近江八幡市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年第３回 ９月定例会 令和４年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 令和４年９月８日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２３名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 奥 田 孝 司 君 15番 岡 田 彦 士 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 22番 井 上 さゆり 君 23番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１６名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 浪 江 尚 史 君
総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 岡 田 清 久 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君 子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 福 本 盛 重 君
都市整備部理事 栄 畑 隆 夫 君 安土町総合支所長濱 本 浩 君 教育長 大喜多 悦 子 君 教育部長 西 川 仁 司 君
総合医療センター事業管理者 総合医療センター事務長 宮 下 浩 明 君 木 村 辰 之 君 財政課長 堺 谷 正 誠 君 秘書広報課長 園 田 政 生 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 益 田 卓 弥 事務局次長 大 橋 則 夫 主幹 南 かおり 副主幹 宮 崎 健 司 午前９時31分 開議
○議長（小西励君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小西励君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 片岡信博君 北川誠次君の両名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（小西励君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、井上芳夫君の発言を許します。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） おはようございます。創政会の井上芳夫です。よろしくお願いいたします。 近江八幡市の
ふるさと応援基金の寄附額は、滋賀県内の市町村の中では桁違いの１番であり、関係者の方々のご苦労のたまものであると思っております。 近年、県内各地においてもいろいろな返礼品を出されておりますが、例えば野洲市はＰ＆Ｇの化粧品であるとか、栗東は日清のカップ麺など、各地で製造された品物をいろいろと出されておるように思います。近江八幡市は代表的な近江牛があるんですが、うちの近くのロッテのアイスとか、たねやさんのバウムクーヘンとか、まだまだあるんじゃないかなと。近江八幡の伸びしろはまだまだあるんちゃうかなというふうに思っております。 そんなことで、非常に多くの寄附をいただいた令和３年度の決算についてお伺いしたいなというふうに思っております。 令和３年度の一般会計及び特別会計における決算収支等は、議会初日、
中川会計管理者により報告があったとおり、一般会計は約11億円の黒字、また特別会計においても全て黒字決算であったと報告されました。非常にすばらしいこととは思いますが、これは一般企業においては、純利益、経常利益、また基金、つまり積立金の増加ということで優良企業となりますが、行政においては少し違うのではないかと考えます。赤字になったほうがいいというわけではないのですが、予算化した事業は行っていただきたいと思います。事業をやらなければ余剰金が出るわけで、見方によっては仕事ができてないとも言われかねません。11億円も黒字なら、雨漏りがしてる老蘇小学校を建て直してほしいと言われるかも分かりません。 令和３年度は
新型コロナウイルス感染症による国からの補助金や
ふるさと応援寄附金による収入の確保、頑張っていただいたこともあると思いますが、11億円も黒字を出すなら、もっと自治会要望に予算をつけるなり、道路や河川の整備に予算をつけるなり、市民の要望はいっぱいあると思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。 初問といたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。 井上議員ご質問の令和３年度
一般会計決算収支についてのご質問にお答えを申し上げます。 令和３年度一般会計の歳入決算額は439億413万4,000円、歳出決算額は426億4,191万8,000円で、翌年度への繰越財源を差し引く実質収支額は11億1,073万7,000円となり、前年度の８億2,014万3,000円に比べ、約３億円の増加となりました。この要因としましては、国県支出金の翌年度精算金が前年度より約２億円増加したことが上げられるところです。 具体的な内容といたしましては、国の
新型コロナウイルス対策事業として令和３年12月末から実施された
子育て世帯臨時特別給付金事業や
住民税非課税臨時特別給付金事業について、国から概算交付で令和３年度に一旦歳入され、年度末の実績結果の差額を返還金として令和４年度に計上する必要があることから、今議会において令和４年度一般会計９月補正予算を計上しておるところでございます。また、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した
事業者支援事業の歳出不用額が約１億円生じました。したがいまして、令和３年度一般会計の決算黒字は実質的には前年度と変わらない内容と考えております。 令和３年度一般会計の歳出におきましては、１、老蘇こども園でのゼロ歳児から２歳児受入れ拡充に向けた施設整備、それから
八幡小学校屋内運動場の長寿命化工事と併せて、有事の際に避難所として活用するための防災機能整備、また
子ども医療費助成事業に係る所得制限の撤廃、健康ふれあい公園の
グラウンドゴルフ場及び
児童遊戯場整備、文芸セミナリヨと信長の館の
長寿命化対策工事、新
庁舎整備基本設計、安土町総合庁舎の耐震補強工事、八幡
堀ライティングプロジェクト事業、沖島の
展望台整備事業などハード事業、またソフト事業、計画した事業を着実に実施するとともに、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の推進、国の
地方創生臨時交付金を活用した新型コロナ市独自対策としての市民生活支援、事業者支援、
地域経済活性化対策等の事業をスピーディーに実施してまいったところでございます。したがいまして、基本的に計画された事業については、滞りなくスピーディーに実施してきたという認識をさせていただいております。 また、議員ご指摘の地元要望や道路、河川の整備事業費など、安全・安心なまちづくりをする上で、今議会において
交通安全対策推進事業や
市道維持補修事業において補正予算を計上しておりますが、緊急度、優先度を見極めた上、予算措置及び事業実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 自治会長さんはほとんど１年で交代されます。一生に一度の自治会長のときに市は何も要望を聞いてくれなかったと思われるかと思います。緊急性、優先性、優先順位をつけるのは大変難しいと思いますが、各自治会、１つずつでも要望を聞いてもらえるとありがたいと思うんですが、またよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の関係で、通常とは違った事業が入り、非常に忙しくされた部局、またそれによりできなかった事業等あるかと思いますが、個々の事業につきましてはまた決算委員会で聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目に入ります。幻の
安土城復元プロジェクトと安土城築城450年祭への準備と取組、そして組織の立ち上げについて。 安土城は、皆さんご存じのとおり、織田信長公が天下布武の拠点として琵琶湖岸に築いた大城郭であります。その姿は、当時どこにもないようなけんらん豪華のもので、来日していた宣教師により遠くヨーロッパまで知られていますが、本能寺の変の後、天主をはじめとする建物は失われ、今では石垣と石段に当時の姿をしのぶほかありません。 滋賀県は現在、安土城の実像を解明し、それを目に見える形で復元することで、安土城の魅力をより多くの人々に実感してもらうことを目的として、幻の
安土城復元プロジェクト事業に取り組んでいます。令和３年度から４年度にかけて
特別史跡安土城跡調査整備事業、令和の大調査の全体計画を策定中とされ、令和５年度から現地の発掘調査に着手し、事業を開始する予定とのことです。また、デジタル技術を活用した幻の安土城見える化基本計画を策定し、令和５年度から実施に向け制作に入り、安土城築城450年の令和８年度の公開を目指したいと考えておられます。 令和４年３月の
滋賀県議会予算特別委員会でも、
文化財活用促進費の中、幻の
安土城復元プロジェクト事業に本年度は7,349万1,000円の予算が計上されています。もう一つは、
滋賀県立安土城考古博物館を安土城、信長、戦国をテーマとした情報発信拠点として機能強化することを目指し、
展示リニューアルを行う予定で、令和５年度から改修工事に着手し、安土城築城450年の令和８年度までに
リニューアルオープンを目指すとされています。 本市では令和３年11月の近江八幡市
安土城復元推進協議会で、引き続き復元推進に関わる情報収集と調査研究及び普及啓発活動の実施、全山発掘調査再開と石垣保全に向けた要望活動の実施、築城450年を市全体プロジェクトとして取り組むための機運醸成を図るという活動方針を打ち出されておりますが、令和２年12月の市長の発言では、「いろいろな計画を進めていただければと思います。私どもは山だけでなく周辺整備についても一体的に示せるものとしてやっていく必要があると考えています」と発言されています。 現在、市の事業進捗について伺います。 ２つ目、本物の安土城の石垣を見せることのこだわりについて。 見える化計画の中、樹木を取り除いたときの石垣を見せることのインパクトについてどのように思っておられますか。特別史跡ゆえに、樹木を取り除くことも、所有者である摠見寺や監督官庁である文化庁の許可なしではできないように思いますが、天空の城竹田城址のように、本物の石垣を見せることにより、安土城のすごさをかいま見ることができると思ったりしますが、石垣の見える化について見解をお尋ねします。 ３つ目、次に旧の安土町の思いを継承して、安土城が描かれているとされるびょうぶ絵の探索について。 市が外務大臣を通じてバチカン市国やイタリア政府にお願いされたのか。また、探索をヨーロッパ全土に求め、安土城が描かれているびょうぶ絵のデジタル化を図り、ＳＮＳを駆使して情報発信されたのか伺います。 ４つ目、次に信長公が安土にやってこられ、安土城の築城を始められてから2026年（令和８年）に450年を迎えます。前回の織田信長400年祭、昭和56年（1981年）では、旧の安土町始まって以来のイベントが華々しく行われ、当時人気女優、夏目雅子さんや、仮面ライダー役の俳優、藤岡弘さん、そして茶道の千宗室さんなど、多彩な顔ぶれが安土にやっておられ、大いに盛り上がったことを記憶しております。 2026年、今から４年後、安土築城450年を祝うイベントの取組について、今から用意周到に取り組まなければならないと思います。令和３年３月議会でも同僚の創政会の議員から、築城450年を迎えるに当たっての支援について、当局は築城450年を意識して全市的な取組となるよう、盛り上がりを期待できるような、そういった取組をしてまいりたいと考えていると回答されております。 地元では、安土城築城450年に当たり、2026年をまちおこしの起爆剤として考え、住民が主体となって、町のにぎわいづくりや観光振興につながる450年祭になるように盛り上げていく所存でありますが、市としてはどのように取り組んでいかれるのか、また組織の立ち上げについてどうするのか、また地元の地域とどういった連携を考えられているのか、教えていただきたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。
嵐総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 皆さんおはようございます。
井上芳夫議員お尋ねの安土城に関するご質問のうち、石垣を見せることについてお答えいたします。
特別史跡安土城跡は、山全体に高い石垣が積まれており、樹木を取り除いた場合、観光客等に対し大きなインパクトがあると思われます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、安土城跡は特別史跡であるため、大規模な整備には、整備計画を整え、国の文化審議会を経た上で文化庁長官の現状変更許可が必要となります。また、
琵琶湖国定公園特別地域と鳥獣保護区保安林といった他の法令による規制区域内でもあることから、それらの調整も必要であります。 一方、
特別史跡安土城跡の文化財保護法上の管理団体である滋賀県においては、安土城跡のさらなる解明と保全に向けた幻の
安土城復元プロジェクトが令和２年度から進められており、
特別史跡安土城跡整備基本計画が令和４年度末に策定される予定となっております。ご質問の石垣の見える化は、同整備計画の中で他の整備とともに総合的に検討を進めることとされております。 なお、計画策定に当たりましては、学識経験者や文化庁の担当係官、主な土地所有者である摠見寺のほか、近江八幡市と東近江市の担当部長等で構成する
計画策定検討会議が設置されており、会議の場において専門的な視点や地域の実情に係るご意見等を幅広く聴取するとされております。 本市といたしましては、地域の意向や実情に鑑み、意見を積極的に申し出ながら、安土地域の活性化や本市の魅力向上につながる計画の策定に参画し、その後の事業推進、また普及啓発などにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 濱本安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 濱本 浩君 登壇〕
◎安土町総合支所長（濱本浩君） 皆様おはようございます。
井上議員お尋ねのご質問にお答えをいたします。 まず、
安土城復元推進協議会の進捗状況についてお答えいたします。 今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、総会及び幹事会、普及啓発事業の実施は秋以降に実施する予定です。 まず、ご質問においてご指摘いただいた近江八幡市
安土城復元推進協議会の３つの大きな活動方針の１点目である情報収集や調査研究につきましては、長年にわたり
安土山図びょうぶの探索活動を行っておられる研究者からの情報収集などを行っております。 今後、幹事会において精査、検討の上、その研究グループによる講演会の開催などに取り組みたいと考えております。 次に、２点目の石垣保全に向けた要望活動の実施につきましては、令和２年度の役員会に滋賀県知事にお越しいただいた際に、地域要望として会議の席で石垣の保全を要望し、知事からは、かねてから石垣を見えるようにという意見もいただいている、草刈りなどの実施に当たり、市民や信長ファンに参加してもらうのはいい案であるとの所見をいただきましたので、同会においてさらなる検討をしていただきながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 ３点目の築城450年を取り組むための機運醸成を図る活動方針でございますが、
安土城跡所有者の摠見寺様と管理団体である県などと協議をしつつ、安土城跡周辺の
グランドデザインを見据えて検討を続けてまいります。 小項目２点目の
安土山図びょうぶの探索につきましてお答えをいたします。 この取組は、県の幻の
安土城プロジェクトとして取り組まれており、滋賀県知事が駐日イタリア大使などに直接出会い、探索への協力要請をされています。市といたしましては、県の取組に連携する形で、チラシの配布やＳＮＳの活用等で情報発信を実施しております。 次に、安土城築城450年につきましてお答えいたします。 本市としましては、築城450年の節目の年を盛り上げていくために、地元と一体となった令和の時代に適合した取組を実施したいと考えております。そのために、地元団体や関係機関などの代表者で構成する協議会を設立いただき、具体的な内容を含め、協議検討を実施しながら進めてまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 再問したいと思います。 昭和43年８月、本市では国内でも珍しい夫婦都市の提携を富士宮市と結びました。その後、50年以上にわたり絶やすことなく、本年７月16日に琵琶湖の水を
富士山本宮浅間大社に奉納するお水取りの神事が水ケ浜で行われました。 そういった歴史ある行事を行っていますが、一方では、本市は平成22年にお隣の安土町と対等合併しております。また、平成22年に富士宮市も芝川町と合併しています。旧の安土町と旧の芝川町は現在ともに、あづち信長まつり、
信長公黄葉まつりとして、各町中心で行っております。 そこで、近江八幡市と富士宮市の中にある安土町と芝川町は次世代へつなぐためには交流が必要と思われますが、本市と富士宮市の信長公が取り持つご縁として、地域間交流の強化が必要と思われますが、いかがでしょうか。当局の回答を求めます。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 旧安土町、旧芝川町において、織田信長公の名前を介した祭事を実施されておりまして、ゆかりも深いことに加え、地域住民同士の機運が高まっているようならば、地域間交流、市民交流としての取組の展開に対しては、他の地域間交流と同様に協働の取組として支援をしたいというふうに考えております。
○議長（小西励君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 住民さんがそういうふうに地域間交流をしていきたいというふうな思いが出てくれば、また検討していただきたいと思います。 次に、議会質問からですが、令和２年９月の議会では、2026年に安土城築城450年を迎えることから、現在湖上交通を活用した観光ルートの検討を積極的に進めていると答弁されております。また、令和３年３月議会でも当局は、安土地域の豊富な歴史、文化、自然など貴重な資源を観光や産業振興に活用できるよう、新たな構想の検討を進めていると回答されています。
積極的観光ルートの検討や産業振興の活用、新たな構想の検討について、現在どのような検討をされているのか教えてください。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 本市では現在、平成25年３月に策定いたしました観光振興計画の改定に向けた作業を進めさせていただいておりますが、その中で、安土地域を含め市全体として観光振興に必要な構想、また施策、事業を検討してまいりたいというふうに考えておりまして、安土地域を例えば自転車で周遊するルートの設定、それから観光振興に資する事業などもこの計画の中で位置づけまして、関係者等と協議しながら具体的な取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、
大河ドラマ関係についてですが、河内長野市産業観光課では、楠正成、正行親子をテーマとした「楠公さん」
ＮＨＫ大河ドラマ誘致協議会を設置し、誘致に取り組んでおられます。 同協議会は平成30年４月17日に設立され、楠公さん、大楠公、小楠公ゆかりの地などが自治体連携を行いながら、交流人口の増加や産業振興、観光振興、文化財の活用など、連携した地域の活性化を図るため、大河ドラマの誘致を行うことを目的としております。自治体連携として、滋賀県でも大津市と湖南市が協力されています。活動内容としては、全国に向けて支援と協力とともに署名活動もされています。 そこで、幸いにも大河ドラマ「麒麟がくる」近江八幡市推進協議会が今、組織の上では残っていると聞き及んでいることからも、本市でも河内長野市産業振興課のこういった活動を参考にしながら、安土城築城450年祭に向け、（仮称）安土城築城450年祭協議会というプロジェクトを設立して
ＮＨＫ大河ドラマ推進の活動を盛り上げていかなければと思ったりしますが、いかがですか。 題材については、次の2023年は「どうする家康」、次の2024年は「光る君へ」、主人公紫式部は決まっております。2025年は、太平洋戦争から80年ということで、その関係が候補に上がっているとか。本市でも2026年に向け、安土城築城450年のこともあり、
ＮＨＫ大河ドラマを誘致して、信長公が主人公でなくても、安土桃山時代の文化を代表する狩野永徳などはどうでしょうか。 以上、
大河ドラマ誘致に関して本市の考えについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 濱本安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（濱本浩君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 大河ドラマは、地域の経済や観光に多大な好影響をもたらすことが期待できますので、初問でお答えをいたしましたとおり、令和の時代にふさわしい安土城築城450年を彩る取組の一つとして、協議会において幅広い角度から検討を進めていただきながら、実現に向けては取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。また、ＮＨＫ等行くときには一緒に寄せてもらいますので、よろしくお願いいたします。 安土町総合支所の隣の竜石山という中屋側の山にある安土城跡の看板が現在見えない状態となっています。これは旧安土町時代に新幹線から見えるようにと設置された看板です。竜石山の木を伐採して安土城跡の看板を見えるようにしていただけませんか、お伺いいたします。また、そのほかの安土町内の観光看板の設置などをされるのか、お考えをお聞かせください。 また、さらには県は安土城築城450年に際して、
滋賀県立安土城考古博物館を安土城、信長、戦国をテーマにした情報発信拠点として機能強化することを目指し、
展示リニューアルを行う予定で、令和５年度から改修工事に着手し、安土城築城450年の令和８年度までに
リニューアルオープンを目指すとされていますが、本市でも城郭資料館のリニューアル、信長の館のリニューアル等、リフレッシュ計画等、全てハード面についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 幾つかの再問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、安土町総合支所の西側にございます竜石山中腹に設置しております安土城跡の案内看板につきましては、周辺の樹木で現在文字が隠れているということでございまして、承知しております。そうしたことから、できるだけ早く対応させていただき、看板がきちんと見えるようにさせていただきたいというふうに思っております。 それから、ほかの看板設置についてでございますけれども、現在は、皆さんもご承知かと思いますが、カーナビゲーション、また様々な音声ガイドがスマートフォン等でも活用でき、確認できることということもございますので、誰もが簡単に利用できる環境が別途整っているところもございます。こうしたことも踏まえて、従来のとおりの看板設置の在り方については、景観も含めて考え直す時期にあるのではないかというふうに思っております。 安土町内におきましては、旧の安土町時代から現在に至るまで、今申し上げましたような観光案内、また周遊を促す看板類が数多く設置されておりますけれども、老朽看板の撤去、また更新につきましては、城下町等地域の風情、またその有効性も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、安土城関連施設のハード面におけるリニューアルについてでございますけれども、現在信長の館の外壁と屋根防水の改修工事を進めているところでございます。また、原寸大に復元されております天主につきましては、今後修繕が必要な箇所の確認等を行い、必要な措置の検討も行っていきたいというふうに考えております。 それから、安土城郭資料館につきましては、現在改定しております、先ほど申し上げました観光振興計画の中で、安土地域の観光振興をきちんと整理させていただいた上で、リニューアルの必要性も含め検討させていただきたいというように考えております。
○議長（小西励君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 いろいろ言いましたけども、いろいろと対応していただけるとありがたいかなというふうに思います。 本当にカーナビゲーションで大体、この頃、観光地とか寄せてもらうんですけども、カーナビで行くにも、ちょっと看板があって、ああ合うてるわとか、カーナビを100％信じてないというところがあるのかも分かりませんけども、ちょっと安心するんで、看板もあったほうがやっぱりいいかなというふうに思っております。 訪問者のおもてなし観光の基本として、道路整備、白線の再整備、県道、市道の路肩の清掃、整備をできるだけ早くしなければいけないと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 井上議員の再問にお答えいたします。 来訪されるお客様は、目的地だけではなく、周辺の環境も含めて観光にお越しになられることから、観光地周辺の市道整備等につきましては、地元関係者と協議を進めてまいります。路肩等の清掃、除草などの日常的な維持管理については、適時、地元の自治会と協議しながら実施してまいりたいと考えております。 また、県道の整備や県道の適切な維持管理につきましても、観光地の魅力を損なわないよう、引き続き県に対しまして要望してまいります。
○議長（小西励君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。県への要望もよろしくお願いいたします。 令和７年度は安土マリエートで国スポ、ハンドボールの会場となっております。また、令和８年度は今質問した安土城築城450年を迎え、同時に安土学区のコミュニティエリアの一体整備が竣工するぐらいになるかなと思います。文字どおり、安土のまちづくりは信長公時代の山下町城下町に再現され、コミュニティエリアを中心とした新しい時代が来るのではないかと思うと、わくわくいたします。将来ここに住んでくれるであろう若い人たちの贈物として、新しい基盤整備ができることを喜んでおります。 近江八幡市の東の玄関口で来訪者を迎える準備が着々と進むことを願っております。今後も不断の努力を怠ることなく、安土の将来のまちづくりのために、市民皆様方と一緒に協力、努力しようと思います。当局の皆様へ、安土の活性化は近江八幡市の宝物となると確信しております。よろしくお願いしてこの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で井上芳夫君個人質問を終わります。 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 個人質問をいたします山本英夫です。分割により、２点につき質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 コロナ感染が下火にならず、議会質問も簡略にとも言われておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、青少年健全育成についてであります。 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議の犯罪統計データによりますと、県内19自治体の中で令和４年７月末の犯罪認知件数増減順位及び犯罪増減率順位の近江八幡市の県内市町別順位は、もろもろの取締りをはじめとした様々な取組などによって19番という順位であります。ご努力いただいております近江八幡警察署をはじめ関係諸機関、諸団体の皆さんに深甚なる感謝の意を表させていただきます。 そうは申しましても、令和４年７月末の県内刑法犯罪認知数は前年比で増加し、特殊詐欺についても増加している状況でありますので、これからもしっかりしたお取組をよろしくお願いいたします。 そうした中ではありますが、近江八幡警察署刑法犯発生状況、６月末までのものを見させてだきますと、非侵入盗の中で自転車盗、万引きの前年比較では増加が見られます。さきの申しました集中取り締まりの対象として、近江八幡警察署が強力な体制づくりをいただいた結果としてお聞きをいたしており、これからも十分な効果が上げられるものと期待をしております。 では、今回の質問でありますが、教育委員会に青少年健全育成についてお尋ねします。 近江八幡警察署において、管内少年非行の状況を集計されておられ、６月末のものを見させていただきますと、少年非行の検挙、補導状況では、不良行為は212件、令和３年６月の66件と比較しますと、増減数では146件の増であり、221.2％の増加率、うち女子は90件であり、３年と比較すると71件の増、増加率は370.7％となっています。もちろん、先ほど申した警察署の集中取り締まりの結果ではあると思いますが、教育委員会としてはこの数字をどのように把握され、対応においてはどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 大喜多教育長。 〔教育長 大喜多悦子君 登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君） 皆さんおはようございます。 山本議員の青少年健全育成についてのご質問にお答えします。 山本議員ご指摘のとおり、今年６月末での少年非行の検挙、補導状況が昨年と比較して大幅な増加となりましたが、これは近江八幡警察署が集中取り締まりを実施された結果と認識しており、当該月だけが特別な理由で増加したものではございません。 しかしながら、特に多くの子どもたちが集まる駅周辺の大型量販店かいわいにおいて、少年センターや少年補導委員、平成防犯見廻り隊の皆様の日頃のパトロールによる声かけなどで指導、啓発などを重ね、少年非行の防止に鋭意取り組んでいただいているところでございます。 また、７月は青少年の非行・被害防止滋賀県強調月間であり、近江八幡市青少年育成市民会議の皆さんで７月13日に近江八幡、篠原、安土の３駅で駅前啓発活動として青少年の非行防止の周知啓発を行ったところでございます。 教育委員会としましては引き続き、少年センターや少年補導委員などの皆さんによる子どもたちへの声かけを実施するとともに、近江八幡警察署や市青少年育成市民会議と連携し、青少年の非行防止の啓発とパトロール活動を強化いたしまして、非行の防止に取り組んでまいります。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 不良行為少年の行為別、学職別補導状況によりますと、79％が中学生であり、深夜徘回32件、怠学、怠けると書くほうの怠学でありますが、110件とされ、その他飲酒、喫煙などと合わせると165件であり、前年同期より23件の増加であります。これも集中取り締まりを受けた数字であり、成果であるのかも分かりませんが、これだけの補導状況であり数字であることは間違いありません。とりわけ教育委員会としては、大きな課題を含む問題として捉えなければならないと思いますが、対応、対策をどのように考えられ、取り締まられておられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（小西励君） 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 山本議員の再問、不良行為の大半を占める中学生への対応、対策についてお答えします。 教育委員会や学校は日頃から関係機関と連携をしており、深夜徘回や怠学などの状況は把握をしています。学校では、不良行為や非行行為などを把握した場合は、警察と連携し、本人を指導するとともに、保護者とも連携を図り、再発の防止に努めています。また、定期的に学校と少年センター、近江八幡警察署の職員が集まり、生徒指導担当者会を実施しています。現状や課題を共有するとともに、駅周辺のパトロールを行うなど、課題改善に向けて取り組んでいます。 引き続き、教育委員会としましては、子どもたちの心身の健やかな成長のために、学校での児童・生徒への粘り強い指導とともに、関係機関や地域と連携した見守り活動や保護者への非行防止の啓発を進めていきたいと考えていますので、ご理解くださるようお願いします。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 基本的な生活習慣が青少年健全育成には重要なことであり、非行の芽を見逃すことのないようお取組をよろしくお願いいたします。 次に、歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（案）について質問をいたします。 このたびのこの条例案に対してのパブリックコメントの実施要領を見させていただきますと、条例制定の趣旨等として、「特に」とされ、「伝統的建造物群保存地区においては空き家及び近い将来空き家になり得る空き家予備群が多数散見されることから、これらの建築物の適切な保存活用を推進し、町並み景観の保全を行う必要があります」と書かれておられます。そうであるなら、伝建地区の住民の声、意見を聴取することもなく、広く市民の意見を反映するとして今回パブリックコメントを実施されるのか、理解ができません。 伝統的建造物群保存地区は、まずもって地元住民合意が最優先され、それをもって地区指定がなされるものであると認識しておりますが、そのような中で地区、地域を一番知っている地元住民の声を聞くことからどうして始めていただけないのでしょうか。以前では町並み保存委員会など、住民の声を聞く場を設けられ、定期的に近く会合を持たれていたと記憶いたしますが、今回は全くそのようなこともなく、唐突とも感じられる取組であります。地域の文化を生かすためにも、継承するためにも、地域が大切であると思いますが、当局のお考えをご答弁ください。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。 〔
総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 山本英夫議員お尋ねの近江八幡市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（案）についてのご質問にお答えいたします。 本条例の対象となる建築物は、伝統的建造物群保存地区保存条例に規定する伝統的建造物のほか、文化財保護法の規定により登録された有形文化財、景観法の規定により指定された景観重要建造物等であり、市内全域の歴史的建築物を対象としたものであることから、広く市民の皆様に意見を求めるため、現在パブリックコメントを実施しております。 議員ご指摘の本条例の対象となる建築物の多い伝統的建造物群保存地区におきましては、有識者や保存地区の代表で構成される伝統的建造物群保存地区保存審議会に諮り、ご意見をいただいた上で本条例の素案を作成しております。地域の意見を一定反映したパブリックコメントを実施させていただいているものとご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 今の答弁では、伝建地区の意見を一定反映していると言われていますが、伝統的建造物群保存地区保存審議会の地域の委員の方は何名おられ、どのような意見であったのか。また、アドバイザーとして、専門知識を持っておられる有識者が数名はおられると思いますが、どのように意見聴取をされ、どういった意見であったのか、お答えをいただけますでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 詳細な名簿、また議事録については、申し訳ございません、持ち合わせていないんですけれども、伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員は現在12名で構成されております。そのうち、地区委員は５名の方、それから学識経験者をはじめ専門的な知識をお持ちの委員が７名という構成になっております。 審議会につきましては、実はこの条例制定につきましては令和元年度から取組を始めておりまして、令和元年８月の段階でこの審議会において制定の趣旨をご説明申し上げ、また報告もあって、大きな異論がなく、ご理解いただいたというふうにお聞きしております。ここで大きな異論がなかったというのは、今回のこの条例が決して土地、建物を所有される方々に制限を加えるという趣旨のものではなく、利用促進によって保存活用が図れるようという考え方に賛同いただけているものというふうに理解しております。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 繰り返しになりますが、地元の意見を幅広く聞く、地域愛や保存意識の醸成のため、また啓蒙啓発のため、地域の住民組織は必要であると考えられますが、当局としてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） ただいま議員からご紹介いただきました伝統的建造物群保存地区内の皆様で構成される任意の委員会であります町並み保存委員会につきましては、現在休会されているというふうにお聞きしております。ただ、地域のニーズが高まることがあれば再結成も視野に、地元の皆様と様々な意見交換、また連携を深め、歴史的な建物が有効に活用され、また適切に保存されるよう、一緒に考え、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 初問と同じなりますが、趣旨として、特に保存地区においては空き家予備群が散見されることから保全を行う必要がありますと書かれてある文章は、どのような取り方をしても、伝建地区に特化された条例であるかの感を持たさせる趣旨の文章であります。伝建地区に特化させるのか、市内に散見する歴史的な建築物の保全を進めるためのパブリックコメントであり、条例であるかによって、市民の意見も大きな違いを見せるものになると思います。しっかり考えの伝わる趣旨の文章にしていただきたいと思います。 同じように、今も申しております趣旨の文章では少子・高齢化も理由に上げておられますが、八幡地区においてのみがその傾向が顕著に現れているとは思われず、独居老人の率においても同じようではないかと考えられますが、そのような中で、あくまでこの趣旨でも伝建地区、この地区に特化した利活用を求めるものでないと言われるのか、改めて答弁をいただいてよろしいでしょうか。 また、ほかの地域における保全されるべき歴史的建造物の所有者に対する意見の聴取、説明はどのようにされたのか、されようとしているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えさせていただきます。 歴史的建築物の所有者がおおむね高齢化されているという実態はありますが、今回行っておりますパブリックコメントの実施要領の前文で記載させていただいている少子・高齢化というのは、本市全体の問題であることを述べているものでありまして、八幡学区、特に伝建地区の課題として指摘させていただいているものではございません。したがいまして、本条例は伝建地区など特定の地域における利活用を求めるものではなく、本市全体を考えたときに、各地域に残されている文化的価値の高い建物を何とか皆さんの力で残していただいて活用していただけるよう、様々な基準を緩和し、活用していけるようにと考えているものでございます。 なお、その他の地域、いわゆる八幡学区伝建地区以外の八幡学区であったり、伝建地区以外の地域の皆様の意見の聴取、説明というのは現時点においてさせていただけていないと思います、今後、このパブリックコメントを踏まえ、有効活用に向けた様々なご意見が頂戴できればありがたいというように考えております。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 趣旨の中で、「特に」として伝建地区を指し示しておられるからこその質問であります。特に保存を行う必要がありますと書かれれば、特定の地域における利活用を求めるものではないので、理解せよと言われても無理があると言わざるを得ませんので、そうしたことの当局側の理解もよろしくお願いいたします。 そして、伝統的建造物群保存地区に限らずですが、保存にしろ利活用にしろ、地域文化を一番理解している住民以上に重要視されるべきものはないと思います。その意見を聞かずして、なぜに独りよがりとも映るような空き家の既存ストックの利用促進や、観光振興資源として利用できるなどの効果を列挙できるのか、理解ができないものであります。活用により地域の文化が失われる可能性があることも認識していただきたいと思います。このことは重要な問題であると捉えられますが、どのようなお考えでの効果に対する列挙であるのか、いま一度しっかりとしたご説明をお願いいたします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 伝統的建造物群保存地区内に歴史的な建築物が多いという実態はあるというように考えております。そうした中で、歴史的建築物を次の世代に引き継いでいくためには、活用を推進することで保存を図ることが可能になっていくというように考えております。地区内の皆様の中には、保養施設、また宿泊施設等に活用し、建物を残したい、また実際にそのようにしていただいている方々もおられますので、そういった方のニーズに応えられるよう法的整備を行っていくという考えでの条例整備でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 保存計画策定に当たっては、近江八幡市歴史的建築物保存活用技術アドバイザーによる助言及び指導とありますが、伝建審議会の委員をはじめ、審議会のアドバイザーには実務経験もあり、専門知識の深い学識経験者がおられ、適切な助言、指導される仕組みが既にあるわけです。今回の中では、技術アドバイザーとはどのような資格のある方を求め、どのようなアドバイスを考えておられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 再問にお答えいたします。 伝統的建造物群修理修景技術アドバイザー、こちらには伝統的建造物の修理及び修景を中心に指導、助言をいただいておりますけども、今回新たに設置を検討しております歴史的建築物保存活用技術アドバイザーには、歴史的建築物のその価値を保ちながら活用するため、防災・防犯対策、また建物の構造、文化財の建造物修理についての専門性を有する学識経験者等を求めまして、避難方法、また構造補強方法、文化財価値の維持等について助言をいただきたいというふうに考えております。伝統的建造物群につきましては、これらのアドバイザーの専門の立場からの指導及び助言を得ることで、よりよい利活用、また保全につなげればありがたい、そのようなことを目指し、取り組んでいくものでございます。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 文化財の建築物はもちろん、伝建番号の振ってある建物における改築など、伝建地区においては、文化財保護法等で既存使用、現状維持、材質などが建築基準法よりも優先されての指導はなされていたと仄聞いたしてきたところであります。そうした中で今回、さらなる活用と言われ、建築基準法に関して法的整備を必要とされると言われていますが、伝建地区においてこれからの指導運用にどのように影響を及ぼすものになるのか、条例、またパブリックコメントにおける当局のお考えの説明をお願いいたします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） 本条例の趣旨といたしましては、建築基準法の適用除外を行うことで、歴史的建築物のさらなる活用を図るために要件を定める法的整備を行うものでございます。したがいまして、今議員がおっしゃいました建築基準法との関係でいいますと、整合性は取れていくものというふうに考えております。特に問題なく活用を図ることが可能になっていくものというふうに考えております。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 現状におけるこのような条例の各地の制定状況について把握されておられるようでしたら、教えていただけますでしょうか。活用事例、生かされている実例等はどのようなものか、お答えをお願いいたします。
○議長（小西励君）
嵐総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（嵐孝雄君） お答えいたします。 全国の自治体における同様の条例の制定状況でございますけれども、平成24年３月に京都市において歴史的建築物の保存及び活用に関する条例が全国で最初に制定されてから、これまで全国18自治体で制定されております。ただ、本県、滋賀県内におきましては初の取組となります。 主な活用事例といたしましては、岡山県津山市で、所有者から寄贈を受けられた伝建地区内の建物４棟をパブリックプライベートパートナーシップ、いわゆる官民連携の手法を用いて建築基準法の適用除外による改修を行い、その後、民間事業者が旅館として運営を図っておられるというようなことがあります。こうした用途変更による歴史的建築物の積極的な活用が図れることを目的とした条例でございます。
○議長（小西励君） 山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君） 今の答弁では、先行条例が18あり、津山市では活用が順調に進んでいる印象でありますが、仄聞いたしますところでは、ほかの地域では活用事例としては京都市のみであるように感じられます。 近江八幡市における条例案については12月議会での上程と言われていますので、その折の質疑になろうかと思いますが、当該対象建築物を保存建築物として登録することを市長に申請することができるとするだけでは、複雑な手続を所有者は背負い込むだけであり、申請することのメリットが感じられず、実際面の活用にまで結びつくのか、疑問を持ちます。 まずは、地域に住み心地のよい、住みよい住宅の提案があるべきであり、そのことは一番八幡地区らしい日常生活の匂いのある生活空間のよさを継承できる道筋ではないかと思います。空き家等をつくらない対策も含め、住民自身がここに住みたい、住み続ける価値のある町であると考えられるまちづくりが大切であります。 誇りの持てる八幡地区であり近江八幡市であるために、より一層のお取組を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前10時36分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時52分 再開
○議長（小西励君） 再開します。 次に、沖茂樹君の発言を許します。 沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君） 皆さんこんにちは。政翔会の沖でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 まず、昨日の質問で複数の議員の方から安土の地下道での事故についての質問がございました。 お亡くなりになられた方には心よりご冥福をお祈り申し上げます。 また、市においては二度とこのような悲劇が起こらないよう対策を講じていただきたい、このように思います。 なお、今回の事故は特定の個人の責任ではありません。近江八幡市の組織として今後も対応していっていただきたい、このように思います。これだけは絶対に守っていただきたい、このように思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 国道、県道の整備についてでございます。 令和３年版近江八幡市統計書によりますと、本市には３本の国道がありまして、延長は１万7,461メートル、県道は17本あり、その延長は８万160メートルとなっております。また、滋賀県道路整備アクションプログラム2018によりますと、安土バイパス、岩倉バイパス、中部湖東幹線などの改築事業、大津能登川長浜線の音羽と西庄地先、小脇西生来線の内野地先、大房東横関線の若宮地先における歩道整備、そして大津守山近江八幡線の多賀町交差点の改良工事等が進められているところでございます。 これらの事業につきましては、他市町にまたがる大規模な事業もございます。その一方で、市民の日常の生活においては道路は欠かすことのできない存在であり、さらに災害という観点からも、道路は市民の関心が高く、それらの改修に対する市民からの要望も多く、多岐にわたるところから、担当部署の職員さんは大変お忙しいことと存じます。 事実、我々議員も市民の皆様から国道や県道に関するご相談をいただくことは少なくございません。また、観光の振興に重きを置く本市にとっては、観光地域に通じる道路の整備も大切ではないかと思っております。こうしたことから、今回の議会では国道並びに県道の整備についてお伺いをさせていただきます。 まず、道路の役割につきましては、今さらお尋ねすることはいたしませんが、逆に、必要とされているところに必要な時期に道路がつかない、あるいは工事が大きく遅れることが本市にもたらす損失とはどのようなものが想定できますでしょうか。これが１点目です。 ２点目、国道、県道、市道を問わず、道路事業を進める上で大切なこと、また難しいこととは何でしょうか。 ３つ目に、市道の整備を行う場合と国道、県道の整備を行う場合とで、仕事を進める上での違いは何でしょうか。 我が政翔会の小川議員は地元の代表として、岩倉バイパスの実現に向けて地元住民と県との橋渡しをしておられます。県の担当者さんからも大変頼りにされておられます。また、ほかの県道整備において、市職員のＯＢが地元に入られて同じような役割を果たされているという例もございます。このように地域の方々が国、県と地元の間を取り持っているという、こういった状況があることをご存じでしょうか。また、そのようなことについてどのように感じておられますでしょうか。逆に、そうした住民がいない地域は国道や県道の整備事業が遅れてしまうのでしょうか。 本市には国・県事業推進室という部署が土木課の中にあります。多くの自治体にも同じような名前の部署があると思いますが、改めてこの国・県事業推進室の体制と業務内容について説明をいただきたい、このように思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 皆さんこんにちは。 沖議員の国道、県道の整備についてのご質問のうち、国・県業推進室の体制と業務内容についてのご質問にお答えを申し上げます。 国・県事業推進室につきましては、国道及び県道並びに国、県所管の河川に係る国及び県事業の連絡調整及び事業促進などを担う部署として、都市整備部土木課内に設置をし、室長を土木課長、参事を管理調整課長とし、育児休業中の職員を除き、専任の職員を１名、兼務の職員を１名配置をするとともに、両課長の下、土木課、管理調整課が連携し、対応する体制としているところでございます。 本市にとりまして、道路、河川における国・県事業の整備促進が重要であることは言うまでもなく、引き続き必要な体制の確保と時機を得た対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小西励君） 栄畑
都市整備部理事。 〔
都市整備部理事 栄畑隆夫君 登壇〕
◎
都市整備部理事（栄畑隆夫君） 沖議員ご質問の国道、県道の整備についてお答えいたします。 １点目の道路未整備や工事が大きく遅れることで本市にもたらされる損失については、交通渋滞が緩和されないことによる時間的損失や交通事故の多発、企業立地が見送られることによる経済的
損失等が想定されます。 ２点目の道路事業を進める上で大切なことは、道路整備において用地買収が伴う場合、貴重な土地の提供を受ける必要があることから、地権者への十分な説明責任とコンプライアンスの確保、また地域住民の思いに寄り添うことが必要と考えております。 次に、道路整備は関係する住民の方も多数となり、価値観も多様化しており、沿線住民の方々の合意形成を図ることに難しさを伴うこともあり、必要以上に時間を要している現状もございます。 ３点目の市道の整備を行う場合と国道、県道の整備を進める上での違いについてですが、市の道路工事の場合、担当者が地元自治会長や工事関係者と直接連絡を取り、協議や交渉を進めますが、国や県の事業の場合は、国、県の担当者から協議や会議開催に向けた日程調整の依頼を受け、地元関係者との日程調整を行い、国、県の担当者へ連絡調整を行います。 ４点目の地域の方々が国、県と地元との間を取り持っていただいている状況については、地元議員や市のＯＢの方が地域の代表として国、県へ意見等を伝える役割を担っていただいていることは存じており、このことに関しては心強く感じております。 また、このような住民の方がおられない地域については、事業調整の進めやすさに差異があると考えられるものの、国道や県道の整備事業に遅れが生じることがないよう取り組んでまいります。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君） 時間があるので、ちょっと今のを振り返りますと、栄畑理事のお話によりますと、道路が未整備やと、交通渋滞のみならず経済的損失も大きいというお話です。また、道路事業を進める上で大切なことは、地権者への事務の説明と、また地域住民に寄り添うことが大切であると。その中でも沿線住民の合意形成を得ることが非常に難しいということを感じておられるということ。また、市道の整備と県道の整備の違いについては、国道、県道の場合は地元関係者との調整と同時に、国、県の担当者との調整も必要やということだったと思います。地域の方の関わりについては、大変心強く感じておられるというようなお話で、逆に地域にこのような方がおられないという場合は、若干やっぱりいやはる、いやはらへんところでは差異があるということでございました。私もお話の中で、調整という部分につきましては、単なる日程調整だけではなくて、住民の疑問とか不安を随時吸い上げて県へ伝えていただくことで、住民と県との乖離を防ぐと、こういった機能も含まれるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 お話ありました国・県事業推進室の職員さんは私も大変よく存じ上げでございます。大変優秀な方で、一生懸命頑張っていただいております。そういった前置きをした上で、今国・県事業推進室は役割を十分に果たされていますかという質問をしたかったんですけども、なかなか答えてはいただけないというふうに思いますので、しません。 先ほどの総務部のご回答にもありましたように、国・県事業推進室は国道と県道以外にも日野川とか蛇砂川とかの河川に関する事業についても連絡調整を担っておられるということです。これほど課題の山積する重要な部署を土木課の中の課内室という位置づけで、しかも実質は１人体制です。これにはもう限界があるんじゃないかと私は思っております。土木課の職員さんも十分とは言えない体制の中で、それぞれ現場を抱えて頑張っておられますので、国・県事業推進室の応援に当たるとしても、もう限界があるんじゃないかというふうに思ってます。やはり国・県事業の推進を担う独立した部署として、所属長を置いていただいて、必要な担当職員を配置すべきではないかというふうに思っております。本市の道路事業は他市と比べて進んでいるとは到底言えないというふうに私は思っております。ですので、他市以上の充実した執行体制が必要じゃないかというふうに考えております。 また、国道・県道事業を少しでも優位に進めるには、滋賀県と近江八幡市との関係性を常によい状態に保っておかなければならないというふうに思います。国や県の職員さんも人の子でございます。地元自治体が首長以下、組織を挙げて事業の推進に取り組んで、さらに地元住民も前向きな方向でまとまっているかそうでないかで動きが変わる、そんな極端なことはないとは思うんですけども、それでもその自治体の本気度というのは間違いなく量られてるというふうに私は思っています。 最後に、市長から一言いただきたいんですけども、これまでいろいろなと申しましたけども、本市における国道及び県道の整備の推進には、まずは国・県事業推進室の体制の充実が不可欠であると私は思うんです。先ほど総務部長からも回答もありましたけれども、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（小西励君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 沖議員の再問にお答えを申し上げます。 まず、議員におかれまして、国・県事業について、いろいろちょっと長くなりますけど、本質的なところをお話をまず申し上げたいというように思っております。 国・県事業につきましては、議員もご承知のように、市と国と県が一体になって進める必要がある、こういう状況でございます。そういう中で、ここにおられる保守系の議員の皆さんにも大変お力添えいただいているところでございますけど、政治的な意味合い、また役割というのは非常に大きいところでございます。国の道路にしても県道にしても、県の道路アクションプログラムのところに位置づけ、長期的な10年、20年という計画の中で実施していくという事業になります。 私がここでお答えするのがいいかどうか分かりませんが、残念ながらここ数年前までは国と県の関係というのは非常に良好ではない状況が続いておりましたし、県内においても自治体間の連携が十分できているかどうかというものについては、疑問のある状況が長い間続いてきていると思っております。ここ数年来、そこらの関係につきましては、県含めまして、皆さん方の努力、県議会の方々の努力もあって、一定良好な関係が築けるようになってまいりました。道路につきましても、前年比1.3倍ほどの道路予算、また河川の治水の予算についても滋賀県に来るような状況になっております。 そういう中で、めじろ押しになっている事業を積極的にこなしていくという状況に今立ち入っているわけでございまして、そういう中で、議員もおっしゃっていただいてますように、地元の熱意っていうのがすごく重要な要素でございます。国としても、またそれを受けた県としても、地元がいかに熱心に協力的にその事業に対して対応していくかということが非常に重要な要素になってくる段階にも至ってきているかというように思います。 そういう中におかれましても、我々としても、私自身としましても、国のそういう陳情等含めまして、国、国道事務所、または近畿地方整備局へと積極的に足を運ばさせていただき、また近隣とも関係を結ばさせていただいているとこでございますけど、それを支える事務局として当市のいろいろ職員も非常に頑張っていただいている。そこをしっかりと遺漏のないような形でできるような体制をつくるとともに、ぜひそれぞれ議員の皆さん方にもご協力いただいて、地域の意見をまとめる、またお助けをいただければ大変ありがたいというように思っております。 いずれにしろ、滋賀県道路行政、河川行政は遅れております。これを一刻でも早く取り戻せるように一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君） 沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君） ありがとうございます。 我々議員も本当に地元からいろんなご相談も受けまして、それを市にお伝えさせていただきます。どうか市といたしましても、それを受け止めるだけの体制づくりにどうかご協力をいただきたいというふうに思います。 それでは次に、コロナ禍における職員の健康についてお伺いさせていただきます。 今回もまた市の職員さんに関する質問をさせていただくわけなんですけども、何度も申しておりますように、市の職員さんの心身が健康であってこそ、いい仕事ができて、その結果は市民の皆様の暮らしがよくなり、すばらしいまちづくりにつながる、こういうふうに私は信じておりますので、こういった質問を何回かさせていただいております。どうかよろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症ですけれども、滋賀県では今でも毎日大変多くの患者が報告されておりまして、これまでの総数は20万件を超えております。これを単純に20万人として考えると、滋賀県の人口が140万人ですので、県民の14％、実に７人に１人が感染されているというような状況でございます。私の身近にも感染された方が何人かおられます。本市の職員さんの中でも感染された方は少なくないというふうにお伺いをしております。現在、感染され、療養中の方に対しましてはお見舞いを申し上げるところでございます。 風邪を引いた場合ですと、１日、２日、自宅で安静にして、翌日は薬を飲みながらでも出勤されることも可能かと思いますが、コロナ感染の場合は、感染者で10日間とか、家族など濃厚接触者は５日間の自宅待機が必要になるわけなんですけども、さすがに今これだけの期間、仕事を休まなきゃならないとなると、職場も大変ですけれども、本人も、やりかけた仕事がどうなってるんやろうかとか、職場のみんなに迷惑かけてないかなとか心配になって、それだけでもストレスになるわけなんですけれども。どこの部署も人数に余裕があるわけではありませんので、残った職員さんで仕事を回さなければならない。当然仕事量も増えて残業も増えるかというふうに考えますけれども、それぞれの職場では、休んでおられる職員さんの仕事をフォローする仕組みは整っておりますでしょうか。 総合医療センターでは、専門性が高い職場ですが、その中でも専門性の高い検査部門等、こういったところはほかの部局から応援に入っていただくということもなかなかできないというふうに思うんですけども、どのようにフォローされているんでしょうか。万が一、同じ部局で何人もの方が休まれると、その部局を閉鎖しなければならないというなことになってしまうんでしょうか。そのような最悪の事態にならないように、それぞれの職員さんは家庭内での感染対策については万全を期しておられることだと思いますが、職場である総合医療センターの中での感染対策、あるいは危機管理は万全にされておられますでしょうか。 詳しいことは分かりませんけれども、例えばマスクとかフェースシールドとか手袋とか防護服とか、あるいは換気対策、こういったものは整っていますでしょうか。 先ほども申しましたが、休んでおられる職員さんのフォローに入ると、当然業務量は増えてきますが、必要な休憩時間は確保できていますでしょうか。私もそうでしたが、特にお昼休みは楽しみでございます。ゆっくりとお昼御飯を食べることができ、そのときは当然黙食ですけども、食後は同僚と雑談をしながらリフレッシュをするのも貴重な時間でございます。市役所も総合医療センターも、市民や患者さんの目を気にすることなくリフレッシュできる、こういった物理的な環境ですね、これは整っておりますでしょうか。 また、私は、所属長などの管理職が指導してでも休憩を取らせるべきであるというふうに思っておりますが、そのように心理的に休憩を取りやすい、こういった環境づくりも配慮されておりますでしょうか。 今はコロナ禍という緊急事態の中です。休んでいる仲間の仕事をフォローしてるのですから、残業しなければならないのはこれは仕方ないことです。それを、私は手が遅いからしゃあないとか、病気のときに休むのはお互いさまやからしゃあないと、こういったことで時間外勤務を報告しないというようなことがあっては絶対に駄目だというふうに思っております。こういったことを続けると心身が疲れるし、職場の中にひずみが生じるというふうに思います。 現場の状況把握するために、そして何よりも頑張っている職員をきっちりと評価するために、残業時間の把握は大切だと考えますが、それぞれの所属長と人事部門では時間外勤務の把握はできておりますでしょうか。さらに、それを分析して職場環境の改善に努めておられますか。 以上、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 岡田総務部長。 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長（岡田清久君） 沖議員のコロナ禍における職員の健康についてのご質問のうち、総合医療センター以外に関する対応、取組についてお答えを申し上げます。 現在のコロナ禍において、職員に対し感染防止対策の徹底を周知しているところでございますが、市役所、総合支所の各部署及び保育所、幼稚園、こども園などの各施設におきましても、感染、濃厚接触により出勤停止となる職員が一定数見られる状態となっております。 現状におきましては、各職場内において互いにフォローし合いながら業務を継続しておりますが、さらなる感染拡大に備え、特に市民サービスに影響のある窓口部門等においては、応援体制が構築できるよう各所属経験者のリストを準備するなどの対策を講じているところでございます。 次に、市役所におけます昼食時などに職員がリフレッシュできる環境につきましては、職員厚生室も手狭であり、現庁舎の施設面の状況から十分に整えられているとは言い難く、根本的な解決には新庁舎の整備を待たなければならないものと考えております。 また、休憩時間の取得については、交代で取得している職場も含め、確実に取得できるよう、引き続き必要な対応をしてまいります。 職員の時間外勤務の状況につきましては、勤怠管理システムにより所属長及び人事課において把握をしており、４月分から７月分について昨年の同時期と比較をいたしますと、全体としましては少し減少している状況にございます。原因分析などにより、時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスの実現に向け、継続した取組を進めるとともに、長時間勤務を行った職員に対しては健康管理医による面接指導を行うなど、職員の健康確保に努めているところでございます。 議員のご指摘のとおり、職員が健康で生き生きと仕事をすることが市民サービスの向上につながるものと考えており、職員の健康、職場における環境整備につきまして引き続き留意をしてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 木村
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 木村辰之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（木村辰之君） 沖議員のコロナ禍における職員の健康についてのご質問のうち、総合医療センターにおける取組についてお答えいたします。 現在のコロナ禍において、総合医療センターにおいても出勤停止となる職員が急増しております。議員ご指摘のとおり、総合医療センターは専門性の高い職場ですが、このような状況の中でも、各職場において互いにフォローし合いながら業務を継続しております。 しかしながら、より専門性の高い、他部署から応援ができない業務については、人員の状況によっては業務の縮小や、場合によっては一時閉鎖という対応を取ることもございました。 次に、マスク、フェースシールド、手袋、防護服などの業者の在庫不足により納品が遅れたときもありましたが、院内の使用においては不足は生じておりません。 換気対策も、換気扇や、適宜ドアの開放により対応しております。 職員がリフレッシュできる環境といたしましては、昼休憩時において、よしぶえホールを開放しまして、職員が人との距離を保ちながら食事を取ることができるように調整しています。また、管理棟の増築に合わせ、多くの職員が休息できるようラウンジを広げるなど、環境の整備も行いました。併せまして、このような職場環境が厳しい状況においても、各職場ではゆっくりと休憩を取ることができるよう指導を行っているところです。 コロナ禍において職員一人一人の負担は増えておりますが、時間外勤務時間は横ばいであります。働き方改革への取組も併せまして、時間外勤務の状況は常に把握し、原因を分析することにより、職場環境の改善に向け引き続き努めてまいります。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君） 市役所と総合医療センターの両方から回答いただきました。 確かに市役所は、新庁舎の整備に向けて、隣接します別館を解体したことから会議室が少なくなったので、休憩室を設けるのは難しいというふうに思います。新しい庁舎が建ってということになるかというふうに思います。 また、総合医療センターにおかれましては、よしぶえホールの開放とか、新たにラウンジを設けていただいたということで、これについては高く評価されるんじゃないかというふうに思います。 現在、どれだけの職員さんがラウンジを利用されてるかというのは分からないんですけども、ぜひ多くの方に活用されることを願っておるところでございます。 また、先ほどの総合医療センターのご回答の中で、コロナ禍により職員の負担は増えたけども、時間外勤務の時間は横ばいというようなお話がありました。本当に残業が増えてないのならいいんですけども、もしもサービス残業があるようでは、これはまた問題ですので、またそれについて確認をいただきたいというふうに思います。 先ほども言いましたけれども、今の状況下にあっては、残業することは悪でもないですし、恥ずかしいことでもありませんので、部下が必要な休憩を取ることと正確に時間外勤務の報告をすることについて、いま一度所属長にご指導をお願いいたしたいと思います。 コロナ禍において、職員の皆様におかれましては、心身ともにぎりぎりのところで踏ん張っていただいているのではないかというふうに思っております。市長以下、ここにおられる幹部職員の方々におかれましては、全ての職員さんが心身ともに健康で仕事へのモチベーションが保たれるよう、引き続きご配慮をお願いしたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 皆さんこんにちは。12番創政会の岡山かよ子でございます。議長の許可をいただきましたので、早速でございますが、質問に入らせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず、近江八幡市の高齢者施策についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の勢いが衰えず、介護・保育事業所においてもクラスターが発生している現状でございます。本市でも多数の事業所でクラスターが発生しております。このような中、感染防止に努めながら高齢者の健康づくりをさらに進めていかなくてはなりません。フレイル予防に資するいきいき百歳体操やふれあいサロンなどの取組は現在はどのような状況か、お伺いをいたします。 また、市が進めておられます住民主体の取組はどのように進んだのか、教えてください。 また、当市での介護事業所のコロナ感染症の蔓延に伴い、休業を余儀なくされています。一般企業のように自助努力で収入が入るものではございません。休業しても介護事業所は休業補償がないのが現状でございます。今回、燃料等の高騰に対しては、県の基準で当市も補助金の算定をしていただきました。休業に関してはいまだそのようなことはございませんが、休業補償等のお考えはないのか、お伺いをいたします。 ２点目の質問は、2021年度の介護保険法の改正で重層的支援体制整備に向けての取組が言われていました。2024年度の改正では、より地域共生社会の実現に向けての取組が言われています。重層的支援事業は、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度を一体的に、属性や世代を伴わない相談を一体的にすることですが、当市の今後のお考えを教えてください。 ３点目に、2024年に介護報酬の改定がされる予定をしております。その中で、特に要介護１、２の高齢者を軽度とするといった内容が今言われています。訪問介護の生活援助をはじめ、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にする、いわゆる総合事業の枠組みに移すべきだという論議がされているという状況でございます。まだ決まったわけではございませんが、今後また社会保障審議会で決まっていくとは思いますが、近江八幡市としては、要介護１、２が総合事業に移行となった場合、現状のサービスでいくのか、それとも新たに総合事業の枠組みを検討するのか、伺います。 ４点目に、この改定の中に居宅介護支援におけるケアプランの有料化も検討されています。今はケアマネジャーに居宅サービス計画書を作成してもらった場合は利用者には負担はありません。全額、介護保険の公費でございます。 現状、近江八幡市では、介護保険のサービスを受けるため介護認定を受け、要介護認定が出ても、計画を立ててくれる居宅介護事業所の空きがございません。 先日も介護保険課の窓口でご利用者さんに、この中からケアマネジャーさんを探してくださいという紙を渡されました。この紙、事業所の空きが全てと言っていいほどバツ、受けられませんという紙なんです。唯一、一、二か所、丸がついている事業所に連絡をしても、そのときは丸をつけていましたが、今はいっぱいで受けられませんというふうに断られたという方がおいでになられました。 また、最近知ったんですけれども、ＳＮＳで、困っています、助けてくださいと、父が介護認定を受けたんですが、近江八幡市ではケアマネがおりません、皆さん、ケアマネをご存じじゃないですかというようなＳＮＳが、先週ぐらいやったかな、出てたと思います。この現状を市は知っているのか、知らないのか。いずれの場合もどのように対処するのか、伺います。 また、自己プランの作成については、前回もお伺いしたと思いますが、どのように今援助されているのか、伺います。 ５点目は、介護人材について伺います。 厚生労働省は第８期介護事業計画の中で、2023年に介護職員の必要数は233万人あったものが2040年には約280万人、2019年度から比べると約69万人多くの介護人材が必要となる計算をされてます。人材をどのように確保するのか、国においては、処遇改善や離職防止などの対策をしていますが、本当に求人をしても応募がないというのが現状でございます。人材派遣等を活用しても、その費用が大変高い費用が必要となっています。 当市では、介護保険事業所において人材不足が生じているのか、把握をされていますか。把握をされているのであれば、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 また、今まで福祉人材確保のための職場説明会が行われていましたが、若干名の方が就職されていたようにお聞きしましたが、定着率はいかがでしょうか。 次に、外国人労働者については、当市で働いておられる人の状況、またそれに対しての補助があったように記憶をしておりますが、どの程度活用されているのかお伺いいたします。 ６点目は、介護現場でのＡＩ、ＩＣＴの活用について伺います。 最近はコロナ感染症の影響で、高齢者施設や病院でもオンライン面接が実施をされています。当市では、特に入所系の事業所でオンライン面接が実施されていると思いますが、当市での状況を教えてください。 オンラインの活用については、パソコンやスマートフォンなどの通信機器などの費用や使い方の課題があります。高齢者のＩＣＴを活用した支援の充実についてお伺いいたします。 また、高齢者施設で介護ロボットなどの導入がされています。当市の施設ではどのようになっているのか伺いたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の近江八幡市の高齢者施策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目のフレイル予防に資する、いきいき百歳体操やふれあいサロンなどの取組と住民主体の取組状況についてのご質問にお答えします。 いきいき百歳体操については、令和３年度末時点において市内113か所で開催されており、本年８月末時点では115か所に増加しています。参加者数は現在集計中ですが、コロナ禍においても令和２年度末では延べ1,626人が参加されています。 また、ふれあいサロンは昨年度末時点について集計中で、こちらもコロナ禍ではありますが、令和２年度末では市内65か所で開催、参加者数は延べ958人です。
新型コロナウイルス感染症が発生したこの数年間も、感染予防対策を講じながら定期実施されているグループもありますが、中には活動を休止中のグループもあります。 市では、継続的に自宅でフレイル予防に取り組めるよう、ＺＴＶによるいきいき百歳体操の放映を実施するとともに、いきいき百歳体操活動の支援者には、グループ員が自宅でできる取組内容や広報番組の情報提供などを行ってもらっています。 また、休止中のグループについては、再開に向け地域でチラシ配布を検討しているグループもあり、チラシの提供や、グループから相談があれば個別の相談を行うなどしています。 引き続き、新規グループの立ち上げ支援や必要な情報提供を行い、住民主体の活動の新規立ち上げと継続実施に向けた支援を行います。 また、住民主体の通いの場づくりを支援するため、昨年度より近江八幡市地域介護予防活動支援事業補助金を創設しました。この補助金は、地域住民や団体が主体となって開催される通いの場に対し、バリアフリー改修などに要する経費や新たな通いの場の備品購入を補助するというもので、昨年度の実績としては、当該補助金に関する問合せが15件、うち補助金交付は１件でした。 昨年度の活用状況から、より活用いただきやすくするため、今年度に補助基準を見直し、多くの団体やグループがこの補助金を活用され、地域の住民主体の通いの場が増えていくよう支援していきたいと考えています。 次に、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による介護事業所等の休業につきましては、介護サービス事業所等で従事者及び利用者に感染者や濃厚接触者が発生した場合には、県及び市に対して状況報告をいただいており、感染状況によっては時短営業や数日間の休業により対応をいただいている事業所があることは承知しております。 議員ご指摘のとおり、休業を余儀なくされた事業所等におかれては、その分の収入が減少することで経営に影響が出ていると推察できるところでもあります。休業による収入減に対する補償につきましては、休業を余儀なくされた介護サービスや障害サービス事業所から休業による影響の詳細について確認の上、その対応について検討してまいりたいと考えております。 ２点目の重層的支援体制整備に向けての当市の今後の方向性についてのご質問にお答えします。 重層的支援体制整備事業は、地域住民が抱える困り事が複雑、複合化しており、高齢、障害、子ども、生活困窮といった分野別の支援体制では対応が困難になっているという現状から、社会福祉法の改正により令和３年度より創設された事業です。 当市では、令和３年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、また第３次地域福祉計画の付随計画として重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、庁内外の関係機関との協議により体制整備の検討を行っています。 重層的支援体制整備事業の検討においては、大きく分けて２点の検討課題があると考えております。 １つ目は、世代や属性を問わない相談を受け止める包括的相談支援事業と多機関協働事業の在り方の検討です。包括的相談支援事業は、既存の地域包括支援センターをはじめとする各分野の専門的な相談機能から成るものであり、これらの連携を強化し、分野別の相談支援やサービス調整では解決できない複雑、複合化した事例については、多機関協働事業担当部門において支援会議を開催するなどにより課題を整理し、支援方針を検討できるよう体制を検討してまいります。 ２つ目は、各分野の既存事業から成る地域づくり事業に加えて、相談につながりにくい人を発見するアウトリーチ、様々なニーズに合わせた就労や居場所を整備する参加支援事業の検討です。既存事業がありますので、これらを活用した連携の在り方を検討し、アウトリーチ、参加支援については、社会福祉協議会で行われている見守り・支え合い活動や民生委員児童委員活動など、様々な地域の支援者による積極的な活動の情報を集約し、個々のニーズに合った支援につなげられるよう検討してまいります。 ３点目の要介護１、２が総合事業に移行となった場合についてのご質問にお答えします。 高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするため、ご自身でできることはご自身で取り組んでもらうことが介護予防、重度化予防につながります。 本市の総合事業は、自立支援を中心に据え、高齢者の望む暮らしが実現できるよう、住民主体のサービスや民間サービスなどの多様なサービス、地域資源の活用や介護予防・日常生活支援サービス事業の活用により、生活行為の向上や地域での社会参加の促進といった介護予防と日常生活支援を総合的に提供できる体制を目指し取り組んでいます。 国においては、５月16日に開催された社会保障審議会において、今後の介護保険法改正に向けた検討の進め方が検討されました。今後は、給付と負担に関し、報酬の適正化に向けた検討が行われることとなります。その中で、議員のご質問の要介護１、２の方の通所介護と訪問介護の地域支援事業移行についての議論の展開が見込まれます。 本市におきましては、要介護１、２の方が給付サービスから総合事業に移行することで、介護保険サービスに関わる事業所への影響は少なくないと懸念しています。国が市区町村に全面的に枠組みを委ねるのではなく、一定の人員基準や設備基準などの方向性を示し、単に報酬削減だけにとらわれた仕組みづくりにとどまらないことが重要と考えています。 今後、次年度に策定予定の第９期市総合介護計画の策定に当たり、国から示される事項など、国の動向を注視し、総合事業の在り方について検討してまいります。 ４点目の居宅介護支援事業所の空き状況及び自己プランの作成についてのご質問にお答えします。 居宅介護支援事業所の空き状況が極めて少ない状況に対する対応につきましては、介護人材確保のための合同職場説明会に今年度より居宅介護支援事業者も含めるよう対象拡大し、５か所の事業所から参加申込みをいただいております。 また、セルフプラン作成への援助につきましても、サポート体制整備の検討を進め、介護保険課に専門職の配置を行うべく今議会に補正予算議案を提出させていただいているところです。 今後は体制が整い次第、セルフプランの活用について利用者様への情報提供を行い、利用しやすい環境を広げていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ５点目の介護人材についてのご質問にお答えします。 介護人材の不足につきましては、ハローワーク等への求人情報、市主催の合同職場説明会の参加事業所の情報などから、各事業所等において介護人材が不足している状況にあることは認識しております。 また、合同職場説明会を利用され、就職された方の定着率ですが、平成27年度以降、採用38名に対し、令和３年度で17名が継続されており、45％の定着率となっています。 次に、外国人労働者についてですが、本市の介護事業所等で働いておられる外国人の方は令和４年６月１日時点で５事業所、13名です。外国人介護人材受入支援補助金等の利用につきましては、令和２年度に２名の利用がありました。令和３年度は新型コロナの影響もあり、雇用が困難な状況であったことから利用はありませんでしたが、令和４年度も２名の申請を受理している状況です。 ６点目のＩＣＴの活用状況についてのご質問にお答えします。 本市でオンライン面接等が実施されている入所系の事業所は、令和３年４月現在ですが、16事業所中11事業所です。 ＩＣＴ機器の普及については、昨年実施しました近江八幡市介護サービス事業所等応援金でＩＣＴ機器を購入された事業所等も多く、日々の業務に活用いただいております。 ＩＣＴを活用した支援の充実につきましては、現在活用状況と導入意向を把握するため、各事業所等にＩＣＴ活用や介護ロボット導入に関するアンケート調査を行っているところであり、ＩＣＴの活用や介護ロボットの導入による介護職員の負担軽減を広く知っていただけるよう、ＩＣＴ研修などの開催も検討しているところです。 今後も引き続き、介護現場の状況把握を行いながら、取組支援につなげられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。 午前11時47分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時11分 再開
○議長（小西励君） 再開します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ちょっと時間が空いてしまったんですけれども、ご回答ありがとうございました。 コロナ禍ではございますが、介護予防の取組として、いきいき百歳体操とかふれあいサロンも現在もお取組をいただいているということでしたので、とても安心をいたしました。大変な中、本当にありがたいなというふうに思います。２週間閉じ籠もると筋力の低下が起こるというふうにも言われておりますので、今後も皆様方のご努力でお取組が継続していけるように、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 ここで再問なんですけれども、住民主体の取組については、補助金の申請はたくさんあったみたいですけれども、まだ対応が少ないということなので、これも継続して、また要綱を変えて取り組んでいただくということですので、できるだけ主体が広がるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、今近江八幡市では商助という取組をされてるというふうに思います。これは高齢者が自立して生活できるよう支援やサービスを提供する取組で、住み慣れた地域において安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、地域での支え合いを推進していただく事業所というふうに記載をされていると思います。現在、市内では22か所が登録をしていただいているというふうに思います。このような市内の事業所さんなんですけれども、今回コロナ対策で近江八幡市は地元のクーポン券を発行しておられると思うんですね。このクーポン券に昨年もこの商助のことは書いていなかったんですけれども、今回ももうすぐじもと応援シニア向けチケット等も出されると思うんですけれども、そのクーポン券の取扱事業所さんで商助の登録をされてる方もあると思うんですけれども、そういうようなものを、この機会、せっかくですので記載はされているのかされていないのか。できたら記載を、まだ間に合うようでしたら記載をしていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 商助の現在の取組状況等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、会議等はウェブなどで開催もさせていただいて情報共有等もさせていただいているところです。しかしながら、イベントなどの活動については一定制限がされているというような状況で、今年度につきましては、介護予防・認知症予防啓発と併せまして、商助事業の周知と啓発を10月に実施する予定で準備を進めておるというところでございます。 議員にお尋ねいただきましたじもと応援クーポンにおきます取扱事業所一覧につきましては、商助登録事業者であることが分かるように市のホームページ等で表示する予定をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 担当といたしましては引き続き、登録事業者が増えますよう活発な活動と周知に努めまして、地域を支える取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 せっかく本当に登録していただいてご協力をいただいているというふうに思いますので、市として広く市民に周知するいい機会かなというふうに思います。特にシニアチケットも今回も発行されるということですので、連携していただきながら、ホームページに載せていただけるということですし、高齢者がホームページを見られないということもあるので、広報等もまた検討いただいて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思いますので、併せてお願いをいたします。 次に、休業補償については、現状短時間で休んでおられるところとか、長く休業されてるところ、いろいろ多分ございますので、確認の上対応するということでございましたので、今後ご対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ２点目の重層的支援体制についても、令和３年から計画をしていただいてるということでございますので、今後すぐにできるものでも多分ないと思いますし、専門機関や関係機関、横とのつながりをしっかりと持っていただいて、近江八幡市としての体制づくりを今後もしっかりとしていただきたいというふうに思います。 あと、総合事業については、今回まだ方針の決定は国がされておらないですけれども、今後方向性としては、第９期の介護計画で検討していただくということでございますので、当市としてもしっかりと対応していけるように、ご検討をお願いをしたいと思います。 ここで再問なんですけれども、重層的支援体制の中での、先ほども言われました包括支援センター等を中心とするというような話もありましたが、地域包括支援センターですけれども、前回の議会の質問のときには、４か所ではどうですかというご意見がたくさんあったと思うんですが、第９期の介護計画の中で圏域設定を基に考えるというご回答をいただきました。しかし、先日の市民協議会の中で４か所というような案が出ているというようにも聞きました。 基本的に包括支援センターというのは、日常生活圏域に１か所設置するというふうになっています。当市はもともとこの計画を立てられたときに、日常圏域は３か所ということで、３つの包括支援センターということやったと思うんです。それをまず４か所へ日常生活圏域を設定をして、その中で地域包括システムをどのようにつくり上げていくのかという一つの手段としての包括支援センターだと私は思うので、第９期の介護計画の中でしっかり論議をしていただいて設置をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回４か所の提案がありましたが、早急に設置をしないといけなくなった理由があるのでしたら教えてください。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 現在、市内では３か所の地域包括支援センターでそれぞれの相談支援等をいただいておるという状況でございます。そのうち、現在東部包括地域支援センターにおきましては近年、相談件数の増加、それから高齢者人口の増加につきましても、他の圏域よりも伸び率が高いというような状況がございます。このようなことから、今後引き続き見込まれる高齢者の増加、それから相談件数の増加に早期に対応していく必要があるというようなことから、計画の途中ではありますが、総合介護市民協議会の委員の皆様に設置箇所を４か所とすることについて今回ご意見等伺っておるというところでございます。それをもちまして地域包括支援センターの相談体制の再整備を行って、きめ細やかな相談体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 相談件数、人口が増えたということで、東部が相談、引き続き増加するということだったんですけれども、たしかこの４月から高齢者人口の占める割合から相談件数や人口が増えたことで、人員配置で増加分で人数を増やされたというふうに思うんです、この４月に。箇所数を増やすのは第９期の計画で増やすけれども、その対応として人数を増やして相談に応ずるというふうに多分進められたというふうに記憶をしているんですけれども、来年４か所に増やそうとすると、その増やした分の必要人員はどういうふうにされるのか。委託をされておられるところの採用、多分されてると思うんですけども、その分は補償してもう一か所増やすのか伺います。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 地域包括支援センターの人員配置基準につきましては、国から示されている従うべき基準に基づき、市の条例によって定めておるところでございます。今回、今年度、議員のご質問にありましたように、人員の予算等もつけさせていただいたというところでもございます。人員の配置等につきましては、今後の包括支援センターの在り方などのところも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 今年増やして、来年４か所になったから減らすとかという、毎年ころころ変わるのでは、委託されておられると思うんですけども、そこの対応のこともありますし、方針がころころ変わるのはどうかなと私も思ったりもしますので、しっかりとご検討して、まずは日常生活圏域の設定が大事かなというふうに思うので、お願いをしたいと思います。 次に、地域包括支援センターの配置基準は、職員が保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職３名を配置するというふうに多分決まってると思うんですけども、そこに近江八幡市は経験年数を加えておられたと思います。この人材不足の中、この専門の３職種に、おまけに経験年数が何年以上というふうに書かれているところで、委託ができそうな事業所等のお考えがあるのかどうか、伺います。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 包括支援センターの必要な職種等については、議員がおっしゃっていただいたとおりの３職種の専門職が必要となってまいります。今後、その事業者につきましては、選定会等も開きまして事業者を選定していくことになりますので、今の時点で事業者があるというところでもございませんけれども、今後は広く周知もさせていただいて、事業者が応募という形でしていただけるように、周知させていただいて公募という形を取らせていただきたいというふうに思いますので、できる限り努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） プロポーザルで多分これも実施をされていたような記憶はしているので、しっかり選定をしていただけるというに思うんですけれども、私は４か所を反対しているわけでは決してなくて、やっぱりしっかり中学校区に１か所は地域包括支援センターを配置して、先ほども言いました重層的な相談体制も整備して、地域包括ケアシステムをどのようにしていくのかというのをしっかりとまとめていただいた上での私は設置かなというふうにやっぱり思いますので、毎年ころころと、計画があるのに変わるのではなくて、やっぱりきっちりと計画どおりに物事を進めていただきたいというふうに思いましたので、今回この質問をさせていただきました。ぜひとも皆さんにしっかりと意見を聞いていただいて、どうあるべきかを論議して決めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次、４点目です。自己プランの推進について。 自己プランとは、先ほどお話をさせてもらったんですけども、ケアマネジャーがいないので、自分でもプランをつくるということです。自分でプランをつくるのはなかなか難しいので、家族とか知り合いにつくってもらう場合もあると思うんですけども、やっぱり専門家ではないので、なかなか難しいかなというふうな部分があります。 自己プランをどうしてつくったらいいのかというのをちょっと確認をしてみたんですけれども、セルフプラン提出書類というのがございまして、まず居宅サービス計画書の届出書、サービス提供票、給付管理票、サービス計画書というのを提出してくださいというふうに言われてます。これ市民の方に分かりますかね、この用紙。名前すら聞いたことがなく、これをつくって提出をしてくださいといっても、なかなか提出できるものではないかなと。やはりケアマネジャーがこれを代行して今はしているというのが現状なので、そこら辺、市民の方、たけておられる方はいいかもしれませんけども、なかなか難しいなと思います。 ちょっとほかの市を聞いてみたんですけども、ほかの市では、ケアマネジャーさんがいない場合に、大体使いたいサービスの内容を伝えれば、市役所へ行って伝えれば、そこにおられる方が援助してくださって、全部つくってくださって利用ができるというふうになっていました。 介護保険が平成12年から施行されたときにも、市の介護保険課の窓口で担当職員さんがお話を聞いて書類を一緒に作る、行政内に支援窓口が設置されていたように記憶をしております。 今回の議会で専門家を配置する予算を提案していただいているということなんですけれども、その専門家にいていただいてもなかなか難しいと思うので、窓口としてはありがたいんですけれども、できるだけ簡単に使いたいサービスが使えるように、利用しやすいようにしていただきたい。このたくさんの書類を書くというのは難しいかなというふうに思うんですけども、そのお考えはございませんか、教えてください。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 介護保険のサービスを利用いただくためには、必要な計画書と、議員がご質問の中でおっしゃっていただいた書類の提出をいただくことが必要になってまいります。そして、定められた手順を踏んでいってサービス利用につなげていくということになります。 議員ご指摘のありましたように、セルフプランを作るに当たりましては、やはり専門家でなければ困難な内容等もございますので、利用者様に利用しやすくなるよう、簡素化を含めた可能な範囲でのサポートを職員等も配置しながら努めてまいりたいというに考えてございます。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 本当に緊急事態です。居宅支援事業所に認定調査を依頼している場合では今はないのかなというふうに私は思います。ケアマネジャー本来の業務がしっかりでき、一人でも多くの方の計画書を作っていただくよう、本当にお願いをしたいと思います。介護保険料は支払い、サービス事業所の空きもサービスもまだ空いています。でも、プランを作るケアマネジャーがいないため、ケアマネの空きを待ってからサービスを使う。待ってられる方はいいですけれども、早急に使いたい方は本当に大変困っておられます。待ってはいられない状況です。保険給付に支障を来しているわけですから、行政がもっと現状を把握し、サービスが円滑に利用できるようにしっかりとしていただく義務があるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 ５点目の介護人材についての再問です。 滋賀県が介護福祉に向けた人材確保等をはじめ、地域の福祉サービスの充実につなげることを目的とした滋賀県小規模法人ネットワーク化協働推進事業補助金というのがあって、当市でも数か所の社会福祉法人がネットワークを組んで、人材発掘、介護職員等の定着化などの事業をされていたと思います。これは県の10分の１の補助で、400万円が限度の事業だったと思います。当市でも地域の複数の社会福祉法人等がネットワークを組んで、近江八幡市の市民のために地域貢献をしていただけるのに応援するということは大変重要なことだと思いますが、市としてそのお考えはあるのかどうか、教えてください。
○議長（小西励君） 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 議員お尋ねいただきました小規模法人のネットワーク化による協働推進事業というものでございますけれども、この事業につきましては、実施主体は都道府県または市及び都道府県等が認めた団体ということになっておりまして、この事業につきましては、地域の中での課題解決力を高めるため、社会福祉法人をはじめとする様々な機関が連携し、地域の福祉ニーズに対応することを目的とし、実施に当たっては、参画法人数や実施事業内容などが定められておるというものでございます。 国の実施要綱によりますと、法人間連携プラットフォームをまず設置する必要がございまして、本市が補助対象として認定できるプラットフォームは１か所であることから、取組の公益性であるとか対象地域の広さなどを勘案し、市域全体に適切かつ効果的に実施されることを目的に制度の創出を検討してまいりたいというふうに考えており、地域の福祉サービスの充実が図られるよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 いろいろ制約はあるみたいですけれども、制度の創設を検討していただけるということでしたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ＩＣＴ機器の活用についても、病院や診療所と介護施設などの連携、施設内の効率化等の観点から、非常に重要な課題だと思います。業務効率化や負担軽減にも導入が見込まれています。現在もお取り組みいただいているということでございますので、今後も取組が進みますよう、これも引き続きお願いをしたいと思います。 今後、ますます高齢者が増え、病院のベッド数は増えますが、施設入所は本当にしにくくなってくるというふうに思います。介護保険事業所はあっても、本当に働く職員がいない。定着がすごく八幡の場合、事業はよかったかなというふうに思うので、それも継続してやっぱり続けていただきたいというふうに思います。 本当に安心してこの地域で暮らし続けられるのか、支える側と支えられる側の従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が役割を持ち、助け合いながら暮らしていけることができる、高齢者を地域で生活を支え合う地域包括ケアシステムは、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会というふうに言われていますので、しっかりこの実現に向けてお取組をしていただきたいというふうに思います。切に希望してこの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、近江八幡市立総合医療センター事業についてお伺いをいたします。 日本国内においてコロナ感染者数は高止まりをしているような状況でございますが、一日も早く国民皆が健康で安心して暮らせる日常が戻ることを願うとともに、医療従事者、介護従事者の方々には日々、長期にわたってご苦労願っていることにまずはお礼を申し上げます。ありがとうございます。 まず初めの質問は、診療報酬、レセプトについて伺います。 前回の議会で、診療報酬の未請求分が10月をめどにほぼ請求が終わるというふうに伺いました。例月現金出納検査結果を見てみますと、令和４年４月の医業収入が８億7,775万円、５月が10億84万円、６月が16億6,220万円と大幅に伸びていました。これは今までの診療報酬分の未収金が入ってるのかなというふうに考えますが、その理解でよろしかったでしょうか。 全職員さんが一生懸命取り組んでいただいていると前回もお伺いいたしましたが、現在はどのようになりましたか、お伺いをいたします。 次に、手術用ロボット、ダヴィンチ導入について伺います。 総合医療センターに導入された手術用ロボット、ダヴィンチについて、私がこれから行う質問は決してダヴィンチ導入に後ろ向きでないことを先に申し述べ、質問をさせていただきます。 1999年、世界で初めて手術用ロボット、ダヴィンチが導入、現在世界で3,000台余りが稼働中であるというふうなことを聞きました。ダヴィンチ導入は世界的な潮流であると言っても過言ではありません。しかしながら、導入後の課題が多くあることも事実です。 それでは、質問に入らせていただきます。 ダヴィンチを導入している医療機関は現在国内に何か所ぐらいあるのか。あわせて、滋賀県内で導入している医療機関は何か所ぐらいあるのか、分かればお教えください。 総合医療センターは、昨日の質問の中でもあったんですけども、高度医療を担うということでダヴィンチを入れられたというふうに聞いたんですけれども、このダヴィンチ導入に至った経緯と導入の意義、必要性についてと、併せてダヴィンチ手術のメリット、デメリットについてお答えください。 ダヴィンチ導入の対象手術についてお聞かせください。 導入以前、ダヴィンチを使わず行われた手術の過去３年間の実施数を教えてください。 また、導入されてからまだ日が浅いとは思うんですけれども、現在まで何件ぐらいダヴィンチを使った手術をされましたか、教えてください。 ダヴィンチ手術を執刀する医師数を教えてください。 総合医療センターは公的機関であるので、採算面だけで導入の可否を判断できるものではないと承知はしておりますが、ダヴィンチ施設に２億円から３億円、年間維持経費は2,000万円から3,000万円程度必要であるというふうに聞いております。このダヴィンチ導入に係る総合医療センターの予算収支計画についてもお答えください。 以上、初問といたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。 〔
総合医療センター事業管理者 宮下浩明君 登壇〕
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 岡山議員の近江八幡市立総合医療センター事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、診療報酬、レセプトに係るご質問でございますが、例月出納検査資料におきまして医業収益が伸びておりますのは、議員ご指摘のとおり、レセプト請求事務が順調に進んだ結果でございます。さきの６月議会におきまして、入院会計部門のレセプト請求の遅れを10月までに正常化することを目標にしていると申し上げましたが、８月10日のレセプト請求におきまして遅れを取り戻すことができました。しかしながら、外来会計部門、公費申請中、限度額申請中等のものを合わせた請求保留総額が約７億円ございますので、今後は保留総額の削減に努めてまいりたいと考えております。 次に、手術用ロボット、ダヴィンチについてのご質問にお答えします。 ダヴィンチを導入している国内の医療機関数につきましては、メーカーによりますと本年６月末で約500台が国内で販売されておりますが、複数導入している医療機関もございます。公表されておりませんので正確な数値は申し上げられませんが、およそ500医療機関と認識しております。 県内では、当院を含め、現在まで７か所の医療機関が導入しております。 次に、導入に至った経緯についてですが、地域医療構想を推進するに当たり、東近江医療圏域においては、がん診療に係る地域完結率の向上が課題とされております。がん診療地域完結率の向上を目指すために、近隣の医療機関との連携が必要となります。全ての機能を一つの医療機関が担うことは非効率でございます。当院は、現状では放射線治療を行いませんが、外科手術、化学療法に関しては中核病院としてしっかりとやらなければならないと考えております。このような経緯でダヴィンチ導入を決断させていただきました。 また、導入の意義や必要性につきましては、ダヴィンチ手術の保険適用の拡大状況を見ますと、令和４年度の診療報酬改定において、結腸悪性腫瘍手術をはじめとした８術式が新たに認められ、現在までに29術式が保険収載となり、今後さらに増えていく見込みでございます。 将来的には、手術患者はダヴィンチのような手術支援ロボットを導入している医療機関に集約されていくと思われます。このようにダヴィンチ手術が標準治療になっていく中、大学病院からの外科医の派遣については、ダヴィンチを導入している医療機関を派遣先として選択されることになり、当医療センターにおける医師確保にも非常に優位に働くものと考えております。 メリットにつきましては、ロボットの優れた技術と操作性により、患者さんに負担をかけない低侵襲手術が可能となります。手術における皮膚の切開も小さな傷口で進めることができるため、術後の疼痛が少なく、回復が早い傾向にございます。 デメリットとしては、初期導入費、維持費が高額で回収に数年以上かかることでございます。 次に、ダヴィンチの対象手術についてのご質問にお答えします。 まず、過去３年間の総手術件数は１万1,249件で、このうちダヴィンチが利用できる対象手術件数は、外科344件、泌尿器科70件、産婦人科117件、合計いたしますと531件でございました。 また、ダヴィンチを導入してから約一月が経過いたしましたが、実施件数は外科６件、泌尿器科５件の合計11件となりました。 ダヴィンチ手術を執刀する医師数ですが、ダヴィンチを操作するためには、各学会が示す研修等を経て術者の条件を満たす必要がございます。現在、当センターに操作資格のある医師は５名おります。 ダヴィンチ導入に係る予算収支計画については、令和４年度は導入初年度となることから、初症例から診療報酬を得ることができる胃などの手術、また一方で前立腺悪性腫瘍手術のように一定の実績を積んだ上で診療報酬を得ることができる手術もあることから、収益を約3,800万円と見込んでいます。 また、費用につきましては、手術に係る診療材料費や医療消耗品、さらには超音波画像診断装置など関連する医療機器の初期整備、またダヴィンチ自体の保守費用を含めたリース料等を合わせ、約１億1,900万円の費用を見込んでおります。２年目は、手術症例数の全体的な増加を見込み、約6,100万円の収益、費用についてはリース料、診療材料費や医療消耗品として約8,200万円を見込んでいますが、３年目以降については、診療報酬の術式が新たに認められており、今後対象手術症例がさらに増加し、収益的にも増収を見込んでおります。 委員のご指摘のとおり、当院は公的医療機関であり、高度医療機器の整備についても、その役割を担い、安全性が保障された質の高い医療を追求する使命がございますため、採算面だけの判断は地域住民の利益を逸することにつながりかねません。今後、東近江医療圏域におけるがん診療の機能を有するほかの医療機関と連携を図り、がん診療地域完結率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 このダヴィンチで手術をするということは、本当に費用面を考えなければメリットのほうが多いというふうにお聞かせをいただきました。今、国内にも500台、県内でも７か所しかまだ入っていないこの高度のロボットを当医療センターは導入をいただいたということですので、本当に活用していただいて、３年目以降は収支が黒になっていくということをお伺いいたしましたので、これからもしっかりと活用していただけたらなというふうに思いました。 本当に近江八幡市立総合医療センター、市立ではございますが、当市だけではなく、先生おっしゃったように東近江の医療圏域の重要な基幹病院としての位置づけもありますし、これで当医療センターで手術をしていただいて、本当に復帰されるということは喜ばしいことかなというふうに思いますので、ぜひともご活用いただきたいんですけれども、このダヴィンチが近江八幡市立総合医療センターに導入をされているということを知っておられる方がどのぐらいいるのかなというふうに思うんです。病院のホームページを見てますと、導入しましたよというのが書いてあったんですけれども、ホームページを見ない方は、あまり見る機会がないというふうに思うんですけども、多分広く周知はしていただいているとは思うんですけれども、今後もっと周知をしていただいて、患者さんがたくさん来ていただけるようにしていただきたいなというふうに思うのと、あと、総合医療センターに直接来てダヴィンチで手術をしてくださいと言われる方は多分ないと思うんですね。かかりつけ医さんからの紹介であったり、今言われた他の病院からの紹介だと思うんです。その病院やかかりつけ医さんが総合医療センターに紹介をしていただいて手術ができると、数多くある病院の中から近江八幡市立総合医療センターに紹介していただけるというようなご努力というか、ＰＲというのはどのようにされてるのか、１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 宮下
総合医療センター事業管理者。
◎
総合医療センター事業管理者（宮下浩明君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 もちろん、ダヴィンチ手術自身はもう国内でも名前は普通のことになってまいったんですけども、近隣の病院に、また住民にも周知はまだ不十分でございます。我々、年に１回、新しい医師が入った際に、当病院の案内を各医療機関、近隣の医療機関に印刷して冊子としてお渡ししておりますが、そこにまず、今回ダヴィンチが導入されたことを収載させていただきました。 それから、医師会で、泌尿器科の医師ですけども、講演をして、ロボットが入ったことを周知しておりますし、それから近隣の病院には、院長と執刀医が順次巡回して、訪問して、こういう機器が導入されたことの紹介をさせていただいております。直接問合せあってもなかなかロボットの手術に適用されるかどうか分からないんですけども、まずは近隣の医療機関を中心に周知をするように今努力をしているところでございます。
○議長（小西励君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 やっぱり紹介していただいて手術をされると思います。病院への連携をしていただいているということでしたので、あと地域の私たちはやはり開業医さんから紹介していただく形に多分なると思うので、できたら医療連携、病病連携だけではなく、病診連携も併せて周知をしていただいて、選ばれる病院になっていただいて、この高いダヴィンチを有効に活用していっていただき、がんが早期のうちに治って早く復帰できたら、税金を納められて仕事もできますし、すごくいいことかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをして私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午後１時48分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時１分 再開
○議長（小西励君） 再開します。 次に、森原陽子君の発言を許します。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 日本共産党の森原陽子です。５項目にわたり分割で質問させていただきます。 では早速、質問いたします。１項目め、放課後児童クラブの充実について。 今回、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金818万4,000円が補正予算として上げられました。会計年度任用職員の保育士、幼稚園教諭などのケア労働者の処遇改善も取り組んでいただいたことと連動しています。国の財政措置がされることを踏まえ、処遇改善を図るなら今だと小西市長が判断されたことから実現したものです。 この処遇改善に手を挙げられたクラブ数及び具体的な１人当たりの金額と人数について伺います。 さらに処遇改善を進めてほしいとの声があります。今後の支援員の処遇改善について市はどのようにお考えでしょうか。 今回の補正予算で、桐原東、北里、馬淵の３学区について、１クラブずつの拡充の方向が示されました。市として放課後児童クラブの待機児童の解消の方向です。今回増設をこれら３学区にされること、民設民営とされることについてご説明ください。 それ以外にも、今後のニーズが高い学区が幾つかあります。中・長期的な方針について伺います。 以上、初問といたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 青木子ども健康部長。 〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんこんにちは。 森原議員の放課後児童クラブ拡充についてのご質問にお答えをいたします。 まず、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業につきましては、放課後児童支援員を対象に継続して賃上げの取組を行うことを前提として、収入の３％程度、月額9,000円を引き上げるための経費について、児童福祉法の規定に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業者に対して補助するものでございます。当該事業は今年２月に国において制度化されたことから、本市におきましても国制度に基づき、他市町同様に実施しているところでございます。 この制度の活用状況につきましては、令和３年度は２月からの２か月分として、全31クラブ中29クラブで総額199万7,600円、対象人数は155人となっております。１人当たりの金額については、２か月で1,450円から４万円のばらつきがございました。これは個々の職員の賃金引上げ額については、国の補助基準額として１人当たり１万1,000円を正規、非正規にかかわらず、対象となる職員の人数で乗じて得られた金額内において、対象者の経験年数や勤務状況等に基づき、クラブ事業者の判断により設定できる仕組みであるためでございます。 今年度については、交付申請ベースで29クラブで総額634万9,200円、対象人数は190人となっております。 なお、１人当たりの金額については実績精査となりますので、現時点ではお答えはできません。 また、今後の処遇改善については、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を10月以降も継続実施するほか、放課後児童クラブへの運営費補助金については、平成30年度に歳出決算額１億4,320万円であったものが令和３年度には歳出決算額２億7,288万円、令和４年度には歳出予算額で３億4,072万円と、平成30年度以降、約2.4倍に充実してまいりました。その実態やその補助金の活用状況、各クラブへの監査結果等を踏まえて、放課後児童支援員等処遇改善等事業の基準額の見直しについては、子ども・子育て支援施策として総合的に勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブ整備の対象地域の考え方についてお答えをいたします。 対象地域については、子ども・子育て会議及び専門部会において、小学校区ごとの利用実態、利用意向アンケートの結果、利用率の推移、小学校在籍児童数等のデータを用いて推計した当面の需要予測に基づき検討した結果を踏まえ、緊急度の高い地域として決定したところでございます。 市全体の利用状況につきましては、当初計画として令和４年度は1,244人と見込んでおりましたが、1,360人と急増しております。ただし、その増加傾向や需給予測は地域に偏りがありますので、小学校区ごとに分析をしたところ、桐原東、馬淵、北里の各小学校区については、いずれも現時点で確保量を超過しているほか、少子化傾向に推移するものの、当面利用率の増加状況が続くと見込まれていること、また学校の余裕教室等の施設の有効活用が難しく、学校敷地内での整備の余地もないことから、周辺の公共施設の活用が当面難しいこと等を総合的に勘案して対象を定めたところでございます。 また、整備の手法として、民設民営、すなわち児童福祉法の規定に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業者を公募することとした理由につきましては、平成29年度以降令和２年度まで４か所の整備実績を踏まえ、来年度に向けて待機児童を生じさせないよう速やかな整備を図るための手法として採用したところでございます。 今後の中・長期的な方針につきましては、少子化が進む一方で放課後児童クラブの利用希望者が増加傾向にあるほか、不確定要素も多いこともあり、正直、量についての長期見通しが立て難い状況でございます。そのような状況で、現在の利用率は平成24年から2.4倍の28.8％、特に１年生の利用率は47.5％となっております。今後を展望したとき、保護者の就労率がますます上昇し、利用者が児童の半数を超えた場合、これだけの多くの子どもたちの放課後の活動スペースを学校施設以外の場所で確保することは、もう一つ小ぶりな小学校を設けることと同義であり、そのような施設を整備することは現実的には極めて困難であると考えております。 そういったことから、今後の放課後児童クラブの整備については、児童の権利条約でうたわれている子どもの参加する権利を保障し、全ての子どもを対象に、子どもたちが主体的に多様な体験活動ができる安心・安全で豊かな放課後の居場所の確保に向けて、将来的には地域学校協働活動である放課後子ども教室を全校で開設回数を充実させ、放課後児童クラブとの一体的な実施を目指すという国の方針どおり実施していくことも含めて、その在り方を検討していく必要があると考えております。 こういった展望も踏まえて、令和７年度から令和11年度までを計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画においては、教育委員会、学校、地域としっかりと連携することを一層重視して取り組むとともに、現計画の期間内においては、現実に即した柔軟で臨機応変な対応や時期にかなう取組をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ３学区の整備につきまして、民間からの公募ということですけれども、この公募に手を挙げられるかどうかというのは、物件を見つけられるかどうかにかかっていると思われます。この点について、既に桐原東とかは長年そういうことを求めてきたわけですけれども、マッチングしていただくということですが、なかなか学童保育に適するような物件というのは難しい状況は続いていると思われます。また、北里もかなりの定員を超えていく予定がありますので、このような場合、マッチングが見つからない場合は、速やかにどういうふうな対応をしていただけるのか、その点お伺いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の再問にお答えいたします。 まず、今マッチングということでお話をいただきましたので、整備費については補正予算で上程させてもらっておりますので、まだ５か月前ということでございますので、議会軽視にならないように、表立った周知はしておりませんけれど、既に、今までも申し上げてますとおり、既存のクラブさんと情報提供を速やかに行わさせていただく。そして、熟慮していただく時間を少しでも多く取らさせてもらうということで、今日まで取組を進めてまいったところでございます。 あわせて、今申し上げていただきましたそのマッチング事業を、今までは市の担当者の努力として取り組んできたわけでございますが、こちらについては予算事業なしの事業ということで、市の施策として公式に実施要綱を設けて実施をしていくということで、必要な物件を所有者として貸し出してもいいよという思いを持っておられたら、希望される事業者さんとうまくマッチングさせていただくということでの取組を進めてまいりたいと思っております。そういうことで、既にその部分につきましては、安土商工会さんとか商工会議所さんとか、それから市の連合自治会の幹事会とか、またまち協さんの主任の担当者さん等におきまして既にもご案内をさせていただいて、ご協力いただく旨の協力依頼をさせてもらって、できる限り市としては、マッチング事業によって物件について確保していきたいなという思いで、一生懸命今取組をさせてもらっているところでございます。 そういうところで、今の段階で公募の見込みがあるかどうかにつきましてはなかなか、まだ公募前でございますので正式には聞いておりませんけど、一応複数のところにつきましては、非公式ながら関係者さんから見込みについては聞いているところでございます。今後、もしそれでも不調になった場合については、一定、何が原因で不調になったのかというのを考えていかなければなりませんし、以前も申し上げましたとおり、大きく２つあって、１つは、学区の中に移動支援なしで利用できるクラブをつくってもらいたいという思いと、それからもう一つは、今通っているクラブに引き続き６年間、続けて通わせたいという保護者の思いを受け止めてほしいので、何とか同じクラブさんでもう一クラブつくってほしいということがありますんで、こうしたものについては市としてはなかなかできることは限られておりますので、そこについても、そういう話も含めてクラブさんと連絡会等を通じて定期的にお話をさせてもらっておりますんで、一定頑張っていただけるものではないかなということで期待を重ねてしているところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 転入者が非常に多いという状況ではあると思いますが、これはやっぱり子ども医療費の無料化であるとか、６月議会で決定されました多子世帯の給食費の減免等がこれからも近江八幡市を選んでいただく大きなポイントになってくると思います。今後については、ほかの学区も増えてくる可能性もありますし、一定公設民営という方向で整備していくということも考えられると思うんですけれども、小西市長はこの点どのようにお考えでしょうか。
○議長（小西励君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答え申し上げます。 初問で部長からお答え申し上げたとおり、基本的には、国も言ってますように、空き教室、いわゆる今の小学校の教室をそのまま利用していくという形が理想的な形ですし、将来的には、いわゆる放課後子ども教室を含め、地域と連携しながらそのほうをやっていくというのが長期的なビジョンだというふうに思います。 その中で、我々としては資源の有効な活用という中で、現在最適だと我々が思われる方法を取らせていっていただくということだと思います。現状、小学校内に空き教室を使うことができないようなところにつきましては、裁量というか、取るべき様々な観点から見て、いわゆる公設民営ではなく、いわゆる民設民営の今公募のような形を一時的に取る時期というのは過渡的に必要なんじゃないかなというふうに思っております。 いずれの形にしろ、利用される皆さんの負担を少しでも減らし、また健全な放課後児童クラブの運営ができますように知恵を絞ってまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今、子ども教室のことも出ましたけれども、喫緊の課題であると思います。例えば桐原東小学校の場合、本当にたくさんの子どもたちが学区内で過ごしたいという思いでおりますので、例えば緊急的にはプレハブを敷地内で建てていただくとか、北里小学校の場合でしたら、近くに看護学校もございますので、この辺を整備して市として提供していくとかという形で、安心・安全な放課後をきちっと提供していただくということはできないんでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の再問にお答えいたします。 ３月議会のときに道下議員からご質問いただいたときにも、学校敷地内での活用についてお答えをさせてもらったと思うんですけど、基本的に、もう一クラブ開設のスペースは市当局としてはないという認識をしております。いろいろ、畑を移転してはどうかというような話もご意見としてはお聞きしたことがございますけれども、小学校はご承知のとおり教育財産ということで、学校教育施設として教育委員会並び学校長の監督権限下におきまして維持運営されている施設でございますので、そういう学校教育として、教育の視点で必要という判断でされておられる部分でございますので、現状としては難しいかなというふうに思っております。できるだけプレハブというよりも、基本的に、今の状況では補助金を活用していただいて、しっかりとした子どもさんに対する支援環境の中で、民設民営でクラブ運営をしていただくのが望ましいかなというふうに思っているところでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） では、また今後とも考えていただけたらと思います。 さて、子どもたちにとって本当に、保護者さんにとっても死活問題であると思うんですが、子どもたちの問題、昨年も大きな問題になったと思うんですけれど、来年もこのクラブに行けると思ってたのにということで、何人かの子どもたちが本当に悲しい思いもしはりましたし、今年、利用に至らなかったということになっています。これを避けるために、保育所と同様に、一度利用を始めたら継続利用にするというようなことを考えていただいて、子どもたちの放課後の環境を守るという意味で、学校でもやっぱりそういうことを重要とされてると思うんですけれども、その点、基準を少し緩和というんですか、子どもたちが納得できるようなルールに変えてもらえないでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の再問にお答えいたします。 以前にもちょっとお答えをさせてもらったと思いますけども、利用決定基準というのは基本的に、定員を超過したときにどうしても優先順位をつけなければならないために、一応設けている基準でございます。そういう中で、それについては市から勝手にそういう基準をつくっているわけではなくて、31クラブを運営していただいてますクラブさんに確認してもらいながら、それぞれご意見を賜りながら、皆さん、市内統一ルールとしてつくらせてもらっているところでございます。 そういうことで、当然、今継続性という部分は一方では非常に重要な視点とも思っております。そういう中で、でももう一方では、令和元年10月以降、保育料の無償化に伴いまして、その後小学校１年生以降でも、やっぱり学齢期になってからもお母さんが働いておられるということで、その放課後の時間帯、どうしても放課後児童クラブが必要だという子どもさんが、先ほども申し上げたように、多くの方が増えてきているところございます。そういうことで言うと、小１の壁問題というのをやっぱり解決していくというのも大きなポイントでございます。そういうことで、利用の加点という形で、皆さん、クラブさんと同意の中、小１の壁をつくらないということで設けさせてもらった部分とかもございますので、そういうことも含めまして、今後また引き続き、今も連絡会は定期的に２か月に１回程度やっておりますので、そこで審議をしていただけばいいかなと思っておりますが、市としては、やはり小１の壁問題というのは大きな部分だと思ってます。 それから、本当に繰り返しになりますが、今過渡期だと思ってるんです。保護児童クラブを、先ほども申し上げたようにこれだけの予算額をかけて事業充実をしていきつつ、クラブ数も大きく増やしてきました。しかし、かなり保育料の無償化の影響を受けておりますので、今後ますます本当に上昇していったときに、一体それがかなり、例えば利用率が６割とか７割となってきたときに、本当にその部分をクラブだけで受け止めていけるのかということもありますんで、そこはもう本当に中・長期的な話じゃなくて、ある程度、過渡期ですけれども、大きな課題としても喫緊にその議論は始めなければならないと思いますので、併せてそういう点もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） １点だけ確認させてください。 31クラブの方が合意されたらばルールを変えることも可能ということでしょうか。
○議長（小西励君） 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 森原議員の再問にお答えします。 当然、皆さんのご意見を賜りながら決めていくことでございますけれども、それぞれ、ただその決定に応じたときに、利用決定基準の部分を、冒頭申し上げましたように、定員を超えた場合に優先順位をつけるということでございますので、今は定員を超えても、要するに受け止めてくださいという話をさせてもろうてるわけじゃなくって、定員を超えた場合については、国の基準どおり、事業者さんもそうですし、国も思ってますし、議員さんも思っていただいていると思いますし、保護者も思っておられると思いますけども、基本的に、超えればクラブを分割して第２クラブとしてしっかりといい環境で、補助金をもらいながら運営してもらうというのが基本ですので、そういう部分でのお考えも併せてご議論いただいて、慎重審議していただく中での答えになってくるのではと思っております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 本当に部長おっしゃるように、非常に過渡期で難しい問題だと思います。しかし、定員超えたら２クラブにするというのは、なかなか事業者だけの力ではできませんので、今後とも子どもたち、そして保護者さんが安心して利用できるように充実していただきますようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして２項目め、用務員、調理員の民間委託について質問させていただきます。 近江八幡市では、会計年度任用職員のケア労働の部門だけでなく、一般職においても処遇改善が図られ、会計年度任用職員の賃金は３年間で年間約140万円から約200万円へと抜本的に改善されました。やりがいを持って働いていただける賃金へと近づいているのではないでしょうか。 さて、用務員の民間委託事業で３年間が経過いたしました。次回の債務負担行為が計上されております。教育現場での用務員さんの働き方、費用対効果について市はどのように評価されているでしょうか。 また、教育現場の一翼を担う大事な仕事であり、直営とすべきところです。民間委託する場合でも市の発注責任が問われます。少なくとも、本市の会計年度任用職員並みの給与と処遇の保障が必要ですが、実際はどのようになっているでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 西川教育部長。 〔教育部長 西川仁司君 登壇〕
◎教育部長（西川仁司君） 森原議員の用務員の民間委託についてのご質問にお答えいたします。 教育現場における用務員の働き方につきましては、本市の用務員業務を十分に理解され、委託前と同じように適切に業務をしていただいていると毎月報告を受けており、大きな問題もなく進めていただいているところでございます。 次に、費用対効果についてですが、委託前の課題として、まず用務員不在時の現場への影響がありましたが、現在は用務員が病気やけが等で急に休まれた場合には代替人を配置し、業務を安定的に実施していただいておるところでございます。また、研修体制の充実により、用務員の質やサービスの向上にもつながっているところです。 教育現場からも、業務日数である年間220日の確実な人配置や、草刈り作業など多人数での作業の実施は大変ありがたいとの声をいただいているところです。校園に実施したアンケートにおきましても、市の直接雇用に戻してほしいという声はございませんでした。 このように、安定した人員の確保が可能になることや、業務によっては多人数での作業支援が可能であることから、委託にした場合の費用は増加はしますが、それ以上の効果はあったものと考えております。 最後に、用務員の給与と処遇の保障につきましては、業者に委託する関係上、詳細な雇用関係までは把握できませんが、当然ながら法令を遵守した上で業務実施がされるよう発注したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今回、向こう３年間の委託費として２億920万円が計上されています。２億920万円から10％の消費税分を差し引くと１億9,000万円になります。どのような賃金ベースで積算されましたか。予算の積算根拠を伺います。
○議長（小西励君） 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 大きくは直接人件費と、あと諸経費等でございますが、個々の積算の内訳としましては、公告前でございますので、申し訳ございませんが、回答は控えさせていただきたいと思います。 なお、校園数としましては現在20校園を委託させていただいておりますけども、新たに小学校と保育所を１か所ずつ加えまして22校園とさせていただくものでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 用務員を市の直接雇用として私も試算をしてみました。会計年度任用職員の賃金で28人の３年分では、社会保障費20％を加えますと２億332万円となります。今回の民間委託の予算より安くなります。直営の場合は人件費だけで、消費税も事業者の利益も必要ありません。なぜ直営に戻せないのか、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長（小西励君） 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 まず、人件費についてですけども、もちろん最近の賃金上昇分、あるいはこれから向こう３年間の上昇分を加味して、適正に教育委員会としましては積算しているところでございます。 それから、直に戻せないかということですけども、当委託につきましては、コスト面というよりも、導入までに度々発生しておりました用務員不在による校園現場での不都合を解消するということが目的でございますので、引き続き外部委託とさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 滋賀の来年度の最低賃金は927円となることです。今回の予算額で試算をしてみました。１日７時45分で年間215日勤務とした場合、ボーナスなしで28人分とすると、時給は950円程度、最大でも1,000円程度となります。年間賃金で約158万円から173万円にしかなりません。会計年度任用職員の３年目と比べますと、年間で30万円から40万円近くの差がつきます。用務員はもともと市の臨時職員でした。市の仕事を外注しているのですから、市の会計年度任用職相当の処遇で雇用すべきではないでしょうか。その点、いかがお考えでしょう。
○議長（小西励君） 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 人件費の積算につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。我々としましても、賃金上昇分と加味して適正に積算しているところでございます。 それから、業者委託にいたしますので、給料体系まではどのようにされているかは把握はできませんが、当然委託業者としまして、労働関係法令に定められた賃金等を保障されるものと認識しておるところでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ３年前の民間委託の以前の用務員の賃金は最低賃金でした。手取り10万円あるなしの給料で１か月働いておられると知ったとき、私は本当に衝撃を受けました。今回の試算でも、相変わらず手取りでは10万円ぐらいになります。１か月10万円でボーナスもない。ワクチン接種の翌日も、会計年度任用職員さんのような休日はない。皆さん、この条件で働きたいと思われるでしょうか。以前に病気等で用務員さんが辞められた後になかなか次の方が見つからなかったというのは、これは賃金が安過ぎたからではないんでしょうか。３年前は同じ臨時職員だったのに、一方は会計年度任用職員として格段に処遇が改善されました。片や、用務員、調理員は民間委託とされ、大きく処遇に差がつけられました。このことを市や教育委員会はひどいなとは思われないんでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 ちょっと繰り返しになりますけども、当委託につきましては、これまで急に用務員さんが休まれた場合、そこで現場の教師等の負担が増えるということでございます。ですが、委託にしたことによりましてその辺も解消されるということで、まずは現場の負担を軽減させていただきたいということが目的でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 県内他市町では会計年度任用職員として雇用されています、近江八幡市だけが今民間委託となっているわけなんです。子どもたちの一番身近で働く人をこんな条件のままにしておくっていうことについて、それでいいんでしょうか。 奈良県では放課後児童クラブの支援員を民間委託していますけれども、その仕様書の中に会計年度任用職員並みの処遇を書き込んでいるんです。今すぐ直営に戻すのが難しいというのでしたら、せめて全国の事例に学んで、仕様書に処遇を書き込み、用務員の処遇を保障していただくということはできませんか。
○議長（小西励君） 西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君） 再問にお答えいたします。 仕様書には、給与関係面につきましてはなかなか書き込むことはできないと思います。 ただし、当然でございますけども、先ほども申し上げました労働関係法令をきちっと守るようにということは仕様書には記載をさせていただきたいと考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 関係法令というのは、最低賃金は守るということにしかこの金額ではならないと思います。働く人の権利を守るということは、自治体の姿勢を問われる問題であると思いますので、この点に関して今後、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（小西励君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 森原議員の再問にお答えを申し上げます。 教育部長から申し上げておりますように、この件につきましては、現場の労務管理等の問題に端を発しまして、きちっとした用務員業務ができるということで民間委託をさせていただいたというところでございます。この中の賃金は、申し上げたように、民間委託、事業者の裁量でございますんで、我々としては法令遵守を申し上げるというのが我々行政としての当然あり得るべき範囲ですし、限度だというように思っております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今回、民間委託したことでよくなった点もありますが、例えばもう少し人数を多めに雇用していただく等でカバーできる面もあると思います。ぜひ働いている方が本当に頑張ってよかったと思える賃金になりますように、今後も引き続き用務員、調理員の処遇改善、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして第３項目め、防災と危機管理体制の在り方について質問いたします。 ７月19日の記録的短時間大雨で安土地下道で女性がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 昨年８月にもお盆の時期に予想外の大雨となり、水害が発生しました。ここ一、二年の間に本市においても災害の状況は大きく変化してきています。過去の災害の経験と教訓を庁内で共有し、どのように減災対策をされていますか。 ６月議会では、市のハザードマップを活用してほしい、避難行動マニュアル作成の必要があれば出前講座を申し込んでほしいとのことでした。しかし、このように短期間に災害の激甚化が進む現在、市民の安全を確保し、一人も取り残さない避難を可能とするためには、日頃から市民一人一人の防災意識を高め、適切な避難行動を身につけていることが重要であると改めて感じました。 現在、自主防災組織がつくられている自治会、毎年防災訓練が行われている自治会は何自治会あるでしょうか。 以上を初問とさせていただきます。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 森原議員ご質問の防災と危機管理体制の在り方についてお答えをさせていただきます。 地域防災計画においては、自助、共助、公助の適切な役割分担に基づき防災対策を推進することとしております。 行政による公助としまして、これまでの災害の経験や教訓を毎年改定しております地域防災計画に反映し、防災・減災対策事業の実施に努めてまいりました。また、水防・土砂災害対応計画においても毎年度見直しを行っておりますが、これに加えまして、今回のような一時的な大雨による水防対応の教訓を踏まえ、様々な災害時における職員の詳細な行動などについても見直しを行ってまいりたいと考えております。 防災の原点は、自分の命は自分で守るということが言われますが、自助におきましては、全戸配布をさせていただきました水害ハザードマップ、あるいはご家族で話し合っていただく約束カード、また「災害時 こんなとき、どうする？」などのリーフレット、こういったものをご活用いただきまして、まずは家族、そして職場の中で危険度の確認や、あるいは万が一災害が起こったときの行動を確認いただけるよう、今後も継続した啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、地域社会がお互いを助け合う共助につきましては、市として自主防災組織の設立をお願いし、その中で各学校の防災訓練にご参加いただくほか、地域の防災力の強化に努めていただけるよう、補助事業などの活用の促進を今後も図ってまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織がつくられている自治会数についてですが、自主防災組織とは市民が自ら行う防災活動を組織化したもので、近江八幡市地域防災計画においてその活動を定義しており、平時においては防災訓練の実施、または参加を活動の一つとして記載をしております。 当市に自主防災組織として設立の届出が提出されている自治会数は、令和４年８月末時点で168自治会中146自治会となります。 また、当市では防火防災訓練災害補償等共済に加入しておりまして、これは自治会などが実施されます防火防災訓練でのけがなどの損害、災害に対して補償が行われるものでございまして、補償の対象となるためには、あらかじめ市への防火防災訓練実施計画書の提出をいただくことが条件となっております。この計画書を提出いただいております件数から見ますと、平成31年度は100件、令和２年度は36件、令和３年度は42件、今年度は８月末時点でございますが、45件となっております。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 昨日のことですけれども、まず７月19日の水防対応について伺ってまいります。 昨日、パトロールに安土の市道地下道部分は抜けていたということでしたが、これはどういうことで抜けていたのか、お伺いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 パトロールの場所、そこは通行止めとするマニュアルというのは市としては作っておらなかったということですので、その部分については、しっかり今回そこの通行止めのルールについて明文化し、通行止めを実施するように今行ってる状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） これまでからも何度も水がついていると住民の方がおっしゃってるんですけど、その点市はどのように認識されてたでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 そこの地下道の冠水につきましては、一応市で行うパトロールとか、また住民からの通報に基づいて、今まで通行止めを実施してきたという形ですので、一応市としてそういう形の対応をしてきたという認識でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） おっしゃってることがあまりよく分からないんですけども、記録から見る限り、県に11時半に何度も連絡されてることがあるということは、県の管轄やと思うてはったということですか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 その場所については、一定パトロールの一覧表の中では、その箇所については県の地下道という明記の中で、パトロール箇所の中には入ってたわけですけども、その中で市としてはパトロールを行い、冠水が確認されれば通行止めの対応するということの対応をしてきたということでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 県のカメラを市で見られますし、水がついてたんですけど、なぜすぐに通行止めされなかったですか、そしたら。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 昨日も議員の質問でお答えさせていただきましたけども、その部分については、すぐにできなかったという部分につきましては、当日の大雨で被害状況がたくさん入ってきている中で、その情報の処理を順次させていただいたということです。その後にそこの冠水を確認し、通行止めの対応をさせていただいたということで、遅れたという状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） ほかにも対応があったということですが、ここが後になったということは、ここでは事故は起こらないだろうと思われてたということですか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 昨年の８月14日にも冠水が発生しました。そのことについても承知をしておるわけですけども、その部分で人が亡くなるような事案が発生するという認識は市としては持ってなかったという状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 昨日、冠水のときの通行止めのマニュアルを作られたということでしたけども、ほかにもマニュアルとかは作られたんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 市内でもアンダーパスが何か所かありますので、その部分の対応についてどういうにパトロールが回っていくのか。それから、特にこの安土地下道の部分の冠水したときの、雨が降ることによっていろんなところから雨水が流入するということが認識できておりますので、そこの部分については速やかに通行止めが対応できるようにマニュアルを改定させていただいたところでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） アンダーパス関連のマニュアルを作られたということですね。 次ですけれども、市が非常体制取られます、災害のときに。取られるときに、最初に取られるのが水防前体制という体制を取られるんですけれども、これはマニュアルがあったと思うんですけれど、どういう条件になったときにその水防前体制を取られて、誰がそういう判断されて、どういうふうに統括されるのか、その点について教えてください。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 水防前待機体制といいますのは、大雨、洪水の注意報が一応２つ発令された段階で、あとは統括監、私の判断の中で体制を取るという形をさせていただいております。一応４班体制で組んでありまして、その中で１班ずつ順次水防対応をしていくわけですけども、それに間に合わない場合については、何班かの複数班で対応するという形での前待機体制を取らせていただいております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この水防前待機ですけれども、最初11時に始められているんですけれど、11時になったのはなぜか教えてください。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 一応この部分については、毎回、大雨の集中豪雨というのは水防体制の立ち上げというのが非常に難しいところを感じるところであります。今回も一応気象庁の雲の流れという雲の発達状況のデータを見ながら、ずっと雨雲の流れが今回の場合は西から東、大津市でも結構レベル３等の表示とかも出ておりましたので、大体11時頃に水防体制をしかさせていただいたという状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 先ほど、大雨、洪水の注意報が２つ出た場合と言われたんですが、７月19日は３時12分に大雨注意報が出ていて、９時９分に洪水注意報が出たと私は記録しているんですけれども、９時過ぎに、このマニュアルどおりであれば水防前体制に入られるというふうになるのかなと思ったんですが、私は遅いのかと思うんですけれど、どうしてこのマニュアルどおりに体制を立ち上げられなかったのか、教えてください。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 当日につきましては、職員も出勤している状況でございますので、その中で、まだ何も雨も降ってない状況の中で、パトロール等は基本的には実施してない状況ですので、きっちり雨の状況を確認しながら水防体制をしかさせていただいたという状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 確かにあの日は朝８時頃まですごい雨が１回降って、その後一旦やんだと思います。しかし、気象台の情報とかが入ってきてたと思うんですけれども、19日の５時47分とかに気象情報の見通しということで、朝から夕方にかけて大雨になるという情報が入ってきてたかと思うんですが、こういう気象台からの情報とかはどこで、どなたが受けて、それをどう判断するようになっているのか教えてください。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 一応気象庁の情報につきましては、危機管理課に入ってきまして、危機管理課から情報発信し、関係部課に連絡を入れていただいております。ただ、それは気象庁が発信している大まかな気象情報と、特に気象庁は滋賀県を南部と北部に分けて発信している関係で、局地的なものは非常に近江八幡市を限定するというものの発信はされてないので、そこを各自治体の中で判断をしているということでございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 例えばそういう状況の中で、一応マニュアルとしてはそろっていると。そういうときに協議する場所とか、今後の判断をどうしていくかとか、見通しを持つというような、そういう、何て言うんですかね、体制みたいなものはないんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 その部分につきましては、一応水防計画書の中の水防の第１体制の中で、市民部長と私が責任者という形になっておりますので、そこは相談をしながら、先に、どちらかというと、水防の体制をしかさせていただいて、雨の状況とかを見ながら避難等の判断を本部長と協議し、判断していくという形になっております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 私は家に、ちょうどその日は総務常任委員会の日でしたので、私の担当でなく、家にいて勉強させていただいてたんですけれども、例えば、雨が朝ひどかったので、ＮＨＫなどつけて気象情報からＸＲＡＩＮなども見てたんですが、そういうところからだんだんと雨雲が移ってくる状況とか、そういうことを捉えられるんじゃないかと思うんですけれども、この雨は予測できない雨だったんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 非常に私どもが気象情報というか、気象の内容に精通してるものでは、申し訳ないですけども、ないわけなんですけど、できるだけ今までの経験値を生かしながら、雲がどういうふうに来るかというところまでの判断はさせていただけるかなと思うんですけど、ただ雲の発達具合というのが非常に読みづらいところがありますので、実際に雨雲が来て降り出す、その雨の強さを見ながら判断しなければいけないという状況ですので、それを事前に予測するというのは非常に難しいと考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 確かに、気象台にも私も問合せをさせていただきましたけども、10時42分に現状と予測ということで警報になる可能性があるということは連絡されてたと思います。その後、急激に雨雲が発達したので、本当に大変なことだったということも聞いているんですけれども、今後はそういう気象情報に対する情報をどういうふうに誰が受けて、どう伝達して共有していくか、どう判断していくかみたいなことも考えていっていただく必要があるかなというふうに思いました。 さて、水防前待機ですけれども、どのような場合に出動されることになっているのか、伺います。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 水防前待機につきましては、基本、雨が降る前の段階から準備をさせていただいて、雨が降ってきたことによって、当然市内でも結構、アンダーパスでなくても、普通の道路上でも通行止めをしなければいけない箇所を承知している場所がありますので、そういう場所の通行止め、またアンダーパスのパトロール、それから、特に近年というか、集中豪雨の場合はやっぱり予想外のところから水が噴き出してくるということがありますので、町内においても土のうを持ってきてほしいということの依頼がございます。それを車に積んで配布を行ったりという対応をしております。また、雨が強ければ、当然道路に面した竹やぶとか、そういうとこら辺の竹が道路上に、通行の支障を来すような場合がございますので、そういう部分を撤去をしたりという対応を水防前待機において実施をしている状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 本当に大変な状況だったのだろうなというふうに感じます。 さて、気象台のいろんな情報が入ってくるんですけれども、昨日は県土木の情報が都市計画課のファクスに入るということだったんですが、気象台の情報については危機管理課に入るということですけれども、今回、今の状況で近江八幡市は本庁に本部長がいらっしゃって、そして危機管理課は消防署の上にある。そして、管理調整課、都市計画課、土木課は安土の支所にあるということで、災害対策していただくときに分かれて対策していただいている状況があると思うんですが、この点について、情報共有するときとかに工夫されてるとか、気をつけて災害対策されてるかと思うんですが、その点どんなふうにいつも連携されてるんでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 確かに場所的にはそれぞれ分かれているような状況でございますが、基本的に、分かれてても電話連絡等で事前に、どういう形で動いていこうかということの話を市民部と私で、そういうことであれば本部長と協議をし、どういう形で対応していけばいいかということ協議させていただいている状況でございます。 ただ、ちょっとそれぞれ場所の距離的な部分がありますけども、それを補うために電話等、また招集についてはロゴチャット等を活用しながら行っている状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 最近、避難を本当に大事にする、みんなが避難できるということで、空振りでもいいから避難せよということが言われてると思います。この場合、市役所の中の対応におきましても、空振りでもいいから、まずはもう少し早くに集まって、さっき部長おっしゃいましたように、いつでも水がつく場所はあると言うてるんやったら、そこの部分に対しての対策をもう少し早くから取るとかということはできなかったんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 事前対応の部分ですけども、その部分については、台風等であればコースなり雨の量というのは事前に把握できるわけですけども、今回のような集中豪雨につきましては、やっぱりどういうふうな状況になるかという想定を早い段階でさせていただかなければならないというふうに考えております。その部分については、今現在、気象会社等からそういう情報が得られないかということを検討しているところです。それによって30分でも１時間でも早い段階で体制を整え、市民の皆様に避難等の発令ができるように、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 今後の対策として今伺いましたが、これまでからも防災メールであるとか気象情報の見通しであるとか、ホットラインなどもあったと思いますので、その点はもう少し利用ができたのではないでしょうか。私が聞いているところでは、11時49分に担当課へのホットラインがあったということも気象台からあったと思いますし、12時10分には気象台の台長から市長に電話もあったというふうに伺ってるんですけれども、その点どのように伝達して生かされたんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 一応11時ぐらいの段階で市民部長と協議をさせていただいておりまして、それから本部長のほうに出向いて避難等の協議をさせていただいているわけですけども、その中で気象庁からの連絡については、避難等を発令する判断として活用させていただきました。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この担当課へのホットラインというのは福本部長が取られたということでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 担当課のホットラインにつきましては、危機管理課に連絡が入るようになっております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） それでは、少し昨年の場合にちょっと質問をさせていただきたいと思います。 昨日も、振り返りの会議というものが行われてこなかったというふうに出てたと思いますけれども、今回７月19日のことで、昨日、管理調整課、都市計画課、土木課で会議されましたということでしたが、それはいつされたんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 会議ですけども、森原議員の再問にお答えいたします。会議したのは、一応水防前待機体制を組んでおりますのが都市整備部、産業経済部、それから安土町総合支所の３部で構成をさせていただいております。それで、４班体制でさせていただいてるわけですけども、それの班長会議を開催し、この安土のアンダーの部分を含めて、どういうふうな形で今後通行止めをするか、それの確認をさせていただいた状況でございます。 ちょっと今、日付については、今資料を持ち合わせておりませんので、後で回答させていただきます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 昨年９月議会におきまして、13人の質問の中で、たしか７人から防災に関わって、去年の８月の大雨に関わっての質問があったと思います。その後についても、去年やっぱり担当者の合同会議みたいなものは行われていなかったということでよかったでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 先ほどの会議の日ですけども、８月26日に開催をさせていただいております。 一応昨年の８月14日の豪雨災害を受けまして、昨日も回答させていただきましたけども、水防前待機体制の中での対応させていただいている水防対応については、それはちょっと部内というか、中で反省会というのはできてなかったという部分がございます。ただ、やっぱり現在の豪雨災害とかの状況の中で、やっぱりもう少し水防対応、また危機管理対応を早めなければいけないということで、一応部長クラスにおいて次年度の水防対応について協議をし、対応について周知をさせていただいたところです。それについては、どういう状況というか、どういう体制の中で水防対応をしていくかという確認をさせていただきました。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） それが８月26日ということですね、やっぱり一番この災害の中での教訓は、そういう災害が起こった段階でどういう対策がよかったのか、また何で困ったのかということを振り返っていただくということがなかったことが一番大きな課題ではなかったかなというふうに思います。ぜひ今後そういう体制をつくっていただきたいと思いますのと同時に、事故検証委員会は今度いつ頃行われることになっているでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えをさせていただきます。 現在のところ、日程調整を終えまして、予定といたしまして９月13日火曜日になろうかと思いますが、この予定で今調整をさせていただいております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 本当にもう大問題になっておりますし、ぜひ公開でこの事故検証委員会を行っていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えをさせていただきます。 次回が２回目の委員会ということになりますので、１回目の審議を踏まえまして、現在それぞれの委員の皆様が課題とされているところ、それから解決に結びつく糸口となる事項等をそれぞれ個々にご提示をいただいていると。それを事務局で一定整理をさせていただいて、体系的な資料整理を今させていただいているということでございます。その中には、当然のことながら、ただいまるる議員からご質問いただいておりますとおり、いわゆる防災面での様々な対応のありようも含めまして、ソフト、ハード両面でいろんなご意見がいただけるものではないかなというふうに考えておりますので、当日の振り返りも含めて、これまたもう一度審議に付されるのではないかなというふうに考えておりますので、必要な資料等をまた準備をして委員会に臨みたいというふうに考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） それで、公開されるのですか。
○議長（小西励君） 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えさせていただきます。 基本的には、その資料の内容等も委員会の委員長と今協議を担当でさせていただいておりまして、昨日申し上げましたとおり、その資料内容を公表することについて、特段の支障、例えば個人情報の保護に抵触するようなことがないのであれば、基本的には公表していくということで現在協議をさせていただいておりますので、特段問題がなければ公表公開という形での委員会の開催になろうかと。いずれにしましても、最終委員長のご判断をいただいて、当日決定させていただくということになろうかとは思います。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） どうぞよろしくお願いします。 さて、自主防災組織のことについて、続いて質問をさせていただきます。 先ほど、168自治会のうち146自治会で自主防災組織をつくっていただいていると。そして、コロナの前の平成30年度におきましては、100の自治会というか自主防災組織が計画をされたというふうに回答をいただきました。 さて、実は最近、住民の方から自主防災組織のことでご相談をいただきました。 ちょっとお待ちください。 私の自治会ではずっと避難訓練がありませんと。それで、どうしてないのかということを自治会長さんのところに聞きに行ったら、以前に市から言われて自主防災組織はつくったと。しかし、その文書はこれやと見せてもらったのは、実態がなくて、そしてその見せてもらった組織表では、約10年前の、作られたのは自治会の会長さんなんですけれども、もうその方は既にお亡くなりになっていると。こんなことでいいのだろうかということでご相談いただきました。 先ほどは146自治会に自主防災組織はあるということなんですけれども、本当に訓練されてるのはコロナ前で100ということで、それ以外の市防災組織が、いざというときに本当に災害避難とかができるような状況になっているのかどうかということが非常に重要な問題かと思います。 訓練を実施の計画書は出されているということですけれども、実施後の課題というのはどのように把握されているでしょうか。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、自主防災組織の設立につきましては、かなり活動年限が古い団体さんから直近でつくっていただいている団体さんもあります。これはご周知のとおり、自治会によって規模も違いますし、体制の取りようも異なっておりますので、加えてまた、その活動の内容もやはり団体さんによっては異なるところもあろうかと思いますので、現実的にそのようになってこようかと思います。自治会挙げて、あるいは防災会挙げて例年の活動をしていただいているところ、それから休止状態になっているところもあるかと思いますが、なかなか組織化してどのように取り組んでいったらいいかというところにやはりお困りのところもあろうかと思います。その点につきましては、出前講座等を通じて、ご要請に応じて運営の仕方等もご協議をさせていただくということで、呼びかけはさせていただいておるんですけれども、なかなかその浸透には至っていないというところもあろうかと思いますので、いま一度その活動実態を精査させていただきまして、必要な対応が取れるかどうかも含めまして、検討、検証を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 本当にいろいろ差があると思うんです。昨日は本当にすばらしい自主防災組織の活動を教えていただきましたけれども、なかなか自治会関連の方々が中心になってやってくださってると思うんですけれども、本当に忙しい中では自分たちだけの力では、いろんな自主防災組織、どうやって動かしていくか分からないことも多いと思います。まずは、訓練されたら報告書も出してもらいながら相談に乗っていくとか、それからまた、まだできていない自治会とかそういうところにつきまして、どっちかといえば行政から声をかけていただくようなことがなかったら、なかなかつくっていくのは難しいのではないかと思います。 特にこの頃、豪雨が非常に大変な状況になっていまして、平成30年の西日本豪雨を受けて、中央防災会議のワーキンググループの報告では、自助、共助、公助は大事なんだけれども、市民が命を守れるようにするためには、市民一人一人の意識を高めることが重要だと。しかし、そのためには、勝手に高まるわけではないので、行政は全力を挙げて支援するということが書き込まれておりまして、本当に大事な提言だなというふうに思って読ませていただきました。ぜひ市でも全力を挙げて支援するという方向で、今後も自主防災組織をつくっていただけますように、訓練していただきますように、対策をしていただけたらと思います。 続きまして、もう一点ですけれども、避難所の件ですけれども、水防法が平成27年に一部改定されました。その点で、避難所というものの在り方ですけれども、安全区域に造ることだということで、安全区域外に造る、例えば水害であれば浸水想定区域に造る場合には、その避難所に行くまでの経路についても安全が確保されることということが書かれております。この点で、これまでずっと近江八幡市の小・中学校がほぼ避難所になっておりますけれども、どこが浸水区域に入ってますかということは何度かお尋ねしましたが、施設名では今までずっと答えていただけませんでした。今回、教育委員会にお伺いしたら、安土小学校と安土中学校以外はみんな浸水想定区域にあるということが分かりましたので、その点、避難路についてはきちっと確認、確保されているのか、また住民の方に周知っていうか、されてるのか、伺いたいと思います。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えをさせていただきます。 ただいま議員からお話ございましたように、公共、義務教育施設等も含めてですね避難所の扱いをさせていただいているわけでございますが、その施設に至る避難経路の安全性につきまして、基本的に大丈夫かどうかということも含めて、周知の方法なり、周知をさせていただいているかということにつきましては、ちょっとすぐに確認が取れませんので、ご趣旨踏まえまして必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 避難所としての今度整備が安土コミュニティエリアがされていくんですけれども、実際、盛土をされたら安全ということについては、昨日も伺いましたし、水がつくまでに避難していただいて、その後は２階に上がるということも何度も聞いておりますが、しかし今回の７月19日の場合でしたらば、１時間強ぐらいの雨でしたけれども、なかなか対策できないままに右往左往していただいたという状況です。広報車も出せなかったという状況で、本当に水が周囲につく、避難できるまでの間に避難してくださいということが周知が本当にできるんでしょうか。この辺、実績を感じないんですけれども、この点について、本当に安土コミュニティエリアが避難所区域として適切なのかどうか、市はどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 安土町総合支所長、今不在でございます。私でお答えをさせていただきたいと思います。 先日も支所長からお話をさせていただいたように、コミュニティエリアにつきましては、盛土によって浸水エリアではなくなるということでございます。また、連絡、そこへ行く道路につきましても、県道からのアクセスとして浸水というのは非常に考えにくい。通常の、いわゆる200年一の計画水位においては水位は確保できるという前提で考えさせていただいておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それと、せっかくの機会でございますので、当市の水防の、これまでを含めまして考え方について若干お話を申し上げておきますと、やはり当市におきまして水防を考える上で一番どうしても重要なのが日野川でございまして、日野川というものを中心に考え、昨今は土砂災ということでありまして、各学区で、いわゆる土砂災害の起こる箇所が非常にたくさんあります。これにつきましては、いわゆる土砂災害降雨危険度というのがございまして、これに各段階がありまして、これに基づいて避難情報というのを発出させていただいているというところでございます。 昨年から今年に関して一番多かったのは、いわゆる避難所開設、また我々の本部を設定する時期というのが、いわゆる危険度が赤になった、要は危険の可能性があるというレベルで設定させていただくこと、これが去年から今年にかけて非常に大きな違いだというふうに認識しております。 そういう中で、前水防待機の質問をしていただいたんですけど、当市としましては、自動的に冠水地域として、職員が一定、降雨があった場合に派遣する場所というのは決まっております。そういう中で、残念ながら今回、安土の地下道についてはそういう箇所には入ってなかったという部分もございます。そういう意味で、新たな形の災害というものを想定しながら全体の構図というのを見直していくこと、そしてまた我々が行動していく中でそれぞれの基本的動作について、昨日もお答えしましたように、連携も含めましてしっかりとした確認を再度していく必要があると認識しております。いずれにしましても、市民の安全を確保するために職員一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、ご質問をいただきましたそれぞれの地域の自主避難につきましても、現実的に、昨日奥田議員からご質問いただきましたように、実効性あるものとしていく必要があるかと思いますので、またそちらにも意を配しながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 市長、よろしくお願いいたします。 私、混乱いたしまして、最初に言うつもりだったことを忘れておりました。例年、本当に災害発生のたびに、24時間体制で任務に就いていただいている職員の皆さんについては、本当に家族のことも置いておいて現場に出動していただいてること、本当感謝しております。この間も雨が降ったということで、早朝から深夜まで地下道の管理に出ていただいてるということも存じております。そのご苦労がよりしっかりと市民の命を守ることにつながることになるようにとの思いで質問をさせていただきましたので、そのことについてはご理解いただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、次４点目、北里循環型開発地域内における水路の安全対策についてお伺いいたします。 北里循環型開発地域の真ん中に、古川橋の下手から丸の内町を通り、承水溝へと流れる既存の水路があります。宅地造成の後、深さが約２メートル、コンクリート３面張りとなりました。これまでの土手もなくなり、数メートル離れると周囲から全く水路が見えません。 こんな感じです。 これで水路と直交する道路の柵部分について注意喚起のカードを取り付けていただいたんですけれども、水路に沿っては柵がなくて、この赤で矢印書いてるところに白い線が１本見えるんですけれども、そこに水路があるんですが、もう数メートル離れると全く見えないんです。今、区域内では水路の周辺部の住宅建設も急ピッチで進んでおりまして、既にもう二、三軒の方は住み始めておられます。本当に危ないと思いますので、何とかこの水路に沿ったところに安全柵なりをつけていただくような危険防止策をお願いしたいと思うのですが、この点どのように対策していただけますでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。 〔都市整備部長 福本盛重君 登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員ご質問の北里循環開発地域内における安全対策についてお答えいたします。 北里循環開発地域内における開渠水路は現在、道路に面している部分は転落防止柵は設置済みでございます。宅地に面しているところにつきましては、住宅が建設されるまでは、安全に関し事業者を指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 写真のコンクリートの部分は市の土地だと思うんですけれども、もし事故が起こった場合は市の責任になるということはないんでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 現地につきましては、開発された住宅の中を水路が通っているという、先ほどご説明いただきましたけども、住宅が建築されれば水路に入れない状況になると考えております。しかし、その間の対応につきましては、開発された事業者において、それまでの間注意喚起などの対策を取ることは一定事業者の範疇と考えておりますので、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） この開発地にはどのような年齢の方がお住まいになるとお考えでしょうか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 想定の範疇ではございますが、高齢者なり、また若いご家族なり、様々な方が入居されるというふうに想像しております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 大人でも落ちたらきっと本当に危ないと思います。大けがすると思いますので、お子さんやったらもう大変なことになると思うんです。市が進めてこられた開発ですし、住宅が建つまでの間、市はやっぱり責任持って安全を確保していただくということが必要かと思うんです。夢を持っておうちを買われた方々が本当に気持ちよくその後住んでいただくために、しばらくの間、おうちが建つまでの間を徹底的にやっぱり守っていただくということが必要かと思うんですけれども、その点どうですか。
○議長（小西励君） 福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君） 森原議員の再問にお答えいたします。 業者については現在も指導しておりますし、引き続き速やかな対応をしていただけるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 業者任せにしないで、市としてしっかり対策をしてください。もし何かあったとき本当に後悔することになると思います。 それでは、最後の質問です。旧統一教会問題等について伺います。 現在、旧統一教会と政治家や自治体の関わりが大きな社会問題となっています。これまで本市では、旧統一教会関連の団体への祝電やメッセージ、イベントや研修会への参加や後援、寄附金を受け取るなどの関わりはなかったでしょうか。 市と統一教会の関わりの有無について調査をされたでしょうか。 また、市民から消費生活センターへ霊感商法等の被害の相談はなかったでしょうか。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 森原議員の旧統一教会問題等につきましてお答え申し上げます。 本件に関しまして、改めまして庁内各事務部局での調査を行いました。旧統一教会に関連する団体に対する共催や後援、またイベントへの出席、祝電やメッセージの送付、関連する団体からの寄附金の受領などにつきましては、調査の範囲内におきましては認められませんでした。 本市では、後援承認に関する取扱要綱におきましても、宗教活動に関するものではないことと定めておりまして、適切な対応に留意してまいりましたが、このたびの事件を発端とした社会への影響の大きさに鑑み、外郭団体との関わりにつきましては、事業内容を精査した上で行うなど、引き続き慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、ご相談の件につきまして回答申し上げます。 市民から消費生活センターへ、いわゆる霊感商法などの被害相談がなかったかどうかということでございますが、これまで遡れるだけでございますけれども、過去の相談記録を調査、確認をさせていただきましたところ、市消費生活センターへ寄せられました霊感商法に関する市民からの被害相談につきましては、2009年３月に１件相談をお受けしているという記録が残ってございます。 以上でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 霊感商法、随分前ですけど、１件あったとしっかり見ていただきました。この霊感商法で相談された方はその後どのように対策されたんでしょうか。解決したでしょうか。
○議長（小西励君） 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 再問にお答えをさせていただきます。 これ随分以前の相談案件でございますので、詳細は分かりませんが、記録によりますと、当時、いわゆる被害者の会というものが既に結成をされていたようでございまして、ご相談者に対しましてはこの会へのご相談をご案内をさせていただいたという記録が残ってございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 旧統一教会は宗教団体ということで名乗っておられますけれども、市長はこの点どのように認識されておりますでしょうか。
○議長（小西励君） 小西市長。
◎市長（小西理君） 何と申し上げてよいやらよく分かりませんが、あまり関係したこともないので、世間の方が感じておられる以上のことは何とも申し上げにくいんですけども、一つの宗教団体ではないかなというように思います。いろんな、何といいますか、宗教活動の方も様々な分野でいろんな活動されてますんで、どこで線を引くのかっていうのは非常に微妙なところはあろうかと思いますけども、基本的に私どもが行政として、我々政治的、ある意味宗教的には独立ということでございますので、関わり合いのある、また関わり合いを持つべき団体とも思っておりませんので、私の認識としてはそういう状況でございます。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 私たち、やっぱり宗教団体とカルトとは違うと思います。フランスでは明らかに違うということで、セクトということできちっと防止する法律ができております。その点ご存じでしょうか。
○議長（小西励君） 小西市長。
◎市長（小西理君） フランスについては、いわゆるカルトの定義をされてるということは存じ上げております。ただ、我々として、フランスの制度がそのままいいのかどうか、何がカルトで何がカルトでないかというのはまた議論があるとこだと思いますので、皆さんが常識の中でご判断いただくものかなと思ったりしております。
○議長（小西励君） 森原陽子君。
◆８番（森原陽子君） 宗教とカルトは必ず違うと、一線きちっと違うものがありますので、その点認識いただいて対応いただきたいというふうに思います。 旧統一教会は関連団体が多いために、本当に注意が必要です。今後も市民への啓発を行って、被害に遭わないように対策をお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午後３時34分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後３時47分 再開
○議長（小西励君） 再開します。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆さんこんにちは。４番、創政会の南祐輔です。大きく３つに関して分割で質問させていただきます。 まず大きな１つ目として、医療機関のない地域の対策についてご質問いたします。 少し前から馬淵学区では学区内に医療機関がない状態にあります。高齢者、持病を持っている方がすぐに行ける範囲に病院があれば安心である、またかかりつけ医を持つことが推奨されているなどの点を踏まえると、身近に医療機関がないことは問題であると考えます。 １つ目の質問です。厚生労働省が定義している無医地区、無医地区に準じる地区などの用語がありますが、現在の馬淵学区はそれらの定義に該当する状態であるのか、お聞きします。 また、該当している場合、市としては何らかの措置を取らないと義務や罰則が科されたりするのでしょうか。 国の無医地区等の定義に該当していないとしても、住民の安心・安全、利便性を考えると、市には何らかの対策を取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ２つ目の質問です。医療機関を誘致するには建物や土地の取得が必要となってきますが、特に土地の取得に関しては、農地法や都市計画法による様々な規制があるので、誘致の際の障壁となることもあります。医療機関の誘致に伴う土地取得の際のこのような法令上の規制について、市が規制を緩和する方向で何らかの措置を取ることは可能でしょうか。 また、医療機関を誘致するといっても、私人の行為でありますので、直接市が介入することは難しいと思いますが、そうであっても、近くに病院があるかないかは住民の健康、安心に関わる重要な事柄ですので、ぜひ当局におかれましては病院を誘致する方向で頑張っていただきたいのですが、市が誘致に関してできることは何があるでしょうか、ご所見をお聞かせください。 以上、初問です。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 浪江総合政策部長。 〔総合政策部長 浪江尚史君 登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君） 皆様こんにちは。 南議員お尋ねの医療機関のない地域の対策についてのご質問のうち、２点目の医療機関の誘致についてお答えいたします。 まず、土地取得に係る規制緩和につきましては、現在市として規制緩和等の措置を講じておりませんので、法令上の規制を受けることとなります。 本市では今後の人口減少社会を見据えた都市計画の方向性といたしまして、医療機関を含む生活利便施設を市全域に均一に設置するのではなく、既存施設へのアクセスをいかにして確保するかが重要であると考えてございます。したがいまして、医療機関の誘致を重点的に行うというよりも、交通アクセス向上等を検討し、市民の皆様が診察や健康管理に関するアドバイスを受けやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 木村
総合医療センター事務長。 〔
総合医療センター事務長 木村辰之君 登壇〕
◎
総合医療センター事務長（木村辰之君） 南議員ご質問の医療機関のない地域の対策についてお答えします。 厚生労働省が定めたへき地保健医療対策等実施要綱において、無医地区とは医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と定義されております。また、無医地区に準ずる地区とは、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要と都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議し、大臣が適当と認めた地区と定義されております。 このことにより、馬淵学区につきましては無医地区、無医地区に準ずる地区には該当しません。無医地区等には該当いたしませんが、住民の安心・安全、利便性から医療体制の構築につきましては、今後市関係部署、医師会との協議を通じまして、課題解決に向け検討を行い、医療センターとしてできることは実施していきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 今、厚労省が定義しているところの無医地区、無医地区に準ずる地区などには現在の馬淵学区は当たらないということでした。 また、医療機関の誘致に関しても、市が主導してできることは少ないのかなという印象も受けました。引き続き検討していただくということでしたので、ありがたいと思っておりますが、こうなりますと、実際に手を挙げてくれるお医者さんが出てこられたときに、法令上の要件が整うように当局にアドバイス、サポートしていただくのが現実的にできる解決方法の一つかなと思わせていただきました。そうは言っても、当局におかれましては何らかのよい方法がないかを引き続き考えていただきたいですし、回答の中にあったように、既存の病院への交通手段を整備するのも一つの解決方法かと思います。 また、人口減少というお話もありましたが、ずっと先の展望になるかとは思いますが、コンパクトシティー構想で市民にとって生活上不可欠な病院などの施設をある程度の近い距離内に集めて、そのエリアへの交通手段を整備していくという考え、つまり将来的に市の
グランドデザインを根本的に変えていくという考えもあるかと思います。 いずれにしましても、これからも引き続き、当局におかれましては問題解決の検討をよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の大きな質問に入らさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 去る８月８日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、５歳から11歳の子どもたちの新型コロナワクチン接種について、９月上旬にも努力義務にすることが了承されました。そして、これは口述書を書いた時点だったんですが、この後９月６日に努力義務規定の適用がなされています。 そこでまず、５歳から11歳の子どものワクチン接種についてお聞きしたいと思います。 外国での子どもへのワクチン接種の状況を見てみますと、イギリスでは、免疫不全者と同居している小児は接種可能としながらも、基本的には重症化リスクが高い小児に限って推奨されております。ドイツでは、基礎疾患を有する場合や重症化リスクのある者と接触のある場合に推奨するとされています。こんな病気になる可能性が高い家族の間にいるお子さんに限ってということだと思います。デンマークでは、健康な18歳未満の若者に対するワクチン接種は一般的には提供されておらず、重症化リスクがある場合など、特定の医学的評価を得て提供することが可能としています。これらは、子どもはオミクロン株によって重症化することはまれであることから、メリットよりリスクが上回ると判断してのことのようです。 以上は外国の状況ですが、次に別の角度から、子どもへのワクチン接種について箇条書的にちょっと述べていきたいと思います。 厚労省のこれまでの統計では、子どもたち、若者は新型ウイルスに感染してもほとんど重症化しないことが分かっております。 １点、次に５歳から18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件で、うち重篤なものが284件、未回復が55件で後遺症ありが４件です。死亡は５件ということです。これが今年の６月10日のワクチン副反応検討部会の資料です。 次にもう一点、重要な副反応として心筋炎、心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多いことが分かっています。これは今年の８月５日のワクチン副反応検討部会の資料です。 もう一つ、新型コロナワクチンの中・長期的な副反応、副作用はいまだに分かっておりません。 そして、最後に１つ、小児ワクチンに関しては保護者の同意が必要ですが、今回の努力義務という言葉で、保護者が義務と勘違いする可能性や、あるいは接種しなければならないという同調圧力のようなものが生まれる可能性があります。あくまで努力義務は、予防接種法の規定では接種を受けるよう努めなければならないという文言になっておりまして、義務ではありません。 以上、るる述べてきましたが、以上のようなリスクやデメリットがあることや、持病のないお子さんに関してですが、感染してもほとんど重症化しないこと、あるいは各家庭の事情、親御さんの職業柄とか、あるいは家族内に持病のある高齢者がいるなどの事情などを勘案して、比較検討して子どものワクチンの接種を受ける、受けない、今は様子を見るをやはり自由に判断していただきたいと、このことをまた改めて申し述べさせていただきたいと思います。 そこで、１つ目の質問です。予防接種法上の接種を受けるよう努めなければならないとの規定、いわゆる努力義務規定が我々現在の大人と同じく、５歳から11歳の子どもにも適用されることとなりましたが、市が行う５から11歳の子どもへのワクチンの接種手続に関して、これは接種券の記載事項や接種券の郵送等の事務的手続、あるいは現場で実際の接種するときの手続などがあると思いますが、これらの手続がこれまでと違った対応が必要となったり、あるいは手続手順に何か変更事項は生じるでしょうか。 ２つ目です。これは今までと違って、新型コロナウイルスへの対策全般についてお聞きしたいと思います。 オミクロン株に置き換わってからは、感染力は高いが重症化はしにくいということから、以前よりも感染対策に関して規制を緩和する方向に転換されてきています。そんな中で、マスク着用の場面、濃厚接触者の待機期間、海外からの入国者の水際対策など、様々な変更が次々になされてきましたので、やや混乱している部分もあるかと思います。そこで、市民の皆さんに周知していただくという意味合いからも、確認の質問をさせていただきたいと思います。 滋賀県においては、抗原定性検査キットの配布が最近行われましたが、それに関連しまして、最初に新型コロナに対する診療と検査体制について質問いたします。どんな手順で、どこで抗原定性検査やＰＣＲ検査を受ければいいのか、診療と検査体制について有症状者、無症状者、濃厚接触者などに場合分けしてご説明願います。 以上２つについて初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 当局のご回答を求めます。 青木子ども健康部長。 〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君） 南議員の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、５歳から11歳の方への新型コロナウイルスの小児ワクチン接種についてお答えをいたします。 当該ワクチン接種につきましては、去る２月10日開催の第30回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、当時はオミクロン株流行下でのエビデンスが不十分であることから、努力義務は適用しないこととなりました。 その後、８月４日開催の第34回同分科会において、改めて努力義務の適用について議論されました。子どもで重症化する例が報告されたほか、効果や安全性に関するデータが集まってきたことから、これらオミクロン株流行下の新たな知見を踏まえて、努力義務を適用することが適当との見解が示されたところでございます。 ８月16日開催の第35回同分科会にて、予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）の要綱について了承され、９月６日に政令公布施行されましたので、５歳から11歳の子どもへの接種について努力義務が適用されることとなりました。 あわせて、９月２日第36回の同分科会にて、小児接種の３回目接種について省令改正案が議論され、了承され、同じく９月６日から３回目接種についても努力義務が適用されているというところでございます。 今回、努力義務が適用されましたが、市において接種券の記載事項や郵送等の事務手続、接種時の手続等でこれまでと違った対応や手続等の変更は生じません。 なお、今後国から新たな指示や要請等がありましたら、その内容を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、少し長くなりますが、状態別の抗原定性検査及びＰＣＲ検査の受け方等についてお答えをしていきたいと思います。 まず、有症状者の場合は、３つのケースに応じて受診と検査の対応が分かれることになります。１つ目は、有症状でかかりつけ医をお持ちの方は、まずはかかりつけ医に電話でご相談をしていただくことになります。２つ目は、有症状でかかりつけ医をお持ちでない方は、近くの診療所等を探していただきまして電話でご相談していただくことになります。３つ目は、有症状でかかりつけも近くに相談する医療機関もない方や、分からない方、迷われた方につきましては、県の受診相談センターに電話でご相談いただき、診察や検査ができる医療機関の案内を受けていただくことになります。いずれの場合も、発熱や喉の痛みなど風邪のような症状のある場合は
新型コロナウイルス感染症への感染が考えられますので、感染拡大を防ぐため、受診に当たっては医療機関が指定する来院時間や方法で受診してください。受診時には手指消毒を済ませ、マスク着用をお願いします。また、来院には公共交通機関を利用せずに、自家用車等で来院されるようお願いをしております。 また、検査キットの流通不足への対応として、滋賀県では令和４年８月６日から令和４年９月26日まで
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関向け抗原定性検査キットの緊急配布を実施されたところでございます。これにより、感染急拡大のため発熱外来で受診、検査をしてもらえない有症状の方に対応できるように、また逼迫している発熱外来の医療従事者の負担軽減を図るため、配布を希望された医療機関に配布され、配布を受けた医療機関から有症状者に検査キットを配布しておられます。配布された検査キットを用いて自宅で自己検査を実施し、検査結果が陽性となった場合は、配布を受けた検査機関で受診することになっているところでございます。 さらに、滋賀県では医療機関の逼迫を緩和することを目的として、重症化リスクのない有症状者や濃厚接触者等に対して抗原定性検査キットを配布するとともに、抗原定性検査キットを用いた自己検査等により陽性と判明した方に対して、診察・検査医療機関を受診することなく、陽性者として患者登録を行う検査キット配布・陽性者登録センターを設置し、令和４年９月１日から令和４年12月31日まで事業実施することになりました。 重症化リスクのない有症状者等から県のホームページの申込み画面を用いて抗原定性検査キットの配布申込みを受け付け、申込みからおおむね１日から２日程度で検査キットが個人宅へ配送され、自己検査等で陽性と判明した方自ら陽性者登録に必要となる情報をウェブ上で申請していただき、当該センターがその情報を基に陽性者登録、ＨＥＲ－ＳＹＳ上の発生者届の入力を行うとともに、自己療養時の注意事項や状態悪化との連絡先等の周知を行うものでございます。医療機関を受診する等の既存の仕組みに加え、今回新たな仕組みを導入することで、迅速に療養につなげられるものと考えられているところでございます。 次に、濃厚接触者に該当する方につきましては、これまで県のホームページからしがネット受付サービスに申し込み、検査キットの自己配送を受け、自分で検体を採取し、郵送提出後、ＰＣＲ検査がアプリで通知され、陽性の場合は保健所から連絡が入る仕組みになっておりましたが、９月１日からは当該対応を中止され、先ほど申し上げました検査キット配布・陽性者登録センターへの抗原定性検査キットの申込みへと統一されたところでございます。 次に、無症状者の方は県のＰＣＲ等検査無料化事業で検査を受けることができます。８月30日をもってワクチン・検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業は廃止されましたが、一般検査事業は９月１日以降も当分の間事業継続されることとなっております。検査を希望される方が県のホームページに掲載の実施事業者一覧から受検を希望する事業者に直接申し込みいただくと、ＰＣＲ検査もしくは抗原定性検査を無料で受けることができるもので、検査方法や予約の有無、検査対応曜日や時間がそれぞれ実施事業者で異なりますが、９月２日現在、市内には20か所の薬局等で無料実施されているところでございます。 そのほか、個人向けの検査機会としては、症状のない方が希望して検査を受けられる場合で、県のＰＣＲ等検査無料化事業以外の機関で検査を行う場合は、全額自費の自費検査となり、厚生労働省のホームページにて実施事業者さんが掲載されているところでございます。 また、薬局での対面販売による抗原定性検査キットの購入も仕組みとしてございますが、現在は欠品のため販売中止のところが多くなっているところでございます。 加えて、８月17日の国の専門部会で、ネット販売の解禁について審議、了承されたことから、国が承認した抗原定性検査キットが８月31日からインターネットで販売が開始されております。 なお、検査キットは、国が性能等を承認した医療用の体外診断用の医薬品の抗原定性検査キットであることを確認して使用していただき、正しい医学的判断をしていただくことになります。 ネット販売では、これまで研究用の抗原定性検査キットは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法に基づく承認を受けておらず、性能等が確認されたものではございませんので、注意が必要となっております。 一方、行政検査としては、事業者向けに滋賀県が高齢者施設や障害者施設等への重点一斉のＰＣＲ検査を実施したり、県のイベントベースサーベイランス、ＥＢＳ事業のＰＣＲ検査で、上記施設、今申し上げました施設のほか、学校や幼稚園、保育関連施設にも実施されております。 以上のように、県の責務において重層的に検査体制を構築されておりますので、議員におかれましても周知にご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 それではまず、１つ目の努力義務関係に関してちょっと再問をよろしくお願いいたします。再問といいますか、ご回答の中で、オミクロン株の流行に伴って小児の感染者数が増加傾向にあって、重症者数も増加傾向にあるというところから、審議会で今回努力義務規定に変わったそうなんですが、感染者数全体が増加しているので、分科会でも言及してるんですが、重症例や死亡例の割合自体は別に低いままで、全体の数が増えているから重症者数が増えているということで、これに関してはそんなに心配ないのではないかなと思っております。 続けてお聞きいたします、努力義務に関して。５歳から11歳の子どものワクチン接種を努力義務にすることについては、ワクチン分科会の中で、専門家の会議で承認がされたのですが、このときに１人の専門家が、この予防接種法上の努力義務に変更する上で、ここでの義務は接種せねばならないという意味での義務ではないことを国民にはお伝えして、誤解を招くことのないようにしてもらいたいという趣旨の発言をされております。 本市においても保護者の方から、努力義務になったのなら、５歳から11歳の子どもも接種しなければならないのかとの問合せが来ることも考えられます。このような問合せの際に市で対応される職員の方には、努力義務とは言っているが、法令上は受けるよう努めなければならないという文言になっていまして、受けねばならないという義務ではないのですよと正確にお知らせいただきたいです。 そこで、要望なのですが、窓口や電話で市民対応される職員の方には、この旨を周知して、尋ねられた際に説明できるようにお願いしたいのですが、可能でしょうか。また、市のホームページにこの旨記載していただくことは可能でしょうか、お聞きいたします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君） 南議員の再問にお答えをいたします。 努力義務につきましては、今議員がご指摘されましたとおり、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の規定であり、義務とは異なっております。 今回、先ほども申し上げましたように、９月６日から５歳から11歳の初回並びに３回目の追加接種についても努力義務が適用となりましたけども、本市ではこれまでも20歳以上の接種におきましても、初回接種等において努力義務は適用されておりましたが、当然のことながら、窓口や電話の対応におきまして、こちらから接種を強制したり接種へ誘導するような対応はしておりません。今後もそのような対応は変わることはございません。 国におきましても、こういう形で啓発のリーフレットを作成されているんですけども、その一番下に、ちょっと読まさせてもらいますと、５歳から11歳用のワクチンがオミクロン株流行下でも有効であるとの最新情報を踏まえ、５歳から11歳のお子様にワクチンを受けていただけるよう、ご本人とその保護者の方に努めていただくことになりました。これは国民の皆様に接種にご協力いただきたいという趣旨によるものであり、接種を強制するものではありませんという形で、リーフレットについてもしっかりとその辺を明記をされておりますし、市のホームページにおきましても、これまでそれぞれ厚労省の関連ホームページ、また日本小児科学会さんのページにもそのように設定をさせてもらっておりますし、その他県が作っているもの等も含めて、またファイザー社が作っている資料等も含めて、掲載をさせていただいております。あくまでも接種はご本人さん並びに保護者の方のご判断にお任せをするものでございますので、リスクやベネフィットをはじめ、ご判断の材料となる情報等、今後も市のホームページ等において周知してまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（小西励君） 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 おっしゃったように、厚労省のホームページのコロナワクチンＱ＆Ａでもわざわざ、ただ接種を強制ではなく、ご本人や保護者の判断に基づき受けていただくことに変わりはありませんという記載がされていますので、保護者の方々におかれましては、いろいろな事情、持病を持ってはるとか、ご家庭の都合とかに基づいて、受ける、受けない、今回は様子を見るをやはり自由に判断していただくのがよろしいかと思っております。 それでは次に、２つ目の検査体制に関しての再問をさせていただきます。 いろいろ説明していただいて、ややこしかったとは思うんですが、基本的には、検査が逼迫したりとかしないように、軽い人は自分で検査キットで判断できるようにしたということだと、大まかに言えば、思っております。 それでは次に、ちょっと角度を変えまして、コロナ対策全般についてですが、マスクの着用についてちょっとお聞きしたいと思います。 小・中学校において、屋外での体育や登下校時などにマスクをしなくてよい場面が出てきましたが、さきの定例会の６、７月頃ではマスクを外していない、外せる場面でも外していないとか、あるいは外していない生徒も見受けられるという話でした。小・中学校において、マスクを外せる場面での生徒の状況は最近ではどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小西励君） 回答を求めます。 大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君） 南議員の再問についてお答えします。 学校生活の中でマスクを外せる場面としては、屋外の運動場に限らず、体育館なども含めて体育の授業や部活動での運動中、登下校のときが上げられています。体育の授業や部活動での運動中は、ほとんどの児童・生徒がマスクを外しています。登下校については、どの学校でも外す指導はしており、全体的には１学期と比べてマスクを外せる場面では外す児童・生徒は増えています。 しかしながら、マスクを外せる場面での状況には学校間での格差もあるようです。まだまだ熱中症のリスクも高い時期でもあります。引き続き、指導を行っていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（小西励君） 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ありがとうございました。 中には、マスクを外したくても心理的に外せないというような生徒もいるということもニュースなどで聞いております。学校の先生には、その点についても注意を向けていただいて、引き続き適切に指導していただければと思います。 マスクの長期にわたる着用による身体面や精神面でのデメリットもありますので、熱中症にならない寒い時期になったとしても、屋外では直接しゃべらない限り、おおむねマスクを外すということになっていますので、その方向でのご指導をよろしくお願いいたします。 以上で次の３つ目の大きな質問に入りたいと思います。太陽光パネルについてご質問いたします。 本市では、さきの６月補正予算において太陽光発電設備補助事業が採択されました。太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとして近年脚光を浴びてきていますが、最近ではその負の側面も取り沙汰されるようになってきました。 太陽光パネルについては耐用年数が20年から30年で、2030年代後半には大量の使用済みパネルが廃棄されることが予想されています。パネルの種類によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれているのですが、これらを適正に処理するために必要な情報や仕組みづくりが発電事業者、解体事業者の中でまだ十分にできておらず、撤去費用も何十万円単位でかかるので、不法投棄されるおそれがあるのではと危惧されています。また、大量の廃棄物が出るので、埋立処分をする最終処分場が逼迫するのではとの懸念もあります。実際、最終処分場の数はまだ全国で少ないということです。 廃棄処分だけでなくリサイクルすることもできるそうですが、こちらは仕組みづくりもまだまだで、値段も結構かかるということだそうです。 そこで、本市における使用済みの太陽光パネルの廃棄の現状についてお聞きします。 １つ目です。本市においては、太陽光パネルの廃棄はどのような形で行われていますか。そもそも、まだそんなに多くの使用済みパネルは出てきていないのでしょうか。 最初の設置業者に撤去してもらおうと思ったら、既に倒産していたので、ほかの業者に頼もうとしたら、撤去をやっていないと言われたり、そのように、まだ仕組みが十分でないこともあるらしいのですが、本市においては使用済みのパネルを処理してくれる産業廃棄物業者、リサイクル業者、施工業者などは存在しているでしょうか。 また、パネルの撤去処分について市役所に市民からの相談があったことなどございますでしょうか。 以上、初問としてお聞きします。
○議長（小西励君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員の太陽光パネルについてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にもございますとおり、本年８月１日から太陽光発電設備設置に係る補助制度を創設させていただいたところです。太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの一つとして注目され、地球温暖化防止対策の一助となることに期待を寄せているところでございます。 まず、太陽光パネルの廃棄につきましては、通常産業廃棄物として処理されますことから、許可事務等を所管されます滋賀県に確認しましたところ、専門業者による外観検査や発電データの確認などを経て、有価物として再利用されるケースと産業廃棄物として処理されるケースがあるようでございます。この場合も、金属、ガラス、プラスチック類などに選別しリサイクルされるケースと、破砕後に埋立処分されるケースがあるということでございます。 なお、排出量につきましては、金属、ガラス及びプラスチック類などの混合廃棄物として取り扱われるため、実数把握は困難であるとのことでございます。 次に、本市に使用済みパネルの処理業者等は存在しているかというご質問ですが、同様に滋賀県に確認しましたところ、市内及び県内にリサイクルを含め処理を行うことができる許可事業者は存在せず、近隣府県ですと京都府、大阪府、愛知県などにリサイクル事業者があるとのことでございます。 なお、市内に当該産業廃棄物を収集運搬できる許可事業者はございますので、排出元となる施工業者等と取引されていることから、相談に応じていただけるものと考えております。 最後に、パネル撤去や処分について市民からのお問合せの件でございますが、近年において相談をお受けしたことはございません。しかしながら、2012年から開始されました固定価格買取制度で認められた発電事業が2040年頃に終了することに伴い、全国的に太陽光パネルなどの発電設備の大量排出が見込まれ、今後相談件数は徐々に増加していくものと推測されますことから、国や県の動向を注視し、円滑かつ適正な処理体制などについて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小西励君） 回答漏れはありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 太陽光パネルの廃棄について、市もその処理手続に何らかの関与をされているのかと思ってこういうような質問をさせていただいたんですが、回答によりますと、太陽光パネルは産業廃棄物に当たるので県の所管になり、市はパネルの廃棄については直接的な権限や義務を有していないと理解させていただいたのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。確認させていただきます。
○議長（小西励君） 江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員の再問にお答えをさせていただきます。 太陽光パネルを含みます発電設備の廃棄に当たりましては、専門業者によります処分、処理、撤去が必要となってくるものでございます。ご質問にもございましたように、この太陽光パネルには鉛を含むものが多く、化合物系と呼ばれます種類に区分されるパネルの中には、カドミウム、セレン等の重金属類を含むものが存在しておりますので、専門業者による適正な処理が必要とされております。 このようなことから、生活環境や自然環境に悪影響を及ぼすことなく、廃棄物の発生から最終処理に至るまでの各段階におきまして、廃棄物処理法規定のマニフェストと呼ばれます管理制度により、厳格に管理することが義務づけられている産業廃棄物に該当いたします。したがいまして、これらの処理等に係る許可事務などにつきましては県の所管となりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小西励君） 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 分かりました。ありがとうございます。 市の管轄ではないので、国や県による廃棄手続の整備を待たねばならないということかと思うのですが、国の環境省においても、2016年に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインというのをつくっております。今、マニフェストという話もありましたが、これらで太陽光パネルの廃棄処理の仕組みづくりを進めようとしているのですが、まだまだの状況のようです。リサイクルにお金がかかり、中国をはじめ外国製のパネルも多いのですが、そのような外国製品を含めたリサイクルや廃棄の仕組みをどうしていくかなど、問題は山積みのようです。 また、太陽光パネルによる発電に関しましても、事業用パネルでは、傾斜地等を開発してパネルを設置したところが土砂崩れを起こしたり、また夜間や天気の悪いときは発電量がゼロになるので、安定的な電力供給をすることができないなど、廃棄以外にもデメリットは幾つかあります。 以上のような問題を見てきますと、単純に太陽光発電を促進するのではなく、産業廃棄物の最終処分場が拡充されていっているのか、リサイクル、廃棄等の仕組みが整備されていっているのかを見極めた上で、それに見合った形で太陽光パネルの設置を考えていかないと、20年、30年後のパネルの大量廃棄の際には大変なことになるのではないかと感じております。国や県の動向を注視して、処理体制について情報収集に努めたいとの回答もございましたが、それだけにとどまるのではなくて、パネルの設置を、作るほう、促進する施策を考える際には、処理の体制が進んでいるかという視点も含めていただいて、パネルの生産量と廃棄のバランスが取れているかのチェックも必要かと考えます。この先、太陽光パネルについての政策を立案するに当たっては、新たに生産される見込みのパネルの量と廃棄できる能力のバランスにも留意していただきたいと思います。 施策の立案になりますと、環境課だけでなく企画課なども担当に入っていくのか、ちょっと分かりませんが、縦割りでなくて共通の問題意識、パネルの廃棄は大変なんだと、今後大変だぞという意識を持っていただいて、施策の立案決定に当たっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小西励君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明９日は定刻から再開し、個人質問の13番目、玉木弘子君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時33分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和４年９月８日 近江八幡市議会議長 小 西 励 署 名 議 員 片 岡 信 博 署 名 議 員 北 川 誠 次...