近江八幡市議会 2023-07-03
07月03日－02号
令和 ５年第２回 ６月定例会 令和５年第２回（６月）
近江八幡市議会定例会 令和５年７月３日（月） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第77号～議第78号 会第９号・会第10号 第３ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第77号～議第78号 会第９号・会第10号 日程第３ 個人質問1. 会議に出席した議員（２２名） １番 福 永 義 洋 君 ２番 間 宮 泰 樹 君 ３番 久 郷 定 彦 君 ４番 青 木 勝 治 君 ５番 中 塚 理 恵 君 ６番 藤 村 健 造 君 ７番 松 村 務 君 ８番 三 上 英 夫 君 ９番 道 下 直 樹 君 10番 山 本 妙 子 君 11番 南 祐 輔 君 12番 山 元 聡 子 君 13番 沖 茂 樹 君 14番 大 川 恒 彦 君 15番 森 原 陽 子 君 16番 玉 木 弘 子 君 17番 竹 尾 耕 児 君 18番 辻 正 隆 君 19番 岡 田 彦 士 君 20番 小 西 はげむ 君 21番 小 川 広 司 君 22番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（２３名） 市長 小 西 理 君 危機管理監 中 村 治 雄 君 総合政策部長 高 尾 一 成 君 総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総合政策部理事 吉 田 逸 美 君 総合政策部理事 吉 岡 俊 明 君 総務部長 岡 田 清 久 君 総務部理事 秋 山 直 人 君 市民部長 澤 井 保 君 福祉保険部長 長 村 周 作 君 子ども健康部長 中 川 菜穂子 君 都市整備部長 濱 本 浩 君 産業経済部長 大 林 一 裕 君 安土町総合支所 深 尾 朋 広 君 水道事業所長 福 本 盛 重 君 教育長 大喜多 悦 子 君 教育部長 田 村 裕 一 君
総合医療センター事業管理者 宮 下 浩 明 君
総合医療センター事務長 木 村 辰 之 君
選挙管理委員会委員長 鶴 房 繁 和 君
選挙管理委員会事務局長 財政課長 堺 谷 正 誠 君 川 端 啓 司 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 西 川 仁 司 事務局次長 大 橋 則 夫 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 午前９時30分 開議
○議長（岡田彦士君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（岡田彦士君） それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 久郷定彦君 青木勝治君の両名を指名します。
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△日程第２ 議案の上程（提案理由説明） 議第７７号・議第７８号 会第９号・会第１０号
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第２、議案の上程を行います。 議第77号、議第78号並びに会第９号、会第10号の４件を上程し、件名を事務局から朗読させます。 西川議会事務局長。
◎事務局長（西川仁司君） 朗読いたします。 令和５年第２回（６月）
近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第77号 令和５年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）議第78号 調停の申立てをすることにつき議決を求めることについて議員提出議案会第９号
適格請求書保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書の提出について会第10号 「健康保険証の廃止」の撤回を求める意見書の提出について以上であります。
○議長（岡田彦士君） 次に、市長提出議案の提案理由の説明を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 本日追加いたします議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議第77号令和５年度近江八幡市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ674万1,000円を追加し、予算総額を389億971万2,000円とさせていただくものでございます。 主な内容といたしましては、商工費におきまして、観光振興事業で
ＮＨＫ大河ドラマトークイベントの共同開催が急遽開催決定したことから関連事業費として負担金補助及び交付金等を追加。教育費におきまして、
給食センター施設整備事業で、蒸気配管等が竣工後の経過年数では通常考え難い劣化が生じており、瑕疵担保時効期限が迫っていることから、
民事調停申立て経費として委託料等を追加させていただくものでございます。これらの財源につきましては、繰入金を充当させていただくものでございます。 次に、議第78号調停の申立てをすることにつき議決を求めることにつきましては、近江八幡市
学校給食センター整備事業の施工業者に対し、損害賠償等を求める民事調停を大阪簡易裁判所に申請するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 なお、本議案につきましては、今後必要となる学校給食センターの補修及びその費用につき、当事者間で負担割合等を話合い、互いの合意による本件の適切な解決を図るため、提案させていただくものでございます。 以上、追加いたしました議案につきましてご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 次に、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 玉木弘子君。 〔16番 玉木弘子君 登壇〕
◆１６番（玉木弘子君） 皆さんおはようございます。
日本共産党玉木弘子です。 提出者を代表しまして、会第９号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
適格請求書保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める意見書 新型コロナでの経済への大打撃、その回復の見通しが立たないときにウクライナ危機や円安の物価高騰も加わり、地域経済は一層疲弊しています。そうした中で、2023年10月から
適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まる予定です。 インボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度（消費税分を価格転嫁しにくい年商1,000万円以下の事業者は免税事業者とする制度）を実質的に廃止するものです。 政府の試算では、免税点制度の事業者の年間平均売上高は約550万円で、年間の利益は約150万円。その中から15万4,000円の消費税を払うことになります。 インボイスに登録すれば課税事業者となり、営業収入が少ない場合も消費税の納入義務が発生します。インボイスに登録しなければ、取引先が消費税の仕入れ税額控除を受けられなくなるため商取引から除外されます。中小零細企業、個人事業主にとってインボイス制度は登録してもしなくても事業継続を困難にする制度と言えます。 インボイス登録を迫られるフリーランス、小規模事業者数は約1,500万人、一人親方、小規模農家、ミュージシャン、アニメーター、俳優、声優、果ては
シルバー人材センターの仕事をする高齢者にまで広範囲の事業者に負担が強いられ、制度の導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招くことが予測されています。 長引くコロナ禍において、市は独自の施策として
地元応援クーポン券事業等を数回にわたって実施し、10億円以上の支援で市内事業者の営業を支え市民生活を守ってきました。インボイス制度の導入はこれまでの近江八幡市の努力を無にするものです。小さな地元事業者の廃業につながり、地域経済の衰退に拍車をかけるとともに市民が住み慣れた地域で暮らし続けることを困難にします。 多くの事業者はコロナ禍や物価高騰の中、事業継続に懸命に取り組んでおられます。インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかれる状況でもありません。商工団体である日本商工会議所も凍結すべきと、
中小企業団体中央会も見直しを求めています。税理士会も反対を表明しています。 よって国に対し、中小企業、個人事業主の事業継続と再生、ひいては日本経済の振興のために、
インボイス制度導入の延期・見直しを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 議員の皆さんのご賛同よろしくお願いします。 続きまして、会第10号の意見書について朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 「健康保険証の廃止」の撤回を求める意見書 国会で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、
マイナンバー改正法案）が可決いたしました。
マイナンバーカードをめぐっては、コンビニでの住民票誤交付や
マイナンバー保険証の情報登録の誤りに続き、公金受取口座とのひもづけでも誤登録が判明するなど、個人情報流出につながるトラブルが続出しています。とりわけ、協会けんぽを中心に2022年11月までの１年間で約7,300件も誤登録されていたことは、国民の命に直結する重大な問題です。 そもそも、
マイナンバーカードの取得は任意であり申請制です。全ての国民が取得しなければならないものになっていません。一方、健康保険証は、国民皆保険制度の下、保険者により、全ての被保険者に無条件に交付されるものです。
マイナンバー保険証は、重大な問題があります。例えば、定年などで社会保険から国民健康保険に切替えの手続をした場合、現在は当日に保険証の発行ができていますが、
マイナンバーカードへの登録には数日のタイムラグが起こり、無保険状態になります。また、高齢や障害などにより、
マイナンバー保険証の取得の申請が困難な方も多くおられます。 厚生労働省は「資格確認証」を発行して対応できるとしていますが、申請が必要となり、できない場合は無保険となります。 全国の開業医の６割が参加されている
全国保険医団体連合会は、５月23日に
健康保険証廃止法案の廃案を強く求める声明を発表しました。医療情報の誤登録は重大な医療事故につながりかねないこと、登録データの点検結果が出るまで医療情報の閲覧を中止にすること、オンライン資格確認をめぐって有効な保険証が無効と返信されるシステムトラブルにより一旦「無保険」扱いとなり「10割負担」となることなどの問題を指摘しています。これまで同様に健康保険証を全ての被保険者に交付すること、トラブルの全容解明と健康保険証の廃止を含む
マイナンバー改正法案の徹底審議と廃案を求めています。 国は、国民の命と向き合う医師の声を重く受け止めるべきです。また、
マイナンバーカードのトラブルの全容解明を最優先し、保険証の一体化の実施はやめるべきです。 よって国におかれましては、国民の命と健康を守り生存権を保障するよう「健康保険証の廃止」を直ちに撤回することを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 議員の皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 以上で議案の上程を終わります。 それでは、本日上程いたしました４件について質疑のある方は、明日午後５時までに事務局へ発言通告をお願いします。 なお、ただいま上程しました件に対する質疑は、５日の個人質問終了後に行いますので、ご了承をお願いします。
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△日程第３ 個人質問
○議長（岡田彦士君） 次に、日程第３、個人質問に入ります。 発言は、お手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。 まず、中塚理恵君の発言を許します。 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） 皆様おはようございます。公明党の中塚理恵でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。 初めに、さきの
近江八幡市議会議員選挙におきまして、皆様の真心からのご支援のおかげで初当選をさせていただきました。一人の声を大切に心つながるまちづくりをモットーに、誰もが健康で安心して暮らせる近江八幡市を築くため、一生懸命働いてまいります。 本日は初めての質問で、しかもトップバッターとなり、大変緊張しております。また、不慣れでございます。どうぞご容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 では、発言通告書に基づき、分割方式で大きく３項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの
帯状疱疹予防接種費用助成金拡充についての質問をいたします。 子どもの頃、水ぼうそうにかかった記憶のある方もおられると思います。水ぼうそうは、一度かかり治った後も、実はウイルスは体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下や、過労やストレスが引き金となって再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。 帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴりちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから、帯状疱疹と名づけられました。 神経が損傷されることで、皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます。ＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような持続性の痛みや、ずきんずきんとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚症状が治まっても、50歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。 帯状疱疹ワクチンは、日本では厚生労働省により2016年３月に、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンの「ビケン」、これは小児の水ぼうそうと同じもので、帯状疱疹ワクチンとして使えます。ビケンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチン「シングリックス」は、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。 この帯状疱疹ワクチンの接種は任意接種のため、接種費用は高額で、全額自己負担となっています。生ワクチンのビケンで１回8,000円程度、不活化ワクチンのシングリックスは１回２万2,000円程度と高額で、しかも２回接種しなければなりません。そんな中、本市では、滋賀県内で初の助成金給付の実施をしてくださいました。県下でいち早い取組は、大変喜ばしいことと感謝申し上げます。 そこで、１点目に、本年４月に始まりました
帯状疱疹予防接種費用助成金を受けられた方のビケン、シングリックス、それぞれの人数を教えてください。 ２点目に、昨年度に受けた人の人数、そして本年１月から３月に受けた人の人数もそれぞれ分かる範囲で教えてください。 ３点目に、ビケンとシングリックス、それぞれの１回の接種費用も教えてください。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 皆様おはようございます。 それでは、中塚議員の
帯状疱疹予防費用助成金拡充についてのご質問にお答えします。 １点目の
帯状疱疹予防接種費用助成事業の６月22日時点での助成申請をされた方の内訳についてですが、１回接種の水痘生ワクチンであるビケンを接種された方が12名、２回接種の不活化ワクチンであるシングリックスを接種された方が25名となっております。 ２回接種であるシングリックスにつきましては、１回目を接種してから２か月以降６か月以内に２回目を接種し、２回分をまとめて助成申請していただくこととなっております。 ２点目の昨年度と今年の１月から３月に帯状疱疹の予防接種をされた方の人数につきましては、任意接種のため、市において総数の把握はしておりませんが、シングリックスの２回目を４月以降に接種され、２回目分のみ助成申請された方については21名で、そのうち１月から３月までに接種された方は19名でした。 ３点目のビケンとシングリックスのそれぞれの１回分の接種費用については、医療機関によって金額は異なりますが、申請状況から、ビケンの１回分が7,500円から9,900円、シングリックスの１回分が１万9,400円から２万4,200円となっております。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。その上で再問をさせていただきます。 ある市民さんから相談をいただきました。その方は、ご自身が２か所のがんと、また腎臓疾患があるため、定期的に通院治療を受けておられます。免疫力が低下した人は、免疫能を有する人と比較して、帯状疱疹及び関連する合併症のリスクがより高くなります。医師から帯状疱疹ワクチンの接種を早急に受けるよう進められていますが、基礎疾患の治療により免疫力が低下されている上、ステロイド薬を服用しているため、シングリックスの接種を行わなければなりません。 さきにも述べたとおり、シングリックスは２回接種しなければならず、１回に２万2,000円という高額な費用がかかります。毎月の医療費に経済的負担がかかる中、４万4,000円の接種費用は到底捻出できないと大変困っておられます。 このように基礎疾患があり、医師から勧奨されている人に、さらなる助成を行っていただくことはできませんでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 中塚議員の再問にお答えします。 基礎疾患をお持ちの方や医師から予防接種を勧奨されている方につきましては、免疫力が低下しているなどの理由で、特に早期の予防接種の必要性があることは認識しておりますが、基礎疾患の基準や医師の勧奨の内容について明確に証明されるものがないことは課題であるため、一律の助成制度としております。 ただし、助成額については、今年度からの新規事業でもあり、まずは上半期の申請状況を見た上で、より多くの方に助成制度を利用していただけるよう検討してまいりたいと思っております。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。今、病気で苦しんでおられる方にとっては一日も早いワクチン接種が必要と考えますので、早期のご検討をどうぞよろしくお願いいたします。 さらに、再問といたしまして、同会派の山本妙子議員が予算委員会で発言したとおり、４月からの実施を知らずに、今年に入ってご夫婦でシングリックスの接種を受けた方がおられます。ご夫婦で８万8,000円の費用がかかっておられます。４月からの助成を知っていれば待ったのにと残念がられ、遡っての助成金の支給をしていただけないかと相談を受けました。 遡っての支給についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 中塚議員の再問にお答えします。 遡っての支給についてですが、どの時点まで遡るのか、どこで基準を設けても、ある一定、助成制度から外れる方というのが出てくることが想定されますので、令和５年度からの新規事業でございますので、令和５年４月以降に接種された方を対象として助成していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 前向きなご返答をいただけずに、誠に残念であります。相談者さんにお応えできず、申し訳ない思いでおります。 最後に、本市が行っている助成金が費用の３割とありますが、ビケンの1,500円、シングリックスの5,000円掛ける２の１万円は、基準の金額が低いように思います。初問でのご回答をいただきました実際の費用を基準にし、多くの人が負担軽減できるように、さらなる拡充としまして、まずは半額までの拡充を考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 中塚議員の再問にお答えいたします。 本市としましては、より多くの方に本助成制度を利用していただくことが、市民の健康の保持及び健康増進の一助につながるものと考えております。 上半期の申請状況を鑑みた上で、助成金については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 ７月１日付の日本経済新聞に、コロナ禍以降、帯状疱疹の患者が増加傾向にあるという記事が載っておりました。アメリカの研究で、50歳以上では、コロナ感染者は感染していない人に比べて帯状疱疹を発症するリスクが15％も高いとの発表がありました。そして、ワクチン接種が最も有効な予防法と書かれていました。 繰り返しになりますが、帯状疱疹による激痛やＰＨＮから一人でも多くの人を守ってあげるために、一日でも早いさらなる助成を要望しますとともに、拡充していただいたときは本年４月からの助成を受けられた方にも遡って対応していただけることをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、２項目めの
デジタル推進委員配置拡大についての質問をいたします。 社会のデジタル化が進む中、その恩恵を誰もが受ける環境づくりが重要であります。そのため、政府は現在、デジタル機器に不慣れな高齢者にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教える方をデジタル推進委員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくことを目指し、令和４年度にデジタル推進委員の取組をスタートしました。 デジタル推進委員とは、スマホなどのデジタル機器に苦手意識があったり十分に利用できない高齢者や障害者らを対象に、
マイナンバーカードの申請といったオンライン行政手続のほか、ＬＩＮＥなどを利用できるよう丁寧に教えたり、利用のサポートする方です。 デジタル化による恩恵を誰もが受けられる環境づくりが重要であり、同推進委員が担う役割は大きいものになります。公明党も４月の統一地方選挙での重点政策でデジタル推進委員の配置拡大を掲げており、私も大きく訴えさせていただきました。 2021年１月に公表された内閣府の調査によると、60歳代の約26％、70歳代以上の約58％が、スマホなどの情報通信機器を十分に利用できずにいます。使い方が分からないことなどが理由で、こうした人たちに寄り添い、サポートする存在が必要です。 このため、政府は、2022年度予算にデジタル推進委員の全国展開を盛り込みました。デジタル庁は、昨年５月からデジタル関連、現在85の企業・団体の職員、この団体の中に滋賀県も入っています。などを対象に同推進委員の募集を始め、今年１月末時点で２万3,000人を超える委員を任命しました。携帯電話会社の店舗を利用したスマホ教室などで講師として活動しています。 本市におきましても、行政サービスのデジタル化を進める中で、情報格差の解消のため、2021年度、2022年度と、各コミュニティセンター並びに学区まちづくり協議会のご協力をいただき、体験型スマホ教室を開催してくださっています。また、昨年６月議会の岩崎議員の答弁の中で、スマホ教室だけでなく、その他の効果的な方策につきましても、各地の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいとありました。 そこで、１点目に、昨年度のスマホ教室の実績をお教えください。２点目に、その講師はデジタル推進委員がされたのでしょうか。３点目に、その他の効果的な方策について新たな取組をされているのでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 吉田総合政策部理事。 〔総合政策部理事 吉田逸美君 登壇〕
◎総合政策部理事（吉田逸美君） 皆さんおはようございます。 それでは、中塚議員お尋ねのデジタル推進委員の配置拡大についてお答えさせていただきます。 本市におきましては、オンライン申請、公共施設オンライン予約、ＳＮＳを活用した情報発信といった行政サービスのデジタル化を進めており、デジタルディバイドの解消は、行政サービスのデジタル化を市民生活の利便性向上につなげるための重要な課題と認識しているところでございます。 こうした中、この課題解消に向け、身近なデジタル機器であるスマートフォンの体験型教室を国のデジタル活用支援事業を活用し、令和３年度から開催しております。 昨年度は、デジタル活用支援事業を活用した教室に加えまして、そのフォローアップ教室を市事業として開催させていただいております。開催時期は、デジタル活用支援事業としまして12月に、市事業として２月に、各コミュニティセンターを会場に、アンドロイド版スマートフォンを対象に開催させていただいております。 12月は13日間で40講座を開催し、参加者は延べ137名、２月は14日間で56講座を開催し、参加者は延べ127名でございました。参加者の66％が女性で、年齢は65歳以上が87％を超えておりました。参加者対象の満足度調査では、満足したややや満足したが94％以上と高評価をいただき、スマートフォンの便利さを体験いただけたと考えているところでございます。 なお、講師につきましては、デジタル活用支援事業を請け負った業者が派遣し、２月の市事業は、12月のデジタル活用支援事業のフォローアップ事業と位置づけていたため同一業者に委託し、デジタル推進委員の活用は行っておりません。 今年度開催のスマートフォン教室は、市事業でコミュニティセンターとひまわり館を会場に、まちづくり協議会様のご協力もいただきながら、７月と10月にそれぞれ14日間、56講座を開催させていただきます。 新たな取組としましては、ｉＰｈｏｎｅ版の講座を新たに設けております。また、教室実施後のアンケート結果で、困ったときの相談相手がいないとの回答が半数を超えていたことから、悩み事を気軽に相談いただけるスマートフォン相談室を新たに開催させていただきます。会場につきましては、コミュニティセンター、ひまわり館で、８月から１月までの間に20日間開催させていただく予定をしております。 開催日程等につきましては、市の広報、ホームページ、コミセンへの配置チラシ等でお知らせさせていただきますので、ご活用くださいますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 一昨年に続き、昨年のスマホ教室の実績もすばらしいものと感じております。多くの高齢者の方が利便性を感じ、スマホを通して楽しい時間を持ってもらえると本当にうれしく思います。 また、本年もスマホ教室を２回、そして新たにスマホ相談室という取組で、講座形式ではなく個々人の分からないことを教えるというやり方を予定してくださっていることは、大変すばらしいことと思います。さらにその上で、ふだんスマホを使っているときにちょっとした分からないことや不安に思うことを、子どもや孫がいれば気軽に教えてもらえることでも、身近に聞ける人がいなければ、結局先に進めず諦めてしまうことになります。 私は今までに、何人ものそういった方に簡単な操作方法をお教えしたことがあります。先日も、ＱＲコードの読み取り方が分からない方がおられました。また、去年行われたスマホ教室に参加された方が、その場では分かったと思っても、家に帰って一人でやってみると、結局できなかったと言われていました。スマホ相談室の開催日を待っているのでは、問題解決に至らないと思います。そういうときに、すぐに聞きに行ける体制があればうれしいです。 そういった方のために、例えば、コミセンに行けば気軽に職員さんに教えていただける、そんな常時対応ができるサポート体制を一日でも早く整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 吉田総合政策部理事。
◎総合政策部理事（吉田逸美君） 中塚議員からの再問にお答えさせていただきます。 議員からただいまご提案いただきましたコミセンでの常時対応できるサポート体制の構築につきましては、現在のところは考えておりません。 しかしながら、初問でお答えしました今年度新たに取り組みます巡回型のスマホ相談室の相談利用状況や内容、また、ご意見等を見た中で、実施方法等を今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 今後の課題はありますが、常時対応ができるサポート体制を築いていくためにも、デジタル推進委員の配置拡大は、政府が掲げる誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に欠かせない取組であります。本市においても配置拡大に取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。 続いて、３項目めの子ども読書活動推進についての質問をいたします。 令和５年度基本方針及び重点取組の中の第１番に、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」に、学校園、家庭、地域が一体となって取り組みます。特に読書と運動は、基本的な生活習慣の定着を図るために、子どもたちに指導するとともに保護者や市民に広く啓発し、一体となって取り組む必要があります。重点取組「読書」については、図書館、幼児課、学校教育課、生涯学習課や学校での取組により読書活動が進みつつありますが、引き続き取り組んでいきます。子どもたちには、読書に親しむ機会をつくるだけではなく、読書する習慣を身につけられることを育成目標とします。そのために読書環境の充実、読書啓発の推進、読書の習慣化に向けた読書支援をさらに充実させていきます。また、今年度は第３次子ども読書活動推進計画策定のために協議を行うのはもちろん、関係各課、学校司書、学校図書館担当者、地域の活動団体等と連携・協働しながら、読書活動が活発になるよう工夫していきますと示しておられました。 私は、地元桐原東小学校で11年前より取り組まれている読書ボランティアに、発足当初より参加させていただいております。木曜日の朝、１時間目の始まる前の15分間で、決められたクラスに入り、絵本の読み語りを行っています。現在、９人のメンバーで活動しております。読み終わった後、図書室にて一人一人が本の題名、作者、出版社、所要時間を発表し合い、本の紹介やクラスの様子等を共有することによって、よりよい形になるよう取り組んでおります。 読み語りの中で一番苦労することは、学年や仲よし学級など、クラスによって何を読むかという絵本選びが上げられます。うれしいことに、図書室を利用させていただいていますので、学校図書館司書の先生がおられ、本選びの相談に乗っていただくことができ、感謝しております。 先日、司書の先生、校長先生、教頭先生から、桐原東小学校の本年度の取組についてお話を聞かせていただきました。司書の先生からは１つ、お困り事の相談を受けました。 本の貸出し、返却は、バーコードを読み取ってパソコンで管理されているのですが、一度に多くの返却作業を行うと、記録がされていない不具合が生じるようです。子どもが次の本を借りるため、バーコードを読み取ってもらうと、前の本が返却されていない状態が表示され、ちゃんと返すようにと注意を受けます。システムの不具合によって子どもにつらい思いをさせてしまうことになります。ほかの学校でも、同じ事例があると聞きました。また、パソコンのメンテナンスも行われていないと聞きました。 校長先生からは、本年度の取組について、教頭先生からは、ご自身の様々取り組んできた経験を聞かせていただきました。桐原東小学校には、図書館教育におけるスペシャリストの図書館主任の先生がお一人おられます。その先生から若い先生方に対して、具体的な実践方法を広げていけるよう進めていくと言われておりました。 また、夏休みの本の貸出しを、去年までは１人２冊貸出し、夏休みが終わるまで新たな貸出しはできなかったけれど、今年からは夏休み期間に数回貸出しができるよう検討されていました。 また、家庭での読み聞かせの重要さも聞かせていただきました。親ができない家庭では、兄弟が行うという話も聞かせていただき、大事な観点だと共感いたしました。お忙しい中、資料を通して丁寧に説明をしていただき、本当にありがとうございました。 このように各学校、特色ある読書活動推進をされていると思いますが、１点目に、図書館、幼児課、学校教育課、生涯学習課、それぞれの機関での取組をお教えてください。 ２点目に、各学校図書館の貸出し、返却システムの不具合の状況と改善策、また、今後定期的なメンテナンスをどのように考えておられますでしょうか。 ３点目に、本年度、学校図書館司書を４人から５人に増員されたとお聞きしました。確かに前進ではありますが、小学校12校、中学校４校、合わせて16校を５人で担っていくことに不十分と考えるのですが、お考えをお聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） それでは、中塚議員の子ども読書活動推進についてのご質問のうち、それぞれの機関での取組についての幼児課に係る部分についてお答えします。 令和２年度より３年間行ってきました絵本に囲まれて育つ子ども推進事業として、本年度は各就学前施設に40万円分の絵本整備を行っていただくための予算を確保しており、蔵書数の増加や劣化した絵本を更新し、乳幼児期に出会うことが望ましい絵本環境の充実を図ってまいります。 また、絵本整備に際しては、施設にある絵本の貸出しを行い、家庭での絵本の読み聞かせを推進してまいります。各施設では、毎日の保育の中で保育士による絵本の読み聞かせをしています。また、地域ボランティアの方の読み聞かせの機会も取り入れ、様々な方々との触れ合いを通して、絵本に親しめる時間を大切にしています。 今後も、子どもたちが読んでみたい、絵本が好きと思えるような、よりよい絵本環境の工夫に取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 皆様おはようございます。 中塚議員ご質問の子ども読書活動推進についてお答えします。 まず、１点目の各機関における取組についてでございますが、図書館では、ブックスタート事業として４か月健診時、赤ちゃんの健やかな成長を応援するメッセージを伝え、ファーストブックを手渡しています。 令和３年度より、移動図書館車「はちっこぶっく号」を運行し、図書館から遠い校園及びコミュニティセンター等を巡回しています。 また、今年度より、はちっこぶっく号ミニの運行も開始し、乳幼児期から読書習慣を身につけられるよう、主に民間の就学前施設に出向いています。同時に、おはなし会も実施し、読書環境の整備に努めているところです。そのほか、小学校におけるブックトークや図書館を使った調べる学習コンクールなどの事業を通して、子どもたちが知的好奇心を高められるよう読書支援を行っています。 学校教育課では、市の学校図書館教育方針を基に、各校で学校図書館活用計画を作成し、子どもたちが本に関わる経験を積み重ね、読書習慣を身につけられるよう学校司書を活用した授業づくり、本や資料を活用した調べ学習などを展開しているところです。 また、朝学習、教師やボランティアの方による読み聞かせ、学校司書による図書館利用のオリエンテーション、ブックトークなど、子どもたちが読書に親しむきっかけづくりにも努めています。 また、小・中学校それぞれ１校を図書館教育推進モデル校に指定し、学校司書と連携した授業づくりと図書環境の整備、資料活用の力に焦点を当てた研究を行い、今後、取組の成果を市内で共有したいと考えております。 生涯学習課では、今年度、近江八幡市第３次子ども読書活動推進計画策定に向けて取り組んでいます。現在、読書状況調査を実施し、その結果を基に読書推進協議会で議論いただいているところです。 今後、家読のさらなる啓発、子どもたちが放課後に読書に親しめる場づくり、そして子育てサロンなど保護者や市民の皆様が集まられる場での読書の楽しさの発信などに、各機関と連携して取り組んでまいります。 ２点目の学校図書館での図書管理システムについてお答えします。 学校図書館の図書システムについては、管理業者と保守委託を行い、他市も使用している汎用的なものを導入しています。これまでのところ、大きな問題はないものの、学校司書などから不具合の相談があれば随時管理業者に連絡し、対応を行っているところです。 また、メンテナンスについては、令和２年度から保守契約により日頃から実施しており、今後、必要に応じてシステムの改修や機器の更新等を行い、円滑な運用に努めてまいります。 ３点目の学校図書館司書の増員についてお答えします。 現在、市内小・中学校16校に５名の学校司書を配置しております。16校に対して５名ですので、１人が３校から４校を担当することになります。学校図書館に学校司書を配置することによって、学校図書館の充実が進んでいます。第２次近江八幡市子ども読書活動推進計画の指標設定では、今年度末の学校司書配置目標を50％としており、市内16校で８名の配置を目標としております。 教育委員会としましては、学校司書８名の配置を行うことで、週二、三回学校に司書が勤務することが可能になるため、児童・生徒に向けた読書へのいざないや読書の深まりをサポートすることができると考えており、学校図書館のさらなる充実に向けて人材確保に努めてまいります。 今後も、各機関が連携を取り合い、読書の楽しさを子どもたちに伝えていきながら、読書環境の充実にも努めていきたいと考えています。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 学校司書配置を８人との今お答えをいただきまして、目標が大変うれしく思っております。そして、各機関の多くの取組と連携、協働により読書する習慣が身につくとともに、本が嫌いと感じている子どもがいなくなることを望んでおります。 先日、公明党女性局研修会にてＮＰＯ法人読書の時間理事長田口
幹人氏より、子どもたちの読書活動の推進と学校図書館の蔵書整備についてのお話、そして文部科学省総合教育政策局地域学習推進課図書館・学校図書振興室朝倉室長より、学校図書館の充実と子どもの読書活動の推進についてのお話を聞かせていただきました。 田口氏の話の中で、全国的に書店がない自治体が26％になっている状況の中で、身近に子どもたちが本と出会える場所として学校図書館こそ、子どもたちが常に本と触れる機会を持てる場所であり、急激な物価高の中、親が子どもたちに本を購入して与えるということがかなわない状況が続いている中で、学校図書館をどう活用するのかは非常に大事であると、学校図書館の重要性を示されました。 また、朝倉室長からは、国の計画である第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画についてと第６次学校図書館図書整備等５か年計画の説明がありました。 特に第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき学校図書館の整備について、都道府県の現状として令和２年度の数値が発表されました。ちなみに滋賀県は小学校、中学校ともに、学校図書館図書標準の達成状況を、全国平均が小学校71％に対して滋賀県は現在50％、中学校が61％に対して現在30％、そして新聞配備状況も、全国平均が小学校、中学校も60％台後半に対して滋賀県が30％前後と、共に平均以下の大変低い数値でありました。 そこで再問としまして、本市における学校図書館図書標準達成状況を、図書館資料の適切な廃棄、更新も含めて、小学校、中学校別で、できましたらパーセントで教えていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 中塚議員の再問にお答えします。 本市の学校図書館の蔵書率の平均は、小学校が108％、中学校は98.5％となっております。 情報の古い本や傷んだ本は計画的に廃棄するとともに、子どもに読んでもらいたい良書や調べ学習などに役立つ本を購入しています。 子どもにアンケートを取ったり、教職員の意見を聞いたりしながら、学校のニーズに合わせて、学校司書が中心となって選書を行っています。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） この３年間ですばらしい状況になっているものと思い、今大変うれしく思いました。 続いて、新聞の配備状況も小学校、中学校別で、できましたらパーセントで教えていただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 中塚議員の再問にお答えします。 学校図書館に新聞を配備している校数としましては、小学校では12校中３校、中学校では４校中２校です。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 最後に、学校図書館関係への地方交付税算定額を基に図書費、新聞費、学校司書費の実際の予算額と比較した上で、今後の取組をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 中塚議員の再問にお答えします。 今年度図書費については、小学校が417万1,000円、中学校が220万3,000円です。新聞費については、教育教材事業消耗品費の予算の中で賄っており、全体の予算としては、小学校が633万3,000円、中学校が318万5,000円です。学校司書費については924万4,000円で、現在５名の司書を配置しています。 今後の取組としましては、学校規模や蔵書率に合わせた図書費の予算配分を行い、各校で必要な図書の購入を進めていきます。 新聞については、国語科や社会科を中心に各校で新聞記事を使った授業が行われていますので、ふだんから子どもたちが閲読できるように、子ども新聞などを学校図書館へ配備していく必要があると考えます。 学校司書については、地方交付税措置が８名程度の予算規模で講じられているため、来年度以降、措置に合わせて８名の配置を目指していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 中塚理恵君。
◆５番（中塚理恵君） ありがとうございます。 今後とも、身近に子どもたちが本と出会える場所、学習の場所、情報収集の場所として、学校図書館の整備充実に力を入れていただきたいと思います。そして、さらに学校図書館が保健室と同じようにいつでも入れることができ、悩みを抱える子どもの心の居場所となるよう期待をし、この質問を終わらせていただきます。 最後に、本日の質問は市民の皆様からのお声をいただいての質問ばかりです。これからも皆様のお困り事、ご要望を市政に届けていけるよう頑張ってまいります。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で中塚理恵君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午前10時30分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時45分 再開
○議長（岡田彦士君） それでは、再開いたします。ここで訂正を申し上げます。 先程本日上程いたしました４件について質疑のある方は明日午後５時までに事務局へ発言通告と申しましたが、明日正午までの誤りですので訂正を致します。 次に、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） 皆様こんにちは。いつもお世話になっております。議席番号14番、創政会の大川恒彦です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。なお、私の舌の都合により滑舌が悪く、話が聞き取りにくいとは存じますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、このたびの市議会選挙におきまして、皆様方の温かいご厚情とご支援を賜り、おかげさまでこの議場に再び立たせていただくことになりました。誠にありがとうございます。今後も日々学習、奮励努力に努め、今日までの４年間の経験を基に、より一層の市政発展及び市民福祉の向上に図るべく全力を尽くす所存でございますので、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、発言通告書に基づきまして、大きく５つの個人質問を分割にてさせていただきます。 項目の１つ目は北里学区の諸課題対応について、２つ目は地域の活性化について、３つ目は当市の観光振興について、４つ目は防災の組織体制について、５つ目は選挙投票率の向上についてですので、当局のご回答よろしくお願い申し上げます。 それでは、初めに大項目１つ目の北里学区の諸課題対応について質問をさせていただきます。 まず小項目の１点目で、コミュニティエリア整備についてです。 学区内におきまして、いろいろと協議検討を重ねられ、議論の結果、コミュニティセンター及び小学校は移転新築とする考え方が多数を占め、一体型整備との結論でまとめられ、この意向を行政側にも伝え、行政側も一体型整備での方向性を示されたと聞き及んでおります。大変喜ばしいことでございます。そうした中、今後におけますこの事業を進めていく上において何点か気にかかる点がございますので、質問をさせていただきます。 １、一体型整備で考えている中、小学校校舎の耐力度調査の結果いかんにもよりますが、文部科学省の方針からして国庫補助事業の対象とならなかった場合、エリア整備の進め方や土地収用の考え方、また、現校舎の在り方や改修の考え方はどのようになるのか。次に、国庫補助事業として採択をされた場合において、整備事業の着手、工程具合など、今後の事業進展はどのようになるのか。 ２、この事業計画において、学区の大まかな方向性及び意向を決めて示せば、概要に沿って施設構想や土地の取得、また、既存の跡地利用など、行政が主体となって実務をしてくれるのですが、この中での詳細な項目を進めていく上において、行政と学区との連携、協議、対応はどのような形態になるのか。 ３、この事業を進めていく上において、当然ながら、いろいろな課題等も発生し、行政からの助言や提言を受けなければならないと思いますが、順調に事業を進めていくための一番の要点は何だと思われますか。お伺いします。 次に、小項目２点目の道路整備についてです。 過去にも何回も質問をさせていただいておりますが、現在の取組状況や進捗状況についてお伺いします。 １、国道477号の改良及び歩道整備等、整備促進に関わる期成同盟会の協議はどれぐらいの頻度で開催をされ、どのように進展しているのか。また、地元から出されている改良等の要望対応についてはどのように対処しているのか。 ２、今回見直しのあった道路整備アクションプログラムですが、国道477号は、事業内容でバイパス化となっておりますが、変更理由、また、どのような経路、形状での変更になったのか。 ３、県道２号の江頭町と十王町の字境における歩道設置についてですが、水道管移設はどのようになっているのか。また、移設完了後の工事予定はどのようになるのか。 ４、中部湖東幹線についてですが、当市から浜大津を結ぶ南北の交通の強化を図る大変重要な路線として認識しており、早期の道路整備事業の着手が望まれるところであります。そうした中、現在の進捗具合及び実施状況、また、今後の事業予定や地元に対する現況説明並びに促進協議はどのようになっているのか。そして、地元からいろいろと出されていた課題や要望等はどのように処理をしているのか。 ５、早急の交差点改良など工事が見込めない道路の渋滞及び危険箇所等における緩和対策として、信号機や交通規制などによる対応を進めるように言っておられておりましたが、担当部署との協議はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、小項目３点目の治水対策についてです。この分野も何度も質問をさせていただいておりますが、再度、取組や対応についてお聞かせ願います。 １、西部承水溝、北里幹線排水路の雨水排水能力の向上についてですが、農業施設での治水対策の話でもあり、また、所管も２つにまたがることから、取扱いも大変難しいことを知りつつ質問をさせていただきます。 ご存じのとおり、北里学区における学区内の雨水を排水することができる唯一の排水路であり、排水勾配もほとんどなく、琵琶湖の水位に連動している状況で、地域住民の皆様方は大雨や台風時期になりますと、大変不安な日々を過ごされております。 そうした中、この課題を解消するためにも、水路の改修だけではなく、大雨や台風で樋門が閉鎖された場合において内水氾濫や外水氾濫が発生することを考え、浸水した地域の内水排水を果たすべく施設の設置、また、排水路から河川へと種別の用途変更をお願いしているところではありますが、なかなか難しく現実には至っておりません。しかし、地域住民の皆様方の安全・安心を確保するためにも、何か防災・減災の観点から対策の検討及び取組をお願いいたしたいのですが、いかがですか。 ２、日野川についてですが、上流側の河川改修も順調に整備が進んでおり、流下能力も大きくなることで、下流側における流量が一段と増すことから、整備済み河道部分において、通常、自然通水の確保が求められるところであります。 そうした中、大雨時において、河道内に堆積した土砂及び堤外地に自然発生した樹木等により水がもたれることと、また、上流側からの漂流物等により現存の支障物でせき止められ、流下能力の低下の要因につながってくると思われますので、河道しゅんせつ及び樹木の伐採をお願いし、計画流量の確保に努めていただきたいのですが、いかがですか。 また、上流側から流れてきた漂流物が日野川河口、また、佐波江浜に打ち上げられておりまして、安全と美観の観点から対処の考えはいかがですか。 ３、当市の雨水管理総合計画についてですが、ここ最近の大雨や集中豪雨により、急な増水による急激な水位上昇、また、浸水の影響が出ております。そうした中、住民の生命、財産、生活を確保、また、保障するためにも計画の策定及び取組の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、小項目４点目の新興住宅のまちづくりについてです。 学区内にできました大型の住宅地についてですが、現在のまちづくりとしての編成はどのような状況にあるのか、お伺いします。 １、開発業者からのまちづくりに対する取組状況や説明、また、行政からの取組指導はどのように行っているのか。 ２、住民サービスの提供のためにも、自治会組織の立ち上げ、設立、運営等が必要かつ大事になってくると思いますが、現在はどのような状況にあるのか、また、各種団体等への参入、参画はどのようなものか。 ３、家も大分建ってきており、北里小学校へ通学する児童も何人か見受けられますが、現在の集団登校への組入れはどのようになっているのか。また、現状では、まだまばらな状態ですが、ある程度立ち並ぶまでの間の班割り体制はどのように考えているのか。 ４、就学前施設の来年度以降の利用見込み、また、入園対応はどのようなものか。 ５、近隣道路の朝の通勤時間帯の渋滞緩和対策と交通安全対策はどのように考えているのか、お伺いします。 以上、小項目の４点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。 それでは、大川議員ご質問の北里学区の諸課題対応のうち、総合政策部所管部分についてお答えいたします。 まず、コミュニティエリア整備について。 これまで本市では、防災上の観点あるいは施設の効率的な利用の観点から、小学校やコミュニティセンターなどの公共的な施設を一体的に整備するコミュニティエリア整備を進めており、北里学区につきましても他学区と同様に、コミュニティエリア整備を基本的な方針として進めていきたいと考えております。 コミュニティエリア整備を進めていく過程で、エリア整備の場所や現在の小学校校舎の耐力度調査の結果などによっては、整備スケジュールが大きく変わることなどが予想されます。現時点では不確定要素が多いことから、様々な場合への対応をお答えするのが難しい状況ですが、今後、整備に向けた調査や検討を進める中で課題を明確にして、地元の皆様とご相談をさせていただき、また、国や県をはじめ関係機関とも十分協議し、課題解決に努めたいと考えております。 学区と市との連携や協議の形態につきましては、自治会、学区まちづくり協議会や各種団体を含めまして、様々なご意見を反映できる仕組みづくりを地域でご検討いただき、学区と市との協働による取組とすることが必要と考えております。 コミュニティエリア整備は、地域の核となる施設を整備する大きな事業となりますので、何よりも学区住民の皆さんが議論を尽くしていただくということが一番重要なことだと考えております。議員のご理解とご協力のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、新興住宅地のまちづくりにつきまして、まず１点目の開発業者からまちづくりに対する取組状況や説明、また、行政側からの取組指導に関するご質問にお答えいたします。 北里学区に開発された大型住宅地につきましては、開発計画事前審査におきまして、市から開発業者に対し、周辺自治会及び入居者と十分な協議を行い、自治会組織の設立や自治会加入の勧奨に努めることを要件としてまいりました。 また、自治会館の建設につきましても、開発業者と自治会との間で費用負担や維持管理などの協議を行うことを要件としてまいりました。開発業者からは、これらの要件を達成するために入居者を支援していくとの報告を受けております。 次に、２点目の自治会組織の設立の現状についてお答えをいたします。 当該地域の入居状況は、209区画に対しまして約80戸が既に入居されており、間もなく半数になろうとしております。自治会組織の立ち上げについて、学区まちづくり協議会や開発業者との協議を進めているところですが、現時点では、自治会組織は立ち上がっておりません。 防犯や防災、地域福祉など、地域コミュニティーにおいて中心的な役割を果たしている自治会組織の立ち上げは非常に重要であることから、引き続き地元や開発業者と協議、連携し、自治会設立への支援をしていきたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。
中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） それでは、大川議員の北里学区の諸課題対応についての新興住宅のまちづくりについてのご質問のうち、就学前施設の来年度以降の利用見込みや入園対応に係る部分についてお答えします。 令和５年４月時点で北里学区の大型住宅地に住民票を移された方の世代層を確認しますと、30歳代前半の年齢の方が多くなっており、お子さんにおいても、就学前児童の年齢の方が就学後の年齢の方よりも多くなっています。よって、就学前施設の利用を希望される方が、少なくとも１戸にお一人程度はおられるものと見込んでいますが、利用開始時期については、各ご家庭の事情により異なることとなります。 北里学区の大型住宅地にお住まいの方は令和５年度の一斉募集においても、北里保育園を希望された方がほとんどであり、施設も目の前にあることから、令和６年度以降も、引き続き当該施設を利用される方が多いものと見込んでいます。 北里保育園では、毎年一斉募集で30名程度の募集をされており、また、同じ学区の紫雲保育園でも30名程度の募集をされていることから、まずは地元園を中心に入園対応を行ってまいりたいと考えています。 しかしながら、いずれ利用希望者が募集人数を上回ることが見込まれるため、既存園での対応だけでは困難になることが見込まれます。また、現在も入居は進んでいるため、できるだけ早期に対応する必要があることから、既存施設を活用した就学前施設の整備を検討してまいりたいと考えています。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 大川議員ご質問の北里学区の諸課題対応について、都市整備部所管分についてお答えを申し上げます。 まず、道路整備に係る１点目のご質問、国道477号（近江八幡－大津間）整備促進期成同盟会につきましては、大津市、守山市、野洲市、本市の４市で構成されております。昨年度の活動としましては、４月に幹事会、５月に総会を開催し、７月には近畿地方整備局へ、また、10月には滋賀県並びに滋賀県道路公社へ早期整備について継続して要望活動を実施してまいりました。 国道477号の整備進捗状況としましては、現在大きな流れとして、主に県南部地域において、琵琶湖大橋有料道路第６期事業や守山市の幸津川洲本バイパス事業を推進されております。 一方、大きな流れとは別に、本市域においては、小田工区として小田神社横の道路拡幅を行う計画であり、神社境内地の石積み部分の買収に向け用地測量を実施し、今年度用地買収面積を確定し、早期に買収協議を進める予定をされております。 さらに、古川工区として古川橋下流の右岸側を部分拡幅される予定であり、少しずつではありますが、道路拡幅を進められる計画であります。 また、地元自治会からの道路改良等の要望につきましては、内容を精査し、必要に応じて現場確認などを行い、適切に県に対し副申を行うとともに強く働きかけを行っているところでございます。 次に、２点目の本年３月に見直しが行われました滋賀県道路整備アクションプログラム2023において、国道477号の事業内容がバイパス整備に変更となっているとのご指摘でありますが、今回のアクションプログラムから事業内容を明記することになったことによるものであり、特に事業内容の変更があったわけではありません。また、当該路線については、依然として着手時期検討事業となっていることから、バイパス整備が確定しているわけではなく、現道拡幅を含め、今後、整備方針を検討されていくこととなっております。 次に、４点目の主要地方道大津守山近江八幡線中部湖東幹線の現在の進捗状況につきましては、昨年度、元水茎町から牧町地先において、道路予定地付近の地形測量を実施されました。また、昨年度末に見直しが行われました滋賀県道路整備アクションプログラム2023において、日野川堤防下から市道江頭野村線までの区間である野村工区と、その先線である県道大房東横関線までの区間である水茎・大房工区の２工区に分割され、野村工区を前期着手、野村工区に続き着手する水茎・大房工区を着手時期検討事業として掲載されました。 今後の事業予定としましては、本年度、野村工区において道路設計を進められる予定であり、水茎・大房工区につきましては、引き続き関係する地元自治会への説明を実施される予定であります。本市としましても、地元自治会などと綿密に協議を重ね、合意形成を図られることが重要と考えておりますので、県に対しまして課題解決に向け必要事項について要望してまいります。 続いて、５点目の早急の交差点改良工事が見込めない道路の渋滞及び危険箇所などにおける緩和対策についてお答えします。 抜本的な交差点改良を行うには、用地交渉や関係機関、地元自治会との協議、調整に時間を要することから、思うような進捗が確保できていないのが現状です。その状況を少しでも改善できる方法として、信号処理や交通規制の強化などが考えられますが、早期に効果が期待できる安全対策について、庁内関係部署並びに関係機関との協議調整に継続して取り組んでまいります。 次に、治水対策のご質問のうち、日野川についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、一級河川日野川につきましては、整備実施区間は大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルであり、現在は桐原橋付近まで整備が進められております。 議員ご指摘の50年確率での整備済み区間である大畑橋から下流の琵琶湖河口部において、河道内に堆積した土砂及び堤外地の低水路や高水敷に繁茂した樹木等、また、上流から流れてきた樹木や竹等につきましては流下阻害を起こし、流下能力の低下の要因になっている場合は、管理者である滋賀県に対し河川の適正管理を求めてまいります。 また、琵琶湖河口部や佐波江浜に打ち上げられた樹木や竹等につきましても、必要に応じて現場などを確認した中で、管理者である滋賀県に対して撤去等を要望してまいります。 最後に、北里学区の諸課題対応のご質問の小項目、新興住宅のまちづくりのご質問のうち、近隣道路の朝の通勤時間帯の渋滞緩和対策と交通安全対策についてお答えします。 市道江頭野村線は、社会資本整備総合交付金事業として平成29年度に詳細設計を実施しました。設計段階において道路幅員を広げるために、沿道の用地取得を伴う整備計画案と現道の幅員構成を見直し、用地取得を伴わない整備計画案を地元自治会に提示、協議させていただき、用地取得を伴わない計画で進めることで合意形成に至りました。 平成30年度から令和２年度にかけて歩道整備を、令和４年度に舗装本復旧を実施して事業が完了していることから、現時点で用地買収が必要となる交差点改良の計画はございません。 なお、さきのご質問で回答させていただきましたが、信号処理や交通規制の強化など、早期に効果が期待できる安全対策について、庁内関係部署並びに関係機関との協議、調整に取り組んでまいります。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大林産業経済部長。 〔産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君） 皆さんこんにちは。 それでは、大川議員の治水対策についてのご質問のうち、西部承水溝、北里幹線排水路の雨水排水能力の向上についてのご質問にお答えします。 令和３年６月議会、令和４年３月議会及び６月議会においてもお答えしましたが、近江八幡西部土地改良区が所管されている西部承水溝の改修につきましては、今のところ、協議の場が持たれておりません。 現在着手されております東部承水溝の事業は、県営農村地域防災減災事業にて水路の排水機能の向上を図る工法で事業を実施しており、令和10年度完了予定とのことです。その少し前から同様の事業内容で、事業採択に向けた協議が行われるのではないかと考えております。 今後、事業化に向けまして、施設管理者である近江八幡西部土地改良区を主体として、国や県と連携しながら支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 大川議員ご質問の新興住宅のまちづくりのうち、集団登校の状況についてお答えいたします。 現在、本住宅地には、中学年から低学年の児童が数名在住しています。これらの児童は、学校までの通学経路の状況や安全の面から、近隣地区の児童の登校班に合流し、集団登校を行っています。これについては、昨年度末に、学校が当該地区の保護者や近隣地区の通学担当の地区委員の方と協議した上で、このような方法を取ることを決めて対応しています。 近々の班割り体制については、その新興住宅から小学校に通学する児童数等の推移や自治会の発足などの状況により異なりますので、現在のところ、未定です。そのため、現状では年度末ごとに、学校が当該地区の保護者や近隣の地区委員の方と協議しながら決めていくことになると考えます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 福本水道事業所長。 〔水道事業所長 福本盛重君 登壇〕
◎水道事業所長（福本盛重君） 皆さんこんにちは。 大川議員質問の県道２号線、江頭町と十王町の字境における歩道設置に係る水道管移設についてのご質問にお答えいたします。 まず、令和３年度に地元より要望を受け、道路管理者である東近江土木事務所に副申をいたしました。その後、道路管理者と協議を行いましたが、当該地区における歩道計画はないものの、道路構造形態にするための計画を示されました。しかしながら、その道路構造は、水道管との離隔がほとんどなく、場合によっては損傷させる可能性があるものであったため、水道管の移設をすることといたしました。 令和４年度に水道管の移設を行うため工法を検討し、仮設管を設置した更新工法を採用するため、周辺の測量を行い、当該仮設管を設置する用地の賃借について、土地所有者所有者と協議を重ねました。しかしながら、その調整が難航したため、工法を再検討し、県道を占用して工事を行う工法に変更いたしました。つきましては、今年度においてその設計業務を実施し、令和６年度に工事を完成させる予定でございます。 続いて、雨水管理総合計画の策定及び取組状況についてお答えいたします。 令和３年７月に雨水管理総合計画を策定し、令和４年度には、これに伴う実施段階的対策計画を策定いたしました。本計画では、上記雨水管理方針について、対策優先順位が高い市役所本庁舎周辺の黒橋第３排水区について、滋賀県が実施する総合治水計画と整合を図りつつ浸水要因に対処する短期、中期、長期の段階的な対策を計画するものでございます。 今年度は、引き続き本計画のうち、短期計画を実行するために事業認可の手続を進めているところであり、一級河川管理者である滋賀県東近江土木事務所や滋賀県下水道課と協議、調整をしながら、遅滞なく取りまとめをしていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 小項目１のエリア整備についてです。 今後、いろいろなことが想定されますが、各状況に対してどのように対応していくのか、学区へお伝えをしていただき、協議検討の場をお願いいたしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） ありがとうございます。大川議員の再問にお答えいたします。 今後の協議の進め方についてでございますが、自治会、学区まちづくり協議会や各種団体の皆さんから様々なご意見を頂戴したいと考えておりますので、学区の皆さんと市とで適時適切に課題等を共有いたしまして、協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 歩み始めての第一歩でございますので、よりよいものができますように、ひとつ方策よろしくお願い申し上げます。 次に、小項目２の道路整備についてです。 初問でも触れましたが、県道２号の水道管移設の件ですが、移設完了後の工事予定はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 福本水道事業所長。
◎水道事業所長（福本盛重君） 大川議員の再問にお答えいたします。 県からは、水道管以外にＮＴＴのケーブルが敷設されているということでありまして、その移設について県で協議をしていただいているところでございます。水道管の移設とＮＴＴの移設をされたタイミングで整備をしていくというふうに伺っております。 市としましても、工事実施後、継続して県で整備をされるよう協議してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 次に、道路事情についてですが、市民さんからよく言われるのが、他市町に比べて本市の道路事情は非常に悪いので、もっと道路行政にも力を注いでいただきたいとの声と同時に、アスファルト舗装の打ち替え修繕の要望も多く、対応はいかがなものでございますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 ご指摘いただいた近江八幡市内の道路事情の改善、これをはじめといたしまして一層の道路行政の充実に向けまして、本市の所管であります市道はもちろん、国、県に対しまして財源確保、あるいはそれらの直轄の道路整備、これに対する働きかけにも継続して注力してまいりたいと考えておるところです。 また、修繕の要望に関しましてですが、土木課に寄せられております地元要望、これが令和４年度で約350件、今年度、令和５年度におきましても既に120件を超えている状況でございまして、一極に集中した投資といいますか、大規模な舗装修繕が難しい状況ではございます。ただ、地元自治会との協議、あるいは危険性などの状態を鑑みながら、修繕範囲、それから箇所、これらを厳選させていただきつつも、できる限りたくさんの地元要望に応えられるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 いろいろとご事情はあろうかと思いますが、対処をひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、小項目３の治水対策についてです。 最近の異常気象や近隣の住宅開発等を考えた場合において、承水溝の実情を把握、理解をしていただいた上で、治水対策の糸口をどのように取り組むべきだとお思いになるか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 昨今の局地的な豪雨等の異常気象や上流の宅地開発からの雨水の流入、こうした西部承水溝への水の流入、この状況、実態を把握した上で、排水先となる琵琶湖の水位上昇、これと連動していることもございますので、大変難しい問題であろうというふうに認識をしております。 そうした中で、治水対策についての糸口、これにつきましては、引き続き宅地開発等に関しましては、事業者に対して水路の管理者との協議を指導いたしまして、その履行によって必要に応じた措置、例えば、事業地に調整池の設置をするなど、こうした対策を講じつつ水路等への影響を最小限にとどめる。この条件を基に許可をしておりますので、今後もこれらの指導、審査を引き続き努めていきたいというふうに思います。 また、先ほど申し上げました琵琶湖の水位上昇に伴う排水に関しましてですけども、昨年度終わりですかね、天ヶ瀬ダムの再開発事業が竣工されたということで、下流の宇治川への放流量の増大、改善が見込まれているという状況になりました。これによりまして、瀬田川の洗堰の前提の状態というのが一定軽減されて、水位上昇の抑制あるいは水位低下の促進、こうしたところに期待をしておるものでございます。 そうした中で、県の流域政策局、それから水資源機構に対しまして、西部承水溝の現状説明をしながら課題についての協議、共有を行いまして、排水機能、内水排除などの改善に向けての相談、働きかけを含めまして、関係各部署とこれまで同様粘り強く協議を進めてまいりたいと、このように思います。
○議長（岡田彦士君） 質問ありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 地元一番の懸念事項でございますので、考察よろしくお願い申し上げます。 次に、小項目４の新興住宅についてです。 早期に自治会として、機能が果たせるように取り進めていくためには、どのように取り組んでいくべきか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） では、再問にお答えいたします。 新興住宅地におきまして、今後町の課題への対応や住民の皆さんの意見を取りまとめるためには、自治会の設立と活動が重要となってまいります。 自治会組織は、あくまでも自主的な組織であり、住民の皆さんのご意思というのが不可欠となりますことから、引き続き地元や開発業者と協議を重ねながら、自治会設立への支援をしていきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ありがとうございます。 事業所任せにするのではなく、行政としても指導よろしくお願い申し上げます。 次に、大項目２つ目の地域の活性化について質問をさせていただきます。 少子・高齢化社会、また、多様化する価値観の中、自由を尊重する時代において、特にこのコロナ禍の影響で、人が集まる機会、また、自由を奪ったことにより、今後ますます人々の意識や生活習慣に大きな変化が現れてくることと感じられますが、そうした中において多くの人々を巻き込み、関わってもらうことにより、人が集い、活動することで地域の活性化につながってくるものだと思います。このようなことから、当市の取組支援、また、援助はどのようになっているのかお伺いします。 １点目に、まち協や自治会運営における事業等の地域交流や住民参加に対する活動意欲の向上及び活力推進の手だてはどのようにしているのか。 ２点目に、地域土着のお祭りや習慣など、伝統文化や歴史活動の取組に対する事業の活性化及び継承のてこ入れはどのようにしているのか。 ３点目に、子ども、若者が地元に愛着を持ってもらえるように、若い世代が集え、学び会える場所づくり、また、交流の場など人材育成につながる地域の環境づくりの取組はどのようにしているのか。 ４点目に、商店街や地場産業など地域資源を生かした地域おこしや地域振興発展に対するにぎわい、催しの応援及び官民連携の販路拡大の企画づくりなどはどのようにしているのか。 ５点目に、地元の産業及び経済を継続、発展、また、新しい企画を生み出し、持続可能なものにしていくためには、次世代の担い手づくりが必要ですが、後継者育成支援等の教育環境の場づくりはどのようにしているのか、お伺いします。 以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） では、大川議員ご質問の地域の活性化についてのうち、１点目のまち協や自治会運営推進についてお答えいたします。 これまで市の広報紙やＺＴＶなどの媒体を活用し、まちづくり協議会や自治会活動などの連載を掲載し、啓発による支援を行ってまいりました。また、各学区のまちづくり協議会の中には、コロナ禍を機会に事業を見直し、現在の社会状況や地域住民の生活スタイルの変化に対応したスポーツ大会や文化の集いなどの事業を開催している地域もございまして、参加者の満足度も向上したとの報告をいただいております。 今後も、まちづくり協議会や自治会などの各種団体と行政が連携を図り、地域のコミュニティー強化や地域活動に対する意欲向上及び活力の推進を支援してまいりたいと考えております。 ２点目の祭りなど伝統文化の活性化及び継承についてお答えいたします。 伝統文化や歴史活動に対する支援でございますが、国選択無形民俗文化財である近江八幡の火祭りのうち、県の選択無形民俗文化財である左義長まつり、八幡まつり、篠田の花火について、保存や伝承、後継者を育成するための事業を対象に補助金を交付しております。その他、未指定の祭礼行事や伝統行事につきましても、民俗芸能の諸道具の修理や伝統芸能の情報発信などに活用できる補助金、助成金等について情報提供しているほか、市民の文化活動に活用できるまちづくり芸術振興事業補助金制度を整備し、支援に努めております。 ３点目の子ども、若者の交流環境整備につきましてお答えいたします。 かつては地域内で子どもや若者が集う機会が多くあり、年代を超えた交流ができる場として有効に機能しておりましたが、社会の変化や価値観の多様化とともに、参加者が減少したものと認識しております。各地域における課題は様々であり、地域の実情に応じた取組が必要と考えることから、まちづくり協議会に対しまして地域まちづくり支援交付金を交付することで、地域で特色のある取組ができるように支援してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大林産業経済部長。 〔産業経済部長 大林一裕君 登壇〕
◎産業経済部長（大林一裕君） それでは、大川議員の地域の活性化に関するご質問にお答えします。 まず、４点目の商店街や地場産業など、地域資源を生かした取組や支援等についてでございますが、本市では令和４年度から体験型事業創出事業を実施いたしております。この事業は、住民や観光客等に対しまして、地域資源等を活用しながら、新たな体験型での事業を本市内で展開される事業者に対し補助金を交付するものでございます。 具体的には、北之庄沢や八幡山でのＳＵＰ・アンド・トレッキング体験や食肉加工の工場見学等が上げられ、地域の景観や食、物産等を活用した新たな体験事業が創出されました。 令和４年度には、８つの事業に712万1,000円の補助金を交付し、事業開設や運営を支援いたしました。また、商工団体等と連携しながら、生業・交流のいえを活用したチャレンジショップやマルシェ事業等を実施し、地域おこしや地域振興に寄与してまいりました。官民連携の販路拡大につきましては、現在のところ、あまり実施しておりませんが、商工団体や関係機関と連携を図り、適宜必要な支援等があれば検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目の地元産業の継続、発展等につきましては、商工会議所や商工会等を通じ、後継者問題や経営課題の解決、経営者の意識改革等の研修や講習会を実施しており、これらを通じて経営の持続化や次世代の担い手づくり等、後継者の育成支援等の場づくりに努めております。 特に後継者問題においては、事業者ごとに課題が異なるため、会社の規模や業種、業態に合わせて個々の事業者に対する支援等について、商工会議所、商工会など支援機関や金融機関と連携を図りながら、必要な支援、取組等についてさらに実施していきたいと考えております。 今後も、様々な事業等を通じながら課題を解決していけるよう、関係団体や関係機関等と連携を図り、地域事業者の発展、振興に進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 地域資産を有効に活用した地域ならではの地元活動事例はありますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） ありがとうございます。 地域活性化に関する再問に、各学区まちづくり協議会での取組事例としてお答えいたします。 例えば、地域の史跡や名勝を歩いて巡ることで地域への理解を深めるウオークラリーやハイキング、また、地域の皆さんから自分たちがやりたいまちづくり活動を募集して、まちづくり協議会で審査の上、採択された取組を助成する事業など、実施していただいております。
○議長（岡田彦士君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 いろいろと頑張っていただいておりますので、より一層のご支援よろしくお願い申し上げます。 次に、官民合同で他産業、他業種との外部連携の創設、また、交流会などを催し、新しい形状での物を生み出す創造する機会などの総合的な取組の発想はありますか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大林産業経済部長。
◎産業経済部長（大林一裕君） 大川議員の再問にお答えします。 市では、各企業、各事業者の詳細状況までは把握しておりません。しかしながら、商工会議所や商工会は、各事業者と経営相談をはじめ、密接な連携を保持されておりまして、それらを活用しながら、単一事業者での取組だけでなく複数の事業者間をコラボしながら、新たな事業創出、展開等を検討いただいている事例もお聞きしておりますので、市も行政面での限られた分野の中で、同調や支援等ができる部分に積極的に関わっていきたいと思っております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。今後も前向き、建設的な取組をよろしくお願いいたします。 次に、大項目３つ目の当市の観光振興について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により観光事業が大きく落ち込み、大変厳しい状況に置かれておりましたが、この５月に規制が緩和され、当市もコロナ禍以前のような状態やにぎわいに戻さなければなりません。また、それ以上のプラス効果を求めていくためにも、どのように取り組んでいくべきか、お伺いします。 まず１点目は、当市の観光振興計画における調査内容ですが、項目に対する回答や数値はどのような形態にて調査、回収、集計をされたのか。また、観光客数に対してどれぐらいの方に聞き取りをし、どのくらいの返答率だったのか、統計の根拠をお教えください。 ２点目に、この調査内容の結果は、全国的な数値から見て評価はどうなのか。また、一概には言えないと思いますが、同規模程度の都市である観光地及び有名な観光地と比較をした場合における評価の差異はどうなのか。 ３点目に、潜在客の確保や観光客を増やすための具体的な取組施策はどのようにしているのか。 ４点目に、例えば、部門を超えてあかこんバスを利用して、地域資源である自然景観、文化財、原風景を生かした名勝巡りの企画や発案など、意見の交換の場づくりはしているのか、また、あるのか。 ５点目に、観光課題も多々あるようだが、観光戦略の取組及び解決策はどのようにしているのか、また、現在の状況はどのようなものか、お伺いします。 以上、５点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 嵐総合政策部理事。 〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 大川議員ご質問の観光振興についてお答えいたします。 まず、本市の現況でございますが、昨年の本市の観光客数は延べ521万人でございました。コロナ流行前の令和元年が560万人でしたので、比較いたしますと既に93％まで回復しており、コロナ禍前の水準に戻りつつあるのが現状でございます。 さて、昨年改定いたしました観光振興計画に関する１点目のご質問、調査方法と内容についてですが、主に根拠といたしましたのは、本市が専門事業者に委託して実施しました観光動向調査でございます。 調査方法は、インターネットにより国内にお住まいで令和元年の１年間に１回以上本市を訪れられた方を対象にアンケート調査を実施いたしました。有効回答数約1,000件を基に、本市の観光滞在の実態や動向について把握、分析している内容でございます。 ２点目の質問である調査結果の評価についてですが、異なる観光地を同一に比較評価することは、議員もご指摘いただきましたとおり、難しい面がございます。例えば、彦根や長浜といった県内の主要な観光地と比較しますと、本市の観光客数の回復は早いことが分かっておりまして、本市の状況を客観的に把握することができております。 なお、今後はインターネット等による情報把握に満足することなく、観光客や関連事業者等、現場の状況や声をつかんで施策に反映していきたいと考えているところでございます。 次に、ご質問３点目から５点目の観光客を増やすための取組、本市観光資源を巡るための意見交換等の場、本市の観光の現状と課題への取組について、併せてお答えいたします。 今回策定いたしました計画では、市内に点在する観光資源の連携や観光情報の発信強化など、５つの課題とそれに対する施策を設定しております。今年度は、これら施策の具体的事業として、移動手段や市内の交通発着点を踏まえながら、点在する観光資源をつないだ観光ルートを策定し、新たな観光プロモーションを展開していく予定でございます。 なお、ルート策定に当たっては、市民や団体、観光関連事業者との意見交換やマッチングにつながる場として、現在、観光事業者連携プラットフォームを準備しております。 議員ご指摘のとおり、部門を超えた意見交換の場づくりを通じて、当事業を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 観光振興の決め手は、観光地にいかにして来てもらうかが重要であるため、たくさんの方に来幡してもらうためには、まず地元の方々に、地元の魅力や価値を知ってもらうことが大事だと思います。 そうしたことから、市民の方々を対象とした地域の再発見や訪問見学などの観光体験の実施、そしてこの体験を基にして当市の新たな発見や魅力を市外へ口コミで発信してもらう新たな企画の取組などの考えはいかがですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 大川議員おっしゃいますとおり、地元の魅力を市民であったり地域の方々に知っていただきまして、自ら発信者となっていただくことは非常に重要というふうに考えております。 そうした考えを踏まえまして、先ほどもご説明いたしましたけれども、観光事業者が連携するプラットフォームというのを現在つくろうというふうに考えておりまして、市民や観光事業者等、多様な主体が意見交換を行う中で、市民自らがその魅力を体験する機会をつくったり、また、その魅力を市民自身がＳＮＳ等を活用していただけるような仕組みづくりに、今後取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 固定観念にとらわれない斬新な発想で当市の魅力をもっと知ってもらえるよう、今まで以上の発信をよろしくお願いいたします。 次に、大項目４つ目の防災の組織体制について質問をさせていただきます。 ここ最近の線状降水帯の発生に伴う大雨、また、頻発する大型地震などにより、地域防災・減災の取組は今まで以上に問われ、防災組織の役割は大変重要で、非常に大事なものであります。 そうした中、小項目の１点目であります消防団の活動についてお伺いします。 消防団員は、本業を持ちつつ災害時に要請がかかれば、土日、昼夜を問わず緊急出動される非常勤特別職の地方公務員であり、特に有事の際には非常に大事な任務、活動をされており、究極のボランティアだと感じております。誠にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず１点目に、現在の団員定数500人に対して何人の欠員が出ているのか、また、12分団あるが、分団別の団員数はどのようになっているのか。 ２点目は、女性消防団員で形成されているＯＦＬ分団は、どのような形態で募集及び編成しているのか。また、広報啓発活動が主活動みたいだが、頻度はどれぐらいか。 ３点目は、公務の取扱いとして、本部から出動要請がかかった場合は完全な公務扱いとなりますが、分団単位での独自の訓練及び活動、そしてこれに伴う個人的な自主練習はどのようになるのか。また、緊急時などのときに私服での消火活動や救助活動をした場合などに対し、公務としての取扱いはどのように判断され、また、公務災害の補償制度の適用もどのようになるのか、お伺いします。 次に、小項目２点目であります地域の避難行動体制についてです。 令和３年５月に、国の災害対策基本法の改正に伴い行政が発令する避難情報の指針も改定され、避難指示の一本化になり、災害を防ぐためには事前の備えが大事で、数値的な根拠を持って行政からの避難指示の発令回数も増えてくると思われます。また、個別避難計画の自治体の努力義務となったことから、災害時に対して避難誘導などが迅速にできるように、本人同意を得た上で名簿及び計画書の作成が進められているところであると思います。 そうした中、現在の情報制度、また、防災体制からして、現状では初期における避難誘導など初動の段階からの防災体系はあまりできておらず、防災情報と行動体制が一致していないのが現状だと思われます。 このようなことから、防災組織を十分に機能させるためにも、自治会長はじめ、防災会役員、福祉関係役員さんなどを対象とした研修会や出前講座を開催し、防災組織づくりの強化を進め、より一層の避難行動体制の確立に努めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがなものでありますか。 以上、小項目２点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中村危機管理監。 〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君） 大川議員ご質問の防災の組織体制についてお答えいたします。 まずは、消防団の活動についてですが、議員ご指摘のとおり、近江八幡市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例において、消防団員の定数を500名と定めておりますが、本年４月１日現在の団員数は439名で、61名の不足となっております。 分団別の団員数ですが、消防団本部５名、八幡分団45名、島分団22名、岡山分団52名、金田分団39名、桐原分団50名、馬淵分団41名、北里分団31名、武佐分団43名、沖島分団17名、安土分団58名、老蘇分団32名、ＯＦＬ、近江八幡ファイヤーレディース分団４名となっております。 ＯＦＬ分団の活動に関しましては、市内の幼稚園や保育所、こども園などでの消防おはなし会や火災予防運動期間中の巡回警戒、街頭啓発など、市内全域を対象として防火・防災に関する啓発事業を主に活動いただいております。 令和４年度中の活動実績としましては、コロナ禍の影響により実施回数は減少していますが、消防団が行う訓練、捜索活動などに13回、消防おはなし会などに８回、巡回警戒に４回出動していただいており、毎年２月頃に消防団の活動内容を市の広報紙やホームページなどに掲載する中において、団員の募集に関しても掲載をしております。 消防団員の活動時の公務災害補償に関しましては、火災などの現場への出動時をはじめ、分団単位での訓練や活動、ポンプ操法訓練大会に向けた訓練時においても、防火訓練の一環として公務災害補償の対象となります。 団員が火災などに私服で消火活動などに従事した場合においても、公務災害補償の対象となりますが、団員の個人的な自主練習時につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金によりますと、消防団または分団の活動としてみなされないことから、公務災害補償の対象にはならないことを確認しております。 次に、地域の避難行動体制についてですが、各地域の実態に応じた地域での避難誘導マニュアルの作成に向け取組を進めていただくよう、令和２年度に近江八幡市避難誘導マニュアル指針を改定しております。 また、避難行動要支援者支援制度における災害時に要支援者がスムーズに避難するための個別避難計画を、地域において作成いただけるような取組も進めているところでございます。 近年は、コロナ禍の影響により、出前講座や地域防災研修会などの開催が減少し、十分に周知ができていない状況でありましたが、今後は出前講座や地域防災研修会などにおきまして、防災組織づくりの強化と地域の避難体制確立に向けた内容を組み込みながら、多くの地域で避難誘導マニュアルを作成していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきます。 小項目１の消防団についてです。 団員募集ですが、団員の成り手が少なく、人員の確保に苦労されているみたいですが、何に心がけ、どのように加入促進を図られているのか、また、他市町が行っているような機能別消防団などの新たな取組の考えはあるのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 地域の防災力の中核となる消防団の活動は、火災対応だけでなく水防活動、避難誘導、災害広報、行方不明者の捜索等、その役割は多岐にわたり、非常に重要な活動をしていただいております。 一方で、大川議員ご指摘のとおり、消防団員の高齢化や消防団員の確保は、本市だけでなく全国的な課題となっております。 本市消防団では、地域住民の安全・安心な生活を守る上で、消防団員を確保することは重要であるとの認識から、市の広報紙、ホームページを通じて加入を促進するとともに、消防団自らの消火訓練の指導や火災予防の啓発活動そのものが、団員確保に向けたＰＲ活動になっているものであると考えております。 また、新たな取組としまして、令和６年度より、それぞれの能力やメリットを生かしながら特定の消防活動に従事していただく機能別団員制度、こちらの導入を検討しておりまして、新たな団員の確保に努める予定でございます。 今後も引き続き、市民の方が消防団に対する理解を深めていただけるように啓発に努め、消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 次に、団員の安心の確保です。 自家用車での移動中においての公務補償ですが、詰所、また、現場へ自分の車にて往復中に交通事故に遭った場合はどのようになるのか、また、制服と私服では変わるのか、お伺いします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 消防団員等公務災害補償等共済基金、こちらによりますと、公務災害補償となる経路としましては、社会常識の範囲内で妥当と認められる道筋によるということとされておりまして、団員が自分の車を使って災害現場に向かう道中で交通事故に遭った場合、合理的な経路であるか、こちらに加え、発生した際の状況等、個々の状況に応じて判断されるとのことであります。 また、災害現場から戻る際に、飲食店等に立ち寄る場合、合理的行為や日常生活上必要であると認められる場合を除き対象外とされており、市消防団におかれましても、帰路での飲食店への立ち寄りをしないよう指導されております。 なお、出動時における制服や活動服、こちらの着用の有無は、公務災害補償の対象の判断には関係ないということでございました。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 消防団は大変な活動ですので、優遇よろしくお願いいたします。 次に、小項目２の避難行動についてです。 災害時における避難行動の区分分けですが、大雨と地震時では、初期行動の対応は大きく変わってきますので、状況に応じた取組の説明、また、手引書の作成をお願いいたしたいのですが、いかがですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 水害時の避難に関しましては、避難とは、避難所に行くことだけではなくて、自宅などの居場所や安全を確保できる場所にとどまる待避、ホテルや旅館、親戚の家など少しでも安全な場所に避難する水平避難、自宅の２階や建物の高層階に移動する垂直避難など、安全を確保する行動を取ることであり、このような避難行動については、これまでも市のホームページなどで啓発しており、６月広報紙においても、内閣府が改定した避難情報に関するガイドライン、こちらを掲載いたしております。 地震の際の避難に関しましては、揺れが収まったら、まずは周囲の安全の確認後、自身の安全を確保し、家族の安否を確認した後、自治会等で定められた集合場所、こちらにお集まりいただき、家族の安否を報告し、状況に応じて最寄りの避難所などへ避難するよう避難誘導マニュアル指針などにお示ししております。 全戸配布しましたリーフレット「災害時こんなとき、どうする？」や、カード「家族の約束事」は、家族の連絡先を記載する欄を設けておりますので、支援者の連絡先や避難先となる場所の連絡先を記載いただくなど、様々な使用方法が考えられますので、こちらを活用した研修等も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 激甚化する自然災害、そうしたことを市民さんに知ってもらうためにも、防災に対する心構えの情報発信もよろしくお願いいたします。 それでは、最後になります。大項目５つ目の選挙投票率の向上について質問をさせていただきます。 １点目に、今回の市議会選挙において多数のお方が立候補され、投票率も高くなることを想定しておりましたが、逆に前回を下回る結果となりました。 そうしたことから、過去の選挙投票率の記録結果から見まして、投票率に変化をもたらす要素は何だと思われますか。また、今後の動向についてはどのように分析をされていますか。 ２点目に、投票率向上の一つの提案なんですが、投票所入場整理券と投票済み証明書を提示すれば、あかこんバスが往復無料になるような仕組みはいかがですか。 以上、２点を質問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 鶴房選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員会委員長 鶴房繁和君 登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（鶴房繁和君） 大川議員の選挙投票率の向上についてのご質問にお答えいたします。 まず初めに、この４月に執行いたしました滋賀県議会議員一般選挙及び近江八幡市議会議員一般選挙におきましては、市議会議員の皆様をはじめ、多くの皆様のご協力によりまして、適正に執行することができましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 そこで、議員のご質問にもございましたように、近江八幡市議会議員一般選挙では31名という多数の候補者が立候補され、選挙管理委員会といたしましても投票率が上昇するものと考えておりましたけれども、前回、平成31年になりますけれども、このときの投票率が51.36％から1.71％下がりまして49.65％と、思いがけない結果となりました。 投票率の低下は、本市だけではなく全国的な傾向でありまして、その要因といたしましては、その時々の社会情勢や政治的な課題、有権者の意識等、様々なものがあると思われます。特に10代、20代の若い有権者の投票率が低い傾向にあり、これは他の世代に比べまして、政治への関心、投票する権利意識、選挙の重要性への認識が低く、また、進学などで県外へ転出されているなどの要因もあると考えております。 今後も、この傾向は続くものと想定されることから、投票率向上への手段といたしまして、投票の電子化が有効であると認識しております。さきの本年の３月議会におきましても、大川議員からご指摘をいただきました電子投票や自宅からのインターネットを活用した投票、こういったものは、投票意識の向上につながる有効な手段であるというふうに考えておりまして、国の取組あるいは法改正が必要になりますので、そういったものの動向を注視しながら対応を進めたいと考えております。 あわせまして、出前講座などの主権者教育と若い世代への政治意識の向上につながる選挙啓発への取組が肝要でありまして、明るい選挙推進協議会とも連携を図りまして、継続した取組を進めたいと考えております。 次に、投票率の向上に向け、議員からのご提案をいただきました入場整理券と投票済み証明書を提示することにより、あかこんバスの運賃が無料となる仕組みにつきましては、貴重なご意見として賜り、今後の取組の参考にしたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 大川恒彦君。
◆１４番（大川恒彦君） ご回答ありがとうございます。 選挙投票率向上の取組と啓発活動、よろしくお願いいたします。 以上、大項目５つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に対し厚くお礼を申し上げます。今後も、活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でありますので、引き続き皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時６分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時10分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、小西はげむ君の発言を許します。 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） 皆さんこんにちは。創政会の小西はげむでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一般廃棄物（ごみ）処理について伺いたいと思います。 近江八幡市の一般廃棄物ごみ処理施設である環境エネルギーセンターは、平成28年８月に、１日当たり38トンの処理能力を有するストーカー方式焼却炉を２基備えた熱回収施設と、燃えないごみ、粗大ごみの破砕設備のほか、缶類、ペットボトル類の選別、圧縮設備や資源ごみ保管施設を有するリサイクル施設が設置され、もうすぐ７年が経過しようとしております。 ごみの処理に当たっては廃棄物処理法第６条において、一般廃棄物処理計画に定めることとされ、当該条項では、一般廃棄物の発生量と処理量の見込み、排出抑制のための方策に関する条項や分別収集するごみの種類、分別区分等を記載することとされています。 本市においても、長期計画である基本計画と年度ごとに定めます実施計画が策定されていると思いますけれども、法律で記載する必要があるとされています一般廃棄物の発生量と処理量の見込みについては、令和５年度の実施計画において、家庭系ごみが１万9,516トン、事業系ごみが7,607トン、合計で２万7,123トンとされていると思います。 ごみは家庭等において毎日発生するものであり、その処理については、市民生活から切っても切り離すことができない重要な業務であり、24時間365日、ひとときも欠かさずに行っていただく必要があるものでございます。ごみ処理を進めていただく一方で、ごみを削減していく努力も必要であると感じます。 まず、一般廃棄物（ごみ）の処理計画について伺いたいと思います。 処理計画においては、ごみの排出抑制のための方策についても記載することとされておりますが、当該方策について、令和５年度の実施計画に記載されている内容をお答え願いたいと思います。 まず、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 小西議員の一般廃棄物処理についてのご質問にお答えします。 議員お示しのとおり、廃棄物処理法第６条において、市町村による一般廃棄物処理計画の策定義務を定めているほか、発生量と処理量の見込みなど、一般廃棄物の処理を円滑に進めるために必要となる様々な内容を記載し、これを公表することと定められております。 議員お尋ねの排出抑制のための方策につきましては、本市の実施計画において、行政、市民及び事業者の３者が一体となって排出抑制、再資源化の取組を行うため、役割分担を果たしながら効果的な施策の推進に努めることを目的として、３者それぞれの立場における役割を定めております。 具体的には、行政の役割として、教育、広報、啓発活動の充実、食品ロス削減や生ごみの減量化、集団回収活動の活性化などについて、また、市民の役割として、資源ごみなどの分別収集への協力、生ごみの減量化や再生品の使用促進、使い捨て品の使用抑制などについて定めております。さらには、事業者の役割として、全てのごみ排出事業者を対象として、事業所内での排出抑制及び再生利用に努めることなどを定めているほか、製造・流通・販売事業者の役割として、環境やリサイクルを考えた製品の製造開発、過剰包装を行わないことやマイバッグの持参を消費者へ積極的に呼びかけることなどについて定めております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 ごみの排出抑制については、部長おっしゃっていただいたとおり、事業計画に記載されているんですけれども、行政、市民及び事業者の３者が一体となって取り組んでいくことというのが肝要やということでございます。 ふだんのごみの処理についても、行政が処理計画に基づき進めるべき業務であるとされながらも、ごみを出される市民や事業者の協力なくして成り立たないと考えます。 しかしながら、全国各地でごみ収集車両やごみ処理施設において、火災等の事故が発生していることが報道されております。その多くは、可燃性ガスが残った状態のカセットボンベ、ライター、スプレー缶やリチウムイオン充電池が内蔵された小型家電、ごみに混入していたことによって起こるということでございまして、全て間違った分別が原因とされているようであります。 ごみ処理の過程において発火することで、ごみの収集作業やごみ処理施設の運営に大きな影響が生じるだけでなく、けが人や人命に関わる重大な事故に発展する可能性もあります。また、火災が発生した場合は、ごみ処理施設へのごみの持込みやごみステーションの収集など、全ての処理がストップしてしまいます。 議長のお許しをいただいて写真を掲示いたしますけれども、先般、近江八幡市におきましても３月25日、上にちょっと記録が出ておりますけれども、土曜日でございます。環境エネルギーセンターで、ごみピット内に搬入されましたごみをクレーンで攪拌する作業中に発火いたしました。ごみピット内で火災が発生したということでございます。 先ほども述べましたように、ごみ処理施設の火災や爆発事故の多くは、ガスボンベ、カセットボンベ、ライター、スプレー缶、リチウムイオン充電池などを含む電池類、ごみに混入したということでございます。 これらの火災というのは、全て間違った分別が原因によるということでございます。何度も申すわけでございますけれども、ごみの処理の過程において発火することで、ごみの収集やごみ施設の運営に影響を生じるだけでなくて、ごみの収集作業を行っていただいています作業員の方々をはじめ、けがや人命に関わる重大な事故に発展するおそれがあります。また、火災が発生した場合は、ごみの持込みやごみステーションの収集など、全てのごみ処理がストップしてしまいます。 今回のピット内の火災においては、消防署、消防団各分団による迅速かつ懸命な消火活動により、施設等に被害もなく、翌日には焼却処理を再開されたと伺っておりますけれども、事故発生当時、どんな要因でこのような事故が起こったのか。また、初期消火、当然訓練も日頃からされていると思いますが、対応ができずに消防への通報というふうになったということでございます。これについての状況を少しお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 小西議員の再問にお答えします。 火災が発生しましたのは、燃えるごみから発生しております。先ほど議員がおっしゃいましたように、収集されましたごみを一時的に貯留しておくエネルギーセンター内のごみピットにおいて発火し、火災が発生したものでございます。 収集車両がごみを搬入した後、クレーンで移動させる作業において、ごみをつかみ持ち上げようとした瞬間に発火し、複数のごみ袋に飛び火しました。すぐさま施設運営事業者が、場内に設置されております放水銃などで初期消火を行ったんでございますが、煙が充満し、消火不可能という判断をしましたことから、消防署に通報し、消火活動に当たっていただいたものでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 全国で、このような事例たくさん発生しているようでございまして、ごみ収集車両などや処理施設での火災の原因というのは、本市で起こったような火災の原因というのと同類なのかどうなのか、原因がはっきりとしているのか、先ほども写真出しましたけれども、おっしゃっていただいているように、ピットで攪拌する作業を行っているときに、つまんだときに発火をしたということであります。ここの詳細についてお教えください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えいたします。 全国で発生している火災の多くは、燃えるごみの中に入った可燃ガスが残ったスプレー缶やカセットコンロ用のガスボンベ、使い捨てライターが原因とされている事案と、近年増加傾向にありますリチウムイオン電池が内蔵された小型家電の破裂、発火が原因とされる事案がございます。全国の自治体において、大変問題視している状況でもございます。 なお、本市で発生しました火災は、消防署によります現場検証が行われましたが、原因の特定は困難とのことでございました。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） もう一枚、これ近江八幡市ではございません。破砕機で爆発をして、同じような延焼を起こして、機械がストップしてしまうというような事例も起こっているようでございます。 当市で、発生原因が不明ということでございますけれども、当局の検証結果の後、今後の対策なども含めて、どうしていくのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えをいたします。 火災の原因につきましては、分別ルールが守られず、燃えるごみの中に、衝撃などにより発火する可能性のある何らかのごみが混入していたのではないかと推測をしております。 このことから、分別ルールが守られない場合には重大事故につながるおそれがある旨の注意喚起を行うため、既に市広報６月号とホームページで記事を掲載させていただいたところでございます。 今後も、様々な情報媒体や出前講座などの場合を活用し、継続して分別の徹底など、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 また、別の事例でございますけれども、愛知県豊田市では、報道によりますと、今年の２月にプラント内で発生いたしました火災の影響で、焼却炉の一部が使用できなくなって処理能力が通常の３分の２に低下したということでございます。このことを受けまして、今年の４月、初になりますごみ非常事態宣言というのを発令されたということでございました。 近江八幡市も同じようなことを発令しないためにも、近江八幡市として、さらなる市民、事業者の方々に、生活に不可欠なごみ処理を安定して安全に行うために、ごみの分別・削減の徹底に向けて、より一層いろんな方法で周知徹底をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、大項目の市営住宅について伺いたいと思います。 公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものであると、公営住宅法第１条でうたわれていることでございます。また、第３条では、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認められるときは、公営住宅の供給を行わなければならないともうたわれているものでございます。 そこでお伺いをいたしますが、市内にどれだけの数の市営住宅があるのか、また、そのうち空き室がどれだけあるのか、さらには、使用できる空き室はそれぞれどれぐらいあるのか、また、入居者募集の状況というのはそれぞれどのようになっているのか、さらには、公共施設等総合管理計画においての市営住宅基本方針はどのように定めておられるのか、お教えをいただきたいと思います。 初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 小西議員の市営住宅についてのご質問にお答えをいたします。 市営住宅には、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低額所得者を入居対象者として建設した公営住宅と、住宅地区改良法に基づく同和地区の住環境改善を図ることを目的に建設した改良住宅がございます。 令和５年５月末現在の市営住宅の戸数は、公営住宅が21団地576戸、改良住宅は12団地446戸で、合計1,022戸となっています。そのうち空き室、空き家は、公営住宅が120戸、改良住宅が52戸で、合計172戸となっております。 前の入居者の転居などにより空き室、空き家となった住宅は、必要な改修や清掃を行い、新たに入居者を募集することとなりますが、改修などを終えた使用可能な空き室、空き家は、現在公営住宅で６戸となっております。 募集状況としましては、昨年12月に改良住宅で計３戸の入居者募集を行っておりますが、公営住宅、改良住宅、共に今後も計画的な募集を行ってまいります。 次に、近江八幡市公共施設等総合管理計画における市営住宅基本方針についてのご質問でございますが、平成29年度から10年間を計画期間とします近江八幡市公共施設等総合管理計画において、市営住宅の基本方針として４点を示しております。 １、近江八幡市営住宅マスタープランによる改良住宅譲渡施策を引き続き推進し、更新費用の削減を行います。２、新たに住宅を建設しないことを前提として、既存住宅の計画的な維持管理を実施し、長寿命化を図ります。３、改良住宅の空き家については、建物性能上、建て替えが必要と判断した住宅についても、建て替えを行わず解体して更地での売却を検討します。４、人口の減少見通しを踏まえ、必要戸数を把握しながら、老朽化が著しい住宅は新たな募集を停止し、用途廃止及び住民の転居などを検討します。 以上、４点の方針に基づき市営住宅の計画的な改修や入居管理を行い、安定した住宅供給を図ってまいりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございました。 今部長が初問回答でいただきました募集状況について、少し質問したいと思います。 昨年12月に、改良住宅で３戸の入居者募集をされたということでございます。しかしながら、公営住宅については、１年以上も入居者募集が行われていないと仄聞いたしております。 例えばでありますけれども、私の地元であります武佐団地でございますけれども、市営住宅の中でも、比較的新しい住宅ということでございます。新しい住宅というのは、特に需要も高いというふうに思われていると推測をします。 今後において、定期的に新規入居者募集の抽せんなり募集が行われていかないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 小西議員の再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、公営住宅の中でも、武佐団地など建設年次が新しい団地は入居者といいますか、入居の希望が高くなっておることは承知しております。 したがいまして、空き室が出ましたら、できる限り早期に次の方に入居いただけるような改修を実施いたしまして、そしてその中においても計画的に入居者の募集を随時行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 空き室というのは、部長おっしゃるとおりに、部屋の状況によっては必要に応じて改修を行って、募集までの一定の期間必要なものがあるということは、十分理解をするわけでございますけれども、しかしながら、当局においても、建設年度が新しい住宅においては、先ほども部長おっしゃっていただきましたとおり、入居希望者の需要が高くなっているという現状は把握をいただいているわけであります。住宅に困窮されています対象者の方々にとって、安定した住宅供給を行っていただきますように、これは要望とさせていただきますので、速やかなる手続が取れるように、執行願いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問になりますけれども、市内スポーツ施設の使用料の見直しと稼働状況について伺いたいと思います。 ５月２日午前９時、様々な形の台や道具、セクションと言われる部分でございますけれども、15種類を設けられた関西最大級のスケートボード、インライン専用の施設スケートパークが健康ふれあい公園に完成をし、利用が現在されているところであります。 この整備においては、青少年の居場所づくりと競技力の向上の２つの目的があるということで、パークを２つに分け、各エリアに設置するセクションの難易度に差をつけることで、初心者向けエリアと中・上級者エリアを設定し、スケートボードをこれから始めようとしている初心者の方から中・上級者の方までが、自分のレベルに応じて楽しめるパークであると思います。 スケートパーク整備事業につきましては、オリンピック開催前から市民からの要望もあり、可能性について担当課で検討も行われ、その結果、ふるさと応援基金を約6,000万円使用され、実現をされていると思います。 使用料金につきましては、高校生世代以下は市内外とも無料、大人は市内在住、市内在学、市内在勤者は400円、市外の利用者は800円ということでございます。 市内外の高校生世代以下のそれぞれの利用者数と、その他の市内外の利用者数は現在どのようになっているのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。 先般の統一地方選挙中に、市民の方々から使用料金についてご意見を賜りました。特に同じ健康ふれあい公園内、屋根つき多目的広場、サッカー場、さらにはグラウンド・ゴルフ場の使用料設定について、また、市内他の施設についても受益者負担の基本的な考え方を含め、当局はどのように考えておられるのでしょうか。 午前、午後、２時間、４時間、１時間当たり、令和３年４月１日に、従前から不規則な状況となっていたことから単価を統一するということで、利用者の公平性等を図ることを目的に条例、規則の改定を行われたと思っております。 使用料設定時から３年程度の利用状況等を鑑み、再検討を行うとの質問回答などもあるようでございますが、特に健康ふれあい公園でのそれぞれの施設稼働状況を含め、使用料の見直しについてどのように考えておられるのか、お教えをいただきたいと思います。 初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 小西議員ご質問の健康ふれあい公園内スケートパークにおける市内外の高校生以下の利用者数及び一般の市内外の利用者数についてお答えいたします。 ４月14日から５月末までの利用者数になりますが、市内高校生以下が37名、市外高校生以下が245名、市内一般が96名、市外一般が462名、総計で840名のご利用をいただいており、大きなけが等の報告もなく盛況な状況でございます。 次に、健康ふれあい公園内の屋根つき多目的広場、サッカー場、グラウンド・ゴルフ場の使用料設定並びに市内の他の施設についての受益者負担の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。 健康ふれあい公園に限らず市内各スポーツ施設の使用料設定につきましては、建設当初から見直しはなく、市内各スポーツ施設の使用料もばらつきが多く、不均衡であったことから、他市等の同種同規模施設の使用料及び受益者負担も考慮しつつ、令和４年４月に現行の使用料に整え、公平で均衡を取った体系としたところでございます。 ご質問の屋根つき多目的広場、サッカー場、グラウンド・ゴルフ場の使用料についてでございますが、屋根つき多目的広場においては、指定管理者において利用促進のため条例の額より安く利用料金を設定しているほか、グラウンド・ゴルフ場においても、かねてから使用料が高いとのご意見をいただいていることから、16ホール使用で500円と設定していたところを、指定管理者と協議検討し、一日中何ホール回っても500円と改め、６月１日から運用を開始、サービスの向上に努めているところです。 また、受益者負担の考え方につきましては、施設使用に当たっては応分の負担をお願いしなければならず、施設管理者といたしましては、サービス向上や施設利用に係る運用面において、使用者皆様のご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、それぞれの施設稼働状況を含め、使用料の見直しについてのご質問にお答えします。 健康ふれあい公園内の各施設の稼働状況は、令和４年度の年間利用者数のデータから、屋根つき多目的広場は年間約１万3,000人、サッカー場利用者は約３万8,000人、プール利用者は約２万8,000人、トレーニングルーム利用者は約１万6,000人、グラウンド・ゴルフ場は12月オープン４か月集計で222人、スケートパークは１か月半で840名であります。稼働状況につきましては、コロナ禍で休館など落ち込んでおりましたが、徐々に回復傾向にあると捉えております。 施設管理においては、光熱水費や修繕料等の高騰など管理費の増加も見られますが、使用料は据え置くことで考えております。 使用者へのサービス向上につきましては、運用面で工夫を凝らしながら努めてまいりますので、重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 健康ふれあい公園グラウンド・ゴルフ場の利用料について、今お話をいただきました。１回500円から１日500円に、６月１日から既に変更されたということでございました。 利用者からの意見、高過ぎるという部分の意見のほかに、どのようなことが反映されて変更に至ったのか、理由をご説明いただけますでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 小西議員の再問にお答えいたします。 昨年12月のオープン以降、料金が高いとのご意見をいただいていたほかに、グラウンド・ゴルフ場自体が調整池の役割を兼ねておりまして、天候にも左右される要因も多いという施設であること等の理由から、指定管理者におきまして、利用状況あるいは今後の利用見込み等を勘案いただき、１日何ホール回っても500円とする運用をご提案いただいたというものでございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 今ご説明をいただきました指定管理者において、利用促進のため、条例の額よりも安く利用料金を設定しているということでございました。 条例で定めた上限額以内で指定管理者が自由に料金設定ができるという指定管理者制度について、いま一度ご説明をいただきたいと思います。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 小西議員の再問にお答えいたします。 まず、指定管理者制度を取り入れることにつきましては、施設の管理運営条例に定めておりまして、指定管理者が行う業務や施設使用許可に関することなどが定められているほか、利用料金についての定めがございます。 施設の利用料は条例で定められておりますが、その額の範囲において、指定管理者があらかじめ市長の承諾を得て定める額が利用料金となり、指定管理者の収入となるケースが一般的でございます。つまり条例で定める使用料以下の料金であれば、指定管理者の裁量において利用料金として別途料金設定をし、市に承諾を求めることができると、こういう制度でございます。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 今さらな質問なのかも分かりませんが、部長おっしゃっていただきました指定管理者制度の中に、利用料金制度という条例で定めています使用料金以下で、料金を指定管理者の裁量において、利用料金として別に料金設定をすると。市に承諾を求められたら、指定管理者が条例に定められている額以下で利用料が設定できるということであります。 健康ふれあい公園以外にほかの施設で、この指定管理者制度の利用料金制度を扱っているところはありますのでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 小西議員の再問にお答えいたします。 市が所管いたします市内のスポーツ施設という形での回答になりますけども、健康ふれあい公園のほかに駅南の総合スポーツ施設、いわゆるサン・ビレッジ近江八幡、こちらと安土文芸の郷公園ということになります。
○議長（岡田彦士君） 小西はげむ君。
◆２０番（小西はげむ君） ありがとうございます。 今ご説明をいただきました健康ふれあい公園以外に駅南総合スポーツ施設、サン・ビレッジですね、そして安土文芸の郷公園、マリエートの体育館などということでございまして、この３施設というのは利用料金制度、先ほどもいろいろとおっしゃっていただいていますけれども、条例で定める使用料以下の料金を指定管理者の裁量において定めることができる。市の承認を求めれば、そういうことができるということでございます。 市民、団体、事業者等の連携が当然必要やと思いますけれども、スポーツへの関心を高めて、本市のスポーツ推進に掲げられております将来像であります生涯にわたってスポーツに親しみ、楽しみ、そして支え合い、「健康でいきいきとしたまちおうみはちまん」になるために、利用促進、サービスの向上のためにも、担当課と指定管理者の方々が、市民の方々のご意見などを十分に拝聴いただいて、少しでも利用しやすい施設運営に工夫を凝らしていただけるようにお願い申し上げまして、私の３つの質問を終了させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で小西はげむ君の個人質問を終わります。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 皆様こんにちは。私の名前は、南です。よろしくお願いします。 11番、創政会の南です。よろしくお願いします。 最初に、先般の市内全域で一時的な激しい大雨、突風、雷が発生しました。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。そして、少し被害がひどかったのは千僧供町、馬淵町の２つの町ということでしたので、同じ市内の方でも、被害の全体像についてはご存じない方もいらっしゃると思いますので、少しちょっとお話しさせていただきたいと思います。 軽微なものを含めますと、被害を受けた個人宅は二十数件あるようです。瓦が飛んだり、カーポートの屋根が割れてしまったり、大きな物置や室外機が飛んだり、あるいは神社の小さなお宮さんが倒れたり、また、大きな木が倒れたり、家を囲うフェンスや小さな柵が倒れるなどの被害もありました。農作物が地面に落ちたり、あるいは支えている支柱が倒れたりといった個人宅以外の被害も入れると、もっと生じております。 このような自然災害についての補助金や見舞金の制度は、今のところ、本市にはないということですので、今回に限らず今後自然災害発生したときのために、何らかの支援制度があったほうがよいのではないかと感じました。また、次の機会にもご質問させていただきたいと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 地震、河川の氾濫、土砂災害、火事などの怖さについては、皆さん十分に認識されていると思いますが、今回のような竜巻に近い突風は、本市ではなじみがないかと思います。私は、その時間帯、馬淵学区以外におりまして、実体験をしておらないのですが、僅か数分の間に物すごい雨と風が吹き荒れて、怖い思いをしたとお聞きしております。今後、強風注意報、あるいは竜巻注意報などが出た際には、今回のような事態が生じることも念頭に置いて、皆様方には行動していただけたらと思います。 前置き長くなりましたが、個人質問に入らせていただきます。 大きく３項目について、分割で質問させていただきます。 まず１つ目が、河川整備についてです。 日野川の河川整備についてお聞きいたします。 現在の日野川の河川の整備の進捗状況についてお聞きいたします。 次に、今年度はどのような整備が計画されているか、お示しください。次に、来年度以降の整備計画はどのようになっているのか、お教えください。そして今年度、東近江圏域の河川整備計画の変更が予定されております。これが承認されると、日野川の河川整備計画についてはどのような内容の変更がなされるのか、概要についてお示しください。 以上が、小項目１番目の日野川整備についてです。 次に、小項目の２つ目としまして、日野川と白鳥川の竹木の伐採についてお聞きします。 伐木の進め方はどのような基準で行われているのか、お聞きします。次に、どれくらいの頻度で伐木がされているのかなど、過去の伐採状況についてお示しください。次に、今年度、本市の流域において、この２つの河川で伐木が予定されている箇所はあるでしょうか。 以上、初問でよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員ご質問の河川整備についてお答えします。 まず、１点目の日野川広域河川改修事業の現在の進捗状況と今後の整備については、現在、桐原橋付近において河道掘削、低水護岸工事、桐原橋の橋脚補強対策工事、ＪＲ橋脚架け替え工事や通学路対策工事を、昨年度に引き続き施工されています。 今年度は、桐原橋上流の低水護岸工事、ＪＲ東海道新幹線上流部における引堤部の用地測量や堤外民地の用地買収に着手される予定であり、大規模特定河川事業のＪＲ橋梁架け替え工事については令和13年度の完成を予定されています。 また、竹町及び東横関町の墓地移転については、今年度、県において墓地移転補償調査を実施され、市においては、代替墓地の測量及び設計並びに墓地設置に係る諸手続の事務を滋賀県土地開発公社に引き続き委託をしており、竹町墓地移転に係る事業認定手続や用地買収、移転先墓地の造成に向けて作業を進めてまいります。 さらに、仁保橋から下流部の河川整備については、大畑橋から上流1,200メートルの区間において50年確率での整備が完了しており、今年度も国土強靱化の補正予算次第で、仁保橋下流の低水護岸工事と掘削工事を実施される予定です。 なお、河川整備計画の変更手続については、地域住民などへの縦覧を年度当初の４月末まで実施され、今後、学識経験者や関係市町の首長へ意見聴取の上、年内に近畿地方整備局へ申請、年度末には認可を受け、計画変更が完了する予定です。 現在の河川整備計画には、大畑橋から善光寺川合流点までの6.6キロメートルが整備実施区間として位置づけられていましたが、変更後の河川整備計画では、野村町、小田町及び野洲市小南地先から上畑町及び竜王町弓削地先までの7.5キロメートルが整備実施区間として位置づけられ、また、上畑町及び竜王町弓削地先から桜川合流点までの6.2キロメートルが整備時期検討区間として位置づけされる予定です。 次に、２点目の日野川と白鳥川の竹木の伐採についてですが、伐採の頻度や進め方は、巡視点検により把握された竹木の繁茂状況や周辺の土地利用状況等を総合的に勘案し、県において優先度を判断されています。 過去の伐採状況については、県では堆積土砂や竹木を撤去されるに当たり、国が令和２年度に創設した緊急浚渫推進事業債を積極的に活用され、令和６年度までの５年間で、土砂堆積や樹木繁茂が著しい区間において計画的に実施されています。具体的に、日野川では令和２年度から伐木を実施されており、市内では倉橋部町地先、新巻町地先など、主に４か所で実施されています。 白鳥川については、河川巡視点検や県と市による共同点検を踏まえて、必要な箇所を応対いただいており、近年では平成30年度から令和３年度において、下流の大房町地先から中流の白鳥町、馬淵町までを順次実施いただいております。 また、今年度の本市流域における伐木の予定については、日野川は県の河川改修事業において、左岸の野洲市比留田地先で河道掘削に伴う樹木伐採を予定されています。白鳥川については、５月31日に県と市による共同点検を実施しており、この点検において、繁茂状況が確認できた馬淵町地先での対応を予定されております。
○議長（岡田彦士君） 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 詳細な回答ありがとうございました。 河川整備計画の変更については、整備実施区間が今までより延長され、また、新たに整備時期検討区間が設けられる予定ということで、切れ目のない整備が今後もなされることが見込まれますので、それに関してよかったと思っております。 また、日野川などの一級河川の整備につきましては、国、県の協力が不可欠であります。我々議員も、引き続き要望活動などを通じて国や県に整備の必要性等早期開始を訴えていきますので、当局におかれましても、引き続きの協力をお願いいたします。 ２つ目の小問の竹木の伐採について再問させていただきます。 白鳥川の竹木の伐採について、今年度は馬淵町地先での伐木の実施が予定されているとのことですが、具体的にはどの辺りの場所になるのか、お聞きいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員の再問にお答えをいたします。 具体的には、新八幡の変電所付近の馬淵橋の下流から日吉野町地先にかけての約400メートルを伐採される予定でございます。
○議長（岡田彦士君） 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） ありがとうございました。 河川の竹木の伐採については、市民の方からの声もよくお聞きしております。繁茂している状況は、やはり住民の方が先に知ることになりますので、すぐに伐木してほしいと思われるのは仕方ないことかなと思っております。 ただ、河川の数、一級河川の数もたくさんありますし、あるいはその沿川の総距離に対して、予算には限りがあります。全てについてきれいに伐採を続けることは、現実的には不可能だと思います。 回答にありましたように、県と市は共同点検も行われているとのことですので、少なくとも必要な箇所、危険な箇所について見直すことがないように、これからも留意していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の大きな項目の質問に移ります。 防災行政無線戸別受信機について質問いたします。 令和６年度に、この防災行政無線戸別受信機というものが導入予定となっております。気象庁が出す気象警報や注意報、市が出す避難指示等の情報を受信した場合、音声だけでなく文字で表示して知らせることができる装置ということです。流す情報の内容は、ほかにどのようなものを想定されているのか、お聞きします。 次に、気象関係の警報などの場合は、県の情報と連動させて、県のポータルサイトなどの情報をそのまま自動で流すのか、あるいは市が取捨選択した独自の情報を流す形なのでしょうか。お聞きします。 次に、聴覚に障害がある方には、ランプで知らせるなどの方法で知らせる形になっているのでしょうか。 次です。情報が一旦流れた場合には、文字や音声はずっと流れっ放しになるのでしょうか。 次です。レンタル方式で実施されるとのことですが、対象世帯によって様々に金額が設定されるようです。そして、電気代が使用者負担ということなのですが、電気代はどれぐらいかかるものなのでしょうか。お聞きします。 そして最後に、災害が起きた際、インターネットは一時的に通じにくくなったりしますが、この防災無線では、災害に対する耐久性はどの程度あるのでしょうか。また、無線の仕組みについても、簡単にご説明をお願いします。 以上、初問よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 中村危機管理監。 〔危機管理監 中村治雄君 登壇〕
◎危機管理監（中村治雄君） 南議員ご質問の防災行政無線戸別受信機についてお答えいたします。 戸別受信機で発信する内容につきましては、気象警報や注意報、市が出す避難に関する情報、避難所の開設情報に加え、新庁舎に防災システムを導入した後には、緊急地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴの情報等を発信する予定をしております。 気象警報や注意報は、本市全域を対象に発表されますが、市が発令する高齢者等避難や避難指示の情報は学区単位、自治会単位での発令となる場合がありますので、発信する地域を選択することとなります。 また、戸別受信機ですが、情報を受信した際には、サイレンとランプでお知らせし、音声と文字表示によりその情報を確認していただくことができ、音声と文字表示を流す回数も設定できますが、どのボタンでも押していただくと、放送は停止する仕組みとなっております。 戸別受信機は、ふだんは100ボルトのコンセントにつないでいただき、停電時には、内臓の乾電池でも約３日間作動する仕様となっており、かかる電気代は各ご家庭の電力会社との契約にもよりますが、おおむね月額４円から５円程度と確認しております。 防災行政無線の仕組みにつきましては、市からの文字情報を280メガヘルツの電波に変換して発信し、各ご家庭の戸別受信機において文字表示するとともに、音声変換してスピーカーから流すもので、この280メガヘルツの電波は、ポケットベルに使われる電波と同じものであり、天候に左右されにくく、受信機が屋内にあっても受信性が高いとされておりますが、山は電波の妨げとなることから、現在、市内全域をカバーするアンテナの設置場所やその規模等の設計業務を進めております。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） ありがとうございました。 サイレンとランプで知らせるという形で、音声と文字、両方の情報が各戸に伝える形になっているとのことでした。そうなりますと、聴覚や視力に障害がある方にも使い勝手がよい形なのかと想定されます。 令和６年度導入まで、まだ時間的な余裕がありますので、今どのような周知方法されているか、ちょっと存じないんですが、障害のある方たちに対して、このような無線を導入しようとしていることを、ホームページだけでなく様々な関連機関にもお願いして、周知をしていただくようお願いしたいと思います。 そして、電気代については、月四、五円ということで安いことが分かりましたので、承知いたしました。 また、無線で発信する情報の内容につきましては、気象情報だけでなく、地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴなどの情報も発信する予定とのことでした。また、新庁舎の防災システムとの関連も出てくると、回答の中でもございましたので、これから新庁舎が建設段階に入っていく中で、この防災無線ともどのような連携をしていくのかという点にも注意して、当局の方には、この防災関係について考えていっていただきたいと思います。 それでは、小項目の中の気象情報を発信する際のその内容について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 注意報、警報などの気象情報は、今は県にもポータルサイトなどへ情報が出ておりまして、それをそのまま横流しする形なのかなとちょっと思っていたのですが、そうではなくて近江八幡市に関するところを取捨選択して、市で改めて情報をまとめてから流すということのようにお聞きしたのですが、そのような内容でよろしかったでしょうか。ちょっと確認させていただきたいです。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えいたします。 気象庁から発表される注意報や警報につきましては、滋賀県全域を対象に発表されるものや、市町を限定して発表されるものがございますので、情報を取捨選択して発信することとなります。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） 分かりました。 恐らく災害というか、自然災害の際には、いろいろな市町でたくさん情報が流れてきますので、できれば、学区ごととかで区別して送信できるような形になるのが一番よいかなと思いますので、また、その辺のご検討もよろしくお願いいたします。 それで、２つ目を終わります。 ３つ目の最後の大項目に移らせていただきます。交通安全対策についてお聞きいたします。 小項目１つ目です。滋賀県では、横断歩道においての一時停止率が、全国より低いというデータが出たこともあって、横断歩道で停止してもらうための様々な取組が、去年辺りからなされてきております。 滋賀県オールトヨタから「とまっ手」という交通安全ツールが、うちわみたいなものですが、これが寄贈されたりとか、そして本市の市役所前の道路にも、歩行者が近づくと合図を示す標識が取り付けられたのも、その一つです。 そこで少し気になっておりますのが、市役所の前の道路の中央分離帯の草が伸びていることが多いということです。横断歩道の近くに来れば、歩行者が通行しようとしていることは目視できるのですが、車に乗っていて何十メートルか手前からでは、草が伸びていると、歩行者が確認しづらい状態となっております。夕暮れから夜にかけての時間帯だと、さらに見づらくなっています。 そこでお聞きしたいのですが、本市においては、教育委員会を中心に毎年通学路の危険箇所の点検がなされております。一方で、一般の道路についても、このような危険箇所の点検は実施されているのでしょうか。お聞きします。 その中で、雑草や雑木が生い茂って見通しが悪いという点も、点検項目の中に入っていますでしょうか。また、市内の雑草の刈る頻度は、一月に１度とか何か基準を設けてやっておられるんでしょうか。恐らく人手は足りないと思われますので、交通安全上、危険が生じる可能性の高い箇所を優先にするなど、めり張りをつけた除草するのがよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目です。ちょっと話題が変わるのですが、同じ交通安全として、周囲に田畑が広がっているような見晴らしのよい交差点において、車同士の衝突事故が起きてしまうという、コリジョンコース現象というものがあることをテレビニュースで知りました。ＪＡＦの月刊誌でも見かけました。これは、お互いが遠くから確認できるくらい見晴らしのよい十字路で、縦と横の道を同じくらいのスピードで近づいている２台の車は、目の錯覚でお互い動いていないように見えてしまい、そのまま十字路に近づいて、気づいたときにはスピード出したまま近づき、衝突事故を起こしてしまうという現象を指すものです。 本市には、田園地帯も多く、車のスピードを出せる見晴らしのよい交差点が多いと思うのですが、このコリジョンコース現象という重大事故が発生しているのではないかと考えます。本市の交通事故の中に、このような見晴らしのよい交差点での事故が何件くらいあるか、教えていただきたいです。また、統計的に確認できないのであれば、今後、交通事故が発生し報告を受けたときに、コリジョンコース現象ではないのかという視点を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、初問です。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 南議員の交通安全対策についてのご質問のうち、コリジョンコース現象のご質問にお答えいたします。 まず、本市における交通事故の発生状況としましては、昨年の交通事故発生件数が227件、死者数２名、負傷者数が293名となっております。なお、事故の状況別発生件数について、交差点事故の割合は全体の38.3％を示しており、多くが交差点で発生している状況です。 議員ご指摘のコリジョンコース現象につきましては、近江八幡署に確認しましたところ、コリジョンコース現象を起因とする見通しのよい交差点での事故発生件数としましては、把握をしていないとのことでございます。 交通事故の発生原因といたしまして、コリジョンコース現象を含め、運転手の安全不確認、脇見運転など様々な要因があるものと考えられますが、本市としましては、今後も引き続き、交通事故の発生状況や発生原因について警察と情報共有を行うとともに、交通安全協会、交通安全運転管理者協会などの関係機関や団体と連携の上、交通安全啓発を実施し、交通事故発生の抑止に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 南議員の交通安全対策についてのご質問のうち、一般道路における危険箇所の点検及び雑草への対応についてお答えします。 近江八幡市内には、550キロメートルを超える市道があることから、地元自治会からの要望並びに道路通行者、周辺住民からの情報提供といった協力により状況を把握し、その箇所が交通安全上危険であれば、通学路点検と同様、警察、交通部局などの関係機関と現場確認し、必要に応じて交通安全施設の設置や啓発看板などの注意喚起を図っております。 ご質問の雑草や雑木の点検項目についてですが、道路管理者にて把握している除草作業や街路樹の剪定が必要な箇所と、以前からいただいております市民からの情報を参考に、道路パトロールによる目視点検を定期的に行い、見通しが悪くなっていないか、枝葉が交通安全上、支障となっていないかなどを確認しています。 また、市役所前道路を含め、歩行者の利用が多い路線につきましては、道路パトロールによる監視を強め、特に横断歩道や交差点周りの草木の繁茂による視界を遮るなどの危険な状況は、迅速に改善するように努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 回答漏れはありませんか。 南祐輔君。
◆１１番（南祐輔君） ありがとうございました。 再問はございませんが、以下幾つか要望させていただきたいと思います。 １つ目の一般道路の危険箇所については、今回答でございましたように、道路パトロールなどを行っていただいているということですが、ある程度、雑草や大きな木の枝や葉っぱで死角ができやすい場所については、ある程度場所が限られてくるかと思いますので、もう定期的にその場所は草刈りを行う。何月何日に行うとか、ある程度年間計画で決めたほうがええかなと思います。今は不定期に、伸びた感じのときに刈っておられるとは思うんですが、危ない場所や死角ができやすい場所は、やはり毎年同じなので、一定の時期にやるというような形にするのがいいのじゃないかなと思いますので、ご検討のほどお願いいたします。 また、ほかの市町に比べまして、草の伸びている箇所が多いのではとの指摘を受けることが何度かありました。湖岸道路の話についても、ちょっと問題になっていたとは思います。この先、国スポ・障スポなども控えておりまして、多くの市外の人がこれから訪れることになります。観光都市近江八幡としては、恥ずかしくない形での雑草についての適切な維持管理の方法を、交通安全面という観点からも、いま一度考えていただけるようにお願いしたいと思います。 そして、２つ目のコリジョンコース現象につきましては、県もそのような統計がないということで、はっきりとは分からないと思うのですが、これから、そのような場所で交通事故があった際に、このような現象もあるのではないかということを念頭に置いた上で、これからまた点検等を行っていただきたいですし、まず、皆様方にこういう現象があることを広く周知していただくことが肝腎かなと思いますので、今の警察や交通安全協会等、関係者、機関の方等、交通関係の方はこのような話知っておられて、啓発もされると思いますので、市当局として、ホームページだけではなくて、様々な交通安全対策の機会が市の行事とかであると思いますので、そのような際にちょっと一言だけでも触れていただければ、皆様方の周知が進むと思いますので、その辺りちょっと考えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 以上、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後２時20分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時35分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾耕児でございます。 たくさんの市民の皆様からの温かい熱いご支援、ご声援を受けて３期目の議席を預からせていただくことができました。本当に感謝の念に尽きません。 また、今議会は、新議会になって初めての議会ということで、今日もトップバッターで公明党の中塚議員が格好よく第一陣を切ったわけですが、２日目以降も続々と新しい議員さんたちが質問されるということで、僕自身も一人の市民として、非常にこの新人議員さんたちの質問をわくわくしています。 私自身も選挙を通しまして、本当に10代の若い子たちや、あるいはやんちゃしていた同級生とか、あるいは今近江八幡市で一生懸命仕事してくださっている先輩方や、あるいは高齢者の皆様とか、本当にいろんな方からご支援、応援をいただきました。ここにいる議員さん全てがそうだと思うんですけれども、私がいただいた一票も、全ての議員さん負けず劣らず重たい一票でございます。この重たさをしっかりとパンチ力に代えて、市政課題を打破するためのエネルギーに代えていきたいと、そのように思っています。今日の質問も、メガトンパンチというわけにはいきませんが、ピンポイントブローでしっかりと市政課題にコミットした質問を皆様と議論させていただきたいと、このように思っております。どうか市当局の皆様も、胸を貸してやるぐらいのつもりで議論していただければ幸いでございます。 私、今回は、まず１問目には、選挙の話題を冒頭させていただきましたが、選挙権のない子どもたちのことについて質問させていただこうと思っております。生徒指導の在り方についてということで。 もう皆さんご承知かと思いますが、ブラック校則という言葉が、社会にもすっかり定着してしまいました。ブラック校則というものは、法的な定義は特にないんですけれども、いわゆる行き過ぎた指導内容であるとか、あるいは子どもの人権に関わる内容など、現代の価値観にそぐわない指導あるいは校則が、ブラック校則として認知を高めてきているという現状でございます。具体的には、制服であったり、頭髪であったり、持ち物であったり、休み中の行動やプライベートに干渉するものなど多岐に及ぶようでございまして、私、これは一概に、そんな指導している学校が悪いと結論づけることはできないと考えています。学校を取り巻く、私たちも含め世間の目でありますとか、特に品行方正、お行儀よくなんということを求めてしまう僕たち大人側の学校を取り巻く目にも、課題があるのではないかなというふうに感じているからです。 さりとて、全国で子どもたちがＳＮＳによって、こんなブラック校則嫌だという声を上げたのは、今後、民主主義を担っていただく成員としては非常に頼もしいことというか、私喜ばしいことだとも感じています。ただ、それに直面して、指導に追われる学校現場も、また、苦労されているのではないかなというふうに思います。 今回、こうしたブラック校則をテーマに市と議論させていただこうと思っていたのですが、じゃ、近江八幡市の校則って一体どうなっているの、どんなんなんやろうと思って調べていったところ、ホームページなんですけれども調べていったところ、そもそも校則が分からないという状況に直面いたしまして、私も悩んでしまったわけでございます。ホームページとかに校則を記載するということがいいことなのか、いけないことなのかという議論もあるんですけれども、そもそも校則というのは、生徒さんの行動とか行為とかに一定の制約を課すものでありますから、生徒さんに権利意識であるとか、あるいは責任感であるとかを醸成していく、そういう機会にもなっていますから、ブラック校則だとか学校が閉鎖的だと言われている中で、校則そのものが広く市民さんに公開されていない現状というのに違和感を感じているんですね。 そこで教育委員会に初問でお尋ねいたしますが、非公開になっている現状というのは、何か理由があっての現状なのかどうか、初問でお尋ねいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 竹尾議員ご質問の校則の非公開の現状についてお答えいたします。 議員もご承知のことと存じますが、令和４年12月に、12年ぶりに生徒指導提要が改定されました。その背景には、ブラック校則と呼ばれる一般社会の常識にそぐわない、行き過ぎた校則やルールへの対処方針を示す必要がありました。 通常、校則とは、児童・生徒が遵守すべき学習や生活上の規律やルールであり、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であること、また、法治国家の国民として規範意識を醸成する必要があることから、校則を設けることに教育的な意義はあると考えております。 しかしながら、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は絶えず変化しており、今ある校則が社会通念上、合理的なものであるかどうかの見直しは必要なものであります。 そこで、教育委員会では、学校に対して校則の見直しに取り組むように通知するとともに、校長会の場においても、児童・生徒の実情や保護者の考え、地域の状況などを踏まえて、積極的に見直しに取り組むように指導しています。 議員ご質問の校則のホームページへの公開については、公開の目的が、児童・生徒や保護者、また、教職員が校則の内容をいつでも確認できるようにすることにありますが、児童・生徒や教職員は生徒手帳やプリントで、保護者には入学前の学校説明会で内容を文書で知らせており、ホームページで公開する必要性を感じていなかったことにあります。 しかしながら、今ある校則が社会通念上、合理的なものであるかどうか、学校内外の関係者や地域住民の皆様に見ていただく必要もあるかと考えています。 校則とは、児童・生徒が遵守すべき学習や生活上の規律やルールであり、幅広いものです。学校と相談しながら、どのような内容のものを掲載するとよいのかも含め、ホームページへの公開について検討していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。教育長、ご答弁いただきました。 ホームページなどでしっかりと公開をしていきましょうというお考えで、前向きに検討していきたいというお考え、私は支持をさせていただきたいと、このように思います。 学校というのは、私も勤めておりましたからよく分かるんですけれども、学校当事者や関係者はそう思っていなくても、とかく外部からは閉鎖的に見られがちな組織で、一例申し上げますと、決して許されるはずのない暴力も、学校現場だと体罰という形で長らく残っちゃっていたんですね。ですから、世論の時流とは、ある種隔絶された。それがいい場合もあるんですけれども、ある種隔絶された雰囲気の中で、いわゆる独特の学校文化というものが、教育長の答弁で言うと、いわゆる合理性とか現代の価値観にそぐわない形で残っているというケースもあるので、実質私たちの生徒指導は、こういう校則に基づいて、こういう方針の中でやっていますよというのが、どこからも見られる状況であるということは、一つ公開の原則にのっとって、ホームページ上、ホームページがふさわしいかどうかは別にしてですけれども、多くの方が見られる状況にしておくというのは、学校サイドにとってもいいことなのかなというふうに思います。 そこで、今こうした公開していきたい、あるいは見直していきたいというご回答をいただいたんですけれども、少し中の議論に入っていきたいと思いますが、原則論で確認させていただきます。 学校の校則の制定や見直しというものは、実施主体はどこになるのでしょうか。教えてください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 竹尾議員の再問にお答えします。 初問の回答にありました改定された生徒指導提要において、そこにも示されておりますように、校則の制定の主体は学校長にあります。 以上でございます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 教育長ありがとうございます。 今、校長先生の権限の中で校則というのが制定されているということが分かったんですけれども、もちろんそれは文科省のホームページなんかでも確認ができるんです。知っていて質問して、大変申し訳なかったんですけれども、教育現場の現状を一番理解しておられるであろう校長先生が判断するということは、僕は、それはそれでいいと思うんです。 ただ一方で、ホームページ上で校則を公開していきますよってなったときに、僕も、あまりにも市の校則がどうなっているのかということが分からなくて、教育長がご答弁で言ってくださっていました、市内の中学校に通う保護者の方から、多分こうしたプリントのことを初問答弁で回答いただいたと思うんですけれども、こうしたプリントであるとか、あるいは卒業生からちょっと生徒手帳をお借りして、学校の校則ってどうなっているんやろうと思ってちょっと調べてみたんです。 見直していきたいというご答弁いただいたんですけれども、確かにこれを今このまま公開して、現代的な価値観に耐え得るかどうかというと、文言を含めて、かなり微妙な内容になっているのかなというふうに感じました。 今この場で重箱の隅つつくように、ここがこうだ、あそこがどうだと言うつもりはありませんが、中には、中学生らしくとか中学生にふさわしい髪型をとか、あるいは服装の乱れは心の乱れとか、僕たちとか、僕よりももうちょっと上の方々が受けてきたようなときの文言というか、そうした価値観の中で定められているのかなというふうに思いました。 一つ一つしっかりと読んでいくと、子どもたちの学習環境を相互に守るために制定されたものだということは理解できるんですけれども、教育長もおっしゃいましたけれども、いわゆる現代の価値観であるとか、あるいは合理性という観点から、このままの公開というのは非常に厳しいんじゃないのかなというふうに感じられる内容でございました。 せっかくですので、見直しも図る。公開もしていきたいという回答いただきましたので、見直される際に、教育委員会として、現代、あるいは近江八幡市の現状はこうだから、こういう意義を持った校則にしていきたいなというような、教育委員会として、こんな意義にしていきたいという強いお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 竹尾議員の再問にお答えします。 先ほどからお話ししております生徒指導提要では、校則を遵守する指導のみにこだわるのではなく、何の目的でその校則が設けられているのか、教職員がその背景や理由を理解した上で、児童・生徒に対して校則の必要性を理解させ、自主的に校則を守るように指導することが重要とされています。 校則の意義については、集団生活を過ごすためのルールを学ぶ、また、規範意識を醸成するなど、初問でお答えしましたが、教職員、児童・生徒、保護者が校則の内容や必要性についてしっかりと共通理解を行うことが大切だと考えます。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 確かにそのとおりなんですけれども、いわゆる生徒指導の提要ですか、というのは、あくまで文科省が出している一般論であって、近江八幡市の教育委員会が、うちたちの子どもたちをこう育てたいんや、そのためにこんな生徒指導したいんやというカラーですね、それをもう少し教育長からお聞きしたかったなというのが私の思いなんです。 当然、教育長おっしゃられていることは非常に大事なことでして、校則ですので、１点、我々が遵守している社会の法律であるとか条例であるとか、あるいは会社の規則であるとかと違うのは、ここに教育的な意義をどのような観点で持つのかということが、これは校則のとてもとても大事なことだと思うんですね。 近江八幡市の子どもはこうだということを、一概に言うことはできませんけれども、歴史的にはちょっと、やっぱりやんちゃに見られていたりとか、でも、それでもユニークで面白くて、優しくて格好いい子どもたちが多かったように、私自身は思います。 これ、せっかくの機会で、見直しをされていくということですので、ここから、私提案なんですけれども、子どもたちとか保護者からも、でき得る限り意見を聞ける機会を設けてはいかがなのかなというふうに思っています。というのは、こうしたルールが少なからず民主的な成り立ち、手続によって制定されているルールであるということをしっかりと子どもたちにも保護者にも、あるいは私のような対外の人間にも分かる形でするのが、これからの時代にとって、学校現場にとっても必要なことなのではないかなというふうに考えています。 何も子どもたちにルールつくらせたら大変なことになる。僕自身も、子どもたちに好きなようにさせてしまえと言ってるわけではないんです。目的の一つは、子どもや保護者たちが、校則であるとか生徒指導の考え方に参画することによって、生徒指導の中に一貫性を持たせることができるんではないかと考えるんです。 実は、こうした現在、今八幡の東中であるとか八中であるとか西中であるとか安土中学校であるとか、いろんな保護者の方に聞き取りを進めるに当たって先生方サイドから考えたら、非常に生徒指導上苦戦をしておられるのではないかなというような現状も見受けられました。服装であるとか、頭髪であるとか、いわゆるルールの遵守に、先生たちが苦労しているんじゃないかというふうに感じるようなことがありました。もういたちごっこになっているような感覚もありました。 特に中学校ですと、思春期の子どもたちを前に、子どもたちは何であかんの、何があかんのというような疑問を持つのは当然なことなんですけれども、そこに対して先生方はどう答えていくのかということが非常に大事で、今、決まりやからや、ルールやからや、そうなっているからや、これでは納得できる子どもたちや時代ではもうないというふうに思っています。子どもたちとも話し合っているという実態がある。そして、保護者からも考えを聞いているという実態がある。こうした民主的な前提を踏まえた上で、生徒指導というのは執行しているんですよということで、意見を聞いた上でこうやっているということが、教員と子どもと保護者というものが、一貫した生徒指導の直線に乗ることができると思うんですね。 せっかく見直しをされるということですので、私自身は子どもや保護者から意見を聞きながら進めていってはどうかというふうに思っているんですけれども、教育委員会のお考えとしていかがですか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 竹尾議員の再問にお答えします。 生徒指導の在り方は、基本的に子どもの人権や多様性を認めるということも大事だと思っております。そのことを配慮した生徒指導が大事でありますし、また、押しつけとか強要とかではなく、対話型の生徒指導、チェックはしますけども指導もしていくというような、そのような生徒指導が大事であると考えています。 実際、市内のある中学校では生徒総会で、女子の中でも制服でズボンを履きたい人がいるのではないか、制服を男女問わないものに選べるようにしてほしいという生徒の意見から、制服改定の動きが始まりました。 私服か制服かという、もともとの議論も最初にあったように聞いております。そして、生徒会がまとめた意見を基に、学校が校則検討委員会を設置し、生徒会とも連携しながら改定作業を進めました。生徒のデザイン案を土台に、生徒や小学生、保護者にもアンケートを行い、改定に至りました。 このように校則を見直す際には、生徒や保護者の意見も取り入れ、また、生徒自身が参画する機会を設けて、丁寧に取り組んでいくように学校に対して指導していきたいと考えております。 校則に限らず、いろんな身近な問題についても、子どもたちは自分たちで話合いながら、生徒総会で検討しているという実態がありますので、今後も身近な問題の解決、それから校則について、子どもたちの話合いの場をしっかり設けて、生徒総会等で検討し合って、校則見直しに取り組んでいくように学校に指導していきたいと思っております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 そうしたビルドアップ型の話合いの中で定まっていったものというのは、これは文科省も言っているんですね、子どもたちの自らを律する心、自律を促すような生徒指導の形であらなくてはならないというふうに文科省も言っておられます。今教育長がお示ししていただいた実態がもっともっと広がって、もっともっと私どもにもオープンになってくると、私自身も公立の中学校の在り方や生徒指導の考え方について、もっともっと理解が深まるのではないかなというふうに思います。 一方で、保護者や生徒の中には、学校の指導、先生の言っていることと実態とやっていることと、どうなんというような疑問をお持ちのお子さんや保護者さんもおられることも事実でございますので、その辺も教育長が大事にしておられる対話という考え方、それが多くの教員の皆様に共感できるような取組を、教育委員会でもお願いしたいと、このように思います。 民主的にルール設定しましょうよと、これだけで今教育委員会とか学校現場が抱える多くの問題が、そんなん一遍に解決するわけにはないと思うんです。私、そんなことはちっとも思っていませんが、今教育長がおっしゃってくださいましたこうした身近な校則であるとか自分たちの決まり事、こうしたことを考えるということを通じて、生徒たちに権利であるとか責任であるとかについて、いわゆる主権者意識というんですか、それを考える最もいい機会なんじゃないかなというふうに思っているんですね。 そうした教育長がおっしゃられたような機会を通していく中で、見直すべきものはしっかりと見直す。守るべきものしっかりと守る。こうしたことをしていって、自律のための意識を持ってもらう。そういう機会にしていっていただきたいと、このように考えています。 一番よくないのは、誰かが知らないところで決められたルールを一方的に守らなければならないということが、教育的には一番よくないと思うんです。当然反発も起こるだろうし、自分たちの暮らしや生活する社会を考えて変える、あるいは考えた上で納得するという、いわゆるソーシャルトレーニングの一環だと思うんですけれども、こうした機会を、ルールを守っている子、守っていない子、そのはざまにある子、あるいは保護者、こうした方々が全方位的に考えることというのが、非常に私は大事だと思っていますし、こうした中で暮らしとか社会のことを考えるというのは、これは学校でしかできない。 今、学習塾を学びの機会として選択する家庭や子どもたちも今後増えてくると思いますが、学校が学校であるために何なのかという、学校のいわゆるアイデンティティーに関わってくる部分だと思いますので、教育長がおっしゃられた対話、それからみんなで決めていく、そして自律、自らを律して自立、自ら立ち上がる。こうした教育をできるのは学校だけだと思っていますので、非常に期待をしております。 今、多くの教育関係者の中では有名かもしれませんが、千代田区立の麹町中学校であるとか、あるいは世田谷区立の桜丘中学校、ここは定期考査なし、校則なし、担任制廃止とか、非常にドラスチックな改革をして、しかも結果、結構残しているんですね。本当にすごいことだなというふうに思っています。 今回質問は、別にホームページに公開してくださいというのが質問ではなくて、今回の質問の目的というのは、主権者教育の最も最たる機会が、今実際に子どもたちに校則や生徒指導という中にあって、そこで話し合って、学校の先生たちが昔と比べてオーソライズされた、いわゆる権威的な存在ではもうなくなってくる中で、やはり説明のつく生徒指導の在り方というものが、これは学校の先生を助ける一助にもなるかと思うんです。ですから、生徒指導を保護者、子どもたち、教員、この一貫したレールに乗れるように、今回こういう入り口を使いましたけれども、しっかり民主的な学校づくりのために、教育委員会もますます頑張っていただきたいと思いまして、この質問は閉じさせていただきます。 次に、職員の離職と業務改善についての議論に移りたいと思います。 ここ二、三年ですか。私どもも職員の退職式に参加させていただく中で、仕方ないことだと思いつつも、多くの職員さん辞めていかはるなという気持ちでいっぱいでございます。それは人材の流出というのも１点なんですけれども、個人的には、感情的に非常に寂しい気持ちでこの光景を目にしています。 昨年度も、20代、30代、40代、そして50代、世代満遍なく退職されていく方が見られました。 退職する理由というのは、個人、人それぞれで、また、退職というのも権利ですから、私のような議員がおかしいやって口を挟むということはしてはいけないと思っています。ただ、働き方改革とかワーク・ライフ・バランスが叫ばれている昨今、何で働き続けてもらえへんのやろうという、この単純な疑問から、業績面でも立派だし、お人柄もすばらしいというような方が中途退職されてしまう現状を、議員の一人としては憂えているという状況でございます。 組織体制も、本当に人手不足なのかどうなのかということ、原課へ行くと、人が足りませんというような話を仄聞したりするんです。それが正しいかどうか分からないんですけれども、もうちょっと人がついてくれはったらええのになというようなことを、特に事業部系の方々のお仕事ぶり見ていると、そんな感じがいたします。 かつては、親が就いてほしいお仕事ランキング第１位は公務員だったんですよね。ところが、そうした安定志向の象徴であった公務員が、今辞めたいときに辞められてしまう。かなりの決断が要るかもしれませんが、辞められる時代が来ちゃっているということに、私、危機感を感じております。 特に人事に問題があるとか、あるいは今の市長のスタンスに問題があるとか、そんなこと言うつもりは全くございませんが、共にどんな近江八幡市を目指すのか、そのためにどんな職員さんが必要で、どんな職場環境にしていきたいのかということは、確認はさせていただきたい。そういう意味で、今市長、今の離職の現状並びに市長自身が、職員さんにとってどんな職場として近江八幡市で働いていってほしいのかという、そこを初問としてお尋ねしたい思います。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員の職員の離職と業務改善についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、現状の状況についてご説明させていただいた後、ちょっと私のことを述べさせていただければと思います。 職員の中途退職、特に若年層の離職につきましては、働き方に関する価値観、ライフスタイルが多様化する中で、国家公務員をはじめ、他の自治体においてもそれぞれ課題となっているところでございます。 本市におきましても、昨年度中、総合医療センターを除く退職者43名中27名が、定年退職もしくは早期退職募集制度による退職以外の退職者ということでございます。 退職の申出のあった職員に対しましては、人事担当において数回の面談を実施しております。議員もご指摘いただいておりますように、退職理由につきましては、実家の近くへの転職、自身のスキルアップを見据えたもの、また、家庭の事情等、様々でございます。 いずれにしましても、組織として働き続けられる職場であることが、市職員としての知識や経験、技能が蓄積され、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。 当然、役所でございますけども、人こそが最大の資源であり、貴重な財産であるという考えの下、有為の人材である職員一人一人がやりがいと意欲を持って職務を遂行し、その能力を十分に発揮できる職場環境を整えることが必要不可欠、こう考えるところでございます。 次に、職員にとってどのような職場であることが望ましいと考えているかというご質問でございますけども、望ましい職場とは、コミュニケーションが豊かで、風通しがよく、職員一人一人が働きやすさだけでなく働きがいを感じ、安心かつ楽しく働き続けられる職場であると考えるところでございます。 このような職場をつくるために、適材適所を踏まえた人事異動、業務量に応じた人員配置、適正な人事評価制度の運用はもとより、ＲＰＡ、ＢＰＲ等による業務改善、テレワーク、フレックスタイム制、勤務時間インターバル制等の多様な働き方の導入検討のほか、コミュニケーション研修をはじめ、様々な取組を通し自分の意見や思いを安心して出し合える心理的安全性やチャレンジを応援できる風土の醸成等と意識改革も重要であると考えております。 字面に直しますとこういう形のものでございますけども、議員ご指摘のように、具体的にこれを実現していく上では様々な、微に入り細に入りいろんな課題があるところでございます。 職員自身も、私も新入の職員に申し上げておりますけども、人生の捉え方って様々で、仕事にやりがいを感じて職場を考える方、生活の手段として考える方、様々な捉え方があろうかと思いますけども、それぞれの捉え方の中で、近江八幡市で働くことに生きがいを持っていただきたいと、このように思うところでございます。 大きな課題としては、ご存じのように、離職ということを考えますと、やっぱり働きに応じた処遇が、まず必要だというのは一つ思うところであります。ご存じのように、地域手当が当市はありません。大津市、栗東市辺りと比べると１割ほど給料が安いという。これは、我々としては大変じくじたる思いがありまして、令和７年の改革に向けて今鋭意動いているところでございますが、あわせて何といいますかね、やればやるだけ報われるということがなかなか行政では難しいところがあります。 自らチャレンジできる風土って、言葉で言いましたけども、そういう体制をもっとつくっていかなきゃいけないなというように思っております。とりわけ若年層の職員が自らの思いを業務として、失敗込みで、行政ですから失敗が許されないという風土もあろうかと思うんですけども、そこを変えて、市民の皆さんと仲よい関係の中で、多少の失敗も許されつつ、新しいものに挑戦できていくような環境が整えられていけば、また、新たな生きがいというのも見つけていただけるんじゃないかなというように思うところでございます。 一方、職場の中に目を向けてみますと、一番大事なのはやっぱり、議員もご指摘いただいたようにコミュニケーションだと思います。とりわけ、行政でございますから、やっぱり公平公正、失敗許されないという大きなたががかかっておりまして、そこの中で物を考えていかなきゃいかんという部分でございますけども、感じさせていただくのは、要は組織の縦割りということで言われますけども、隣の課と、隣の人と違う職をしている人と気軽に、雑談していいわけではございませんけど、仕事に関して気軽に相談し合えるような雰囲気というのが出来上がっていくと、大分よくなるんかなというふうに思っております。 これは自分の課の仕事やから自分ところでやらなあかんという、結構、皆自己完結的に、人に頼んだり、迷惑かけたらあかんという思いを、皆さん非常に強く持っておられる部分を何となく感じるところがありまして、みんなで力を合わせて、そういう意味では、ポテンヒットがないように言うとるんですけども、よその職場の仕事でも手を出してやっていけばいいよということも申し上げておりますけども、そういう中で横のつながり、とりわけ同世代含めての横のつながりというのを強くしていくということが非常に重要だというふうに思っております。 あとは、具体的な業務改善の中では、先ほど一番最初に形として述べさせていただいたような様々なこと、これからやっていくわけでございますけども、いずれの形にしろ、職員間のコミュニケーション、そして職員と市民の皆さんと、また、議員の皆さんとのコミュニケーション、もっとフレキシブルにいろんな機会を捉えながら、できるようになればよいかなというように思っております。 いずれにしろ、長年の文化の中で育ってきたものもございますので、鋭意頑張りながら、職員の皆さんと力を合わせて頑張りながら、改善に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 市長ご答弁ありがとうございます。 また、考えでも示してくださり、特に若年という言葉が出てきた。そしてコミュニケーション、あるいはチームワークという言葉が出てきた。ここは、実は私もポイントだと思っているんです。再問に移るんですけれども、若年からちょっと入りたいと思います。 公務員自体が非常に人気で、安定志向だったはずが、この離職の問題というのは、どうも中央省庁も非常に問題を抱えておられるようで、いわゆる官僚になっている若い人たちが辞めていってしまう。官僚不足、いわゆる中央省庁の職員が不足している状況というのがあるんじゃないかということが、昨今報道でもあるように、就職したら退職するまで親方日の丸だったという考え方はもう変わってきているんです。そこは、原因は多々あろうかと思います。これ原因を１つずつ掘っていくと時間が足りませんのでいきませんが、端的に言うと、公務員の激務化が進んでいるというのが私の受けた感覚であります。 もともと物のない時代があって、物を作る時代になって、それを売ってもうけたお金で物があふれる時代が来て、僕たちよりも年下の子たちは、サービスを消費する時代というところに育っていて、物のなかった時代、貧しくてお互いさまだったという時代から、お客様意識の時代へと今変わってきているというのが１つ。その中で、公務員に対する要求や水準というのが、高くじゃないな、細かくなっているというような現状はあろうかと思うんです。そこに少子・高齢化が拍車かけて、地域の担い手が減っていて、全部それが公務員に乗っかっちゃっているというのが、一つ激務化の背景にあるのかなと思います。これは何も一般行政職だけじゃなくて、先生おられる医療現場もそうだと思いますし、教育現場もそうだし、保育現場の実情もかなりかなり負担が増しているのではないかというふうに察しています。 そんな時代にあって、今の市長の答弁にあった若年層ですね、そんな時代にあって、近江八幡市で勤めようとしてくれる子というか、職員の皆さん、若い職員の皆さんがここで頑張ろうとしてくれている方々、これは団塊の世代とは違った意味での金の卵の時代になっているかもしれません。今売手市場になっていますので、ですから、就職したい企業ランキング、就活生にとっては就職したい企業ランキングの中でも、待遇面もあります。自分の時間を大事にしたいという方もいますが、自分をよりよく成長させてくれる環境を望む若者たちも少なくないというふうに聞いています。 個性尊重というのが大きなウエートを占める時代に当たって、今若者たちを預かるということ、そしてその子たちをどう育てていくのか、人材育成の観点、どのような観点に力を入れていきたいのか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 秋山総務部理事。
◎総務部理事（秋山直人君） 再問にお答えします。 議員おっしゃるように、人材育成というのは本当に大切なものであるというふうに捉えておりまして、昨年の１月に近江八幡市の人材育成基本方針というのを改定いたしました。そこに３つの愛といいまして、ふるさと愛、仲間愛、自分愛、これを持った職員を育てていきたいと。でも、今こう申し上げてもばくっとしたので、具体的に分かりませんが、簡単に言いますと、地域が好きで、仲間が好きで、自分が好きといった人間、地域のことを知って、地域の人々と良好なコミュニケーションを持って、いい信頼関係を築ける職員、それから仲間を大切にして、チームワークを大切にして仕事ができる職員、それから自ら課題を発見して、自ら課題解決に向けて行動できる職員、いわゆるコミュニケーションと強調性と主体性、こういった人材を育てていくのが重要だと思っております。 もう一点、野菜づくりは土づくりからと、よい土壌でこそよい作物が取れると。それじゃないんですが、良好な職場というものがやはりすばらしい人材を育てていけるというふうにも考えておりますので、個々の若手職員へのそういう観点での育成とともに、管理職に対しましては雰囲気のいい職場づくり、今初問で市長が申し上げました心理的安全性の確保された職場、チャレンジを応援できる風土、そういった組織、こういった観点も人材育成に入れていきたいなというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 思いを聞かせていただきながら、個別具体の取組については、本当に人事だけではなくて、職員を預かる各課の雰囲気づくり等々も必要になってこようかなと思います。 次に、市長がチームワークという言葉使っていただきました。あるいはコミュニケーションという言葉使っていただいた。野球が好きな人にしか分かんないかもしれないんですけど、2023年のＷＢＣで日本はすばらしい結果出したんですね、私は本当に結果しか見ていなかったんですけれども、あのチームの雰囲気を見ると、もう古いですけどね、15年前にあった2008年の北京オリンピック、星野監督が率いていてＧ.Ｇ.佐藤選手が落球したという、あのチームと今の2023年のチームとでは、明らかに雰囲気が違っているんですよ。落球も許せない。もう負けたら、金メダル以外では日本に帰ってこれないような、あのぴりぴりとした雰囲気があったのが2008年。でも今回のＷＢＣって、ちょっと何ですか、ペッパーミル・パフォーマンスですか、今までああいう遊びとか冗談って許さない雰囲気があったんですけれども、すごく気さくにチームを、思いっ切りベースボールを楽しんで、先ほどの答弁じゃないですけど、先輩にも気軽にアドバイスを聞きに行って、そして結果もしっかり残してという、この15年で、すごくスパルタで、思い込んだら試練の道をなんというような雰囲気があった野球があれだけ変わって、組織としても結果をしっかりと残したというところに、僕はあれ見ながら、新時代が来たなと思ったんですよ。 あの雰囲気をつくるのは、間違いなく指導者と管理職なんです。あれ、選手からだけではなかなかできない。ですから、ああした雰囲気を醸成していくというのは、まず管理職からの。意識改革という言葉、先ほどからよく答弁で出てきますが、そこはすごく大事なのかなというふうに思います。 時間がちょっと短くなってきましたが、企業ベースでこの問題調べてみたところ、離職理由には４大ポイントというのがあるみたいです。これは市長の答弁の中にほぼほぼあったんですけれども、１点目は給与・待遇面、２点目が人間関係、３点目が職場への不信・不安、いわゆるやりがい、４点目はその他、新しくほかにやりたいことがあるとか、家庭の事情でやむにやまれなくとか、こうした４大ポイント。 企業はこれどうしているかといったら、人間にはバイオリズムがあって、絶対に人間である以上、仕事辞めたくなるときがある。裏返せば、この４大ポイントにしっかりと手を打つことで、止められるか止められないかは別なんですけど、お相撲さんの徳俵のように、最後の最後踏ん張りが利く政策になるかどうか。それが人間関係であったり、給与・待遇であったり、あるいは職場へのやりがいであったりするというところがポイントになるということを、企業はしっかりやっているんです。当然行政もやっています。 行政との違いは何かというと、企業は、退職者は本音を語らないということを前提に、それを前提に、しかも統計を取って分析して、マトリックス分析しながら、どこに、今何が、どんな理由で辞める傾向があるのかという傾向をつかんで、そこに見合う手だてを打っている。給与・待遇だったら、今おっしゃられた地域手当なのかもしれないし、人間関係だったら、どうしたらコミュニケーション盛り上がるのか、誰が道化役、いわゆるピエロ役になるのかとかも含めて、しっかりと考えていく。こうしたことを企業がやっているようです。 この企業の背景には、今ヘッドハンティングであるとか、企業さんというのはそこにも非常に気をつけているので、難しい言葉でリテンションマネジメントというんですけれども、辞めないための管理、続けてもらうための管理、これを管理職が一生懸命研修しているんですね。だから、一方的に怒らないとかというのは当然なのかもしれませんけど、この子はどのポイントで辞めたがっているんやろう。本音はどうやったら話してもらえるんやろう。本音を引き出しやすいのはどうやろうというようなことから、どうも企業は始めているようです。それだけ企業も人材の維持確保に、獲得だけじゃなくて維持確保に一生懸命になっているようです。 当然、今これをやったら、辞める職員がゼロになった。こんなことはなかなか難しいと思うんですけれども、しっかりとその辺も研究、調査していただくというのは、今人事と財政がしっかりと分かれて人事にも力入れていこう、人事にもというか、理事つけて力入れていこうというふうに、私にはそういう組織配置に見えますので、そうした観点も、当然やっておられる部分もあるかもしれませんけど、こういう観点もあるんだよということで、調査研究していただきたいなというふうに思っています。 これを突き詰めていくと、市長の答弁にもありましたが、業務改善というものも大分必要なのかなというふうに思っています。今、行政改革課というのができて、行政改革一生懸命やっていこうということで頑張っておられるかと思うんですけれども、当然仕事の効率上げたい、いい仕事したい、そのために業務改善というのは行われるんですが、ＤＸ化の推進であるとか、あるいはフリーアドレスというんですか。そういうのを進めておられるのもすごくいいんだけれども、ＤＸ化、あるいはＩＣＴ化に置き換えて、果たして職員さんが楽になるのかどうかというと、僕は楽にならないという結論を今の時点では持っています。これはそれなりに勉強したんです。近代工業化の歴史を勉強したり、あるいは教育現場がどんどんとＩＣＴ化で物を置いても、一番顕著なのは、宮下先生来ておられますけれども、病院が最先端医療で、最先端技術でって常にアンテナ張っておられても、学校の先生もお医者さんもちっとも楽になっていないんですよ。もう早く帰られているというわけではないと思う。より忙しくなってきている。 ですので、仕事のサービスを上げるということが、職員さんの負担軽減にはつながらないという念頭があるんですが、行政改革の観点から見て、人材育成であるとか、あるいは退職者を増やさない。いわゆるリテンションマネジメント、その点、業務改善の中には組み入れておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えします。 非常に答えづらいというか、難しい話にもなってくるんですけれども、そもそも行財政改革というものは、いわゆるＳＤＧｓ的な持続可能なまちづくりを進めるために、業務の効率化を図ったり、限られた人材を有効に活用していこうというところからスタートしてきております。そうした中で、一方では、コロナ禍のようなものであったりとか、自然災害が発生することで、重点的に人を配置しなければならないような時期が来たときに、業務をいかに効率化させていけるかということは、やはり非常に重要だというふうには考えております。 ただ、考え方として、職員を辞めさせないための業務改善という考え方は、今のところ、そういう形での進め方ではなく、あくまで仕事をしやすい環境づくり、また、働きがいを感じられるための業務改善という方向で、これまでのところは進んできているというのが現状と、ご理解いただければと思います。
○議長（岡田彦士君） 竹尾耕児君。
◆１７番（竹尾耕児君） 分かりました。 物理学で言うと、仕事というのはジュールという単位で表すんですけれども、物体に力を加えて動ける量というのが、これが仕事という観点でされるんですね。 じゃ、私たちも議員ですし、あるいは市長公約もある。私たちも地域の課題がいっぱいある。ほんで国や県からの要望もあるだろうし、通常業務もある。どんどんどんどんオンしていくと、いわゆる押す力がこの体積に見合っていないと動かないんですよね。つまり仕事にならない。ですから、ここ、押す力を考えるのは人事の仕事であるかもしれない。ここ、どうやってこの力蓄えていこうか。だけど、この体積が減っていかないと、どれだけここを押せ押せ押せ、頑張って頑張って頑張って、チームワークだといったって、１動かせるところは0.5しか動かないかもしれない。言い換えると、先ほど秋山理事が農業で面白い例えしてくれましたけれども、これもいいこと、あれもいいこと、あれもやらなくちゃ、これもやらなくちゃいけないということで、いろんな畑に種まいても、管理者が少なければ、どの花も芽を出さないというような状況になっちゃう。 ですから、僕は、業務改善と人材育成と人事、これは三位一体で、今の業務の全体像を、ぜいたく言うと数値化して、どの程度の仕事なら今の近江八幡市だったら受けられるのか、やられるのかということを、実は数値で見ていきたいというのが本音なんです。到底時間もかかるし、システムも要るだろうから、今日そんなこと求めるつもりはありませんけれども、合理化とか効率化というのはやはり統計と分析ちゃんとしないと、合理的に、効率的にというのが言葉で踊っていちゃ駄目だと思うので、その辺、ＳＤＧｓとおっしゃいましたけれども、ワーク・ライフ・バランスという観点しっかり持って。８時間で１の仕事がちゃんとできる業務、この業務環境をつくるのも行革の役目の一つなんじゃないかなというふうに思っているので、一度課内であるとかを飛び越えて、人事ともそうした意見交換していただければうれしいと思います。 今回の質問、大変悩みまして、三明しようかとか駅南の開発しようとか、いろいろ選挙中の課題をさせていただこうかと思ったんですけれども、新議会になっての一発目ということで、子どもたち、それから職員さん、人にこだわった質問をさせていただきました。というのは、人が仕事をするというのは当然で、人が人を思わなくなったときに、この社会というのはやっぱりおかしくなっちゃうですよ。戦争とか差別が最たるものですけれども、ですから私自身、今新議会の一発目として、市民さんのことを思うように職員さんのことを考えたい。選挙権のない子どもたちのこともしっかりと考えたい。そうして、人を大事にする近江八幡市をみんなでつくっていきましょうやというようなメッセージも込めて、今回の質問させていただきました。ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後３時25分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時40分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、山本妙子君の発言を許します。 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） 皆様こんにちは。議席番号10番、公明党の山本妙子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 市民の皆様の温かいご支援、ご声援を賜りまして、２期目の議席を預かることができました。これよりは、また、新たな決意で市政発展のため、市民の皆様に喜んでいただけるよう誠心誠意務めてまいる決意です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、分割方式にて大きく２項目について質問させていただきます。 大項目１、命を守る治水対策について、三明川の治水対策についてお伺いいたします。 これまで私自身、また、ほかの議員さんも何度となく議会の中で取り上げてまいりました、市内の中心を走ります三明川です。これから10月にかけて出水期に入りますと、大変心配されるものであります。 流下能力を向上させ、浸水被害を解消できるよう三明川総合治水対策として、県を中心にお取組いただいているところです。令和３年からは渇水期に合わせ、河床掘削を行っていただいております。また、市としても、雨水管理計画の中で重点対策地区と位置づけ、昨年には鷹飼町駅前マンションの立体駐車場付近に雨水排水ポンプを設置していただきました。さらに、市長、副市長の強い働きかけによって東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の下部組織としてワーキンググループが構成されました。昨年９月には第１回の調整会議が行われ、その後、八商第２グラウンドの出入口付近には、土砂の流出を防ぐグレーチングが設置されました。 では、まず、その後の進捗状況を教えてください。また、都市型河川であるため、抜本的な対策が難しいということですが、そうはいえども雨が降るたび、住民は不安に駆られ 、実際深刻な被害も起こっている以上、できることから一つ一つ取り組んでいかなくてはなりません。これまで県や市において、様々対策を講じていただきましたが、残念ながら、抜本的な対策には至っておりません。 考え得る抜本的な対策として、私もこれまで八商第２グラウンドに雨水貯留施設を設置することや、接続先の河川の流下能力を検討した上で、道路下にバイパス河川を築造し、黒橋川に接続するなど、発言してまいりましたが、改めて抜本的な対策について見解をお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 濱本都市整備部長。 〔都市整備部長 濱本 浩君 登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員ご質問の命を守る治水対策についてお答えします。 まず、三明川総合治水対策のその後の進捗状況についてですが、昨年度に引き続き、河川管理者である県において、河川の水位低下を目的として河床掘削を進めていただいております。現在は、主要地方道大津能登川長浜線の出町交差点付近から下流の約105メートルの区間について工事を完了され、出水時期に、残り約46メートルの区間について工事を実施される予定です。 今年度は、この区間に引き続き、主要地方道大津能登川長浜線の出町交差点付近から上流の都市下水路の合流部付近までの区間について、さきの工事が終了次第、工事着手するものとし、来年度出水期となる６月中旬までを予定されております。 さらに、今年度は６月中旬までにしゅんせつ工事も実施いただき、鷹飼町地先のＪＲ下流部及び上田町地先の分流箇所上流部の河川内に堆積した土砂を撤去いただきました。 市におきましては、雨水管理総合計画において、三明川流域周辺エリアを重点対策地区と位置づけ、浸水被害の解消に向けて優先順位の高い市役所本庁舎周辺の黒橋第３排水区について、短期、中期、長期の段階的対策を計画し、今年度は、その中で短期的対策を実行するための事業認可の手続を進めています。 これらの各施設管理者などにおける取組については、５月30日に開催されました東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会の下部組織である県及び市の各担当課で構成されるワーキンググループの第２回調整会議において、情報共有を図ったところです。 次に、抜本的な対策についてですが、昨年９月15日に開催されました第１回調整会議において、黒橋川へのバイパス案の整備検討に向けた協議を行うこととなったことから、昨年11月28日と本年３月16日の２回にわたって、浸水対策の方向性検討に向けた協議を進めてまいりましたが、黒橋川へのバイパス案は、流下能力に余裕がないことから再検討を要する必要があり、いまだ結論に至っておりません。 今後も流域治水の考えを基に、県とともに抜本的な対策として考えられる他河川へのバイパスなどについて、早急に検討を進めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） 部長、ありがとうございます。 丁寧にご回答いただいたのですが、聞いておられる市民の方に、より分かるように具体的な場所を示して確認させていただきます。 県によって河床掘削が今年の出水期に入る６月中旬までに実施され、その後、上田町地先の分流地点や近江八幡駅そばのスギ薬局付近の三明川に積もった土砂を撤去していただいたということですね。また、現時点で河床掘削が完了しているのは、この資料Ａの地図をご覧ください。目で追っていっていただけたらなと思います。 令和３年度から、下流から順に実施していただきまして、岡本眼科さんよりは上流になりますが、そこからスタートいたしました。そして令和４年度には、今回答にありましたように、出町交差点付近まで掘削が進んだということです。出町交差点といいますと、どんたくやひむれ乳児保育所がある、その付近です。そこまでは完了しているということです。今年の渇水期に入りまして、その続きと出町交差点から、あと上流の都市下水路の合流付近、つまりサガミや八商第２グラウンドの交差点付近まで、今後実施予定ということであります。 では、再問させていただきます。 昨年12月定例会で他の議員への回答の中で、河床掘削の効果を確認しつつ、有効な治水対策として、側溝の改良が必要であれば行っていくという回答がございました。この点についてはいかがでしょうか。再問といたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 初問でもお答えしたとおり、昨年度に引き続き、河川管理者である県において、三明川の水位低下を目的とした河床掘削を進めていただいている状況です。 来年度の出水期までに工事を完了される予定であり、その後の効果を検証しながら、三明川に至る市道の側溝改良の必要性を検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 工事が完成した上で、しっかりと検証して迅速な対応を何とぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、14区の要望としても上がっているかと思いますが、冠水時、八商グラウンドからの土砂の流出も、地域住民にとって大きな悩みであります。これは、資料１のこの地図を見ていただけたらと思います。第１グラウンドに当たります。第２グラウンドではなく、校舎すぐ近くの第１グラウンドですが、住宅との間がおよそ一、二メートルといったところでしょうか。そんな小道が間に挟んでいて、すぐ住宅が隣接しているところであります。 ここへの土砂等の進入について、県の教育委員会とよく相談し、早急に対処していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 八幡商業高等学校のグラウンドから流出する土砂の対策については、本年３月にグラウンドからの土砂の流出に対する措置として、滋賀県教育委員会事務局において、第１グラウンド東側及び第２グラウンド南側に土砂流出防止用の土のうを設置されたところです。 この対策の効果については、県において今後、雨天時の現場状況を見ながら検証されるとのことであります。 市といたしましては、こうした県の対策に効果が見られないようであれば、滋賀県流域治水の推進に関する条例に明文化されている敷地内の雨水貯留施設の設置をはじめ、即効性のある対策を管理者である県に対して求めてまいります。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 この質問を提出した後に、土のうが置いてあるということに私も気づきまして、早速、もうすぐに見に行きました。それが資料１の２に当たるこの写真であります。 きれいに並べられた土のうに、大変うれしい気持ちになりました。しかし、大雨に限らず、ふだんからグラウンドの土砂がぽろぽろとこぼれ落ちているような状態です。それについては、土のうにより効果があるように思われますが、既に土のうとグラウンドの土が面一、平行になっており、むしろグラウンドが高くなっているようなところもあります。雨天時に果たして土砂の流出を防ぐ効果があるのか、若干疑問に感じます。ぜひ雨天時に効果を検証していただきまして、さらなる改善を求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 回答の中にもありましたが、貯留槽を設けることについては、平成26年３月に公布された滋賀県流域治水の推進に関する条例第11条に、しっかりと明文化されております。おおむね1,000平方メートル以上の面積を有する公園や運動場の所有者または管理者は、雨水を貯留する機能を有する施設を設置することと定められております。県への働きかけをどうぞよろしくお願いいたします。 また、黒橋川への河川バイパスは、流下能力に余裕がないとのこと。では、次にできることは何なのか、県と様々よく協議していただき、弾力的に、かつ早急にお取組いただきたいと考えます。 そして、市においては、都市下水路の対策等を含め検討し、進めていただくことを強く要望いたします。 令和３年５月に公布された流域治水関連法は、国の治水対策を大きく変えるものであったと言われています。これまでのあふれさせない治水から、増水時にはあふれることも想定した上で戦略的、安全に水を逃していくという発想に転換したものであります。命を守る大きな取組には大きな予算がかかりますが、それは決して無駄遣いではなく、家屋が浸水して道具が壊れ、大切な人命を失うことを思えば、予算を投じた以上の大きな価値があると考えます。何とぞよろしくお願いするものであります。 災害に対しては、一人一人が危機意識を持ち、小さな備えを積み重ね、被害を回避することが、一方では大変大切であると考えます。そういった仕組みを行政としてつくれないものでしょうか。 つい先日、６月２日の大雨の際、市民の方から大変心配して連絡が入りました。担当課へも多くの問合せがあったのではないでしょうか。 大雨になったら、道路は冠水、家への浸入を少しでも食い止めようと土のうをその方は思いつかれました。しかし、さて、どうしたものかとホームセンターへ連絡されました。土のう袋と土や砂を買い、１つの袋に25キログラム前後詰めると教えてもらい、気が遠くなったそうです。とてもじゃないができないと諦めたそうです。高齢者は、なおのことです。 そこで担当課へ連絡をしたところ、言っていただいたら持っていきますよと、そんな言葉にとても安心したというものでした。結果、持ってきてもらうこともなく終わったのですが、この事例一つ取ってみても、市が行っている有効な取組を、市民の方は知らないことが多いと感じます。ぜひ周知をしていただきたいと思います。 同時に、それが常時自分で備えられたらどうでしょうか。全国各地には、土のうステーションとして消防団詰所や公園等に設置してあるところが多く見られます。これが資料２に当たります。 土のうステーション。私はこれが目に入ってきたときに、すごいなって思ったんです。ぜひ設置して、仕組みをつくっていただけたらと思っています。あらかじめ土のうを置いておくことで初期対応等に活用し、台風等の大雨による冠水や浸水などの被害を未然に防ぐため、いつでも土のうを持ち出せるというものです。 ぜひ土のうステーションを設置していただきたいと考えますが、中村危機管理監、いかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 土のうステーションの設置に関しましては、地域での需要であったりとか設置の場所、それと必要箇所への運搬、撤去の方法、また、土のう袋は土を入れたまま積み上げておきますと劣化が加速しますので、その管理方法など、庁内関係課はもとより、地元自治会、消防団等、各種団体との調整が必要になると思われますので、設置に関しては時間がかかるものであると考えております。 以上です。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 本市で言えば、災害や様々な危機事案から市民の生命や身体、財産を守るための準備と対応の役割を担うため、市長直轄の危機管理監体制がスタートいたしました。一つ一つの災害や事案に対して明確なイメージを持ち、いざというときの連携、動きなど、組織体制を整備強化していっていただきたいと願うものです。この土のうステーションも、中身の仕組みをはじめ、置くところ、維持管理などなど、協議や調整が必要かと思いますが、その中心となってしっかりと進めていっていただきたいと考えます。 今現在も、仕組みがないだけで、実際は既にそのような取組をしてくださっております。仕組みとして出来上がっていないため、市民には周知されておりません。多くの自治体の例もありますので、調査研究していただきまして、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。時間かかりますか。はい、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、三明川に関わって、最後に１点お願い申し上げます。 地域の住民の方から、市役所横、三明川に係る水門についてお声がありました。昔、田んぼに水を引くのに利用していたと思われますが、今は使われていない様子で、水門が上がったまんまの状態で残っております。不要であるならば撤去したらどうかというお声でしたが、市役所のどこに相談に行っても所管がなく、大変困っておられました。今は、東近江の県土木で水利権や占有許可などを調べていただいており、それの結果を待っているところです。 市民の方から相談があったときは、所管がない場合ほど相談に乗っていただきたいのです。市民の方では、どうしたらいいか分からないようなことに対して、土木なのか、環境課なのか、農業委員会なのか、河川に係る国や県の事業推進室なのか、とてもその時点で悩みます。それこそ、職員の皆さんは横の連携を密にして生かしていただいて、こんな相談があったんだけどなということで連携を取っていただきたいんです。ほんで、情報収集など、つなぎをしていただきたいと考えます。 そうであったら、市民の皆さんがいろいろあっち行きこっち行きすることはないんです。ああ、それなら東近江土木やなって、皆さんがすっと分かることでも、やっぱり専門的なことは分かりませんので、どうぞそういった辺りで、市民の方にとって一番身近な信頼する行政として寄り添っていただきたいと考えます。 私はこのように考えているんですが、市長、どのようにお考えですか。お言葉いただいてよろしいでしょうか。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 山本妙子議員の再問にお答え申し上げます。 おっしゃるとおり、それぞれの担当で全てを触れて、よく言っていますコンシェルジュということで申し上げておりますけども、そういう形で対応できるように、私どももしっかりとしていきたいと思います。我々も、どこも分からんというのも、中にはたまにございますので、そういう場合はちょっとご容赦いただきながら、みんなで力を合わせて対応したいと思います。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 相談ができるということがすばらしいことなんではないでしょうか。ありがとうございます。それを聞いて、そうやってお声を上げていただいた方もほっと安心されていることと思います。 それでは、大項目２、誰一人取り残されない社会を！ということで質問させていただきます。資料４を掲げさせていただいております。 皆さんは、アルビノという疾患をご存じですか。生まれつき肌や髪の色素が少なく、そのため日焼けしやすかったり、光の調整ができず、まぶしさを強く感じてしまったり、また、矯正も難しく、国の難病にも指定されています。そんな疾患と闘う少女とご家族に出会いました。市内の小学校に元気に通う小学２年生のお子さんです。入学前から小学校との協議を行い、当事者やご家族のご努力をはじめ、学校の協力等、様々力を合わせ支援体制を整えてこられました。 そんな中、網膜に直接映像を照射する技術により、目の悪い方でも映像がはっきり認識できる機器の体験会がクラウドファンディングによって企画され、視覚障害者の方にも、動物の目や毛の質感など見せてあげたいと、昨年12月にアドベンチャーワールドでのイベントが開催されました。 そこに参加された幾つかのご家族のうちの一家族が、この少女のご一家です。ふだんはルーペや単眼鏡を使いピントを調節し、部分的に拡大して、それをつなげていく、そして全体にようやくなるというね。ピントを合わせることなく瞬時に映像を全体的に捉えることができ、何よりも初めて見る目の前の動物に大変感動されたそうです。そのときの感動が忘れられず、今年４月末、その機器を貸し出してもらい、学校でも使用できるよう許可を取って使用されていたそうです。私も邪魔にならないよう、授業の様子を見学させていただきました。 通級学級では、授業の内容はもちろんのこと、学校生活、ひいては今後の生活を豊かに過ごせるような日常の関わり方など、目の前の一人の生徒と向き合う担当の先生や学校の配慮がうかがえました。暗く配慮を施した教室で、生き生きと学ぶその姿を目の当たりにしました。担当の先生いわく、全体を一つの像として捉えることができるということは大変有効であると言われておりました。 さて、経緯が長くなりましたが、率直にお伺いいたします。 教育総務課、また、障がい福祉課へすぐにご相談に行きましたところ、現在は近江八幡市障害児者日常生活用具給付事業実施要綱には、残念ながら、この機器は補助の給付対象となっておりませんでした。 こういったデジタルを活用した、私たちを取り巻く日常は日進月歩であります。この児童だけでなく、ほかにも支援を必要とされている方々のために、ぜひ項目の中に入れていただきますよう、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。また、学校現場においても、備品として置いていただくことはできないでしょうか。さらには、近江八幡市には、市所有の美術館や科学館、博物館はありませんが、市所管と言えば図書館です。全国的には、それらの場所にも設置されている例はあります。学校をはじめ、それらの図書館等、備品として設置できないか、ご見解をお聞かせください。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 長村福祉保険部長。 〔福祉保険部長 長村周作君 登壇〕
◎福祉保険部長（長村周作君） 皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。 山本議員の誰一人取り残されない社会をのご質問についてお答えいたします。 議員お尋ねの機器につきましては、カメラで撮影した画像を超小型のレーザープロジェクターで網膜に直接描くことで、使用者の目のピント調整機能に関わりなく画像を見ることができる種類の装置であると推察いたします。 本市では、重度の障害者等に対して、日常生活上の便宜を図るための支援用具等を給付する障害児者日常生活用具給付事業を実施しており、視覚障害者用拡大読書器などを使用することにより、文字を読むことが可能となる装置につきましても、情報意思疎通用支援用具として給付の対象としています。ご提案の装置につきましても、同様の目的を持った類似の装置であると考えます。 障害児者日常生活用具給付事業につきましては、市町に実施の裁量を大きく委ねられている地域生活支援事業の一つであり、近隣市町でその内容に大きな乖離を生じさせないよう、東近江福祉圏域２市２町で、共通の実施要綱により事業に取り組んでおります。 議員ご指摘の装置を給付対象とするためには、２市２町で協議が必要になってまいりますので、本市といたしましては、視覚障害者用拡大読書器等と類似の機能を持つ新たな装置として給付対象とできるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。 また、図書館等の公共施設への設置につきましては、それぞれの施設ごとに必要性を検討していくことになると考えますが、本市としましては、まずは個人に対する給付について優先的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 山本議員の誰一人取り残さない社会をについてのご質問のうち、学校現場において、目の悪い方でも映像がはっきり認識できる機器の設置についてお答えします。 今般お話しいただいた機器の設置については、個人に帰属することが望ましいものなのか、汎用性等、今後の対応を含めて学校に整備することが継続的な教育支援につながるものなのかを検討する必要があると考えます。また、今後も視覚に限らず、同様に支援が必要と思われる事案が発生することも考えられます。 このことから、機器の設置の判断については、学校現場と意見交換を行いながら検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。前向きなご回答に感謝いたします。一日も早く使えるようどうぞよろしくお願いいたします。 学校やその他の施設に備品として設置することに関しまして、効果を十分検証し、前向きにご検討いただくようよろしくお願いいたします。 給付対象となっても、経済的な理由や障害の特性のゆえに、誰しもが使えるというわけではありません。例えば、このアルビノという疾患は、暗い場所など条件を整えれば見えることがあるので、たとえ外ではほとんど見えなくても、障害者手帳の取得が難しい場合があります。ですから、せめて対象の障害がある児童が在籍している学校には、ぜひ備品として設置を願うものであります。 障害の特性に応じた合理的配慮の提供や、誰もが学ぶことのできる学びの環境を整えていただきたいと考えます。後にも続く同じ障害のある子どもたちのためにも、どうぞよろしくお願いいたします。教育長、ご所見をお伺いできればありがたいんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 山本議員の再問にお答えします。 学習を保障する観点から、障害のある子どもに合理的配慮の提供により、一人一人を大切にした教育を進めることは大事であると考えています。 本人、保護者の意向、本人の困り感、そして機器の有効性等確認、検討した上で、学校と意見交換しながら検討してまいります。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 そうですね、もうそれが一番ですね、現場で、学校や当事者、ご家族、皆さんで話し合っていただく。それと同時に、機器のそういった検証もしていただくということで、ありがたいんです。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、再問をさせていただきます。 視覚障害者の情報取得についてお伺いいたします。 全ての障害者が障害の有無によって分け隔てられることのない障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、昨年の５月に施行されました。しかし、今も視覚障害者の方は、情報の取得に大きな苦労を伴うものであります。 内閣府のホームページには、視覚障害のある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に補助者による代読や拡大文字、あるいはパソコンの音声読み上げソフトを用いて情報を得ています。 ユニボイスという新しく開発された音声コードがあります。文字の内容を２次元の高度情報、音声コードに変換して、活字を読み上げ装置を使って音声化するというものです。スマートフォンで無料のユニボイスアプリを使って再生できます。また、印刷に使う音声コードをつくる、その印刷に使うユニボイスコードは、専用の音声コード生成アプリが必要となりますが、自治体や公益社団法人等には無償貸与されるということです。 個人情報が集まった自分宛ての郵便物は、自分で読みたいものです。視覚障害者の情報取得について、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことを踏まえて、本市においても、公的な数値や選挙の入場整理券、あるいは医療や保険、水道、公共料金の通知など、また、市の情報がたくさん詰まった広報など、音声コードユニボイスを取り入れてはいかがでしょうか。再問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 長村福祉保険部長。
◎福祉保険部長（長村周作君） 山本議員の再問についてお答えします。 音声コードにつきましては、かつては読み上げ装置の使い勝手や価格が高いなどの課題もありましたが、現在はスマートフォンにアプリをダウンロードすることで読み取り可能な音声コードも開発され、より使いやすいものになっております。 議員ご指摘のとおり、デジタルを活用した技術は日進月歩でございます。本市といたしましては、近江八幡市障害者のコミュニケーションを促進する条例施行以来、障害特性に応じたコミュニケーション手段による情報取得や意思疎通を図ることができる環境の整備を目的に、コミュニケーション施策推進会議を開催しており、引き続きＩＣＴを活用したコミュニケーション手段の調査研究を実施してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、引き続き情報の提供や提案等、ご協力をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 何十年か前に取り組んでいただいたということで、その時代はなかなか携帯自体も普及されていなかったりとかで大変な、かえって使い勝手が悪いというような、そういう状況があったかと思います。本当に日進月歩です。もうデジタルもどんどん進んでいっています。そういった先進的な事例を調査研究していただきまして、ご検討いただけますようどうぞよろしくお願いいたします。 さらには、音声で聞くハザードマップが全国の自治体でも見られるようになってきました。北海道の苫小牧市など、命に関わる情報について誰一人取り残されないデジタル化を進めていくために、ぜひ推進すべきであると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君） 再問にお答えさせていただきます。 現在の本市の水害ハザードマップは、令和２年度に作成したもので、このハザードマップといいますのは、滋賀県が公表しました愛知川、日野川、琵琶湖の洪水浸水想定区域、それと地先の安全度マップ、また、国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所が公表した野洲川の洪水浸水想定区域図の異なる５つのシミュレーション結果を重ね合わせて、浸水区域と浸水深が最大となるよう作成したものでございます。 このうち、滋賀県が公表しております愛知川、日野川、琵琶湖の洪水浸水想定区域と地先の安全度マップについて、令和７年度末に更新し公表される予定であります。これを受けまして、本市の水害ハザードマップの更新についても検討していくこととなりますので、議員ご指摘の音声で聞くハザードマップ、こちらに関しましても更新する時点で導入等の検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 山本妙子君。
◆１０番（山本妙子君） ありがとうございます。 視覚障害者の手帳を持っている人で、点字が読める人は１割と言われています。また、他の疾病や高齢化などで文字が読みづらくなってきているという方を入れると、160万人にもなるとの報告があります。今後、国交省より全国各市町に対しても、ハザードマップ、それから先ほど申し上げましたいろんな封書、そういったものに誰一人取り残さないような、そういう施策というのはどんどん反映されてくるかと思っています。本市においても、誰一人取り残されないデジタル化を弾力的に進めていっていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 本日は大変にありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で山本妙子君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田彦士君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。 午後４時19分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時35分 再開
○議長（岡田彦士君） 再開します。 次に、道下直樹君の発言を許します。 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） 皆さんこんにちは。近江八幡市議会のファーストペンギン道下直樹でございます。手話でやらせていただきます。私の名前は、みちしたなおきです。よろしくお願いいたします。 市民の皆様からご期待をいただきまして、再び壇上に上がらせていただきました。この上ない幸せでございます。期待は借金と同じ、一番期待を得た者は、一番大きな借金を得たのと同じだというふうに地元の方から言われました。なおもって、私もそういうふうに思っております。私自身、この４年間でいただいた期待をしっかり返していけるように、そして近江八幡市民の幸せのために、そして未来のために様々な政策を打ち出していきたいと思いますので、当局の皆様、４年間どうぞよろしくお願いいたします。 生成ＡＩ及びＷｅｂ３（ウェブスリー）について。 もうすぐ夏休みでございますが、近江八幡市の子どもたちに向けて一言挨拶を行いたいと思います。 近江八幡市の子どもたちへ。 日差しに輝く季節、海や山、緑豊かな自然を満喫し、思い出に残るすてきな夏休みをお過ごしください。そして、情熱と笑顔で充実した日々になることを心よりお祈りしております。楽しい夏休みをどうぞお過ごしください。 これは、種明かしをすると、先ほどの休み時間に20秒から30秒ぐらいで作成させていただきました。これを使ったのが、ＣｈａｔＧＰＴというのを使わせていただきました。これは本当にすばらしい技術だなと思います。 それでは、今回質問する生成ＡＩとは何か、ＣｈａｔＧＰＴに質問してみました。生成ＡＩはデータを学習し、新たなコンテンツを生成する人工知能。生成ＡＩは大量のデータを学習し、自然言語処理や画像生成などのタスクで優れたパフォーマンスを発揮する人工知能技術、文章や画像など様々なタスクに利用されていますということでございます。 生成ＡＩというのは、ＣｈａｔＧＰＴや、今グーグルで開発されておりますグーグルバードなどがございますが、生成ＡＩの行政での活用については、滋賀県でも三日月知事が５月26日に活用を明言されております。当市はどの程度利用検討が進んでおりますでしょうか。また、どのような活用ができそうですか。お伺いします。 それで、②、③、④については恐らく回答が、検討しますだけで終わってしまうと思うので、回答については結構でございます。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 吉田総合政策部理事。 〔総合政策部理事 吉田逸美君 登壇〕
◎総合政策部理事（吉田逸美君） 道下議員お尋ねの生成ＡＩの行政での活用についてお答えさせていただきます。 自治体において、ＣｈａｔＧＰＴやグーグルバードなどの生成ＡＩの行政での活用について、まだ利用検討が進んでいる段階です。しかし、今後は、行政の業務効率化や市民サービスの向上、新しい行政サービスの創出など、様々な分野で活用されることが期待されています。例えば、ＣｈａｔＧＰＴは、市民からの問合せに自動で回答したり、行政の各種手続をサポートしたりすることができます。また、グーグルバードは、行政の政策立案や予算編成に役立てたり、市民の意見を収集したりすることができます。生成ＡＩは、まだ開発途上にある技術ですが、今後は自治体の行政サービスの向上に大きく貢献することが期待されているところであります。 今申し上げました回答は、生成ＡＩにいただいたご質問を入れて得た回答になります。おおむね適切な回答になっているかと思います。業務によっては、非常に有効なツールになるかというふうには考えているところでございます。 しかしながら、生成ＡＩの業務利用については、総務省からは、行政分野での利活用の推進には、機密情報の取扱い、それから個人情報や著作権の保護といった課題があり、適切なルールの検討が重要との認識が示されているとともに、先行して業務での活用を進めている他市の現状も、機密情報、個人情報を取り扱わず、あくまで内部利用にとどまっている状況であるとも聞いております。 これらのことを踏まえまして、このたびおうみ自治体クラウド協議会８市で分科会を立ち上げ、今後この分科会において、他市の先進事例等の研究や意見交換を行いながら、業務利用に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） 理事、ありがとうございます。 本当にすばらしい回答いただきまして、生成ＡＩの実力が試せたんじゃないかなというふうに思っております。また、他市町と連携しながら、どういった利活用ができるのかというのも、また検討していただければと思います。 せっかくですので、ＮＦＴとメタバースについて、私の所見をちょっと述べさせていただきたいなと思っております。 ＮＦＴについては、デジタルアセットという、簡単に言うとデジタルでの資産のことなんですけど、その所有権をブロックチェーン、これは改ざんや複製を難しくした技術のことです。基本的には、そのデジタルアセットの所有権をブロックチェーンで証明する技術のことをＮＦＴというふうに言います。 これは唯一無二の存在でありまして、例えば、透明性を持っているので、所有者に独占的な価値を提供する技術のことでございます。皆様の机の上に置かせていただいたその絵なんですけれども、大体そのＮＦＴなんですが、お幾らぐらいだと思われますかね。これ、実は26億8,000万円します。それだけの価値が今ＮＦＴにはあるということでございます。近江八幡市は歴史豊かな町であるので、そういったトークンの素材はかなりたくさんあると思っております。例えば、安土城のトークンや織田信長の絵など、そういったのを、ぜひとも近江八幡市の公式で販売すれば、すごい莫大な利益を得ることにつながるんじゃないかなというふうに考えております。 また、メタバースは、これは仮想空間、拡張現実空間で、仮想世界と現実世界をつないで人々が交流し、活動する場のことでございます。例えば、子どもに聞いたら一番分かりやすいかなと思うんですけども、マインクラフトや動物の森などがそういった、いわゆるメタバースではないんですけど、それを動物の森とかマインクラフトを拡張した、さらに発展させたのがメタバースというふうに考えていただけば、簡単にイメージできるかなというふうに思います。 そういったソーシャルメディアやＶＲ技術を組み合わせて、没入感のある体験を提供している新たなビジネスやコミュニティーの可能性を、現在メタバースというのは秘めております。 メタバースについて、現在行政でも注目が集まっております。例えば、仮想空間に近江八幡市の市役所をつくり出して、その上で市民サービスを受けることができれば、例えば、フィジカル的に問題がある高齢者や障害をお持ちの方などが、メタバースでいろいろ行政サービスを受けることができるようになるというふうに、現在検討段階でございますけれども、進んでおります。 今のところ、何を言っているんだというふうに思われるかもしれないんですけれども、これは必ず起こり得る未来だというふうに記憶していただければありがたいなと思っております。当市でも、メタバース上の近江八幡市役所というのも検討に入れていくべきじゃないかなと思っております。 これはなぜ言えるかというと、例えばホームページ、インターネット上のホームページ、現在は当たり前なんですけれども、30年前というのは、そういった概念すらなかったんじゃないかなと思います。ですので、そういったメタバース上の市役所というのも、多分今後、恐らく全国的に普及していくかなというふうに考えています。 そして、そのメタバースとＮＦＴを組み合わせた中で、これはすごいちょっと、私自身やっていただきたいなと思うのが、メタバース上に安土城をつくり上げて、その安土城の１口城主をＮＦＴで売るというのをやっていただきたいなと思っております。恐らく、これはかなりメディアでも取り上げられることになるんじゃないかなと思っておりますので、また、ぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。 恐らく、ほとんどの方が何を言っているんだと、道下は頭おかしくなったんかというふうに思われるかもしれないですけれども、20年後、早ければ10年後には必ず実施されるであろう。みんなの中でも、当たり前になるであろう技術でございます。これが上手に行けば、第二のふるさと納税並みの財源になるんじゃないかなというふうに私は考えております。 ごめんなさい。これも用意していた質問なんで、１点だけ質問させていただきたいんですけれども、デジタル住民票というのを販売したらいかがかなと思っております、ＮＦＴで。例えば、そのデジタル住民票を所有する人は、デジタル関係人口として定義をしてしまって、当市に関わる人を増やしていこうと。デジタル上ですけれども、増やしていこうと。 これは、実は前例がございまして、山形県西川町では既に発行しています。そのデジタル住民票というのは、西川町では大体1,000枚発行したんですけれども、１分間で1,000人応募がありました。最終的には１万3,440件を超える申込みがあったとのことです。 これはどういったことをするかといったら、例えば、温泉の入浴無料券とかあとは、失礼しました。そのＮＦＴを見せたら温泉が無料になったり、あとは市長、町長が参加するオンラインコミュニティーに参加できたり、そういった特典があるというふうに仄聞しております。 また、ぜひとも、このデジタル住民票を販売してデジタル関係人口を増やして、近江八幡市の魅力を伝えていただく、そういった関係人口を増やしていくべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） ありがとうございます。 デジタル住民票の検討についてお答えいたします。 現時点におきましては、未検討ではありますが、議員ご提案のように、関係人口の創出効果というのも一定期待できると考えられますことから、他の自治体の状況なども把握した上で、今後、市が公式に実施するべきなのか、費用対効果はどうかといった検討は、一定必要になってくるのではないかなというふうには考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 ここで、また一つ提案していきたいのが、総合政策部さんで行っているオープンガバナンス、オープンガバナンスをこれまたメタバース上につくり上げて、デジタル住民票を発行した関係人口の方に、そのオープンガバナンスに入ってもらって、外からの意見をもらうと。うちの市ではこういったことをやっているよということを、例えば、オープンガバナンス上で議論するというのも可能になるんじゃないかなというふうに考えておりますので、またご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、ＬＧＢＴ理解増進法について質問させていただきます。 法案可決によって、６月23日に施行がされましたが、これは一体どういった法律なのか、これは結構テレビでも報道されたんですけれども、いまいち分かりづらいんで、どういった法律なのか、お伺いいたします。 また、この法により、どう当市近江八幡市に影響があるのかについてお伺いいたします。 それで、ジェンダーレス設備の整備についてなんですけども、近年広まりつつあるのがジェンダーレストイレとかジェンダーレスな更衣室というのが増えております。例えば、ジェンダーレストイレや、または更衣室などの整備を今後市役所でも考えていかなければならない時代に入っているというふうに考えるんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 澤井市民部長。 〔市民部長 澤井 保君 登壇〕
◎市民部長（澤井保君） 道下議員のＬＧＢＴ理解増進法についてのご質問のうち、まずＬＧＢＴ理解増進法の内容についてお答えいたします。 性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進を図るため基本理念を定め、国や地方公共団体の役割を明らかにし、施策の推進によって多様な性的指向及びジェンダーアイデンティティーを受け入れる精神を養い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会を実現することを目的に制定されたものです。 国や地方公共団体の役割としては、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーにかかわらず、かけがえのない個人として尊重されるとの理念にのっとり、理解増進のための施策の実施に努めるとしています。 また、事業主については、その雇用する労働者、学校にあっては児童・生徒、学生にそれぞれ普及啓発、教育や環境整備、相談機会の確保など、理解の増進に努めるというのが主な内容となっております。 次に、ＬＧＢＴ理解増進法の当市への影響についてのご質問にお答えいたします。 この法律の内容は、施策の実施を義務づけたりするものではなく、また、罰則規定もない、いわゆる理念法と解されることから、たちまち本市の施策に直接影響するものではないと考えております。 なお、本市では、人権擁護に関する施策の基本計画の中で、性的マイノリティーに関する人権についての教育、啓発活動の充実を取組の一つとして上げております。また、本年７月１日から実施しておりますパートナーシップ宣誓制度もその取組の一つとなっており、ＬＧＢＴ理解増進法に沿った施策を行っているところです。 次に、ジェンダーレス設備の整備についてお答えします。 トランスジェンダーの方々については、自認する性別と異なるトイレや更衣室、あるいは公衆浴場の使用について悩んでおられる方、苦痛に感じておられる方も多いと認識しております。 多様性の尊重や、誰もが気兼ねなく使える施設という観点からも、ジェンダーレス設備の整備は一定必要であると考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。 それでは、再問させていただきます。 当市としても、ちょうど新庁舎整備の時期にございますけども、恐らく新庁舎にジェンダーレストイレというのを整備したり、ジェンダーレスな更衣室というのも整備する必要があるというふうに考えるわけでございますけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） では、新市庁舎におけるトイレに関するご質問にお答えいたします。 新市庁舎の整備におきましては、男性用トイレ、女性用トイレ、多機能トイレを設置する計画ではありますが、ジェンダーレストイレについては、計画はしておりません。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。 基本的には、トランス男性やトランス女性が一番困るというのは、やっぱりトイレやお風呂、あとは更衣室だというふうに考えるんですね。 今の状況でいくと、なかなか新庁舎にも整備をすることがないという話なんですけども、現在、そのトランスジェンダー関連の設備の整備が進まない状況について、体は女性で心は男性の方が、例えば、男性トイレや男性の更衣室や男性のお風呂や、例えば、体は男性で心は女性のトランス女性の方が女性トイレや女性風呂や女性の更衣室などに、現在そういった形で、トランスジェンダーな観点でそういった施設を利用できるのか、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 澤井市民部長。
◎市民部長（澤井保君） 再問にお答えをいたします。 ＬＧＢＴ理解増進法は、先ほどお答えしましたとおり、理念法でありますことから、具体的な権利を新たに設けるものでもなければ、禁止される行為や罰則を定めたものではありませんので、この法律によって直ちに変化が起こるというものでないというふうに考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 本当に、なかなかこれは声を上げづらいことかなというふうに考えております。そういった声なき声に、まあ言うたら手を差し伸べるというのが、基本的な政治の力かなというふうに考えておりますので、また、今後トランスジェンダーの方、ＬＧＢＴＱの方全般なんですけども、そういった方たちにも生きやすい世の中、生きやすい社会にしていくためにも整備を、ぜひとも検討いただきたいなというふうに考えております。 それでは、３番目の移住・定住対策について質問させていただきます。 野洲駅止まり問題について。 １期目のときにも、何度も何度も何度も質問させていただいて、しつこいなと思われるかもしれないですけども、これは近江八幡市発展するためにも、必ず解決することは必要なことだというふうに考えております。 2040年にも、2040構想に書いてあったんですけども、野洲駅を境目に、西は栄えて、東は寂れていくというのが書かれておりました。ぜひとも野洲駅止まりについて、これ県の南北格差が広がる要因でもありますので、当市としてどのような交渉を行い、また、ＪＲはどのような回答なのかについて、いま一度ご回答をお願いいたします。 滋賀高等専門学校の学生寮について質問させていただきます。 残念ながら、当市ではなく野洲市に候補地が決まりましたが、高等専門学校ですけども、お隣の市ということで非常に近い場所にございます。当市に少しでもメリットがあるように学生寮を造って、学生さんを近江八幡市に呼んではいかがかなと思うんですけれども、当市のご見解についてお伺いいたします。 昼間人口と夜間人口の差について。 当市は、夜間人口に比べて昼間人口、いわゆる夜間人口というのは、ここの近江八幡市にお住まい持っている方で、昼間人口というのは、例えば、昼間人口が少なければ他市町に出かけていっているということでございますけれども、大体夜間とお昼の人口差が１万人ほどあるわけでございますけれども、やはり当市は働く場所が、イメージどおり少ないなというふうに考えております。 昼間人口と夜間人口の差について、当局はどのように分析しておりますか。また、企業誘致についての当局のお考えをお伺いいたします。 奨学金返還支援事業について質問させていただきます。 大学生の約５割、２人に１人ですね、２人に１人が借りている奨学金についてですが、奨学金自体というのが、すごい借金の性質が強くて、これが結婚する阻害要因にもなっているというふうに考えております。例えば、大学卒業後、市民税を10年以上近江八幡市に納めた方に対しては、例えば、こういった方に対して、奨学金の返還支援を行ってはいかがかなというふうに考えるわけでございますけれども、当局のご見解についてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 高尾総合政策部長。 〔総合政策部長 高尾一成君 登壇〕
◎総合政策部長（高尾一成君） 道下議員お尋ねの移住・定住対策についてのうち、まず野洲駅止まり問題についてお答えをいたします。 本市としましては、令和２年３月にＪＲ西日本と野洲駅止まりの列車の延伸について意見交換を行いましたが、南草津駅レベルの利用者数が必要であり、費用面だけでなく、乗務員や保安員などの労働力確保の問題もあるとの回答を得ております。 また、ＪＲ西日本は、新型コロナウイルス感染症の影響により乗降者数が減少したことを理由に、延伸どころか、昼時間帯の減便及び終電が前倒しされたところです。 このような状況を踏まえ、本市としましては、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会から成る関係の６団体を通じて、新型コロナウイルス感染症収束後の減便ダイヤの確実な回復や、通勤・通学時間帯を考慮したダイヤの設定など、喫緊の課題への対応を求めているところでございます。 以上のとおり、まずは減便ダイヤの確実な回復が重要であると考えておりまして、延伸につきましては、対象となる駅において大幅な乗降客数の増加が必要との回答がなされていることから、移住施策の促進と併せて、公共交通の利用促進や観光振興など必要な施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、滋賀県立高等専門学校の学生寮についてお答えいたします。 滋賀県立高等専門学校は、県が令和４年９月に設置場所を野洲市に決定し、学生寮を含めた整備の検討を進めておられるもので、当市が決められるものではございませんが、もし別敷地で検討されるようなことが、そういうような機会がございましたら、本市での設置をお勧めしたいというふうには考えております。 次に、３点目の昼間人口と夜間人口の差についてお答えをいたします。 本市の人口につきましては、議員ご指摘のとおり、夜間人口と比較し、昼間人口は約10％減少いたします。 ＪＲ沿線では、本市のほか、大津市、守山市についても同じような状況となっており、本市のＪＲ沿線という地理的優位性から、県南部地域及び京阪神地域へ通勤・通学される方が多いものと分析をしております。 企業誘致につきましては、本市はこれまで自然的特徴のある豊かな自然環境において、農業、畜産業、漁業といった多様な１次産業が発展し、かつての工業化の波に乗るのではなく、むしろ恵まれた自然環境の保全、原風景や文化的資源との調和によるまちづくりを進めてきたところでございます。 このことから、限られた用地を有効に活用しながら、本市の地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めつつ、総合計画に掲げる地域の経済を担い、暮らしを支える人材や企業が育ち、市内の経済が活性化し、町ににぎわいが創出されるような企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の奨学金返還支援事業についてお答えをいたします。 奨学金の返還支援につきましては、県内でも、甲賀市、彦根市などが市内の事業所で働く市民に対し、年齢や居住期間など一定の条件を設け、補助を行っておられることは把握しております。 本市においては、現時点で、議員よりご提案いただいている支援制度については考えておりません。しかしながら、奨学金の支援に限らず様々な施策を検討し、若者に本市を選んでいただけるような移住・定住施策の促進に向け、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ご回答ありがとうございます。 まず、滋賀高等専門学校について、もし施設外だったら、なるべく手を挙げていただきたいなというふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 昼間人口と夜間人口の差についてなんですけれども、確かに１次産業を主としてやってきたというふうには思うんですけれども、近江八幡ってもともと商人の町なんで、ぜひとも３次産業の、いわゆる今の中でもＩＴ系をぜひとも近江八幡市に引っ張ってきていただきたいなというふうに考えております。なかなか難しいかもしれないですけども、現在はいわゆるＺｏｏｍとかでもいろいろやり取りできても、今どこででも仕事ができるというのが、例えば、淡路島とかでも行われておりますので、ぜひとも近江八幡市でも同じようになるように、よろしくお願いいたします。 奨学金返還支援事業についてなんですけども、これ大体10年連続というのは、23歳から33歳まで住み続けたら、大体その間に結婚するんじゃないかなと思っていて、結婚したときに近江八幡市に住み続けてもらうメリットのために、この10年連続というのを書かせてもらったので、また、ぜひともこういったのも検討していただきたいなというふうに思います。 それで、野洲駅止まり問題について、これ再問させていただきたいんですけども、先ほど部長の中でもご説明ありましたが、お昼の時間帯の減便が、まだコロナ明けたとしても、まだずっと続いているわけでございます。このまま続けば、多分お昼の時間帯、さらに減便されたり、お昼だけじゃなくて朝夕のピーク時の減便につながりかねないなというふうに考えております。 先ほど言っていましたけども、南草津駅並みというのは、基本的に南草津って県内でも一番の駅なんで、これを行けというのはなかなか難しいと思っています。近江八幡駅というのは、県内でも３番目ぐらい乗降客数が多かったはずなので、なかなかそれは難しいと思うんですけども、お昼の時間帯の減便について、ＪＲとの交渉どういうふうになっておりますか。お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 高尾総合政策部長。
◎総合政策部長（高尾一成君） ありがとうございます。 昼の減便につきまして回答させていただきます。 現時点では、回復時期というのは未定でございますが、今後、機会を捉えましてＪＲ西日本に確認するとともに、必要に応じて協議の場等を設けさせていただきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 これは提案なんですけども、例えば、近江八幡駅の乗降客数を増やすためにもぜひとも、ちょっと増えるかなと思うんですけど、これを検討していただきたくて、近江鉄道に、自転車乗り入れを近江八幡駅できるようにしていただきたいなと思っております。 私自身は、もともと近江鉄道廃線にしたほうがいいんじゃないかということをずっと言わせてもらっていたんですけども、上下分離方式で残るということが決まったんであれば、近江鉄道の利用も、できれば伸ばしていきたいというふうに考えています。 ですので、例えば、これ自転車乗り入れというのは、近江鉄道のほかの駅ではできるんですけども、近江八幡駅はできないです。ということですので、また、ぜひとも近江鉄道に申入れしていただきたいなというふうに思います。また、近江鉄道の近江八幡駅の利用も増えるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 子ども真ん中社会実現に向けて質問させていただきます。 おむつ宅配便事業について。 何度も何度も質問させていただいておりますおむつ宅配便事業について、改めておさらいをすると、ゼロ歳から１歳のお子さんがいる家庭におむつを宅配する。宅配することにより、負担軽減や訪問員に相談に乗ってもらうことで、虐待防止、ネグレクト防止につながると期待されている事業でございます。 有名な明石市や、県内で言うとお隣の東近江市や甲賀市が行っております導入検討について、どのようになっておりますか。お伺いいたします。 保育料無償化について。 女性の社会参画が進んだことによって、出産後、職場復帰を早期にされるケースが増えております。職場復帰するに当たり、保育を１歳未満から利用するご家庭が増えております。私もそうでございます。しかし、３号認定のゼロ歳から３歳未満の保育料について、高いとの話を今回の選挙でかなり伺いました。本当に、なかなか高いなというふうに私自身も思っております。物価も上がって、税負担や社会保険料の負担など、それがだんだんだんだん増えているのに、給料はそのまま横ばいということでございますので、このままでは、可処分所得が減っている状況では、やっぱり保育料は家計の負担につながりかねないというふうに考えております。 保育料無償化について、無料化にした場合の予算規模及び保育料無償化について、当局はどのように考えておりますか。お伺いいたします。 多胎児及び多子世帯への支援について。 多胎児、つまり双子さんや三つ子さんのことでございますけども、そのご家庭にも今回選挙期間中にお話を伺うことができました。やっぱり何もかもが２倍だという話でございます。何もかも、例えば、うれしさも２倍であれば、大変さも子育てのしんどさも全て２倍になっていると。やっぱりお金も、２倍負担しないといけないということでございます。 やはり先ほど申したとおり、厳しい社会情勢でございますので、１人でも大変なのに２人いきなり育てるとなったら、かなり大変だなというふうに考えております。栗東市は多胎児の支援に、出産時、就学時、進学時に助成を始めました。双子は６万円、それ以上のお子さんは１人当たり６万円の支給となっております。これは当市のみならず、県内他市町も必要と考えておりますが、多胎児への支援、または連続した年に生まれた年子を抱えるご世帯、もしくは全面的に多子世帯への支援が必要と考えますが、当局のご見解についてお伺いいたします。 ６・７か月健診についてお伺いします。 当市では６・７か月健診を実施しておりませんが、母子手帳には記載がございます。実際のところ、６・７か月健診は必要じゃないかなというふうに考えているわけでございまして、寝返りやお座り、また、離乳食が始まった際の育児の相談などができる機会というのはなかなかなくて、横のつながりがない家庭にとっては、そういったところで相談するというのは、かなり気持ち、メンタル的にもすごく楽になるということでございますが、そういった形でメリットが多いというふうに考えるんですけれども、導入について、当局のご見解についてお伺いいたします。 母子モについて。 母子モというアプリがあるんですけれども、皆さんご存じですかね。母子手帳アプリのことでございますけれども、全国的に広がりを見せております。導入自治体は530を超えており、全国で大体３分の１の自治体が導入しております。 内容としては、紙の母子手帳をもらえる際に、例えば、妊娠期、出産期、子育て期にこのアプリが活用できるわけでございます。もちろん母子手帳自体をなくすわけではなくて、アプリをさらに活用させてもらうという形でございます。 そして、住んでいる地域の子育てイベントなどの情報とか、あとは家族間でもそういった成長を共有できる、そういったアプリでございます。 また、これ外国語にも対応しているので、すごい効率的なアプリかなと思うんですけども、当局のご所見及び導入について検討できませんでしょうか。お伺いいたします。 給食の米飯の金芽米への移行について。 金芽米というのは、従来の精米では取れてしまっていた金芽と亜湖紛層を、精米技術によって残したお米のことでございます。 また、給食の米飯に金芽米を導入する自治体というのが近年増えております。なぜなら、栄養成分が白米に比べて豊富で、カリウム、葉酸、食物繊維、ビタミンＢ１、ビタミンＢ６が多く含まれており、自然免疫力を活性化させるＬＰＳ、リポポリサッカライドに関しては、白米の６倍含まれていると言われております。 金芽米は、食味や栄養価も高いため、子どもの健康や体をつくること、これを給食から考えていくことが可能じゃないかなというふうに考えているわけでございます。金芽米を導入した際のコストや導入についてのご見解をお伺いいたします。 不適切な保育について。 こども家庭庁の調査で滋賀県では、保育所と認定こども園、合わせて13の不適切な保育があったと報告されております。虐待と認められるケースがなかったというのは本当によかった。不幸中の幸いかなと思うんですけども、当市で該当する保育所及び認定こども園があったのかなかったのかについてお伺いいたします。また、あった場合どの園で、内容と行政の指導内容についても重ねてお伺いいたします。 桐原東小学校区放課後児童クラブについて。 桐原東小学校区唯一の放課後児童クラブ風の子について、今年度の利用状況と利用申込数についてお伺いいたします。もし申し込んだが利用ができなかった児童がいた場合、その児童は待機児童にならずに、ほかのクラブに入園できたんでしょうか。こちらも重ねてお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。
中川子ども健康部長。 〔子ども健康部長 中川菜穂子君 登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の子ども真ん中社会実現に向けてのご質問の中で、まず１点目、おむつ宅配便事業についてお答えします。 おむつ宅配便事業につきましては、乳児のおられるご家庭に、子育て経験のある配達員がおむつなどの育児用品の配達を行い、その際に、子育て家庭への見守りや声かけを実施することにより、子育ての不安の解消や孤立化を防止するとともに、経済的負担の軽減も図る事業となっております。 また、必要に応じて、市の職員が配達時に同行し訪問することにより、市の施策につなぐことや専門的な相談につながる可能性がある事業と考えております。 本市においては、乳幼児全戸訪問事業などの訪問型の子育て支援はあるものの、定期的、継続的に訪問し見守りを行う事業はないことから、子育て支援施策として非常に有効な事業であると考えております。 おむつ宅配便事業につきましては、次年度からの実施に向け現在取組を進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、保育料無償化についてのご質問にお答えします。 公私立の保育所、認定こども園、小規模保育施設及び家庭的保育施設に在籍しているゼロ歳児から２歳児までの保護者にご負担いただいている保育料につきましては、令和５年６月時点で年間約２億6,300万円を見込んでおります。 保育料無償化については、限られた財源において、継続して財源の確保をしていくことが必要になってくると考えております。 続きまして、多胎児及び多子世帯への支援についてのご質問にお答えします。 本市では、多胎児家庭への支援として、日中に家事及び育児に関する支援者がいない方を対象に、ホームヘルパーが自宅を訪問し、家事や育児のお手伝いをする多胎児家庭育児支援事業を実施しております。また、八幡西こどもセンターと民間の子育て支援拠点である、ほんわかの家金田で多胎児親子の集いの場を設けており、多胎児を持つ親子が交流し、双子、三つ子ならではの楽しさやしんどさを語り合える場を設けています。 経済的な支援としましては、多子世帯に限るわけではございませんが、お誕生おめでとう健やか祝い金事業を本市独自の制度として、１子目１万円、２子目２万円、３子目以降３万円を支給しているところです。また、産後ケア事業において宿泊等のサービスを受ける場合に、母親１回当たりの利用料金として、多胎児であっても利用者の負担にならないよう配慮しております。 多胎児及び多子世帯への支援については、今後も有効な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、６・７か月健診についてのご質問にお答えします。 本市では、母子保健法第12条で義務づけられている１歳８か月児健診と３歳６か月児健診及び母子保健法第13条で市町が必要に応じて実施できる乳幼児健診として、４か月児健診と10か月児健診、そして健診ではございませんが、発達や育児の相談の機会として、２歳６か月児相談を実施しております。 議員ご指摘のとおり、６・７か月の時期というのは発達の節目の時期であり、離乳食の始まる大事な時期でもあります。それを踏まえまして、本市においては、この時期のお子さんを対象とした来所型とリモート型での離乳食教室を開催しております。特に来所型に参加されるお母さん方については、参加者同士の交流やつながりが生まれるよい機会となっています。 また、教室では、離乳食の進め方以外にも、個別に悩み事相談の時間を設け、あらゆる育児の悩み事の相談に応じており、特に不安の高い方には、地区担当の保健師が訪問や電話などで支援を継続しています。 育児の相談の機会としては、初めての集団健診である４か月児健診で、アンケートから育児やお母さん自身の悩みなどを丁寧に聞き取り、継続した支援が必要と判断されるお母さんへは、地区担当の保健師が面談や訪問で継続的に支援を実施しています。 また、今年度より出産後のお母さんの体のケアや育児、授乳の相談が受けられる産後ケア事業のうち、対象を生後４か月までとしていた宿泊や通所サービスについて、受入れ事業所を増やすことで１歳になるまで可能とし、最大利用回数につきましても、訪問、通所、宿泊を合わせて７回であったものを各７回まで利用可能とすることで、最大21回の利用が可能となるなど、乳児のお母さんへの育児支援を充実しているところです。 これらの母子保健のあらゆる取組により子育ての不安への対応を拡充していることから、現在において６・７か月健診の導入は検討しておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、母子モについてのご質問にお答えします。 国では、母子手帳の電子化が検討されており、また、アプリを使われる保護者の方も増加するなど、情報の閲覧や共有にはスマートフォンが欠かせなくなっています。また、多くの自治体で母子保健アプリなどが導入されてきており、今後、マイナポータルとの情報連携が想定されるとも言われていることから、本市でも導入について検討が必要と考えております。 議員ご提案の母子モアプリにつきましては、全国的に導入されている自治体が多いことから、転入出後の引き継がれること、母子健康手帳機能のほか、地域の子育て情報機能を併せ持っており、12か国の外国語にも対応できることから、便利なアプリであると認識しております。今後、導入している自治体への調査や補助金の活用による財源の確保など、導入に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、不適切な保育についてのご質問にお答えします。 令和４年12月27日付で厚生労働省、文部科学省、内閣府から、保育所、地域型保育事業所、認定こども園の自治体における虐待等の不適切な保育への対応等についての調査が行われ、本市の調査結果としましては、保育所において２件の報告をしております。 本調査の趣旨は、個別事案を把握して、行政指導等につなげることに主眼を置くものではなく、調査結果を踏まえ、不適切な保育が施設内外への相談等を通じて早い段階で改善を促され、虐待を未然に防止できるような環境、体制づくりにつなげていくためのものとされていることや、個別の施設等を特定する形で公表することはないとされていることから、個別の内容につきましては回答を差し控えさせていただきます。 なお、不適切な保育としてあった内容といたしましては、子ども一人一人の人格を尊重しない関わりとなっており、幼児課より園に対して指導を行っております。 また、こども家庭庁及び文部科学省より、報告の結果に併せて示されました昨年度来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策についてを各施設に周知するとともに、示されました保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインに基づき、不適切な保育の早期報告と早期の改善指導により、虐待等を未然に防止できるような環境、体制づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、桐原東小学校区放課後児童クラブについてのご質問にお答えします。 本市では、放課後児童クラブの利用者の募集に当たり利用機会の公平性の観点から、一斉申込期間に登録申請を受け付けることとしております。 令和５年度の利用募集につきましては、令和４年11月に実施し、桐原学童保育所風の子クラブには、68人が申込みをされました。しかし、受入れ可能人数を超過していたことから、登録できなかった方が14名おられました。その後、桐原東小学校区においては他の利用可能なクラブが複数ございましたので、登録できなかった方に対して、利用可能なクラブを市から案内したところ、令和５年２月の時点で11人の方が他のクラブへ登録されたという状況でございます。 なお、市からの案内の結果、登録されなかった方もおられますが、他に利用可能な放課後児童クラブがあることから、いわゆる待機児童と呼ばれる利用できなかった児童には該当しないと考えているところでございます。
○議長（岡田彦士君） 当局の回答を求めます。 田村教育部長。 〔教育部長 田村裕一君 登壇〕
◎教育部長（田村裕一君） 道下議員の給食の米飯の金芽米への移行についてのご質問にお答えいたします。 まず、金芽米を導入した際のコストでございますが、金芽米のメーカー小売価格と現在使用している市内産みずかがみの価格を比較しますと、約２倍の価格となっており、年間約2,700万円の増となります。 次に、導入についての見解でございますが、昨年８月に本市農業委員会からも、栄養価が高く、おいしい金芽米を学校給食に使用してはどうかとのご提案をいただき、試験的に金芽米を提供し、子どもの嗜好や栄養面等を踏まえ検討することになりました。 子どもたちにアンケートを行ったところ、現在使用のみずかがみの方がおいしい、香りがよいと答えた割合がやや多く、残食量はやや少ないという結果となりました。栄養面につきましても、金芽米に多く含まれている食物繊維やビタミン類などは、現行の給食においても充足しているところでございます。 このような結果や価格面も踏まえ、金芽米の導入は考えておらず、市内産米を提供することで、地元で取れるお米について関心を高めるとともに、地産地消の推進に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） 皆様、ご回答ありがとうございます。 おむつ宅配便事業については、次年度へ向けて導入検討進んでいただけるということで、非常にありがたいなと思います。 実際、子育て世代として、本当に思うのは、おむつだけじゃなくて、これはやっぱり相談事業だと思っているので、そういった形で、何か不安に思っていることを相談できるような体制というような形で、ぜひとも進めていただきたいなというふうに考えております。 保育料無償化について、これは大体全部やると２億6,300万円ということで、なかなか結構大きなお金だなと思いました。ただ、ちょっと何か工夫できるところあれば、会派でもいろいろ話し合って、いい案を出せたらいいなというふうに考えております。 多胎児及び多子世帯への支援についてなんですけども、お誕生健やか祝い金制度、毎回出てくるんですけども、あまり効果が、お誕生したときだけなので、例えば、就学時だったら大体ランドセル、今やったらランリュックなんですけれども、それも２倍と。進学時だと制服も２倍かかるわけでございますので、そういった形で、今回栗東市は予算規模で言うと大体180万円ほどだったと思うので、そういったのも、またご検討いただけたらなと思います。 ６・７か月健診については、これも本当のところ言うと、やっぱりやってほしいというのが実際でございます。やっぱり寝返りとかお座り、そういった発達段階の状況というのは、やっぱり専門家に見てもらわないと分からないなと思うので、これについては後ほど再問させていただきます。 母子モについても、導入に向けてぜひとも進めていただきたいなと思います。基本的には、今彦根、甲賀で、あとは高島も多分導入していたと思います。甲良町も導入しているんかな、ですので、ぜひともそういった他市町とも連携しながら、やっていただければというふうに考えております。 米飯の金芽米なんですけれども、これは炊き方によってすごい差が出るというふうに聞いております。また、炊き方も一回調整しながらやっていただければなと思います。これ、また後ほど再問させていただきます。 不適切な保育についてなんですけども、これは２件あったということで、本当に残念だなと思うんですけども、また、これはしっかり指導していただければと思いますんで、不幸な子が生まれないようにお願いします。これも後ほど再問させていただきます。 桐原東小学校区の放課後児童クラブについて、大体68名いたのが54名の枠なので、14名ほかのクラブに転入することになったということでございますので、また、これも後ほど再問させていただきます。 ６・７か月健診なんですけども、これ任意で利用できる医療機関などございますでしょうか。そういった自分自身の意思で６・７か月健診を受けるということは、可能なのかについてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えします。 まず、どこで受診できるのかという件ですけれども、小児科を標榜しているかかりつけ医等にご連絡をいただきまして、症状や気になることを相談していただくことを、まずお勧めしたいと思っております。 また、６・７か月の頃の発育、発達に関する相談については、保健センターでも、また、地区担当の保健師等が相談随時受けておりますので、ご相談いただければと思います。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 基本的には小児科でもできるということで、基本的にはどこでもできるという感じなのかなと思いました。ありがとうございます。 それでは、米飯の金芽米への移行についてなんですけれども、他市町で米飯の金芽米に移行を決めた自治体ということがいろいろあると思うんですけれども、それについてご紹介をお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 田村教育部長。
◎教育部長（田村裕一君） 道下議員の再問にお答えいたします。 金芽米を導入されている自治体の状況につきましては、自治体向けの情報誌での情報でございますけども、和歌山県のすさみ町で健康増進と同時に、米のとぎ汁による水質汚染を防ぐ観点ということで、小・中学校の学校給食に導入されている例がございます。 そちらの担当職員の方は、健康管理意識を高めて医療費抑制への一歩となると。一方、健康効果を実証するには数年がかりの検証が必要だと、こういうふうにも述べられているところでございます。ほかにも、学校給食への導入実績は数件あるようでございますけど、いずれにしろ、検証等がやっぱり長期間かかるというものでございまして、エビデンスを含めまして、効果につきまして、今現在の情報としましては、私どもで把握できている状況ではないというところでございます。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 僕自身ももう一回勉強し直して、また、再提案させてもらおうかなと思いました。はい。ありがとうございます。 不適切な保育について再問させていただきます。 やはり保育士の負担を多くするばかりではなくて、保育士の処遇改善とか負担軽減を図っていかないと、やっぱり子どもたちに対する、言っちゃ悪いですけれども、ストレスのはけ口になってしまったということも全国的にはあり得たので、そういったことを防ぐためにも、保育士の処遇改善や負担軽減について、当局はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えします。 国より示されました昨年来の保育所等における不適切事案等の報告の中でもありましたように、虐待が起こる背景としましては、先ほど議員が申されたように、保育現場にゆとりがないといったとこら辺の指摘もされております。そういった中で、保育士の負担軽減策といたしまして、保育分野の業務負担軽減、業務の再構築のためのガイドラインに示されております取組を運用上で見直し、工夫できるように周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 それでは、保育で違和感に感じた際、例えば、子どもに何かあざができていたとか、ちょっと違和感を感じた際に相談する場について、保護者はどこに相談すればいいんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えします。 違和感が感じられたときにどこに相談するかという点ですけれど、まずは、市及び県の相談窓口にご相談いただく形になると思います。気軽に相談できるように、相談窓口については周知していきたいと考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 これは、一つ提案なんですけれども、保育所を守るためにも、いわゆる監視カメラ、保育の監視につながるのデメリット、メリットもあるんですけども、保育士を守るために、例えば、そういった違和感を感じた際に、保育士に何かされたんじゃないかと思ったけども、映像で確認したらなかったという形で、保育所を守るためにも、そういった監視カメラも必要じゃないかなというふうに考えております。また、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 桐原東小学校区の放課後児童クラブについて再問させていただきます。 現在、３歳から５歳の各年代の人数についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えいたします。 令和５年４月１日時点の数ですけれども、桐原東小学校区における３歳児から５歳児までの児童数について、３歳児が65人、４歳児が66人、５歳児が65人となっております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 基本的には、３年間はずっと横ばいだということで、今年度、東小学校区内に通っている児童の中で、放課後児童クラブに申し込んだ児童数の総数についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えいたします。 昨年度の一斉申込みされた人数につきましては、桐原東小学校区には４つのクラブが行ける対象がございます。合計で155人となっております。 その後、定員を超過したクラブに申し込まれた方に対しまして、受入れ可能なクラブをご案内したところ、最終的に登録した人数といたしましては152人が申し込まれたという状況になっております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 それでは、最初に言っていたのが、101名は、言うたら桐原東小学校区外に行っている状況にあるということなんですよね、ということは、やはりもう一つ必要ではないかなと、放課後児童クラブ、桐原東小学校区内に必要だと考えるんですけども、整備を行っていただきたいんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の桐原東小学校区における学童の整備の件ですけれども、昨年度に放課後児童クラブの利用児童数の増加が見込まれるため、３小学校区において３支援単位の放課後児童クラブを新設しまして、１小学校区で１支援単位を増設したところでございます。 桐原東小学校区におきましても１施設を新設いたしまして、児童の安全を確保した上で自動車送迎ということで、クラブを含めて４事業所の事業所で児童を受け入れていただいているところです。 現時点では、利用の見込みが、確保量は上回っておりますので、ある一定の整備は必要ないというふうに考えておりますけれども、ただ、それとは、一方で新たな施設整備を望まれている声というのも認識しているところでございます。 今後につきましては、今担当課において就学前施設に通う４歳児、５歳児の保護者を対象にしまして、利用意向調査を行っているところでございます。その調査結果を踏まえまして、また、今後の動向を注視いたしまして、状況の変化に対しましては適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 それでは、放課後児童クラブを桐原東小学校区内に設置する際、今も補助が出るのかについてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。
中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君） 道下議員の再問にお答えいたします。 放課後児童クラブへの補助は、国の子ども・子育て支援交付金の制度を活用して、市の補助金要綱に基づき支出をさせていただいています。そのために、新たに開設される施設が市の補助基準を満たすものであれば、原則的に補助対象となり得ると考えております。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） ありがとうございます。 補助も出るということで、基本的には、できれば桐原東小学校区内にもう一つ欲しいなと思っております。 小西市長、ごめんなさい。何かこういった状況を、やっぱり保護者の方と一度話し合っていただきたいなと思うんですけども、例えば、そういった形で申込みがあった場合って、保護者の方とお話しすることは可能でしょうか。小西市長のご所見についてお伺いいたします。
○議長（岡田彦士君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 桐原東小学校の学童の話については、大変長い経緯がありまして、これまでもずっとお話を続けてきたところでございます。 個別の話につきましては、それぞれ担当課と、私と直接お話しいただくよりは、担当部門と具体的な話をしていただくのが、現時点においては最も適切かなというふうに思っております。 実際のところ、我々、設けたくないわけではなくて、設ける場所、また事業者が存在していないという状況でございます。 そういう中で、もちろんお話をお伺いすることはやぶさかじゃございませんけども、望まれるような解決の手段ということは、私も全力を尽くしてここまで来た状況で、この状況でございますので、必ずしもいい答えが出てくるものではないということをご承知いただいた上で、お話を伺うことはやぶさかでないということでございます。
○議長（岡田彦士君） 道下直樹君。
◆９番（道下直樹君） 市長、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、私の質問は以上で終わります。皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（岡田彦士君） 以上で道下直樹君の個人質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 明４日は定刻から再開し、個人質問の８番目、小川広司君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時41分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和５年７月３日 近江八幡市議会議長 岡 田 彦 士 署 名 議 員 久 郷 定 彦 署 名 議 員 青 木 勝 治...