆さん方がこれまで置かれてきた状況、また今なお置かれている実態を踏まえて経済的負担の軽減や生活支援の拡充がさらに必要であるという認識に立って知事にも正しく理解していただける別の形で改善に取り組んでいかなければならないと考えておりますことを誤解がないようにまず申し上げておきたいと思います。決して実態を理解していないから反対するものではございません。 その上で、当該意見書について反対を表明する理由についてこれから数点にわたり述べさせていただきます。 まず、去る９月11日に、質疑ですので意見は述べられませんので、提案者に記載内容を確認するため質疑を行わせていただきました。その際にもお尋ねしましたが、回答が不明瞭というような状況でございました。この精神医療とは、先ほども申されましたが重度心身障害者（児）・老人福祉医療費助成制度のことで、滋賀県では昭和48年から実施されてる県制度で心身障害者の経済的負担を軽減することを目的とした制度でございます。平成５年に心身障害者対策基本法を障害者基本法に改めるとともに、心身障害者に加えて精神障害者が位置づけられました。平成７年に精神保健法から精神保健福祉法へ、さらに平成18年に障害者自立支援法で身体、知的、精神、３障害共通のサービス制度が創設され、平成23年には障害者基本法が改正され、障害者権利条約の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、障害者の定義の見直しや社会的障壁などが規定されたというところでございます。 一般に県のマル福制度と呼ばれてる当該制度は、精神障害者に係る法的な位置づけが、今述べましたように見直してきた後にもかかわらず、身体障害者手帳１級と２級、知的障害者の手帳である療育手帳Ａ１、Ａ２の心身障害の重度障害者の方を対象とした制度ということで、そういう範囲で実施をされてこられました。今般滋賀県はようやく、これまでの重度心身障害者（児）という制度の枠組みの中ではありますが、精神障害者保健福祉手帳１級の重度障害者の方について、３障害一元化、障害種別間の格差是正の考えに立ち、令和６年度から対象の範囲に含めることを提案されたということでございます。精神障害者の方にとって、遅きではありますが、障害の区分で等しい助成制度へ向けた大きな一歩であると考えております。 名称は、既存制度のままではありますが、精神１級の重度障害者を含める今回の見直しは、重度という区分から見れば身体、知的、精神の３障害間での整合性は図れております。一方、今回の意見書は、さらに精神２級の方を当該重度障害者の医療費助成制度の対象に含めることを強く求めるものであり、精神２級の方の生活実態を踏まえますと私も心情的には県に強く働きかけ、何とか経済的負担の軽減や生活支援の充実を図る観点から賛同したい思いは十分にございます。しかし、当該制度には、中度障害者である精神２級の方を含めますと、同じ中度障害の程度である身体障害者手帳３級や知的障害の療育手帳Ｂ１の方も一緒に含めて対象としないと障害種別間で整合性が崩れてしまいます。そもそも当該制度は重度障害者を対象とした制度であることから、この制度に精神２級にかかわらず身体３級や療育Ｂ１の中度障害者を含めると制度の目的から外れることになります。仮に各障害種別の中度障害の方を医療費助成の対象とするならば、既存制度のスキーム自体を全体で見直し、拡充することが改善の線としては正しいと考えます。あるいは、既存の重度障害者とは別に中度障害者に対する新たな制度を創設するのが目的に沿った正しい施策の進め方だと考えます。 今日療育手帳Ｂ１取得の方も増えてきて、障害基礎年金２級の認定が難しいケースもあり、困った状況にあるのは何も精神障害の２級の方に限ったことではございません。そうはいうものの、滋賀県精神障害者家族会連合会が要望される背景として、精神障害者においては身体や知的障害者以上に精神疾患発症時の受診状況や年金保険料の納付や免除実態等、自らが申請等に動けないことなどから、障害年金受給はもとより、退院したら入居していたアパートは解約され、家財もなくなっていたり資産形成等も大変厳しい実態があることから当事者団体の思いを重く受け止める必要があると思っておりますので、別の手法によって経済的負担の軽減や生活支援の拡充に向けて県に対してしっかりと整理した内容や実現可能な政策提言を盛り込んだ意見書を提出する必要があるものと考えております。 また、意見書の中で県は福祉医療の対象を精神障害者保健福祉手帳１級（２級は２種）保持者に限ると提案されましたとありますが、これも正しくは身体３級、療育Ｂ１、精神２級の中度障害者の手帳所持者の場合この３種類の手帳のうち２種類、２つの中度障害の手帳を所持してる場合、例えば身体３級と精神２級の重複所持者であればマル福の対象とするもので、２級は２種という表記そのものは、例えば身体手帳、療育手帳に第１種介護つき、第２種という形で等級とは別の区分がありますが、それとの混同を招くということで、そもそも表記並びに理解が少し違っているんではないかというふうに考えております。 あともう一点、精神障害者差別解消法や合理的配慮に言及されている記載が意見書にはございます。障害者差別解消法は、平成28年４月から施行され、令和３年６月に一部改正され、令和６年４月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されるという状況でございます。行政機関等における障害を理由とする差別の禁止として、法第７条の規定において「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」、いわゆる障害者というだけで健常者とは異なる差別的取扱いがされることがないように不当な差別の禁止、作為の禁止をうたってるものでございます。また、法第７条第２号の規定において、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」と行政においては平成28年度から既に合理的配慮の提供義務が課されており、不作為の禁止をうたっております。 しかし、合理的配慮の提供には今申し上げたとおり意思表明があって実施に伴う負担が過重でないときはと規定されており、行政と障害者がどちらか一方の要望や事情のみを考慮するものではなく双方の建設的な対話から相互の理解、納得し、その手段や方法、代替手段の検討をされたものが合理的配慮であり、合理的配慮は社会的障壁によって生まれた機会の不平等を正すためのものでございます。このことをしっかりと正しく理解して言及されているような内容とはなっておりませんので、間違った理解、メッセージを伝えないためにもこの内容では賛同できないという考えでございます。 以上、長くなりましたが、障害者が置かれている厳しい現実を深く理解した上で提出する以上は責任を持って正しい意見書の内容に基づいて提出することが議員の責務であり、現内容では提出するには問題が残ったままであると考えますので、会第11
号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出についての反対討論とさせていただきます。議員の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
岡田彦士君） 以上で討論を終わり、これより会第11号について起立により採決します。 念のため申し上げます。 本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。 原案について採決いたします。 お諮りします。 会第11
号精神障害者２級まで福祉医療の対象にすることを求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第11号は否決とすることに決しました。 次に、会第12号について討論を行います。 まず、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 〔16番 玉木弘子君 登壇〕
◆１６番（玉木弘子君） 日本共産党玉木弘子です。 会派を代表いたしまして、会第12号子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出について賛成の立場で討論いたします。 滋賀県は、７月18日の首長会議で子ども医療費助成について、現行の就学前までを来年度から高校生世代までを対象に加えたことは県民の強い願いに応えたものであり、評価できる内容です。しかし、首長会議では、子どもの健康づくりは市町と県がしっかり取り組んでいくもの、就学前の２分の１ずつの負担を高校生まで拡充する手法を取るのが一番県民にとって分かりやすい、県内であればどこに住んでいてもひとしく同じサービスが受けられる、ふぞろいな部分があるとすれば広域自治体である県が埋めていくのが役割であるなどの意見が出されています。もっともな意見だと思います。県は、真摯にこれらの首長の声を受け止め、責任を持って市町への財政支援を考えるべきです。 今回の意見書を市議会から県に提出するということは、首長会議で出された意見をさらに後押しすることになります。また、県から子ども医療費助成について国が財政支援をするよう強く働きかけを求めるものです。ゼロ歳から18歳までの費用負担を未就学児と同じように県２分の１、市町２分の１とすることで市町の子ども医療費の財源負担が軽減されます。当市では、高校卒業までの医療費の無料化が市単費で実施されています。県が２分の１負担すれば浮いた財源をほかの子育て支援に回すことができ、さらなる子育て施策の拡充につながります。 以上のことから、子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出について議員の皆様の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。 〔９番 道下直樹君 登壇〕
◆９番（道下直樹君） 皆様こんにちは。創政会の道下直樹です。よろしくお願いいたします。 会第12号子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出について、創政会を代表して反対の立場で討論をさせていただきます。 先ほど玉木議員の説明にもありましたが、本年７月18日に滋賀県は来年度から高校生世代に医療費の助成をする案を発表されました。内容としては、通院費月500円、入院費１日1,000円、月最大入院費１万4,000円の自己負担を上限としてそれ以上かかった医療費を県が全額負担する、そういった案でございます。県下19市町は中学生までの医療費助成を行っているまたは彦根市や栗東市のように行う予定であり、今回の県の案を推進すると県内在住のゼロ歳から高校卒業までの全ての子どもたちが医療費の助成を受けることができると大変喜ばしいことであるというふうに我々創政会は思っております。 しかし、今回提出されました会第12号子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の内容では、「県が15歳から18歳までを全額負担（一部自己負担）するのではなく、小・中学生を含めて18歳までを、県が二分の一、市町が二分の一とするよう再検討していただくよう求めます。」とあります。創政会としては、県下のゼロ歳から高校卒業までの全ての子どもたちに医療費助成をと考えているため、この会第12号の提案では市町によっては高校生世代の医療費助成の予算の関係上できないまたはしない市町が出るおそれがあり、会第12号に安易に賛成をすることができません。 当市を含め高校生世代の医療費助成を行ってる市町が６市町ございますが、高校生世代への医療費助成を行っていない市町は13市町あります。高校生世代への医療費助成を県が来年すぐに制度として導入するということから、既に高校生世代へ医療費助成を行ってる当市を含めた６市町のみならず行っていない13市町の高校生世代もひとしく医療費助成を受けることができるため、県の方針をまずは推進をしていくべきであると考えております。 最後に、賛成の首長の声と三日月知事のコメント、あとはまとめで終わります。 賛成する首長からは高校生世代まで支援するべきでよい決断だと歓迎の言葉が出ており、三日月知事もいろんな選択肢を考え、限りある予算の中でこの案を示させていただいた、各市町に寄り添えなかった部分もあるかもしれないが、県民に拡充を実感してもらい、まずは一歩前進させるためにこの案でいかせていただきたいと発言をしております。会第12号の記載のとおり高校生世代へ
医療費助成拡充へ意見を付し、再検討を求めるのではなくて、前述したとおり既に近江八幡では高校生世代までの医療費の無償化は実施されていることから、我々
近江八幡市議会としても県の子ども
医療費助成拡充の第一歩目として県が示している高校生世代への
医療費助成拡充を推進することが将来にわたって県下全ての子どもたちのため、そしてひいては全ての保護者の皆様の幸せにつながると我々創政会は考えております。皆様、議員各位の良識あるご判断をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
岡田彦士君） 以上で討論を終わり、これより会第12号について起立により採決します。 念のため申し上げます。 本件に対する教育厚生常任委員長の審査報告は否決であります。 原案について採決いたします。 お諮りします。 会第12号子どもの
医療費助成拡充に伴う財政負担に関する意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第12号は否決することに決しました。 次に、会第13号について討論を行います。 まず、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。 〔16番 玉木弘子君 登壇〕
◆１６番（玉木弘子君） 日本共産党玉木弘子です。 会第13号
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出について、会派を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。
県立小児保健医療センターは、県内唯一の小児専門病院です。一般医療施設で対応が困難な重度心身障害児への専門的な医療ケアなどを提供し、子どもの命と健康を守る中心的役割を果たしています。理念として、主に難治、慢性疾患の子どもを対象にした医療・保健・療育・福祉サービスの県の中核病院として安心、信頼、満足の得られる包括的なサービス提供を行うことを書かれています。また、使命としての政策医療を推進することを基本方針で明らかにしています。 滋賀県は、2025年に予定している県立総合病院への統合に向けて
県立小児保健医療センターの再整備について検討を進めており、今年度中に施設整備計画を見直し、10月６日に県議会厚生・産業常任委員会で説明するとしています。報道によれば建設費用は10億円から20億円削減、建物は地上４階、地下１階から地上２階に、病床数は100床から38床に削減と大幅な縮小を検討していることが浮上しましたが、県民に対してはいまだに明らかにされておりません。 そのような中で、９月14日に市民団体が県庁を訪れ、ベッド数削減に反対する署名3,882筆を三日月知事宛てに提出したと新聞報道がありました。保護者からは、満床ですぐに入院できないとなれば私の子どもの命はどうなるのですか、ベッド数の削減は我が家にとって死活問題です、レスパイト入院は受けてもらえるのでしょうかなど、切実な声が寄せられています。また、障害児や医療ケア児の育児は、子どもの成長に伴うゴールが見通せない場合が多く、親の精神的、金銭的負担は非常に大きいものです。しかし、異次元の少子化対策が叫ばれている中でも育児負担に日が当たることは極めて少ない、障害児や医療ケア児の親は健常児の親以上に自助や共助が求められる一方圧倒的に公助が足りていない、このような保護者の声もあります。意見書は、これらの保護者の切実な思いや願いに応えることを求めているものです。 以上のことから、
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求めること、検討内容を県民に説明し、広く意見を聞く機会を設けることを強く求めるこの意見書に議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、賛成討論とします。
○議長（
岡田彦士君） 次に、青木勝治君の発言を許します。 青木勝治君。 〔４番 青木勝治君 登壇〕
◆４番（青木勝治君） 育政会の青木でございます。 それでは、会第13号
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出について、育政会を代表して反対の立場で討論させていただきます。 まず、この意見書には「現在100床ある小児保健医療センターの病床数を大幅削減する計画が具体化されようとしています。」と書かれております。
県立小児保健医療センターが果たしてこられたこれまでの実績、また担っておられる専門性と役割の重要性については十分に理解しております。このため、根拠なく不採算医療分野だからとして必要性に反して大幅削減されるとなれば、当センターを命のよりどころとされている当事者にとってはまさに死活問題となりますので改悪は阻止しなければと思っておりますが、その前に意見書に書かれてる内容が真実なのか、その事実関係について確認し、正しい情報がなければ判断できませんので、去る９月11日の質疑において大幅削減として具体的な病床数を正式に公表されたのか、その事実関係を確認させていただきました。 一方で、当事者である県の病院事業庁は、
県立小児保健医療センターが担ってきた難治、慢性疾患など小児医療の提供機能については統合後の新総合病院全体で維持向上させていく必要があると考えられており、また小児新棟の病床規模については関係者の思いを大切にしながら必要な病床数は確実に確保し、県民が望む最適な医療の提供に努めたいと言われております。また、現在38床程度に減らす計画は存在せず、保護者や関係者の理解は重要であることから、今後示す第五次滋賀県立病院中期計画の改定骨子案により説明や意見交換、県民意見募集の実施も予定と聞き及んでいるところでございます。加えて、小児新棟の整備時期は令和11年１月に延期されると聞き及んでおりますことから、コロナ前は実際の病床稼働率は大体70％程度ございましたが、今後そのことも踏まえて実際の病院稼働率の推移や、また少子化の中で、そして医学や医療の進歩や進展により低出生体重時の命が助かる状況と医療ケア児が増える状況も踏まえる必要があるものと考えております。 医療的ケア児が医療的ケア者として成人された後も医療的ケアの拠点病院が必要と考えます。県立総合病院と統合、一体化される再編計画の中で、児童分として必要な病床数を適正に見込み、また成人分も全体の中で適正に見込むことが望ましいと考えております。必要な病床数を単に子ども期だけではなくその後の成人期になってもしっかりと当該分野の医療や入院病床が確保されるよう注視しつつ、万が一県民や保護者、関係者の思いや考えに反して合理的な説明がなき病床数の大幅削減計画が公表されたのであればそのときにこそ反対する旨を明確に示せばよいものと考えております。まだ公表されてない不確かな段階で軽々に意見書を提出すべきものとは考えておりません。
総務常任委員会の議論を傍聴させていただきましたが、同委員会でも同様の議論でありました。 以上のことから、育政会として会第13号
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出について反対の討論とさせていただきます。
○議長（
岡田彦士君） 次に、三上英夫君の発言を許します。 三上英夫君。 〔８番 三上英夫君 登壇〕
◆８番（三上英夫君） 皆さんこんにちは。創政会の三上英夫です。 会派を代表いたしまして、会第13号
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出について反対の立場で討論させていただきます。 意見書の中で病床数を大幅削減する計画が具体化されようとしているとの口述がありました。そこで、病院事業庁経営管理課に確認を行いましたところ、令和２年度に小児新棟の病床規模を100床から68床に見直すことは公表されましたが、その後は具体的な病床削減案について説明された事実はないとの回答をいただきました。また、総合病院と小児保健医療センターの病院統合を令和７年１月に行うものの、小児新棟の供用開始時期は令和11年１月に延期することが令和３年度で公表されています。そして、現在施設整備計画の見直し、検討が進められていると伺っております。したがいまして、整備計画の骨子案がまとまっていない現段階でこの意見書を県に提出することは適切でないと考えます。 以上、創政会を代表して反対討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
岡田彦士君） 以上で討論を終わり、これより会第13号について起立により採決します。 念のため申し上げます。 本件に対する総務常任委員長の審査報告は否決であります。 原案について採決いたします。 お諮りします。 会第13号
県立小児保健医療センターのベッド削減の中止を求める意見書の提出については、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立少数と認めます。よって、会第13号は否決することに決しました。
～～～～～～～～～～～
△日程第７ 議案の上程（
提案理由説明） 議第１０４号～議第１０８号 会第１４号～会第１５号
○議長（
岡田彦士君） 次に、日程第７、議案の上程を行います。 議第104号から議第108号まで並びに会第14号から会第15号までの７件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。 西川事務局長。
◎事務局長（西川仁司君） 朗読いたします。 令和５年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第104号 下豊浦財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてほか人事議案４件
議員提出議案会第14号
近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について会第15号 保育分野の給付における地域区分の見直しを求める意見書の提出について 以上であります。
○議長（
岡田彦士君） 次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 本日追加いたします案件につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議第104号下豊浦財産区管理委員の選任につき同意を求めることにつきましては、財産区管理委員の任期満了に伴いまして、委員を選任することにつきまして議会の同意を求めるものでございます。 次に、議第105号から議第108号までにつきましては、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。 議第105号につきましては、委員の任期満了に伴いまして、継続して八幡学区から鎌田正子氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 次に、議第106号につきましては、委員の任期満了に伴いまして、新たに桐原学区から青木孝子氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 次に、議第107号につきましては、委員の任期満了に伴いまして、継続して北里学区から大橋嘉一氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 次に、議第108号につきましては、委員の任期満了に伴いまして、新たに金田学区から小西喜朗氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 以上、追加いたしました５議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
岡田彦士君） 次に、
議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 小西はげむ君。 〔20番 小西はげむ君 登壇〕
◆２０番（小西はげむ君） 提出者を代表し、会第14号について提案理由の説明をさせていただきます。 会第14号
近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 本規則の改正は、市議会において議会のＩＣＴ化を目的にタブレット端末を導入するに当たり、本会議及び委員会における使用について規定するため、所要の改正を行いたく、本議案を提出するものでございます。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（
岡田彦士君） 青木勝治君。 〔４番 青木勝治君 登壇〕
◆４番（青木勝治君） 提出者を代表し、会第15号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 会第15号保育分野の給付における地域区分の見直しを求める意見書 近江八幡市では、以前から民間保育施設が８割を超える実態のもと「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、多様な保育ニーズに応え、待機児童の解消を早急に実現するため、施設ハード整備と保育人材確保策による量的拡充および保育の質的向上に、市独自施策も含めて官民協働で必死に取り組んできたところである。 しかし、民間保育所施設整備補助事業の応募事業者は少なく、養成機関から保育施設に就職される新卒者も、離職後の有資格者の復職雇用も少ない状況となっている。このため、民間保育施設では、人材紹介会社に多額の紹介手数料を支払って人材確保に取り組んでいただいているが、職員構成のバランスや連携の課題に加え、重要な保育の質向上に向けた研修機会確保が難しくなるなど負の連鎖が増している。 教育・保育の無償化後、母親の就労率が上昇し保育ニーズが一段と高まるとともに、加配配置を必要とする子どもの増加に伴い、インクルーシブ保育体制の構築や医療的ケア児の受入れ促進が求められる状況に加え、次年度から「こども誰でも通園制度」の開始が予定されており、より一層人材不足に拍車がかかっているところである。今日、保育施設は、子育て家庭を支える地域の子育て支援拠点等、多角的な役割が期待されており、まさに生活インフラとして必要不可欠なものとして存在感が高まる一方で、保育人材確保が追いつかず、待機児童問題が解消しない事態となっている。 この待機児童解消に至らぬ最大の要因として、「保育分野の給付における地域区分の問題」がある。民間保育所等の運営財源となる施設型給付費は、現行制度では公定価格における公務員の地域手当の地域区分に準拠しており、この地域区分については、子ども・子育て支援新制度導入時に補正ルールが創設され、令和２年度に補正ルールが追加されたところであるが、この補正ルールの追加適用により本市と同じ地域手当未支給の隣接市では２段階上がり、また、同じ圏域の未支給隣接町でも１段階上がるなど、適切な実態反映とは真逆の格差拡大が生じており、県内13市のうち、依然として本市のみ無支給地として取り残されている。 その結果、事業者の運営資金力の格差が保育士給与に反映され、より給与が高い他市町に保育人材が流出している実態が顕著となり、本市は、医療保健福祉圏域として同じ経済生活圏域をなす他市町よりも、またＪＲ３駅を有する本市がＪＲ沿線で隣接する他市よりも、保育人材の確保が一層厳しい状況になっている。 また、全国市長会では、子ども・子育てに関する重点提言の「公定価格」の事項において、「全ての施設が安定的に運営できるよう、自治体等の負担増を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定することや地域区分について地域の実情に即したものとなるよう見直すこと」を求められてきたが、現実には至っていない状況である。 よって、不合理な自治体間格差を生じさせ、待機児童未解消等の根本原因となっている「公定価格」の地域区分について、実態と設定の不一致の状態が現にあることから、国におかれては、下記のとおり、令和６年度から保育分野の給付における地域区分の見直しを実施されるよう強く要望する。 記１、同一の経済生活圏域を構成する自治体をもって、県が医療保健福祉等の広域行政圏域を設定している場合においては、同一圏域内の自治体間において格差が生じること自体が実態と大きく乖離し矛盾するため、同一圏域内の最も上位の自治体と同じ区分へと引き上げる「第３の補正ルール」を新たに創設し導入すること。２、従前の補正ルールの適用により隣接自治体の格差が２段階（２等級）以上に拡大した場合、均等を図るため、低位の隣接自治体の格差を１段階（１等級）引き上げる「第４の補正ルール」を新たに創設し導入すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
岡田彦士君） 以上で議案の上程を終わります。 それでは、ただいま上程しました議第104号から議第108号まで並びに会第14号から会第15号までの７件について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午後２時21分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時21分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。
～～～～～～～～～～～
△日程第８ 質疑
○議長（
岡田彦士君） それでは、日程第８、質疑に入ります。 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～
△日程第９ 委員会付託
○議長（
岡田彦士君） 次に、日程第９、委員会付託に入ります。 お諮りします。 ただいま議題となっています議第104号から議第108号まで並びに会第14号から会第15号までの７件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますか。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、ただいまの７件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 それでは、議第104号から議第108号まで並びに会第14号から会第15号までの７件について討論のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。 休憩します。 午後２時22分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時22分 再開
○議長（
岡田彦士君） 再開します。
～～～～～～～～～～～
△日程第１１ 討論・採決
○議長（
岡田彦士君） それでは、日程第11、討論・採決に入ります。 発言通告がありませんので、討論なしと認め、これより採決します。 それでは、議第104号から議第108号まで並びに会第14号から会第15号までの７件を順次起立により採決します。 まず、議第104号を採決します。 お諮りします。 議第104号下豊浦財産区管理委員の選任につき同意を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第104号は原案に同意することに決しました。 次に、議第105号を採決します。 お諮りします。 議第105号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって、議第105号は原案に同意することに決しました。 次に、議第106号を採決します。 お諮りします。 議第106号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） 起立全員と認めます。よって議第106号は原案に同意することに決しました。 次に、議第107号を採決します。 お諮りします。 議第107号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） ご着席ください。起立全員と認めます。よって議第107号は原案に同意することに決しました。 次に、議第108号を採決します。 お諮りします。 議第108号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） 起立全員と認めます。よって、議第108号は原案に同意することに決しました。 次に、会第14号を採決します。 お諮りします。 会第14号
近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） 起立全員と認めます。よって、会第14号は原案を可決することに決しました。 次に、会第15号を採決いたします。 お諮りします。 会第15号保育分野の給付における地域区分の見直しを求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
岡田彦士君） 起立全員と認めます。 よって、会第15号は原案を可決することに決しました。 ここでお諮りします。 本日意見書が可決されましたが、字句その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、字句その他の整理は議長に一任することに決しました。 以上をもって本日の日程は全て終了し、本定例会に付議されました案件は、継続審査に付した議案を除き、全て議了しました。 ここで市長からご挨拶をいただきます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕