長浜市議会 2017-12-08
12月08日－04号
平成２９年第４回定例会 平成29年長浜市議会第４回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年12月８日（金曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 浅 見 勝 也 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 鋒 山 紀 子 さん ７番 柴 田 光 男 君 ８番 轟 保 幸 君 ９番 中 川 勇 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 東 久 雄 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 西 邑 定 幸 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 柴 田 清 行 君 24番 西 尾 孝 之 君 25番 矢 守 昭 男 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 藤 本 茂 良 君 次長 細 川 顕 君 副参事 岩 田 宏 子 さん 主幹 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 且 本 安 彦 君 総合政策部長 北 川 雅 英 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君 市民生活部長 今 井 克 美 君 健康福祉部長 藤 居 敏 君 産業観光部長 松 居 雅 人 君
都市建設部長 米 澤 辰 雄 君 北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 改 田 文 洋 君 会計管理者 寺 村 治 彦 君
病院事業管理者野 田 秀 樹 君
長浜病院事務局理事 湖北病院事務局長 福 永 武 浩 君 西 川 昇 君
防災危機管理局長 財政課長 内 藤 正 晴 君 江 畑 仁 資 君
財政課課長代理森 宏 志 君
選挙管理委員会事務局長 国 友 富 明 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田清行君） 皆さん、おはようございます。 それでは、あらかじめご連絡を申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田清行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において竹本直隆議員、轟 保幸議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田清行君） 日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、草野 豊議員、登壇願います。 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） （登壇）皆さん、おはようございます。 それでは、発言通告に基づきまして、大項目３点の質問をさせていただきます。 まず、大項目１、
デマンド乗り合いタクシーについてでございます。 長浜市では、利用者が少なく路線バスの運行が適さない地域の公共交通を確保するため、タクシー車両を活用し、需要に応じた運行を行うとしております。私は、平成28年３月議会でこのことについて質問をいたしております。 質問では、利用エリアにありながら停留所がない地域、上草野地域を利用エリアとして拡充についての２項目をお聞きいたしました。 答弁では、バス路線の廃止に伴い導入されるものである。
コミュニティバスや県の補助金の兼ね合いを含め今後検討する。また、上草野地域まで
デマンドタクシーの運行区域を拡充し、
コミュニティバス路線である高山線と重複する運行は、市の財政負担につながることはもとより、廃止バス路線の代替えである。今後、利用者が減少すれば、高山線の代替え交通として
デマンドタクシーの運行区域の拡充も検討すべき課題と考えるとのことでございました。 ほかの地域では、
デマンドタクシー停留所設置の要望が出され、即座に長浜市
地域公共交通会議に提案され、即停留所が設置された経緯があったこともお聞きいたしております。 そこで、以下についてご質問をいたします。
循環バス停留所により、距離のある地域について、前回質問した地域への検討がどうであったかをお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 公共交通の利用性向上に向けた必要の施策の一つとしまして、
デマンドタクシーの停留所の設置基準の見直しの必要性につきまして、現在策定中の長浜市
地域公共交通網形成計画に位置づけをしていこうというふうに思っております。 ご指摘いただいてる停留所の追加等につきましては、現在の停留所が旧浅井町の循環バス路線の停留所を基準に設置しておりまして、この滋賀県の補助金も受けていることがありますので、県や運輸支局との調整も必要となってまいります。公共交通会議に諮りながら、少しでも停留所と距離のある集落との不便性の解消ができるように取り組みを進めていこうと思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 今ほども私が申しあげておりますのは、平成28年３月議会でお願いをしてるわけです。いつも、公共交通網ですか、そういうような計画によってなされるということなんですが、近々で即停留所ができているところがあるわけです。これは、私が申しあげておりますのは、現地も確認をしていただいております。現地を確認していただいてる中で、相当な距離があるわけです。距離があるのは、集落の端から端、逆に集落の北側ではバス停に近い、南側では
デマンドタクシーの乗り場とほぼ同じであるということなんですわ。そこのところを小学校区で、旧の浅井のときにこれできてますんで、小学校区の状態でこれが決められておるということで、そういったところがあるということを申しあげてるんですわ。小学校区で決めておりますんで、どうしてもほかの地域に、
デマンドタクシーの乗り場があったとしても、違う小学校区の方は利用できないような状況があるということなんです。そこのところを部長は担当者からお聞きになっておるんか、そういうようなことをどうですか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） この浅井地域の路線バスと
デマンドタクシーのエリア、運行状況についての課題については、私も認識をしております。この
デマンドタクシーの停留所の設置につきましては、例えば現行の路線上にある停留所を位置変更するといった軽微な変更は比較的簡単ではございますけども、この浅井地域に抱えている問題につきましては、この運行経路自体を変える、もしくはエリアを越えて
デマンドタクシーが使えるようにするといった、かなり根本的な議論になります。したがいまして、この停留所の設置基準とか
デマンドタクシーの走り方の問題とかにつきましては、かなり慎重な十分な検討が要るということで、時間がかかるという意味でございます。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） いや、それはよくわかるんですが、今言うてますのは、私が再問させてもらったところの状況を知っておられるかということもお聞きしたいんです。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 一応、把握はしてるつもりでございます。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ２点目でございますが、
循環バス高山線について、今後利用者が減少すれば、代替え交通として運行区域の拡充が検討課題であるとのことですが、中学生の乗車以外に利用されておられる方の把握はされておられるのか、本当に少ない利用者でないのかなという思いをいたしておりますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 上草野地区から浅井中学校への通学で高山線を利用される中学生が20人ほどおられます。そのほかにも、浅井支所を経由して市立長浜病院や
長浜赤十字病院へ通院される方、また通勤で利用される方など、定期的に利用されている方がこの路線にはおられるというふうに確認しておりますし、さきの実態調査でも一定明らかになっております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 何名ぐらいおられてどうかということをお聞きしてるんですわ。乗っておられる方がどういうようなところで乗られて、それで多いのか少ないのかということをお聞きしてますので、その辺よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） さきに行われました各路線ごとの実態調査で行きますと、この路線につきましては、平日の１日の平均乗車人数は5.7人となっております。この5.7人が多いか少ないかについては、いろんな見方があるのかもしれませんが、長浜市の全体の全17路線の中で比較しますと、３人にも満たない路線が数多くある中では、この路線につきましては決して少ない乗車の人数ではないというふうに把握できます。 また、先ほど申しあげましたとおり、このご利用いただいている方はいろんな年齢層の方が、中学生の方とか高齢者の方とかが、病院とか駅のほうに向けて利用されているといった実態があるということにつきましては、先ほど申しあげたとおりです。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ３人に満たないところもあるということですけれども、私は決して5.7人が多いとは思えません。それと、やはり中学生は中学生として、きちっとした対応をしていただかなければ、この赤字路線を中学生が乗るからそれの補助を出してやるということ、それも一つの案だとは思いますけれども、やはり中学生には中学生なりのきちっとした対応を、これからしていかなければならないんでないかなという私個人の意見ですけど、と思っておりますんで、その辺またよろしくお願い申しあげます。 次、上草野地域への説明についてでございます。
循環バス高山線の存続か、
デマンドタクシーの乗り入れか検討をする時期に来ているのではないでしょうか。今後、地域への説明等をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。 また、浅井地域への
アンケート調査等の実施について検討されているのか、その辺もお願いをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） まず、
デマンドタクシーの運行は廃止バス路線の代替交通でありまして、路線バスとの共存は認められていない現状にあります。そうした中、先ほど答弁申しあげましたとおり、高山線では20人の中学生による通学需要があり、また通勤や通院の利用もあることから、市内の17バス路線の中でも収支率が高い路線となっており、現在これを
デマンドタクシーに切りかえる必要のある状況にあるとは捉えてはおりません。 しかしながら、通勤時間帯以外は利用者が少ない便もある、そういった利用状況もありますので、現行の路線バスの運行方法や利用促進に向けて、さらには将来のあり方について、浅井地域の方々と意見交換や
アンケート調査は行っていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） これ学生による実態調査は一昨日の質問をされた中でもおっしゃっておりましたんですが、長浜市は非常に広うございます。先輩議員も一昨日、
デマンドタクシーの話が出ておりましたが、いつも私思いますのは、市長いつも長浜市の面積は琵琶湖と同じであるとかというようなことをどこへ行っても言われるわけですわ。そういった中で、この旧の長浜市と旧の８町の違い、その辺のところを十分に鑑んでいただきたいんですわ。今路線バス、路線バス言うておられますけど、路線バスはそれでよろしいですわ。ただ、上草野地域から内保へ行くのはバイパスもあるわけですわ。なら、今のバイパスにバス停をつくるなり、現にできてるわけですわ。そういったところを、その地域に応じた状況を検討していただかなければ、全体的な計画がどうのこうのと言われましても、非常に私どもは苦慮するわけですわ。その辺ひとつよろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） この
公共交通網計画では、市全体としての公共交通の
あり方そのものを見直しますとともに、各路線ごと、各地域ごとの公共交通のあり方について検討を始めていきたいと思っております。この公共交通は、あくまでも住民の方々の生活の足となる重大な移動手段でございますので、地域の方々のご意見、ご要望はしっかりとお聞きしながら、どういった対策がとれるかについても検討はしっかりと進めていこうと思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 今ほどおっしゃいましたんですけれども、アンケートとかそういうような部分、今ちょっと期日をお聞きをするのを忘れたんですが、いつごろ大体こういうようなことを地域と、懇談会でも何でいいんですわ。地域の方が今の状態でいいということであればいいんです。しかしながら、やはりその辺は地域の方々の意見も聞いていただいて、柔軟な対応ができないかなということで、再度の質問をしておりますんで、そういったアンケート等はどうなんか、いつごろと思っておられるか、そこをお聞きします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 具体的な時期はちょっと今申しあげられないんですが、できるだけ早く
アンケート調査等を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 次、浅井の東診療所への乗り入れについてお聞きをいたします。 浅井東診療所は、浅井地域でございます。浅井地域を二分していることで、ほかの地域から東診療所へ行くには２回乗車することになります。なぜこの部分が解消できないのか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 確かに、
デマンドタクシーの利用者は高齢者の方が多くございまして、この地域におきましては公共医療機関であります浅井東診療所への受診者の方もご利用されております。そして、この浅井東診療所へは２回乗りかえる形で
デマンドタクシーが動いております。したがいまして、直接乗り入れができるようにしていく必要性はあるということで、検討をしているところでございます。 ただし、先ほどから申しあげてますとおり、こうした
デマンドタクシーのエリア外への乗り入れにつきましては、現在の基準にはなかなかございませんので、その部分につきましては、また滋賀県との協議等も含めて早速進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） このことをね、皆さんがお聞きになったら不思議だなと思われると思いますわ。これ28年３月ですんでね、私申しあげてるのは。これ今また滋賀県と話をしてという、今そういうことを言っておられること自体が、何か事務が全然進んでないように思うんですわ。やはり、私思うのに、はい、そうですか、１回乗ったことにしますよ言うたら済むんでないかなと思うんですけど、そこまでやっぱりこれは慎重にしなければならないのか、再度お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） エリアを越えて
デマンドタクシーを運行できるかどうかにつきましては、実は県のほうでも、これについて重大な課題認識をしておりまして、このエリア外への一定のスポット、例えば行政機関とか医療機関とか、そうした公共的なところに乗り入れができるかについて、来年実証実験をしながら検討を進めていこうという段階に来ております。この実証実験につきましても、長浜のほうでも始めながら、取り組みながら具体的にその方法とかやり方とか、料金の問題とかございますので、検討をできるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 次行かせていただきますが、今までの４項目と重複するかもしれませんが、長浜市
地域公共交通会議での検討について。 これは、私が質問させていただいてから以後、平成28年６月、平成29年２月、平成29年５月、平成29年10月の４回、これ開催されてますね。私が申しあげたことを、なぜこういった長浜市の
地域公共交通会議にて検討をしていただけないのか。また、今後いつごろの時期に検討していただけるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） これは、私のほうから答弁をさせていただきます。 まずは、この市長が議長を務めます長浜市
地域公共交通会議、これは本市における生活交通の確保に関する枠組みづくりやら、その他生活交通のあり方全般に関することを議論、検討する附属機関でございます。 今後ますます高齢化、人口減少が進んでまいりますので、公共交通とりわけ路線バス、それから
デマンドタクシーは、これは自ら移動手段を持たない方々にとっては、通院とか買い物といった日々の暮らしを支える極めて重要な交通手段でございます。
地域公共交通会議の皆様のご意見やら、あるいは座ぶとん会議でのご意見やら、市民の皆様からさまざまなご意見を伺う中で、改めて再確認させられますことは、高齢者をはじめ、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、厳しい財政事情の中ではありますが、持続可能な公共交通網をしっかり構築して、これを維持しなければならないということでございます。 議員からも再三ご質問、ご提案をいただいてましてありがとうございます。この浅井地域の課題につきましても、地域のご意見を聞かせていただいて、この長浜市公共交通会議でしっかりと議論をして解決したいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 今回、長浜市
地域公共交通網形成計画の中で、それを策定する中で、各路線ごとに実態調査を行い、そして各路線ごとにその課題を洗い出して、そしてそれぞれ今後のあり方の方針について取りまとめていこうというふうに思っております。この浅井地域の公共交通の課題に向けましても、この交通会議に諮り、この計画の中で位置づけ、そして滋賀県等ともしっかり協議して進めていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ありがとうございます。 いろいろと課題はあろうと思いますが、前向きな検討と今後に向けていろいろと議論を交わしていただけたらなと思います。 それでは次、大項目２でございます。 買い物難民について。 これは、買い物弱者というようなことでも言われておりますが、少子高齢化や過疎化などの影響により、食料品や日用品など、生活必需品の買い物が困難な方々が、全国で600万人とも700万人とも言われております。長浜市、特に農山村部につきましては、近隣の商店が閉店される、自家用車や路線バスなどの移動手段がない、あったとしても非常に不便な状況にございます。私の住まいする地域は、その状況は非常に厳しいものもございます。 先日も、地域の方とお話をしておりますと、医師から乗用車は乗らないほうがよいと言われ、免許証の更新を諦めたとのことでございます。その方いわく、歩行は困難で車だと動けるのだが、免許証がなくなったら困ったことだと話しておられました。 高齢者の事故が多い昨今、免許証を返納される方も増加しているとお聞きします。買い物に困っている方々が、意外と地域のお店や事業者が取り組んでおられる配達や宅配、
買い物サービスを知らない状況があるのではないかと考えます。 長浜市では、買い物情報、宅配便の冊子を作成しておられます。それぞれの地域では、
地域づくり協議会、
ボランティア団体等の活動で、買い物等の不都合を解消しておられます。また、スーパー等の宅配などもありますが、行政としてのかかわりをお聞きいたします。 １点目でございます、周知方法と手続について。 長浜市が作成しておられる冊子等の活用による周知等、どのようにしておられるかお聞きをいたします。また、
口座引き落とし、宅配注文の仕方など、個々のアドバイス等できないでしょうか、その辺もあわせてよろしくお願い申しあげます。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本年４月に発行いたしました第５
号買物情報宅配便につきましては、必要とされている方に情報が届くようということで、「広報ながはま」等による周知を行うとともに、現在まで約6,500部を自治会長、民生委員、病院の地域連携室、
地域包括支援センターなどの関係機関や高齢者サロン、出前講座など、さまざまな機会を捉えて配布しているところでございます。 また、宅配注文の仕方等のアドバイスというご質問でございますけれども、契約先の宅配業者さんが対応していただいているというふうに認識してるところでございます。ほかにも、
ヘルパー事業所、
シルバー人材センターやかんだサポート会、西黒田のきんたろうサポート会、余呉の元気かいでもアドバイスいただいてるところでございます。市民からご相談ありましたら、情報提供を行い、心配事が解決されるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 次の項目に入りますけれども、前段でお願いをしておきたいのは、今答弁をいただいたんですが、この健康福祉部長からの答弁をいただいたということで、これ健康福祉部が所管なのか、その辺が私は疑問に思うんですわ。
買い物弱者対策推進体制という形の中で、国では総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、内閣府等々、広く連携体制をとっていかなければ、こういった買い物弱者を救えないというふうに思っておりますが、私自身国の体制もちょっと構築されていないのかなという思いをいたしております。長浜市としても、事例に応じて別々の部署で周知をされておられるというふうに思うわけでございますが、当然国からのいろいろの補助金等もございます。そういったことを、他の部署との連携、そういうことをきちっとしていただいて、私は窓口を一本化していただける、そういうような状況にしていかなければならないと思っております。この弱者につきましても、そういうことが急務ではないかなという思いをいたしておりますんで、その辺またご検討がいただければと思っております。 それでは、２番目の宅配業者等の拡充についてお聞きをいたします。 行政からスーパー等に宅配をお願いすることは、本業とされておられる商店を圧迫することになりかねない状況でございます。行政自らの掘り起こしが難しいとは考えますが、買い物等に困難を来しておられる方の把握、また地域限定することでの拡充はできないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 買い物等に困難を来しておられる方の把握につきましては、本年１月に実施いたしました高齢者実態調査におきまして、買い物の支援が必要と回答された集計の結果、割合が高い順に述べさせていただきますと、西浅井地域が31％、余呉地域が27％、湖北地域が24％、浅井と木之本地域が21％といった状況になっております。引き続き、生活支援コーディネーターや地域ケア会議等を通じまして、より詳細な実態把握が必要と考えておりますので、地域ニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、宅配業者の宅配地域の拡充につきましては、市が発行いたします買物情報宅配便の掲載事業者に対しまして、エリアの拡大について働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 私が申しあげるまでもないですけれども、この滋賀県内のほかの市でも、対象地区の住宅地図をもとに個別訪問され、ニーズを把握。日常の買い物の不満、要望、移動販売での買い物の希望の有無、身内の支援の有無などの聞き取り調査を個々にしておられます。このことは、移動販売と高齢者見守りをマッチングされておられるということで、長浜市としても今ほどいろいろと
アンケート調査と言われましたんですが、やはり農山村部についての、こういうことをやっておられる市があるわけなんです。また、後ほどこれ私持ってますけど、実態調査お渡ししますけれども、そういった状況の中でそういう取り組みをされていかれるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 先ほど答弁させていただきましたように、生活支援コーディネーターさんが各地域におられます。地域ケア会議等も開催しておりますので、そういった中でのより詳細な実態把握を努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ありがとうございます。 それでは、次に移らせていただきます。 送迎等について。 高齢者の方々にお聞きをしますと、商品を手にとり、見て購入したいとの声をお聞きします。行政による買い物送迎ができないのでしょうか。また、行政の食料品等の訪問販売等できないのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本市では、本年度地域住民の自主的、自発的な支え合い活動を支援するため、買い物送迎等に使用いただきます貸出車両、ながはまおでかけ号を整備したところでございます。この取り組みは、長浜市社会福祉協議会に委託をして実施しているもので、今般整備しました車両を含め計４台で事業を行っていただいてるところでございます。 また、食料品等の配達につきましては、行政が行うには限界がありますが、余呉
地域づくり協議会が行っておられます移動販売車かえる号への補助を行っているところでございます。 このような取り組みにつきましては、高齢者活躍よりあいどころ事業で支援をしているところでございます。地域住民によります買い物支援活動が、他の地域にも広がっていくことを目指して、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ありがとうございます。 この送迎等については、やはり行政がきっちりとしたことをしていただかないと、なかなか難しいと思います。これも何なんですが、地区内の駅やスーパーマーケット等を巡回するワゴンバスを地域住民のボランティアで運行され、地域貢献をされているところもございます、ご存じだと思いますけれども。これも県内の市でやられておられます。 しかし、この長浜市でも地区内の店舗が次々閉店されて、高齢化率が35％を超えると言われている中の地域でも移動販売をされた、そういうところもあり、私も非常に関心がございました。しかしながら、現状はどうかということでございます。 また、この送迎についても経済産業省からの補助を受け、移動販売、宅配を実施された。ところが、継続を断念されてるという、県内でもございます。補助金を返還され、そのことを廃止されたというところもございます。そういった中にあって、長浜市この送迎というものは非常に難しい部分があるかと思います。しかしながら、逆に行政の役割等が非常に大きくかかわってくる、そういうふうにも思っております。 今申しあげました成功例、失敗例は、把握しておられるというふうに思いますが、今後どう対処していかれるのか。今社会福祉協議会へ委託をされてやっておられます。確かにそれもそうなんですが、それだけで十分なのか、その辺もお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 先ほど答弁させていただきましたように、社会福祉協議会に委託して行っているという部分、そういった部分につきまして、今後地域住民によります買い物支援活動、送迎等が他の地域に広がっていくといったことについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） これは、市の職員だけでなしに、いろいろなそういったところへの相談を受けておられるところへも、いろいろと行ってるわけなんです。運転免許証を返納したとか、近所の店舗が閉鎖された、それで過疎化で高齢者が車に乗れないというような状況を、いろいろと相談されておられる部署もございますんで、今後そういうことを十分把握していただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次移らせていただきます。 大項目３でございますが、公共施設等総合管理計画について。 １市６町が合併したことで、機能が同一、重複した施設が多く存在してきております。このことから、廃止や譲渡などが検討されてきました。市役所の移転、高月、木之本の認定こども園への移行、大谷保育園の廃止、浅井ふれあいの里、プラザふくらの森や改良住宅の譲渡などが進められてきました。今後、施設がどうなっていくのか、私が気がかりな施設等の動向をお聞きをいたしたいと思います。 まず、１点目でございますが、譲渡に向けての協議施設について。 これは、私の住まいするところでございます、高山キャンプ場、健康パークあざいの協議はされているのでしょうか。されているのであれば、どこまで進んでいるのかお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 長浜市公共施設等総合管理計画に基づきます高山キャンプ場の基本方針といたしましては、民営化が可能な場合は譲渡、貸し付け等の手法によって民営化を進めることとなっております。 本施設は、森林空間の総合利用施設として平成11年に開設しており、市内外のアウトドア愛好家など、多くの方にご利用をいただいております。また、県内の小学校４年生を対象にいたしました森林環境学習「やまのこ」事業の受け入れ施設にも位置づけられております。平成27年度からは、民間運営のノウハウを生かしつつ、「やまのこ」事業など公的事業を適切に実施するため、公募によりまして指定管理者を選定いたしまして、施設効用の拡大と運営の改善に取り組んでおるところでございます。 本施設の設置目的でございます山村地域の活性化と公的事業の実施や地域雇用の観点から、将来的な運営の継続性を重視する必要がございます。現時点では、具体的な譲渡、貸し付けに関する協議は行っていない状況でございます。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 健康パークあざいのほうにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。 健康パークあざいの民間譲渡につきましては、現在の指定管理先であります株式会社日本水泳振興会さんと協議をしている中では、施設の老朽化による多数の修繕箇所が発生しているといったことと、光熱水費等の維持管理経費が高額となっているといったことから、指定管理料がない中での運営は非常に困難というふうに伺っているところでございます。こういった状況から、現時点では民間に譲渡していくことにつきましては非常に厳しいものがあるかなというところで認識しているところでございます。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） ありがとうございます。 両施設とも、現状では市がかかわった運営をしていただけるということでございますし、今ほど健康福祉部長がおっしゃいましたような老朽化を私も懸念いたします。そういったことになって、地域からそういう施設がなくなるということは非常に心苦しい部分がございますので、でき得ることなら今後においても、その辺のことを鑑んでいただいて、よろしくお願い申しあげたいと思います。 次、２点目でございますが、見直しが検討される施設についてでございます。 浅井診療所、浅井歯科診療所、各支所を今後どうしていかれるのかお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 浅井診療所、浅井歯科診療所につきましては、開設当時は民間医療機関がなく、地域の医療を公で担ってきましたが、近年は民間が参入されてきている状況であります。民間で医療が成立する地域は、民間がその役割を担うことが本来の姿であり、市が運営してきました浅井診療所、浅井歯科診療所につきましては、公共施設等総合管理計画で見直しを行っていくというふうに位置づけをしているところでございます。現在、それに向けまして、医師確保も含め、施設や地域の患者さんの民間の引き受けの可能性も踏まえながら、適切なあり方を検討しているところでございます。 浅井地域に合った持続可能な医療体制の方策が見えてきた段階で、地域住民の方にも十分説明をしながら、見直し方針を決定していきたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 平成29年３月議会で竹内議員からのご質問にお答えさせていただきましたとおり、現在保有しております七つの旧町役場建物につきまして、旧びわ町役場、旧虎姫町役場、旧余呉町役場の建物は解体、撤去いたします。旧湖北町役場は、北びわこ農協に貸し付けの協議中です。旧浅井町役場、旧高月町役場、旧西浅井町役場は公用施設として利用してまいるということでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 特に私が懸念をしますのは、浅井診療所なんです。西浅井とか余呉のほうでもいろいろとこれは苦慮されて、予算化されてる状況がございますんで。この浅井診療所が、その上に浅井の東診療所が指定管理できちっとした運営をしていただいておりますけれども、それがあるから浅井診療所がなくなってしまうということは、非常に心苦しい部分がございます。 今おっしゃってるような医師確保、そういった部分できちっと保障ができればいいんですけれども、でき得ることなら、私は指定管理等で市がかかわっていただけるということを要望するんですけど、その辺どうですか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 国保の診療所につきましては、民間が参入しにくいところといったところで現在維持をしてきてるといったところで思っております。浅井診療所につきましては、民間参入が可能な地域というふうに判断いたしておりますので、民間の引受先というところで検討してまいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 草野 豊議員。
◆４番（草野豊君） 浅井診療所の閉鎖がないようにということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、吉田 豊議員、登壇願います。 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回、長浜地区におきまして第１連合から第９連合自治会と、地域づくり連合会の共催で暮らしデザイン懇談会と称して、人口減少に加え少子高齢化が進む中、地域住民の暮らしが大きく変化することに対応していくために、各地区のコミュニティ団体との懇談会が連続９回開催されました。市長におかれましては、９カ所全て出席いただき、大変ご苦労さまでございました。また、関係部局の皆様にも出席をいただき、各地区それぞれの課題を想定して、暮らしのあり方を検討できたこと、大変意義のあったことだと思っております。 今回、その中で市民の皆様の関心の高かった、意識の高かったご意見を抽出いたしまして、議論を深める意味で改めて質問をさせていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いをいたします。 まず、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。 現在、長浜市の中心市街地活性化基本計画は、第１期に引き続き、平成26年３月に第２期計画が内閣総理大臣の認定を受け、第１計画の検証や中心市街地の現状の課題から、活性化の必要な視点として、まちの活力、にぎわいと交流、まちなか居住の三つのキーワードのもと、63事業が展開され、過去３年間で約82億円が投じられているところであります。 その中でも、特に開発事業の中でも大きな予算とその役割を担っている長浜駅東口ペデストリアンデッキの整備事業、長浜駅北地区の保育園を備えたマンションの整備事業、元浜町13番街地区の再開発事業、それから産業文化交流拠点整備事業につきましては、市民の皆様の注目も期待も大変大きいものです。市議会においても、特別委員会を設置し調査されるところでございますが、周辺自治会また商店街等、市民の皆様の関心と懸念は大きいものがありますので、それぞれの現在の進捗状況を市民の皆様の視点を通してお聞きをしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 長浜駅東口ペデストリアンデッキ整備事業につきましては、現在順調に工事が進められており、当初の予定どおり、４月末には工事が完了する見込みでございます。 長浜駅北地区整備事業につきましては、事業者である株式会社マリモにより、これまでに２回地元自治会向けの説明会が開催され、現在は実施設計に取り組まれておりまして、このまま順調に進捗いたしますと、来年の３月ごろには既存建築物の解体に着手される予定でございます。 元浜町13番街区市街地再開発事業につきましては、市街地再開発組合が作成された事業計画につきまして、この８月に滋賀県知事に認可されたところでございまして、現在は権利変換計画の作成や実施設計に取り組まれております。予定では、来年の３月ごろには既存建築物の解体に着手される見込みでございます。 産業文化交流拠点整備事業につきまして、そのうちの文化福祉棟につきましては、実施設計が完了したところでございますけれども、入札不調となりましたので、現在は再入札の手続を進めておるところでございます。長浜ビジネスサポート協議会と長浜商工会議所が主体となって取り組んでいただいております産業支援棟を含めまして、平成31年秋の開館を予定をいたしております。 以上、４事業につきましては、いずれの事業もおおむね当初の計画どおりに進捗しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 大きな事業ですから、周辺の住民の皆さんにつきましても、また自治会それから商店街についても、今も言いましたように大変関心を持たれるところであります。説明会においても、あるいはいろんな環境の中で工事が本当にそのとおりに行くのかどうか、あるいはどのような形になるかというのは、大変期待も大きい中と同時に不安をお持ちだと思います。 例えば、駅前デッキにしても、当初の説明よりはかなり工事がずれ込んでる中におきまして、新しくできたえきまちテラスの営業にも大きな影響が出るんでないかなというふうな不安があります。あるいは、マンションについてもどのようなことができるかということで、周辺自治会についてもそれぞれ懸念材料は大きなものがございます。また、13番街区商店街の真ん中にある再開発ということもありますので、工事中についても観光客あるいはお買い物の皆さんが、その足が遠のくんでないだろうか、どういう対処をしていったらいいのか、あるいは完成したときにはどのように売り出しをしたらいいのかということでは、頭を悩まされるところであります。 それから、産業文化交流拠点整備事業の周辺の自治会住民の方におかれましても、今回いろんな形であれだけの建物、公民館であるとか商工会議所も潰す、あるいは東側の道路整備もやられるということが、期限中にできるのかと懸念する中と同時に、学校に近いということで、子どもたちの安全な通学とか交通整理にも大変どのような対処をしようかということで、不安な面があるということで、大分ご苦労されてるというお話がこの懇談会の中でも出てたと思うんです。そういった意味で、いろんな最初の事情から説明会というのを頻繁に開いていただくということで、そういった情報を開示していただくと同時に、事業母体が民間ということで言えないこともあるかもしれませんが、どういう事情で、今どうなって、今後の見通しとしてはこれをクリアすることによって進めるというような情報の開示というのを頻繁にやっていく必要があるんでないかなというふうに思いますが、その点について再度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 地域の方のご理解をいただけるように、可能な限り情報開示あるいは情報発信をさせていただくように、市の事業それから民間の事業含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、二つ目に参りたいと思います。 各再開発事業を進められるに当たっては、当然今も言いましたように、事業内容や工事の進め方など、さきのいろんな説明会を開いていただかねばならないし、いろんなことを周辺自治会、商店街、地域の市民の皆さんとはご協議をしていただかないといけないと思うんですけど、その中で周辺地域に新たな課題や弊害が出てないかお尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 各事業の実施主体が事業を進めていただくに当たりましては、事業によって想定される環境の変化、工事期間中における騒音、粉じんや安全確保など、直接影響を与える事柄につきまして、地域の皆様に複数回にわたって説明をするなど、丁寧な対応を心がけていただいておりますし、そういうお願いをいたしております。 また、当初に説明された計画内容から変更が生じた際などにつきましても、先ほど申しあげましたように、速やかに情報を公開いただくように、市としてもお願いをいたしており、現在のところ、地元の皆さんのご理解のもと事業を進めていただいておると認識をいたしております。 それから、新たな課題といたしましては、今後施設等が完成した場合に、それを核といたしまして近隣施設との相乗効果あるいは周辺部への波及効果を発現するように、地域のエリアマネジメントの仕組みをどう整えるかが重要なことであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） これも、今言いました長浜地区の暮らしデザイン懇談会のときにいろいろご意見が出てたんですけども、例えばえきまちテラスがオープンして、駅のにぎわいができる中で、例えば平和堂とか大きな買い回り品のお買い物ができるデパートの商品構成が、おしゃれな物に変わってきたということで、いわゆる駅周辺の住民の方あるいは高齢者の方、特に高齢者の方なんかは車が使えないということで、近くの買い回り品が買える平和堂の存在というのは大変意義のあったことなんですけども、肌着とか日常の商品の構成がなくなったと、大変買い物が不便になったというようなご意見が出ております。 それから、今えきまちテラスの、大変苦慮されてると思うんですけども、テナントが埋まらないとか、あるいはいまだデッキの工事中ということもありますんで、お客さんの足が少し遠いとかということがあります。それによって、いろいろ生活の通りぐあいが悪くなったとかというようなご意見が出てたわけなんですね。特に、この活性化事業というのは暮らしやすいまち、誰もが住みたくなるまちというのも大きな一つの課題で上げられてるわけであって、再開発すること、えきまちテラスができることによって、あるいは地域の高齢者が住みにくいというふうな逆効果が出るとか、あるいは逆に、今中活事業については市民の皆さんも、かなり評論家的立場なものを見られてるんじゃないかと僕は思ってます。逆に言えば、お買い物が便利になる、あるいは新しいものができてにぎわいが高まる、楽しい時間が過ごせる場所ができるんでないかという、期待感、わくわく感というのが生まれてくるというのが、本来事業を進める中では大きな力になっていくんでないかなと思うんですけども、そういったような新しい課題、弊害が出たりとか、それから逆に期待感が薄れているというところが出てきてるんでないかなというふうな声をお聞きさせていただいてる中で、その辺どのように認識されているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 中心市街地活性化基本計画につきましては、例えば来街者数でございますとか定住人口の比率ですとか、そういったところが最終的な目標となっております。ご質問にございました数々の懸案につきましては、私どもも十分把握をしておりますし、いろんな機会を通じましてお伺いもいたしております。また、可能な限り中心市街地のほうに直接足を運んで、皆さんのお話も伺っておるところでございます。最終的な目的が施設整備ということではなく、まちのにぎわい、あるいは定住をいかに進めるかということでございますので、そういう目的意識を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 僕は、活性化事業というのは、市民の大きな力の推進力というのが後押しして、財政についても足りない部分を補う形で進むんだと思います。 今せっかく多額の予算を持って進まれてる事業に対して、そういった弊害が生まれるとか、それから市民の期待感が希薄であるということに対して、現実としてどういうふうに理解を求めて、今そういうふうな声のギャップというのを僕は感じるもんですから。だからやっぱり、目標数値というのはわかるんですけども、中活のほう、行くべき姿という中で、地域の住民の皆さんの中にどういうふうな理解を図っておかれるのか、再度ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 地域住民の方との若干のギャップがあるというご指摘でございます。それにつきましては、しっかり地域の方と情報交換なり、こちらの情報をお知らせするということに努めてまいりたいと考えております。この中活事業につきましては、やはりまちのにぎわいを取り戻すといいますか、持続させるというところでございまして、現在若干、長浜市の中心市街地の来街者が何もしなくてもお集まりいただけるというような風潮も地元にございますので、そういった部分も含めまして、ソフト事業も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 特に、今みたいな説明と同時に、いろんなことで問題が出てきたりとかという部分というのは、その事業母体とは別に、目指すべきまちを考える上で、しっかり取り組みは市民のそういう関心の希薄さ、それから事業を推進する力になるような部分としては、しっかり行政が、僕はつないでいくべきやと思いますんで、よろしくご指導をいただきたいなと思います。 今のことと関連して、ちょっと３番目になるんですけども、目指すべきまちの姿について、３点目の質問に参りたいと思います。 長浜市総合計画において、目指すべきまちの姿は行政、市民、地域の各団体、長浜のまちにかかわる全ての者がその方向性を共有し力を結集することが大切であるとされております。 再開発周辺はもちろん、遠く離れた地域の市民の皆様に対し目指すべきまちの姿の方向性の共有をどのように図っていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 本市のこの中心市街地のまちづくりは、吉田議員もご承知のとおり、昭和59年に市が策定した博物館都市構想というのがございまして、この構想のビジョンを関係者が共有して、そして力を結集したことで今日のにぎわいが創出されたというふうに捉えております。同じように、大きなプロジェクトの方向性が決まった際には、説明会やらホームページ、さらには座ぶとん会議など、さまざまな手段を通じて速やかに、またかつ積極的に情報を公開して、地域の皆さんのご理解をいただく。そして、一方、市民の皆さんの自らのこととして事業を進めることが必要であるというふうに考えております。 あと長浜駅周辺地区は、まさに50年ぶりの再整備でございます。この事業を含みます中心市街地活性化事業は、人口減少という局面の中で地方都市が生き残る策として、都市の中心性を確立する、そして求心力を確保すると。このために、非常に重要な事業であるというように考えております。 私のマニフェストにも、北部地域の振興と中心市街地の活性化を車の両輪とすると、広域化した市を、私たちの孫の世代まで継続的に発展するということをうたっておりまして、このことを実現するものと確信をいたしております。 本市の発展の両輪の一つであるこの中心市街地、特に長浜駅周辺整備につきましては、平和堂さんのモンデクール長浜やらえきまちテラス長浜といった複数の施設がオープンをいたしましたが、まだまだ発展途上の状況でございまして、いよいよこれからであると思っております。したがって、知恵を出して創意工夫して、そしてまた必死の努力が必要であるというふうに思っております。そして、長浜の立派な玄関口にしていきたいという思いでございます。 また、私が何よりも大切なこととして考えておりますのは、このでき上がった立派な施設に地域の皆さんが大いにかかわっていただいて、この施設をみんなで育てていくということが大事だと思っております。駅周辺のエリアが地域の皆さんにとって商品やサービスの提供者としてご活用いただく場所、また観光客も含めまして、イベントやお買い物に来ていただくにぎわいやら憩いやら、楽しみの場所となりますように、今後も関係者各位と協力して、多くの方々に訪れていただくための仕掛けづくり、戦略をしっかり打ち立てて、積極的に取り組んでまいりたいという思いでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ありがとうございます。 私は、中活、商店街の中の人間でもありましたし、いろんな形で長年に取り組んだということで、今回のこの２期計画についても、今やられてる事業についても、ぜひ成功してもらわないと、長浜というのはこれから発展しないというふうに思ってます。 中活は、昔大塚副市長のときにも言われてたと思うんですけど、にぎわいを維持するための魅力の創出、それから量から質への転換、それから移住者の視点からのまちづくりというこの三つを一つの転換の大きな項目に上げておられたと思うんです。僕は、市長も昨日、まいた種を開花させて大きな実にしていくという力強い言葉で一つの出馬を言っていただきました。僕は、中活まさにこれだと思うんですね。長年、こういった形でまいてきたものが開花して、しかしながら、今も市長も言われましたように、これは市民がそれに対する期待を大きく持って、活用していくという力が働かないと、まちづくりというのは成功しないと思います。財政の足らない部分というのは、市民の皆様が20年、30年、50年後の話であれば、将来の子ども、孫のためには、おじいちゃん、お父さんというのは汗をかくことができると思うんです。この汗の結集というのが、これは税金に換算すれば何十億円、何百億円の力になって、財政の不足する部分をカバーしながら、まちづくりというのは完成させていけると思います。 しかしながら、今よりはよくなるまち、20年後、30年後、子どもや孫のよくなるまちということがやっぱり見えてこないと、我々おじいちゃん、お父さんもこのために汗がかけないと思うんですね。だから、今やってる中活を市民の皆さんと一緒に共有するという思いで後押しする風、推進力を、これを市民の皆さんに理解してもらわなくてはいけないんじゃないかなと思います。これ一番できるのは、僕は市長やと思ってるんですね。絵に描いた餅といえども、大きな夢を描いていただくということに市民が負託をすれば、皆さんが将来これが具現化したときに立派なまちになるということであれば、汗がかけると思うんです。今いろんな工夫をすること、イベントをすること、仕掛けづくりと言われましたけども、そういったことを中心市街地だけとなれば、広域な市域から、西浅井や木之本や余呉の方は、中心部ばっかりに何か税金が注がれて、合併した効果が出ないんでないかという心配されますけども、その中心部のハブ機能としてつくられるということが長浜市の全体の底上げになるということを、やっぱりわかりやすく言ってくるというのも、これは大切なことでないかなと思います。そういうことに対する期待感をやっぱり喚起させることが、今言いました市民の潜在的エネルギーを喚起させるということにつながると思いますんで。こういったことをちゃんと認識をしていただいて、やっぱり今言われた、将来夢のあるまち、市長がこのビジョンを言っていただく、あるいはそれを具現化していただくというところを認識して、この部分、いろんなことを企てていただかないといけないんかなと思うんですけども、再度このことについて、もう一度お答えいただけませんか。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 吉田議員のおっしゃってるとおりでございまして、我々も市民の皆さんの期待にしっかり応えていくということが大事でございますし、また市民の皆さんと一緒に育ててつくり上げていくと、こういう思いでやっていきたいと思ってますので、ぜひ引き続いてご支援やご協力いただきますようにお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 中活事業、いろんな目で見られて、今も言いました、市民の皆さんも冷めた目で見られる部分もありますけども、そこを何とか活用して熱くしていくということを市長の口からも、熱くまた述べていただきたいというふうに思って、２番目の質問に移りたいと思います。 次、２番目、観光客等の防災対策についてお尋ねをしたいと思います。 年間数百万人の観光客がおいでになり、京阪神、東海、北陸の経済圏の結節点として、またビジネスマンの来訪も多いと考えます。こうした人たちは土地勘もなく、地域の情報も乏しいために、地震や悪天候で不測の災害を受けてしまうことが懸念されるところであります。観光地には、良好なイメージが誘客の大きな要因となっているところから、観光客等の防災対策を万全に取り組むことがイメージアップにつながると考えます。 そこで、以下３点をお尋ねいたします。 まず１番目、情報の提供について。 観光客等の皆さんは、ホテル等の施設の中におられる場合は、各施設の管理の中で情報を得られますが、商店街や、今や広域になりました長浜市の山や湖上におられる場合もありますし、いろんな事情で来られている観光客もおられる中で、何らかの災害の発生時には、どこで、誰が、どのような手段で情報を提供されるのかお尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 現在、市で保有している災害時の情報伝達手段として、防災行政無線や安全・安心メール、エリアメールなどにより、気象や災害の状況、避難の情報を市内全域に統一的な情報としてお伝えをすることとしております。また、観光客など長浜市の地理に不案内な方に対しては、スマホなどの携帯端末で手軽に防災マップが閲覧でき、最も近くの避難所情報が検索できるシステムとしてウエブ版防災マップを来年３月には運用が開始できるよう、現在準備を進めております。 今後は、これらのシステムを使った情報の提供もあわせて行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今も言いましたように、観光客等というのは観光で来られる方でなかって、多くのビジネスマンも来られますし、あるいはいろんな自然の中でスポーツを楽しみに来られる方もおられるということで、山々や湖上のいろんなところで長浜へおいでになると思うんです。 今も言いましたように、そういった中でスマートフォンとかＳＮＳとかいろんな情報機器を使われない高齢者の観光客の方もおられますし、それから防災マップの配布というのも地域の我々についてはいろんな情報等いきますけども、本来は他市、ほかから来られるという方に対しては、そういった意味で多種多様の人たちがいるという意味の情報としては、どういった形でカバーされるかということをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 今お聞きいただいております来街者に関しましては、まずは災害時におきましては防災行政無線におきまして考えておるところでございます。先ほどご質問ありました湖上なり、山々につきましては、滋賀県との協議にもよりまして、防災ヘリなどを活用した情報伝達についても、滋賀県からも承ってるところでございます。そのような運用も考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 次、２番行きます。 避難の誘導についてお聞きをいたします。 災害発生時に誰がどこへ誘導するのかお聞きしたいと思います。商店街であるとかいろんなところというのは、大きな地震等が起きた場合は、自分の身を守るということが精いっぱいの中で、やっぱり観光客とかホスピタリティー、おもてなしをする意味では十分しっかりした案内、どこどこへ避難してください、一時的にでも行ったりしなくちゃいけないと思うんですけども、そういったことについてはどういうふうな対応をされるかお聞きいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 災害発生時には、市が発信する情報をもとに避難行動をしていただくことが基本となりますが、長浜市の地理に不案内な観光客の方々に対しましては、その場で身近におられる市民の方々のご協力が肝要かと考えております。皆様の協力をもとに、避難所や交通機関への誘導をお願いするものと考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 多くの観光客の方が来られた場合、今も言いました地域の人々というのは本当に家族、あるいはお店の従業員の方を守るだけで精いっぱいかと思いますので。例えば、観光地の案内版とか、あるいは観光客にも多くの案内パンフレットというのがバスでおいでになった方、汽車でおいでになった方、車でおいでになった方に配布されてるんで、そういったものを作成して、観光案内と一緒に配布する、あるいは掲示板等をつくるということはどうでしょうか。そういったことをお考えになってるかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 現在におきまして、特別な地図等を防災のためにつくるということは考えておりませんが、現在あります観光マップ等にその部分について追加していただけるよう、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 観光のホスピタリティーとしては、一番安心されるというのが大きな誘客につながるとなるんじゃないかなと思いますので、ご検討よろしくお願いしたいと思います。 ３番目に参ります。 防災訓練について。 災害が発生したら、まずは地域住民の命と安全を守る中で、観光客等の対応は大変です。それゆえに、日ごろからマニュアルの作成やさまざまな連携体制をそろえ、訓練が必要と考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 災害発生時の観光客への対応につきましては、先ほども申しましたように、市民の方々のご協力を前提といたしてるところでございます。 ご存じのとおり、市内の観光地は立地状況がさまざまでございまして、被害の状況も大きく異なることが予測されます。まずは、地域事情に精通された地元の方や観光業者、観光協会などとの連携を進めて、防災に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） これ絶対必要なことだと思います。いかなることも想定をしていただいて対応できると。今も言いましたように、観光客の方、土地勘もなくいろんなことがわからない中で、我々も命を守りながら対応するということですから、それだけにそれぞれの地域での訓練というのは必要やと思いますし、マニュアルとかガイドブック、これは商店街であるとか観光地であれば旅館であるとか、いろんなところがあると思うんですけども、そういったところのマニュアル作成というのも、これは必要でないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 議員仰せのとおり、マニュアルというのは非常に重要なことと考えております。あらゆる災害に対しましてマニュアルがあって、そこでの行動もなかなか難しいというのが現状でございます。今後におきまして、あらゆる場合を考えたマニュアル等も検討の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） こうした安全な防災対策というのも、大きな観光誘客の力になると思います。また注視していきたいと思います。 それでは、３番目に入ります。 学区制による子どもの成長への影響についてお尋ねをいたします。 学区制は、学区を定めて学校を設置し、その学区内に住む児童・生徒を就学させる制度です。学区があるがゆえに、通学等に不合理が出る地区が幾つあるかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 一つの学校から分かれて中学校に進学することにつきましては、さまざまなお考えがあると思いますが、現在小学校から中学校に進学する際、二つの小学校が分かれて複数の中学校に進学することになっております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 学区制というのは、小学校であれば６年間、中学校３年間、同じ友と同じ学舎で学ぶということは、人間形成の上で大変必要なことだと思います。卒業して振り返ったときに、同じ学校にいたということは、やっぱり人生生きる中でも大きな基盤になってると、私自身も感じてるところであります。 もし、今そういうところがあるというところで、問題、課題が起こっているような状況はないんでしょうか。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現時点におきまして、対象校である二つの小学校のほうからの報告では、そういった事例の報告はございません。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） これも長浜地区の暮らしデザイン懇談会の中で、まちなかの小学校、今言われた学校ですけども、一部少数が中学校の進学で分かれてしまうということで、ちょっと懸念された話が出てますと。小学校、中学校というのは、これは６年間、３年間、これに関して９年間一緒の学びの学舎で学べたら、一番僕は幸せなことでないかなと思うんですけども、この学区があるがゆえに、小学生の一部が別の中学校へ行ってしまうということになるということに対して、成長への影響が出ないか、あるいはいじめの温床にならないかというようなことを懸念されてたわけなんです。そういった問題というのも出てないということなんですね。 でも、そういった声があったということは、その懇談会の中で出てたんですけども、学区という歴史の中で決まってしまったという一つのハードルに遠慮されててできなかったんであれば、これについて学校のほうも、これ一つの小学校から大方が一つの中学校に行かれるのに、１割程度の方が、学区があるがゆえに別の小学校へ行かれるということはいけないと思うんですけども、これについてはどのようなお考えですか。ご要望があれば変えていただくこともできるんかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 議員おっしゃるとおり、さまざまなお考えが皆様お持ちな場合もあろうかと思います。例えますと、友達と別れることが非常に寂しいということになるわけなんですが、それをまた新たな友達との出会いというふうに捉えることもできるかというふうに考えております。したがいまして、後のご質問にもかかわってくるんでございますが、教育委員会といたしましては、今現状の学区制度はしっかりと機能しておるというふうに捉えております。 また、ご指摘の該当地区からのお声があった場合の対応につきましては、教育委員会といたしましても、その学区の全体のご意見ということのお話がございましたら、しっかりと対応してお話をお聞きするという形になろうというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 確認をさせてもらいますけども、ご要望があればそういったことは対処できるというふうにご理解させてもらっていいということですか。
○議長（柴田清行君） 吉田議員、再々問で終わりましたので。申しわけございません。
◆13番（吉田豊君） 再々問でしょう。
○議長（柴田清行君） はい、もう２回終わりましたので、３回は。次、お願いします。 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） じゃあ、２番目のほうに移ります。 小中一貫教育との整合性についてお聞きしたいと思います。 教育長は、小中一貫教育は学校の小規模に直面する新しいあり方とするだけでなく、長浜市教育振興基本計画の基本理念から豊かなつながりをキーワードにそのつながりを広げ、深めることを柱とし、９年間の一貫した教育を行うことを通じて、郷土に誇りを持ち、心豊かでたくましく学び続ける子どもを育てるとされております。今後、小中一貫教育の９年間の系統的教育を必要とするなら、一部の学区の不合理は是正すべきと考えますが、その見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 小中一貫教育につきましては、議員のご質問にもありますように、義務教育９年間を連続した期間と捉え、一貫した系統的な教育によって子どもたちを育てることを目的としており、学区を前提として考えているものではございません。 また、進学に際して、学区により中学校が分かれることにつきましては、在籍する小学校と進学予定先の中学校において、交流の強化やカリキュラムの系統性の整理を図りながら、つながりを大切にしっかりと取り組んでおり、問題ないものというふうに考えております。 しかしながら、今後の学区制の見直しにつきましては、該当する区域から地域、保護者の総意として、学区の変更に係る請願書などの提出があった場合には、変更の必要について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 小中一貫校、余呉でも小中一貫校ができて、先日今後長浜の小中一貫校も余呉の成果を見て判断されていくということがありましたけども、僕は教育長は、そういった余呉の判断の成果といいますか、手段としてお考えになってないと、やっぱり９年といって６年、３年小中一貫の教育の意義というのがあるから、これはやるんだというふうに理解をして、今申したんです。そういった意味で、９年間小学校、中学校を同じ学びをやるということは、やっぱり教育の意味を深める、あるいは能力を高める意味でも大事なことだと思っております。そういった意味では、今あるそういった小学校を分かれて中学校へ行くというのは、僕は是正されるということですから、ここで再度もう一度聞かせてもらいますけども、そういった意味でご要望があれば、そういうことは是正できるというふうにご理解してよろしいんですね。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 学区の見直しにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、その対象となります地域の保護者の総意として、学区の変更について請願書などによりお申し出があった場合は、その都度しっかりと検討をさせていただくという形になります。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、３番目に行きます。 今後の学区制のあり方についてお尋ねをします。 少子化による学校の統廃合や、小中一貫校への移行の可能性がある中、今後の学区制のあり方についてお聞きをしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 学区の設定につきましては、法令などにより長い経緯の中で、学校までの距離、通学の安全性を考慮し、地域と教育委員会が協議して決定したものでございます。また、学区はあらかじめ就学先を指定することにより子どもの人数を把握し、それに伴う学級数や教職員の配置数、学校全体の組織づくりなど、子どもの教育環境整備を図り、教育の充実と安全を確保するものであり、現在しっかりと機能しているというふうに考えております。このため、学区再編につきましては、現時点で課題があるとは認識しておりませんので、基本的に変更することは考えておりません。しかしながら、統合や小中一貫校の開設に伴う学区の再編の可能性はあるというふうに考えております。また、先ほどもご答弁させていただきましたが、該当する区域からの総意として請願などの提出があった場合には、子どもの数の推移や地域の考え方をしっかり検証し、総合的に判断させていただき、その必要性を検討してまいるというふうになると考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 先ほども言いましたように、同じ学舎、学びをしていくということは、将来僕は人生を送っていく基盤になって、大きな人間関係のきずなというのは残ってるんじゃないかなと思ってます。そういった中で、そういう一貫もある中で、やっぱり同じ学びの中で人間関係を形成して、教育を深め能力を上げていくというのは、これは大きな力になるんじゃないかなと。ただ、それがいろんな制約の中で分断されたりしては決していけないと思います。今のご答弁の中ではそういったご要望はあるということに対しては十分対処できるというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから10時50分まで休憩いたします。 （午前10時33分 休憩） （午前10時50分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、竹内達夫議員、登壇願います。 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） （登壇）通告に従いまして、一般質問を行います。よろしくご答弁ください。 最初に、原発のミサイル対策について伺います。 総務省消防庁は、11月14日、ミサイルの発射や災害情報を国から自治体へ伝える全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの一斉訓練を実施いたしました。全国最多15基の原発を抱える福井県では、同日国と共同で小・中学校生らを対象に初めてのミサイル対応訓練を実施しております。長浜市においても、４月の段階で小・中学生の保護者に対し、弾道ミサイル飛来に伴う措置についてメールや文書で出されております。 北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を予告したために、虎高をはじめ、県下４校の修学旅行を中止するという影響も出ております。長浜市におきましても、11月19日、原子力防災訓練を実施されましたが、国も福井県も原発が攻撃された場合の防護は一切やらず、避難訓練を幾ら繰り返しても緊張感を駆り立てるだけで、どこまで本気で住民の安心を考えているのかと疑問の声も出ております。 そこで、北朝鮮の弾道ミサイルが福井の原発に落下すれば、長浜市にとりましても甚大な被害が予想されますが、このときの市の対応につきましてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 福井県内の美浜発電所などの原子力発電所においてミサイルが落下すれば、長浜市内において甚大な被害が出る可能性はありますが、その被害規模までを想定はできません。 福島の事故後できた原子力規制委員会の新規制基準においては、重大な事故の発生を防止する対策に加え、テロや航空機衝突など、外的要因を想定した事故対策も審査対象となっております。それらを踏まえ、何らかの原因で原子力災害が起こった場合、屋内退避することが放射線被曝リスクを低減できる一番の対策であると考えております。 屋内退避措置後においては、放射性物質または放射線放出状況を確認するための緊急時モニタリングを行います。その結果、万一一時移転が必要となる放射線量が観測された場合、国の避難開始の指示のもと、県と連携を図り、市民の方々に避難行動をとっていただくことになります。 今後におきましても、原子力防災訓練を毎年度実施する中で、避難行動の検証や災害対策の習熟に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまご答弁いただきましたけれども、被害状況はあまりにも甚大ということで、予想もしがたいというような答弁をいただいたんですが、原発の事故が起きた場合は、室内待機ということをしてますし、その後また避難命令ということになってくるわけですけども、そもそもこの原発でミサイルが落ちるような事態にならないようにすることが、国としてももちろん大事なことでありますし、市としても、こういうことに対しては大いに国に働きかけて、こういう危険な状態をやはり常に喚起していくということが非常に大事かと思っております。 ところが、関西電力は多くの国民のいわゆる再稼働には反対の声があるにもかかわらず、大飯原発を再稼働しようということを、今真剣に進めております。しかし、関西電力が言っていますのは、原発へは落下はしないだろうと。もしも狙うのであれば、人口の密集地、米軍基地、こういうところに行くだろうというような、根拠のない無責任なことを言っている面もあります。 政府の麻生財務大臣も、北朝鮮のおかげで選挙に勝ったとなど、こんなことを言ってるんですけんども、政府としてはやはり一番大事なことは、このミサイルの被災を何としても食いとめると、ここが一番の基本と思うんです。そのためには、自治体としても国に対してそうした施策を大いに進めてもらうように、こういう要請をする必要があるんでないでしょうか。ご答弁願います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 事故が起こった場合の長浜市がとる行動といたしましては、まずは屋内避難処置が肝要かと考えておるとこでございます。また、万が一一時移転が必要な場合には、国の指示に基づきまして避難行動を開始するということになると思います。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 私は、やっぱりそういうことが起きないように、常に政府に対してはしっかりと物を言うべきでないかということを今再問したんです。その辺はいかがでしょうかと。起こったら対処しなきゃならないけんど、起こらないようにもやはり手を打っていただきたいと、ここです。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 原子力発電所におきます事故に対する被害に関しましての市としての状況につきまして、先ほど申しましたように、屋内避難ということ、または一時退去ということでございます。その辺についての関西電力に対しての避難行動についてのご協力については、十分要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 非常にあまりよい答弁じゃないですけんど、２点目に移ります。 北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返していることは、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、国連安保理決議など違反する暴挙であります。 日本共産党は、北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し、これ以上の軍事的挑発を中止することとともに、核・ミサイル開発を放棄することを厳重に求めています。 ところが、安倍首相は全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の立場を一貫して支援すると表明しております。今最も危険なことは、米朝両国の軍事的緊張が高まるもとで、双方の意に反して偶発的な衝突が発生し、それが戦争に発展することであります。対話による平和解決を求める声は、中国、韓国、ロシアなど、関係国とともに、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、ドイツ、フランスなど、国際社会の圧倒的な大勢となっております。 どんなことがあっても戦争だけは絶対に引き起こしてはならない、このことを特に私は訴えたいのでありますが、市長の見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私は、この尊い命を奪い合う戦争は、いかなる理由があろうとも起こしてはならないという強い信念でございまして、竹内議員と全く同感でございます。まして、この唯一の被爆国、日本の国民として最悪の事態が回避されることを強く願っております。 現在、この日本の政府をはじめ、各国が国連の安全保障理事会やら緊急会合やら、さまざまな外交努力が進められてるところであります。絶対に武力を行使するのではなく、この国際協調の枠組みの中で、粘り強く外交努力が積み重ねられて、その結果、北朝鮮の核ミサイルが放棄されて、不測の事態が避けられることを強く求めて願うものであります。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今市長のいかなることがあっても戦争は絶対してはならないと、非常によいご答弁でございますけれど、ちょうど今日12月８日は76年前の1941年12月８日、太平洋戦争が勃発した、真珠湾攻撃した日でありますし、この日をやはり国民が再び戦争を絶対起こしてはならないという新たな決意にやはりすべし日であるというふうに私思いますし、財界の一人の丹羽宇一郎さんという有名な方ですけども、この人が今年の夏に出版された本の中に、戦争をなくすためには、大事なことは、まず戦争の実態そのものを知ることだということをおっしゃってるんですけど、いわゆる戦争そのものは人間性をなくしてしまうということで、こういう点からしましても、やはり国民の平和と命、財産を守ると、いつも為政者はおっしゃるんですけれども、このことをやはりしっかりと守る。いつも戦争をするときには、平和のためという名前はついてるんですけど、こういう点からしますと、やはり市長がおっしゃるように、二度と再び戦争をということを、この今日の記念すべき日に、市長も決意を新たにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 今日の日は、国民みんなが不戦を誓う日であるというふうに考えます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に、さきの衆議院選挙、10月22日に行われました。これにつきまして３点ほど質問したいと思います。 １点目は、市の投票率でありますけれども、55.73、前回の衆議院選挙は平成26年12月ですけれども50.89、昨年の参議院選挙は56.50、平成26年７月の市議選は57.82で、前回市長選挙は平成26年２月でありましたけれども、46.28と半分も投票へは行かなかったという状況になっております。 これの大きな原因といたしましては、政治不信いわゆる政治家のスキャンダル等が絶えず、首相をはじめとし、官僚が国会答弁にさえ平気でうそをつくというような、こういうことが国民の皆さんの選挙離れにつながってるのではないかと思います。 そこで、投票率アップの対策として、例えば高月町をちょっと見てみますと、有権者が8,131人もおられるのに、投票所はたった４カ所ということにもなっておりますし、前回の衆議院と比べますと、今回の衆議院は期日前投票が倍になっております。こういうことを見ますと、期日前投票の場所を増やす等、こうしたことも必要でないかと思いますので、投票率アップのための市当局の見解をお伺いします。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 最近の投票率を見ますと、今年10月の衆議院選では55.73％であり、前回平成26年の50.89％から4.84ポイントのアップとなりました。また、昨年の参議院選は56.5％であり、前回25年の51.61％から4.89ポイントのアップとなっております。昨年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、各種報道により関心が高まったこともございますが、政治不信と言われるような要因もあってか、投票率は全有権者の半数を超える数値で推移しております。 投票率アップの対策としては、若年層の投票率の向上が重要であると捉えております。各世代において、相対的に若年時には投票率が低いものの、社会経験が積むに従い、年齢とともに投票率が上昇していく傾向がありますので、そのスタートとなる若年層の投票行動につながる啓発を小・中学生、高校生等に行っていきたいと考えております。 また、昨年の参議院選では、大型商業施設に設置した期日前投票所を多くの方にご利用いただいて効果を上げております。10月の衆議院選では、投票日までの準備期間が短く、同じように大型商業施設に期日前投票所を設けることができませんでしたが、来年２月の長浜市長選挙では開設できるよう協議を進めているところでございます。しかし、期日前投票所や当日投票所の開設数については、県内他市に比較いたしましても最大限努力しているところでございまして、今以上の増設は設置施設に求められる環境や司令塔となる選管職員の労務管理上の問題も考慮いたしますと、困難であると考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ２点だけ再問いたします。 一つは、市の選管といたしまして、この60％以下、市長選は50％以下でちょっと別といたしましても、その60％以下でこれで投票率はそこそこやというふうな考えをしておられるのか、これちょっと低過ぎるなというような思いをされてるのか、これが一つと、先ほど私は高月町の例を挙げましたけれど、高月小学校体育館は3,198という方々が投票の対象になってるんです。長浜市でも、3,000を超えるというところはもう１カ所か２カ所しかないんですよ。ほんな少ないところで、やっぱり投票に行ってくださいというのは、非常にやはり投票しにくいと。余呉とか西浅井のところをずっと見てますと、有権者100以下のところも十五、六あるんです。そういうことも勘案しますと、やはり投票所をしやすいところでしていただくというのが非常に有効でないかと私は思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 投票率でございますけれども、50％を超えるところで60％には至っていないというようなところでございますが、前回の衆議院議員選挙でも13市中に投票率は中間の７番目というようなところでございました。中間のところのポジションをとっているのかなというようなところですけれども、やはり60％程度を超えるような投票率を直近には目指していきたいと考えております。 それから、旧高月町の投票所でございますけれども、現在全体で124の投票区の投票所がございます。一部の地域におきまして、合理的な考え方によりまして、合併後に統廃合いただいたところもございますけれども、全般的には合併前の各地域の実情を考慮して決定された投票区を引き継いでおり、地域の考え方を尊重した設置としております。旧高月地域においても、投票区、投票所を地域の実情に即して４カ所とされたと捉えております。 124投票区は県内で最多の設置で、全国でも有数の配置数であると考えております。また、期日前投票所においても９カ所の設置を、本庁、北部振興局７支所をあわせてやっております。これも県内で最多の設置数でございます。さらに、その上に大型商業施設での期日前投票所の設置を行うというようなことをしておりますので、大変投票者が多い投票区でございますけれども、こういった期日前投票所、それから今までの地域の実情を考慮して設置された投票所の考え方を引き続いて、投票所の運営をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまの、私が高月がというのでやりましたけんど、やはり期日前投票の場所を増やすとかあわせて、少し高月町は１カ所にたくさんの3,000人を超す投票者ということは、あまりにもちょっと無理があるんでないかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。 ２点目に移ります。 候補者の写真入りポスターは、公示までに取り外すことは当たり前ですけれども、場所とどのようなポスターが張られているか、これは警察が調べまして、県選管よりこれは10月６日付で長浜市の選管のほうにも、衆議院選挙にかかわる違反文書図画の撤去命令が出されております。 しかるに、今回の衆議院選挙では公示されても候補者のポスターは張りっ放しで、市内のあらゆるところに現在も今なお放置されたままであります。選挙期間中、違反ポスターに対する苦情が数多く選管にも寄せられたと聞きますけれども、警察とどのような連携をとってこのポスターを剥がすように指示をしたのか。全く効果が出ていなかったように思います。公正公平な選挙となっていなかったと。公営掲示板がその役割をこんなことでは果たしていません。 こうしたポスターは、公職選挙法第143条第16項の規程に違反するものであり、選挙中違法ポスターが撤去されないままの状況だったことについて、市選管の取り組みと見解を求めます。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 衆議院選挙公示後のポスター取り扱いについては、小選挙区選出議員候補者の公営のポスター掲示場に掲示をするほか、比例代表選出議員候補者において県選管の証紙を貼付したポスターを掲示することができます。しかし、それ以外で掲示されたポスターが市内各所に多数あることから、市民から多くの苦情や通報にもよりまして、現地確認を行った上で選挙事務所へ再三にわたり候補者における違反ポスター撤去について、公正な選挙推進上の指導を行ったところです。 これにより、関係者において一部撤去されたものもございましたが、公職選挙法に基づく違反文書に当たるとして指導しているにもかかわらず従われなかったものが多くを占めております。 選挙管理委員会といたしましては、法治国家である我が国の国政を担おうとする公職の候補者による選挙運動において、委員会の指導や取り締まり当局による措置等を行うような状況があること自体が、候補者や政治の不信にもつながる、大変重大で遺憾なことであると考えております。 選挙管理委員会は、改めて違反ポスターを掲出している各候補者には、憲法にのっとり選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発達を期することを目的とした公職選挙法のもとに選挙運動が行われるよう、強く望むものです。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 公正公平に行われるよう強く望むというのは、今答弁されましたけど、公正公平になっていなかったから私は指摘してるんです。ほんで、極端な話、当選されました上野さんのですけど、上野さんのポスター、ものすごく目立ってます。何枚警告されて何枚剥がしたんですか。答えてください。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 選管では、該当するポスターを掲示している各候補者の選挙事務所の責任者に対して違反ポスターである旨を伝え、撤去するように再三にわたり指導を行いました。この状況について、取り締まり当局である警察にも逐一連絡をしております。県選管からも、議員先ほどもおっしゃいましたように、取り締まり当局の一斉調査に基づいた掲示場所や枚数が記載された撤去警告、撤去命令が発出されております。第一義的責任というのは、候補者のもとで掲示をされる責任者、この責任者がポスターを剥がす、撤去する義務がございます。違反ポスターであることを警告、命令されている状況で掲出し続けていることについても、公職選挙法に従って選挙運動をするという意識がないと言われても仕方がないというようなところでございますけれども、選管といたしましては、市内の広域に存在する大量の違反ポスターを期間中に調べ上げることは困難であったことから、今回は特に苦情のあったところを調査し、該当する候補者の責任者に市内全域も含めて撤去を指導したところです。それに対して、大変遺憾ながら違反を正されなかったというところでございます。 先ほどおっしゃいました候補者のほかの候補者にもあったわけなんですけれども、警告されたポスターというのは、数は承知をしておりませんけれども、全体的に数十ページに及ぶ警告書になっておりますので、1,000を超えるポスターがあったかというような認識をしているところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今1,000を超えるようなポスターとおっしゃったんですけど、私が県選管に問い合わせましたら、上野さんが当選されたので上野さんのことを言いますけんど、707カ所で1,375枚警告してますと言ってるんですよ。公営ポスターは580カ所ですよ。これの倍以上もあるようなポスターをべたべた張って、そして当選されたら知らん顔と。こんなことで、選挙違反して当選されて、もう何のおとがめもないというのはおかしいと思うんですよ。何か罰則はないんですか、この選挙法違反に。お願いします。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 公職の候補者の掲示責任者及び関係者に、第一義的な責任があるというところでございます。これに対しましては、公職選挙法に係る違反ポスターという重大なことでありますので、市選管といたしましては、県選管、取り締まり当局、関係機関とともに連携をとりながら、今後対応していきたいと考えておりますけれども、直接的な罰則というようなものは、公選法上は該当しないというようなところでございます。罰則がないからそのままでよいのかというようなところでございますけれども、それに関しては公職選挙法を遵守していただきたいというところでございます。 それから、現在は選挙期間中ではないので、政治活動用ポスターは掲示することができます。しかし、選挙期間中からそのまま掲示されて現在に至って、政治活動用のポスターであるから適用であり、問題ないという考えで掲示されているのであれば、このことについても大変遺憾と言わざるを得ないと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） あまりちゃんとした答弁でないので、きちっと取り締まるように警察とも連携をとっていただいて、厳しく選管も対処していただきたいと、このようにお願いしまして、次に移ります。 ３点目は、投票所は学校とかまちづくりセンター、自治会館等々で使用されておりますけれども、バリアフリー化ができていない施設の改修とか、あるいは重度のしょうがい者、要介護５の方は自宅での郵便投票が許可されているのでございますけれども、半数は寝たきりの要介護３、４の方につきましては、全国的に200万以上おられると言われておりますけれども、こうした方への投票についての見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（国友富明君） 投票所の設置につきましては、身近なところで投票をという考えで、自治会館等を借用し、現在先ほども申しましたように、県内最多の124カ所を開設しております。入り口に段差がある投票所においては、一時的にスロープの設置を行っておりますけれども、段差が解消できていない施設も多くあり、車椅子の方が来られたときは、職員による人的介助などにより対応しております。このような状況から、今後バリアフリー対策のとれる施設への変更も、可能であれば検討したいと考えております。 また、要介護者の投票につきましても、投票所まで来られた場合は、投票所内においてできる限り、職員による介助をさせていただいております。郵便投票制度を利用し自宅で投票していただくことはできますが、郵便投票の対象者は、先ほども議員おっしゃいましたとおり、要介護５の方と定められております。しかし、国においてはこの対象者要件を緩和する法改正の動向もございますので、これに注視していきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に移ります。 改良住宅の問題につきまして、４点ほどお伺いいたします。 １点目は、訴えの提起の改良住宅は、市の土地に無断増築、もちろんこれは建築許可も得ていないと思うんですが、こんな無謀なことを見逃してきた行政の責任は大変重大だと思います。無断増築の時期、所有者死亡時の継承手続、訴えの相手はこの改良住宅に住んでいたのかどうか等々、訴えの提起に至るまでの経過についてご答弁ください。あわせて、どのような指導をしてきたかもお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 現在訴訟を提起しておりますこの増築物解体費用の請求事案に係る経過等についてでございますが、まずこの増築物につきましては、平成２年ごろに当時の入居者が無断で建築されたものと推測されます。その後、入居者が亡くなられ、相続人が改良住宅を承継されましたが、相続人は居住されておりませんでしたので、改良住宅の明け渡し請求をしました。しかし、その返還に応じられませんでしたので、返還を求める訴訟を提起しまして、市の主張が認められ、相続人は改良住宅を市に返還されました。この返還に関して、もともと本来入居者が建築した増築物につきましては、入居者により原状回復や撤去をしていただくものですので、本件につきましても相続人に解体していただくよう協議を続けてきましたが、解体する意思がなかったため、市が解体し、その解体費用を損害賠償金として請求することになりました。 この損害賠償金の支払いにつきましては、その通知とか督促とか催告をしてきましたが、やはり全く反応がありませんでした。したがいまして、弁護士との協議の上、問題の早期解決を図るため訴訟に踏み切ったということでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） そもそも、無断で増築したときに、きちっと行政側が対処をしていなかったということが私も問題やと今申しあげましたけど、このときからそもそも大きな間違いがありまして、通常増築する場合は10平方メートル以上はやっぱり確認申請というんですか、それをしなくてはならないということでありますし、自分の土地であっても無断で増築した場合は、建築基準法６条違反ということになってるんですから、市の土地に勝手に家を建ててしまったというようなこと自体が、この平成２年からずっともう30年近いことほったらかされてきたと。しかも、今回壊すのに多額の五百数十万円もかけて、しかも裁判というんですか、訴えを起こさなければならないと。これまた金が訴えを起こすのにかかるし、これは相手側に持たせるというふうにはなってますけれども、こういう手続を経るまでに、もう少しきちっとした対応ができなかったのかということが、私がちょっと問題点だと思ってるんです。そういう点で、こういうことに至ってしまったことについて、どのような今感想をお持ちなのか、再度質問しておきます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（米澤辰雄君） 確かに、建築当時からしっかりとした指導等があれば、このような事態には至っていなかったのかもしれません。この案件を引き継いで、市の方策としましては、先ほど申しあげた経過で進めてきたところでございます。 今回の裁判につきましても、市が解体するというときには、当然想定されたケースでございまして、それに基づいて今進めているところでございます。あらゆる場合で、一旦既成事実化してしまうと、その是正とか回復につきましては、やはり相当の手続と労力がかかってしまうということだと思います。したがいまして、やはりそういった事態を事前に予防するとか、早期にちゃんとした対応をするとか、そういったことがやはり必要だろうというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 再々問ですけれども、建築法に違反した場合、これは罰則的なものがないのかどうかということと、もう一つは、市の土地に勝手に建ててしまったんですから、そのままそっくり市がいただいて、あと壊すことでなしに管理していったほうがいいんじゃないかと、このように思うんですが、いかがですか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） いわゆる無断建築、それにつきましては10平米以上については建築確認申請が要るとか、改良住宅、市営住宅に関しては10平米未満までですが、事前に届出許可をしていただくとかという手続が必要になっております。そうした中で、無断建築物が数多くある中で、明らかに用途上認められない建物であるとか、建築基準法に強度的にそれは不足しているといったものについては、その実態に応じて必要な報告を求めて是正をするといったことはしております。 また、今後はこういった増築する場合については、ちゃんとした形で手続をとってもらうようには指導はしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。 それと、そのまま受け入れられないかということですけども、やはりこれにつきましては、市の土地に無断に建築された行為、それ自体は不法行為としか言いようがありませんので、それを市が黙認してそのまま置いておくとか、それを再利用するとかということは考えられません。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次の質問にもちょっとかかわりますので、黙認してきたのは市ですがな、増築のね、無断でしたのは、黙認してきたんでしょ、それまで。ほんで、勝手に建てたんやけ、別に壊さんともらっておいたほうがいいんじゃないかというのが僕の論理ですよ。 次に移ります。 ２点目は、無断増築の改良住宅はほかにもたくさんあります、私も見てますけんど。あることはあるんですけれども、どこまでこれを把握されているのか。また、無断増築のままで譲渡した例はないかどうか、２点お伺いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 改良住宅における増築物の実態については、多くの住宅で確認がやはりできますが、それらが全て、先ほど申しあげた、増築に係る許可の申請がされているものなのか、それともそれがなく無断で建てられたものなのかにつきましては、申請書が残っていないものもありますので、全て確認はできない状況であります。 また、改良住宅の譲渡における増築物の取り扱いなんですけども、住宅を返還していただくときは、原状回復義務により撤去していただいておりますけども、入居者にそのまま譲渡する場合ですけども、市有財産である土地と改良住宅の本体のみが譲渡の対象という形としか位置づけられませんので、入居者が建てられて入居者の所有物である増築物は、譲渡後もそのまま入居者のものとなっておるということで現存しているという形になっております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それはちょっとおかしいと思うんですよ。市の土地に勝手に建ててしまったもので、それが違法行為であるならば、それはそのまま譲渡するときに、何もこの所有者のものだということで譲渡してしまうと。先ほどおっしゃったように、明け渡した人にはすぐしなさいと。ほいでから、何百万円という費用がかかるのにも、そういう指導をしながら、無断増築された住宅であっても、譲渡は何らその人の所有物やからそのままよろしいですよと。これちょっと矛盾してるんじゃないですか。ご答弁ください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 一旦、住宅の返還時におきましては、それがまた別の方に使われるといったこともございまして、それにつきましては原状回復義務によって撤去いただいてると。これは全てについて共通するんですけども、ただ現実問題として、今住んでおられた方にもう一度その方に譲渡という形で移す場合について、現実問題としてですけども、解体をするということについては、なかなかご理解がいただきにくかったということでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それはいわゆる無断で増築したときにきちっと指導しとかんとあかん問題であって、その明け渡しのときに、そういう形で壊しなさいって言っても壊すわけやないので、そういうことは無理だと思うんですけんど、その辺は今までの長い経過がありますのでやむを得ないとこもあるかもしれませんけんど、ほれはちょっと矛盾してると私思います。 次、３点目行きます。 私が第２回定例会の６月議会でありますけれども、指摘しました改良住宅のいわゆる譲渡条例や条例施行規則に反する事例、いわゆる外国人が入居してるとか、あるいは有力者が何軒も管理して又貸しをしているといったことを私が取り上げておるんですけれども、入居資格者でない別人の入居調査というのは、当時はちょっとそこまでは手は回ってないという答弁でしたけれども、それ以後何らかの調査はされましたか。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） まず、外国人等への又貸しの情報を受けて、その件につきましては、その後現地確認をしまして、不適切な事例があった場合は改善指導を行いました。内訳としましては、７件の情報提供がありまして、調査しました結果、２件は本人さんが入居しておられました。残る５件についてですが、２件については既に改善されておりまして、残り３件についても改善の約束をしていただいております。今後も引き続き、粘り強く改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 ただ、それ以外の部分につきましては、やはり既に個人の資産となっているということに加えまして、譲渡済の改良住宅は400戸以上あるということもございますので、その全てをこれから将来にわたって把握し続けることはやはり困難であるかと思います。ただ、情報提供等がありましたら、しっかりと対応していきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） いろいろ問題点があろうと思いますので、大変でございますけれども、しっかりと条例に基づいた指導をお願いいたします。 次に、元助役親子所有だった改良住宅は、明け渡しはされましたけれども、頑強なコンクリート倉庫や、これも多分無断増築というふうに思われますけれども、自ら自費で解体したのかどうか。改良住宅二戸一を無断で改修して又貸しをしていた部屋は、原状回復されたのか。さらに、この土地ですけれども、これは市有地でもありますが、土砂が不法投棄されておりまして、市は警告の立て看板を立てて、11月17日までに連絡なき場合は警察に通報し、所有者を特定するとのことでありますが、解決したのかどうか、あわせてご答弁ください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） ご質問の無断建築されていたコンクリート倉庫につきましては、改良住宅の返還時に入居者に撤去するよう指導しておりましたが、これに応じられませんでしたので、市としましては裁判所に撤去の強制執行を申し立て、裁判所により撤去が行われ、その費用を損害賠償金として請求し、結果全額納付されました。 また、無断で改修されていた改良住宅につきましては、その住宅を原状回復することが事実上困難な状態であったことから、再び改良住宅として使用ができなくなりました。したがいまして、建物の価値相当額を損害賠償金として請求する、その訴訟を提起しました。その中で、一括納付が困難との申し出から、分割納付するという形で和解をしておりまして、現在分割納付をいただいておるところでございます。 また、宅地内に現在不法投棄された土砂につきましては、その不法投棄者を特定するため警告の看板を掲げておりましたけども、現在も土砂は撤去されておりません。したがいまして、今後警察に届け出る予定はしております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今の不法投棄の土砂ですけれど、11月17日までに連絡なき場合は警察に通報するってなってましたね。その結果はどうでしたかということを私聞いてるんですけど。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 警察へ通報はこれからとなります。 また、これが当事者が特定された場合は、速やかに撤去いただけるんであれば、届け出の取り下げも検討することにはなるかと思います。ただ、このまま当事者ができない場合は、土地所有者の責任において処理することになるかもしれません。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 不法投棄ですから、しっかりと警察に取り締まっていただきたいと思います。 次に、教職員、市職員の不祥事、コンプライアンスについて伺います。 この件につきましては、昨日も２名の同僚議員が質問されておりますので、簡単に質問させていただきます。 神照小学校の県費の臨時講師が通常逮捕されたと。これが保護者とか児童、地域住民に大変大きな衝撃を与えております。私の孫も神小２年生で大変お世話になってるんですけれども、学校の帰りに私とこに寄りまして、じいじ、新聞を見せてくれと言いますので、何かあったんかいと言って聞きますと、先生が悪いことをして警察に捕まったと、今日先生から報告があったと。新聞を見せたんですけど、今日の新聞に載っとったぞというて見せたら、まだ２年生ですので漢字が読めないので、何のことかちょっとわからんということになって、私なりにちょっと説明はしましたけれども。このように、聖職であるべき教師が児童たちに十分容疑内容が説明できないような、とんでもない不祥事を起こしたわけです。 昨日教育長は、人間の本質的異常で避けがたいのでないかと、こんなことを教員研修でやらなければならないとはほんまに遺憾だと、張り倒してやりたいぐらいやというような発言も、正確ではないですけんど、おっしゃいまして、人としてのありようとか、生き方の問題、小さいときからのしつけが大事ということを強調されました。しかし、そうかといって、このまま人間の持っている性格もありますので、起こっても仕方がないということで放置するわけもいきませんので。特に、今回のこの事件につきましては、なぜこのような重大が不祥事が起きたのかは十分分析をしていただきまして、その原因の究明、逮捕された教師のその後の状況はどうなっているのか、再発防止についてのご見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 市民の皆様、議員の皆様に申し開きようのない、長浜市の学校教育始まって以来の不祥事ではなかったかというふうに思います。改めて、教育長といたしまして心よりおわびを申しあげます。また、係る教員を生み出したことに対します責任も痛感をいたしております。 さて、ご質問でございますが、今不祥事の原因につきましては、森田義人議員様をはじめ、お二人の議員様へのお答えで昨日申したとおりでございますので、それでご理解を賜りとう存じます。 その後の本人の状況につきましては、裁判所より罰金の略式命令を受けまして、現在自宅謹慎をしております。早晩行政処分が出ますので、それをもって最終的な指導に入りたいというふうに教育委員会では考えております。再発防止策が肝要であるということでございますが、全くそのとおりであります。 これも昨日お二人の議員様にお答えさせていただいておりますけれども、簡潔に申しあげますと、一人ひとりの教職員の公の生活、教育活動、かつ私生活におきまして、自分はこれで大丈夫かと、姿形から言動にわたって、この機会にしっかりと見直すことだというふうに思います。 組織的には、３点の指導を行っております。 一つは、全教職員の綱紀粛正と服務管理を再度徹底いたしております。 二つ目は、教職員個々の勤務状況を管理職がしっかりと把握しまして、心身の負担等あれば軽減を図るということであります。 三つ目は、教職員一人ひとりがいま一度教育公務員としての自覚を一層強く持つと、この３点に絞りまして指導に当たっております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 私も市内の中学校の校長さんに会ったときに、児童がいつ事件を起こして記者会見で謝罪をしなければならないかと、毎日心配してると。今回のこの事件についてはもう論外だと非常に怒っておられました。こういうこともありますので、今三つの点を徹底して、今後防止対策に励んでいただくということで、次に移りたいと思います。 ２点目は、米原市の職員またも逮捕の事件は、対岸の火事でということでなしに、当市職員から絶対に不祥事を出さない強い決意とさらなる取り組みが必要であります。 市職員におきましても、昨日の質問でいわゆる３点の問題が挙げられまして、それぞれ部長からのご答弁をいただいておりますので、それはもう結構でございますが、やっぱり少しの気の緩みが事故や事件につながってくると。昨日の答弁でも、一つの大きな事故には29の細かい事故があるという答弁もありましたので、その点を特に肝に銘じていただけたらと思います。 不祥事根絶のためには、常々コンプライアンスや、あるいは市民の信頼回復に全職員一丸となって、全力投球と。綱紀粛正や服務管理の徹底というのはいつも聞かれるんですけれども、その割には効果がちょっと上がっていないのではないかと、このように思いますので、再度質問をさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 今ほどの質問のことにつきましては、昨日の森田議員そして竹本議員のご質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、改めて申しあげますと、事象を受けまして開かれました緊急に開催をいたしました臨時庁議の中で、市長からはミスを防ぐことができる職員、組織の育成に力を注ぐようにという訓辞をいただいたところでございます。 議員からご指摘の他市の事例につきましても、対岸の火事とせず、公務に真剣に取り組むことの再確認が重要であるというふうに感じるとともに、全職員が肝に銘ずるべきことだと考えておるところでございます。 なお、組織体制につきましては、過去の経験を踏まえつつ、民間や先進自治体の取り組みを参考としまして内部統制を進めるため、平成28年度からコンプライアンス推進室を内部リスク管理室へと移行して、引き続きコンプライアンス推進本部会議による進捗管理を行いながら、業務のリスク管理を徹底し、全職員を挙げて風通しのよい職場環境づくりに努めているところでございます。引き続き、組織内にはリスクが潜んでいるという現状と真摯に向き合いまして、服務管理の徹底を図りつつ、リスク管理に愚直に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 昨日、今日と議会でも３名の人が、私含めてですけれども、こういう市職員の不祥事についてぜひ再発防止と、こういうふうに言ってるさなかでも、昨夜関係団体で逮捕者が出るというようなこともありますので、大いにこうしたことには気を引き締めて取り組んでいただきたいと、このように思います。 次に、県立高校の定員の削減について伺います。 １点目は、高校統廃合で、北校と長浜高校はこれは１校に統合されたんですけれども、湖北の高校を減らすということには、大変大きな反対の運動もありまして、結局県教委に押し切られたような形になってしまいました。今度は、伊香高校と北星高校の各１学級を削減することが10月23日に発表されましたけれども、事前に県教委より連絡はあったのでしょうか。湖北の高校から２学級も削減されることについての見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（北川雅英君） 長浜北高校と長浜高校の再編につきまして、ただいま議員から県教委から押し切られたという表現をされたわけですけども、議員もご承知のとおり、長浜の未来を拓く教育検討委員会におきまして、足かけ２年にわたり密度の濃い議論を重ね、知事及び県教育長に対しまして２度の提言を行っております。このことで、現在の新設校では、英語教育の全県モデル校となり、県下初の地域に開かれた学校運営協議会を設置いただくなど、また大学等への進学指導に重点を置くといった、魅力と特色ある学校づくりが進められているということについてはご理解いただきたいと思います。 ご質問の伊香高校と長浜北星高校の学級数の削減につきましては、県教育委員会からは事前の説明はございませんでしたが、学級編成につきましては高校入学予定者数や出願状況の複数年の傾向を総合的に加味して判断されるものと聞いております。湖北地域の高校入学予定者数でございますけれども、平成26年度から平成30年のこの５年間で、期間中に一時的な増加はあったものの、約170名減少しております。特に、この平成30年、来年でございますけども、前年に比べて150人の大幅な減少となっておりまして、将来においても徐々に減少が続くものと推計されているところです。 こうした中、市といたしましても県教育委員会が各高校におきまして魅力と特色ある学校づくりをさらに進めていただくこと、地域の子どもたちが学びたいと思える学び舎づくりを取り組んでいただくことが大事であると認識いたしておりますし、市といたしましても学校運営協議会などを通じまして、郷土愛を育むための学校との連携に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に移らせていただきます。 ２点目は、湖北の高校が１校減らされたということとあわせて、今度２校で各１学級ずつ減らされるわけですけれども、一つに、先ほど答弁で170名ほど減ってるということが明らかにされましたけれども、湖北の優秀な人材が彦根以南に進学する状況が非常に顕著でありまして、平成28年度は119人、このうち湖西方面には16名ほど行っておりますけれども、平成27年度は112人、平成26年度は95人と、だんだんと年を重ねるごとに彦根以南に行く生徒が増えていると。この特徴としまして、一つは高校が全県１区制になったと、こういうことが大きな一つの原因でありまして、成績のいい子はやはりこの湖北から抜けていくというような状況がありまして、湖北の高校の学力の低下と衰退が非常に心配されていると。大きな原因は、先ほど申しましたように、全県１区制にあると思うんですけれども、やはり湖北の人材は湖北で育てていただくということが、将来にわたって非常に重要な課題でないかと思うんです。やはり、地域に愛着が根づくと、将来また湖北に帰っていただけると、こういうことを考えますと、全県１区制の是非が問われるところだと思うんです。 私は、長浜市の将来がいかに発展するかというのも、やはりそれは人材だと思うんです。そこで、全県１区制になって10年をもう経過しましたので、全県１区制の弊害を解消するには見直すべきとも考えるんですけんども、教育長の見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 全県１区制は、大きくはこの国の規制緩和という流れの中で、教育の一施策として着手されたと教育長は認識をいたしております。 この全県１区制の理念となっておりますのは、これだけだと思いますけれども、義務教育ではありませんので、高等学校からの教育の場所については、どこに行けるかの選択肢を広げておく、その障害をなくしておくことが、先ほど言いました規制緩和の流れの中で、教育的にはお考えに県教委はなったのだと思います。これだけだったと思います。それ以外の教育的配慮というのは、理念的には何もなかったというふうに認識をしております。 したがいまして、この普通科の全県１区制は旧学区制外に行きたいと思っていた子どもたちにとっては、期待されたいい制度になったことは間違いありません。そういう意味でです。 当初は、本市の場合、20名、30名という形で来ておりましたが、竹内議員がここにお書きになってらっしゃるこの数字は、普通科だけではなくて工業、農業あらゆるものを含めての数字でありますが、全県１区制は普通科でございましたので、普通科の全県１区制によってどうなったかということですが、当初は20名、30名でしたが、直近の数字を見ますと、平成28年でこれまで行くことができませんでした彦根以南の市の地域の普通科へ行った生徒数は、平成28年67人です。29年は64人です。近年50人前後で来ております。大きなこういう流れがありますので、この数字あたりでこれからも数年は行くのではないかなというふうに思われます。 本市の中学卒業生総数のパーセントで上げますと、28年度の67人は5.1％ということになります。29年度の64人は5.3％という数字になります。したがいまして、旧学区を超えて普通科の他地域の県下の高校に行きたいというふうに考えた生徒は５％だったということに、結論的には現在なっているというふうに見ていいと思います。そこに希望どおり行った子どもたちは、真剣に学習、部活等々を頑張っているというふうに、私どもも認識をいたしております。 ただ、竹内議員が、お言葉ですけれども、湖北の優秀な人材がというふうに断言的に置かれていますけれども、湖北に優秀な人材、95％の子どもたちが残っておりますので、たくさんおりますので、教育委員会では大変ご無礼ですけれども、そういうふうな認識をしている、希望で行ってるということでしておりますので、つけ加えておきます。 この制度につきましては、それぞれお考えがあろうかと思います。議員がおっしゃいましたように、地域の高校教育の停滞、沈滞を危惧するというご指摘でございましたが、私どもも教育委員会としまして、本市の中学生のほとんどが本市の高校に進学しますので、危惧をしているというふうに率直に申しあげます。 今後も、この全県一区制が湖北の高校教育、ひいてはそこに向かう本市の就学前から義務教育にかかわりまして関係がありますので、県の教育委員会には学区制度を含めまして、あるいは今後の高校のあり方につきましては、市長ともに、かつて高校再編であのような組織をつくりましてやりましたように、今後も組織的に検討して、県の教育委員会にご意見を申しあげてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） いろいろと子どもたちの願いとか保護者の願いとかというのもありますし、私中学校の校長さんにちょっと話しましたら、本来ならもう湖北の高校へ行ってくれやというて、近いとこで金も安くつくでええがなと言わんすけんど、塾のほうでやはり、あなたの成績やったらここへ行けるでと。ここの塾からは東大に入ってるでと、京都大学に何名行ってるぞと、こういうようなこともありまして、やはり塾が結構指導力を持ってるというふうに聞いてるんですけんど、実際はいかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 教育委員会のほうで、中学校３年生、卒業生の進路指導を、塾がそのような力を持ってるという、そういうふうな調査もしておりませんし、聞いてもおりませんので、そういう認識は基本的に持っておりません。最終的には、学校の教員と保護者が本人の希望を聞きまして、的確な指導をされて、よしというふうに決めた結果だというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それでは、時間の関係もありまして、最後に、市の普通財産貸付料について伺います。 １点目は、市普通財産貸付料算定基準では、土地の貸付料は公用もしくは公共用、または公益事業の用に供するものは、その年度の固定資産税評価額掛ける100分の４となっております。ところが、今回私が取り上げております一部の社会福祉法人でありますが、この貸し付けを受けているのが市の定めた算定基準になっていないと、このように受け取っているんですが、なぜこうした特別扱いになっているのかをお答えください。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本市におきまして、現在社会福祉法人への普通財産の土地貸付料の算定につきましては、次の三つとなっております。 一つ目は、公益事業として、しょうがい者自立支援を目的とした施設及び社会福祉協議会の地区福祉センターにつきましては、長浜市財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条に基づき、無償貸し付けを行っております。 二つ目は、旧高月町、旧湖北町、東浅井郡旧４町が介護老人福祉施設の誘致をされた経緯から、長期の無償貸し付けを行っているものとなります。 三つ目は、一つの社会福祉法人に対しまして、旧虎姫町の基準であります固定資産税評価額の２％で貸し付けを行っている土地と、合併後その法人が新たに増築され、市の普通財産の貸付料算定基準である課税標準額の４％で貸付契約を行っている土地があります。しかしながら、その合併後に貸し付けを行いました土地につきまして、当時当該法人の経営が厳しかった状況から、賃料を旧虎姫町の基準で行う取り決めにより、現在その算定基準で貸し付けを行っているといったところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） この施設につきましては、旧虎姫保育園跡地だったと思うんです。今おっしゃったように、経営状況が厳しい場合は値引きという形になるかなと思うんですけれども、そもそもこの施設につきましては、当初からこの契約期間が30年というような長期にされているようでありまして、しかも今おっしゃったような金額が、148万8,790円というものが100分の２になるのか４になるのか、ちょっと私は計算しておりませんけんども、その後にまた改定されてまして、約25万円ほど安くしてるというふうに思ってるんですけんども、この点はどうしてこういう形になってるのか、あわせてご答弁ください。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 先ほど答弁で言わせていただきましたとおり、合併後に特別養護老人ホームの建設用地として貸し付けされた部分につきまして、普通財産の基準でございます４％で適用させていただいたと。その後、法人のほうから経営が厳しいといった部分でございまして、その部分につきましては旧虎姫町時代の金利、固定資産の２％という部分を下限といたしまして、その分を最大でということで減額をさせていただいたということでございます。減額については30万円弱ということで、約２割程度の減額をさせていただいての契約ということでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） そもそも、この法人につきましては、同土地の借地申し込みがいわゆる平成22年か23年ごろにあったと思うんです、最初。そのときに、貸し付けの方向で協議交渉は行ってきたけれども、交渉ごとに条件が付加されるので、最終判断としてはいわゆる担当当該では無償貸し付けはしない、貸付料は長浜市普通財産貸付算定基準の附則３のほうに、いわゆる４％で行くと。この前記条件で合意が得られない場合は取りやめるというような内部文書も出てるので、これはちょっとおかしいんでないかと。しかも、この契約をされてるのは翌年23年６月１日付でしたかね、というようなことになってるので、どう見てもその経過からしまして、こういう形で庁内でまとまったように思われるんですが、それが急に年度が変わってからこういう形で契約されて、先ほど申しましたように、30年という長期にわたっているという点が少し解せないんですけんど、その点はいかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 30年の契約につきましては、先ほど申しましたとおり、普通財産の貸付基準であります４％といった部分での契約と。これについては、当然土地の上に建物を建てられるということでございますので、30年の長期の契約というのを、契約を一旦結んでおります。その後、経営が厳しいといった中での当該法人のほうから要請がございましたので、その部分につきまして旧虎姫町時代の利率ということでの金額での減額ということでの契約をさせていただいてるということでございます。二つの契約があるということでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 再々問終わりましたので、次行きたいと思うんですけれども、ちょっと腑に落ちないところがたくさんありますので、また追って機会に触れたいと思います。 最後の最後でございますけれども、２点目は大井町内の市有地を長らく無償で使用して、無断で池をつくってコイを飼っていた。今は池は水がなく、入り口は入らないようにしてありますけれども、放棄地となっています。今日までの市の管理状況と今後の対策についてお伺いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 当該土地につきましては、旧虎姫町が道路用地として買収されていましたが、現在事業残地として管理しておりまして、賃貸借契約などは特定者と締結はしておりません。 この残地につきましては、旧虎姫町時代からの経緯がある土地のようでございまして、なぜ現在このような状態になっているのか等につきまして、その経緯等を当時の関係者等から聞き取りをし、状況を整理確認しているところでございます。引き続き、状況の把握に努め、その対応策を検討し、適切に対応していきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 再問ですけれども、長年にわたってこういう形でずっと来ているので、今なかなか手をつけていただいてるようですけれども、大変な困難があるかと思うんですけんども、やはりこういうことがまかり通ってると、他に示しもつかないことも起きてきますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいというのと、ほかにもこうしたことが、いわゆる市有地がなかなか相手方とうまく話し合いがつかずに、本来市のものでありながらうまく話し合いがつかずに放置されているのは何件かあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） まず、この件につきましては、この適正化に向けてしっかりと取り組んでいくつもりでございます。 それと、こういったケースがほかにもないのかということなんですけども、市の管理している土地はかなり膨大な数になりますので、その全てを把握しているわけではございませんが、このようないろいろなケースが起きているということについて、今聞き及んでいる部分はないと思っております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） こうした市民の中から苦情の出るようなものについては、しっかりと対応していただきたいと思いますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから13時15分まで休憩いたします。 （午後０時14分 休憩） （午後１時15分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、本年12月定例議会最後の質問となります。12月といえば、山鹿流赤穂義士の精神で、市民のために私はしっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。 １点目、産業振興についてお尋ね申しあげます。 小項目１点目、企業誘致の必要性についてお尋ねします。 人口減少の一つの原因として、大学を卒業しても働く場所がないために、都会での就職を余儀なくされていることも人口減少の要因ではないかと考えます。これを克服するためには、企業誘致に力を入れることが重要だと思います。 企業誘致の目的、企業誘致に期待する効果について最も重要とするものは、やはり雇用の機会の確保で、各自治体が企業誘致のために取り組んでいる内容につきましては、工場跡地、遊休地、空き工場の情報収集、提供と答える自治体が大半です。 一方で、企業誘致活動における一般的な課題については、企業
誘致ノウハウが不十分、土地利用規制、農地転用などが厳しく、受け皿整備が難しいなどが挙げられます。 そこで、私は新たな工業団地が必要と考えますが、工業団地整備の基本方針として、企業ニーズの把握、分析をはじめ、工業団地整備のための基礎的調査を実施するとともに、外部有識者により構成される工業団地整備検討委員会を設置して、必要な検討を行ってはどうかと考えますが、市の方針をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市では、地域経済の活性化と地元雇用先の確保を目的といたしまして、サイエンスパークをはじめとする工業団地の整備を進め、誘致活動のご努力のかいもありまして、多くの企業の誘致を図ってまいったところでございます。 一方で、昨今では既存企業の空き工場、空き用地の有効活用に加えまして、誘致企業も含めまして地元企業の慢性的な人材不足の解消が新たに取り組むべき課題だと認識をいたしております。従来の製造業主体の産業構造が変革いたしまして、サービス産業の振興が著しい中、長浜市人口ビジョンでも示されておりますとおり、文系学生の就職先不足が課題となっていること等も踏まえまして、新たな工業団地の整備につきましては慎重を期する必要があると考えており、まずはご質問にもございました空き工場、空き用地への企業誘致、さらには地域の労働力確保対策に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 私の質問は、今の部長の答弁にございますように、いわゆる今すぐやるんじゃなくて、必要な制度設計をしっかり構築するために、私は工業団地整備検討委員会が必要であるというふうな質問をさせていただいたというふうに思っております。 昨日の中川 勇議員のご質問にありましたように、法人税減少に伴う処理といたしましては、今後雇用の確保や企業誘致を積極的に取り組むことで、人口減少に耐えられる都市として生まれ変われるんじゃないかということで、私はあえてこの提案をさせていただいたんですが、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 昨日も中川議員のほうにお答えをいたしておりますとおり、まず地域にとっては労働力の確保というのが最優先の課題ということでございます。加えまして、今ほど申しあげましたように、産業構造が転換をいたしておる中にありまして、工業団地を整備することを目的とする検討委員会というものにつきましては、慎重に考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 昨日の中川議員のご答弁が私は記憶しておりますのが、あらゆる対策を講じるというご答弁やったと私は推測しておりますが、もっともっと構築していかないと、申しわけございませんが、隣の米原市では新たな企業が２社、すぐ誘致するという大きなプロジェクトが進んでおります。やっぱり、本市もそれに対応すべき、いろんなさまざまな観点から私は検討する必要性があるということで、工業団地等の整備検討委員会を設置して、深くそこに切り込んで、いろんな方策を考えるべきというご提案をさせていただいたわけですけれども、その点につきましてもう少しまた資料をいただけると非常にありがたいというふうに思います。 ２点目の質問に移ります。 ジェトロの活用についてでございます。 企業誘致も国際競争の中で投資環境について国、地方自治体や関係事業者との連携を持って構築していく必要性がございます。その方向性を示していくことが求められております。 地域経済活性化には、地域の主要産業の強化が重要です。そこには、農林水産業なども含まれ、企業力やノウハウを活用する場合もあり、これも企業誘致の一環であると私は考えております。企業誘致と並行して、その地域に必要な地域経済活性化策を選択、実施していくことが必要ではないかと考えます。 この７月に、経済界や農業関係者の要請もあり、彦根市にジェトロ滋賀貿易情報センターを開設いただきました。ジェトロの取り組みは、地方創生の貢献や地方自治体の外国企業誘致を支援しており、国内産業の補完、新ビジネスモデルや新技術の導入、国民生活の質の向上等の面で外国企業の誘致が地域経済の活性化など、我が国経済の発展的な大きな役割を果たしております。そこで、ジェトロは自治体と連携しながら、国内外のネットワークを活用し、外国企業の国内地域への誘致に取り組んでおられますが、この身近に設置いただいたジェトロを活用し、本市の観光や経済発展につなげる必要性があると考えますが、取り組みの方針について本市の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市におきましては、以前からグローカル産業展開支援事業といたしまして、長浜の企業に海外の新たなマーケット獲得に向けたビジネスマッチングの機会を提供いたしまして、企業の体質強化と地域産業の育成を図ってまいりました。 今後におきましても、ジェトロ滋賀を積極的に活用いたしまして、主には企業の海外展開や販路開拓を、さらには本市の魅力ある伝統産品や観光資源などを発信いただき、インバウンドの促進にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） せっかく、近くにジェトロが来たということですので、やはり空き用地とか、いろんなさまざまな起業につながる連携が外国企業と必要だというふうに考えます。その点について、やはり今後も非常に高い理念を持って、ジェトロといろんな交渉なり協議の場を持っていただきたいというふうに思います。 次の３番に移ります。 バイオ大学との連携強化における産業支援についてお尋ねいたしたいと思います。 本市の強みであるバイオ大学とさらに連携を強化し、産業支援の推進、さらに学生がまちにあふれる環境にするため、人事交流を図る必要があると考えますが、市長の見解を求めます。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 現在、バイオ大学では隣接いたします長浜バイオインキュベーションセンターとも連携をいたしまして、市内企業の研究支援でございますとか、入居者との共同研究など連携を密にしておるところでございます。また、お酒づくりからＰＲまで、地元企業と連携して体験する長浜人の地の酒プロジェクトを実施いただいておりますほか、市街地の町家、長浜バイオ大学町家キャンパスを設置いただき、学生と地域の交流事業を展開いただいております。さらには、市と連携し、小・中学生を対象にした長浜学びの実験室を開設いたしまして、将来の地域産業や科学技術を担う理系人材の育成を行っておりまして、今後とも大学との交流を深め、地域の産業支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 私は、この質問で答えていただきたいという項目は、市の人事との交流、いわゆるいろんな事業をやってらっしゃることは私は存じております。開学当時、当時の亡き吉田 保理事長さんがお話をされてたのを思い浮かべますと、市と大きな人事交流をして、さらに発展できる大学にしていきたいというような思いを我々に教えていただいたことを忘れられません。 私は、この項でご質問したかったのは、市の人事交流についてお聞きしてるわけですので、もう一度その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） バイオ大学は、大学として産業支援というのに非常に強みをお持ちであるということは十分認識をいたしておりますが、長浜市との人事交流がそれに寄与するという視点は、今のところ持ってございません。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 非常に残念なことです。他市との連携はできても大学との連携ができないというのはなぜでしょうか、私にはよくわかりません。 次の項目に移ります。 ２、合併後の道路管理についてお尋ね申しあげます。 農道管理についてお尋ねしたいと思います。 前回の定例議会で問題提起をしておりますが、合併して都市計画図や下水道図、市道路線図、農振図が地図情報システムを基本に整備され、将来の公会計にも対応する旨整備されております。 一方で、農道路線図の整備を閲覧させていただきますと、まだアナログ対応となっております。また、農道台帳に記載された農道で、一定要件を満たしている農道につきましては、普通交付税の投資的経費の補正が講じられるものですが、延長等の算定ミスを最小限にするためにも、私は改善が必要だと考えます。 このようなことから、地図情報システムを早期にデジタル化すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農道台帳につきましては、農道に特化いたしまして図面化いたしておりまして、市道等との接続の関連性がわかりにくい状況にありますことから、一定の改善の必要はあると認識をいたしております。 しかしながら、デジタル化につきましては、実施により利便性は向上するものの、市道とは異なりまして、農道は台帳自体を閲覧される機会も少ないことが多く、利用も限られておりますので、デジタル化に伴う多大な費用を考えますと、現時点におきましては要望の多い農道の改修ですとか、整備等を優先的に進めたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 申しあげておきます。 平成23年度の第３回の定例議会で、私はこのことについてご質問しております。そのときの回答が、統合型ＧＩＳの利用促進を図ってまいりたいとの答弁でした。一体この答弁はどこへ行ってしまったのでしょうか。 次の質問に移ります。 農道台帳の整備について。 ある地域の方に相談を受けて、農道路線図を閲覧させていただきますと、農政課の職員の対応では、農道ですとの答えでございました。都市計画課で地図情報システムからこの路線をさらに深くお聞きいたしますと、個人用地との見解でございました。詳しいことは法務局で調査してくださいとの当局のご指導でございましたので、私はすぐさま法務局にて調査したところ、圃場整備区域内には登記が完了しておりましたが、区域外の土地については、現地では舗装してあり農道として活用されていましたが、登記は個人の名義のままとなっていました。この町時代、圃場整備事業の成果や農道台帳は合併時のどのように引き継がれ、現在の農道台帳として市民に閲覧されているのか。その統合整備状況や市民に対してどのように改善、解決策を講じられるのか、その方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農道台帳につきましては、合併時の旧市町の台帳をそのまま引き継いでおりまして、閲覧につきましても、その台帳で対応している現状でございます。 今ほどお話ございましたが、極めてまれではございますが、農道に個人名義の土地が存在するなど、合併前の処理に課題がある場合もございますため、今後の方針といたしましては、農道台帳の再編を含め、全体を見直す中で費用対効果を見据えながら、必要に応じ改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ただいま部長から、改善を図るというお話でございましたが、いつまでにそれを改善していただけるのかをお聞きしておきたいということと、もう一つは、なぜこの質問をしてるかといいますと、ＧＩＳで統合すると複製ができます。そして、複製することによって当然市道と農道とのミスが見つかります。これによって、問題をすぐ解決できるはずです。それを「しない」と先ほどおっしゃったわけですが、これをどうして、いつまでにできるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 現在、調査なり検討の段階でございますので、明確な時期についてはお答えできる段階ではございません。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 今期、コンプライアンスというのが再三再四にわたり各議員からお話があります。私は、この調査につきまして、私も再三再四職員の方に、この部分についてどうなんだろうという問いかけを何回もしております。私は、失礼ですけど、部長、いつまでこれをきちっと解決できるかという方針を立てる必要性があると思います。なぜならば、これがすなわち市民サービスの向上だと思いますし、いわゆる既成概念にとらわれず、しっかりとした構築をしていくことが、私は市民に対するサービスの最も大切なことだと思います。したがって、いつまでに処理ができるのかをご回答いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 初問でお答えいたしましたとおり、費用対効果、これは当然多額の公費を投入いたすこととなりますので、優先順位等を見計らいながら検討させていただきます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 残念なことです。一日も早く対応することが、問題を大きくしない、問題を小さいことで解決できる方法なんです。置いとけば置いとくほど事件は大きくなります。そのことを踏まえて、しっかり職員の皆さんと連携をして、それぞれの関係機関で調整を図る必要性が私はあると思います。その中で、全てのことが未然に解決できるというふうに思います。 次の項目に移ります。 ３番目、市民農園についてお聞かせください。 以前は、たくさんの野菜が畑に栽培されていましたが、高齢化により畑作業ができなくなったことや、仕事の調整ができず、畑の耕作まで手を広げられない農家が増加しております。その結果、畑に草が繁茂しないように、随分黒い防草シートが敷き広げている土地が増加しております。その一方で、農家以外の方の多くが週末は田舎でのんびり畑仕事をしたい、定年後に自分で野菜をつくる体験をしたい、家族で野菜を育てたい、そんな思いを抱く若い夫婦や中高年層の方がおられますよと、先日市内で畑を借りて、楽しく夫婦で野菜を育てておられる方からお声をかけていただきました。 そこで、畑を貸したい、田を畑として活用してほしいと希望される所有者を登録し、健康や生きがいづくり等を促進する上でも、市民農園として活用してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農業従事者の高齢化に加えまして、農業離れが進むにつれ、農地の遊休化も進んでいるのが現状でございまして、市民農園は生きがいづくりをはじめ、遊休農地対策といたしましても有効な手段と認識をいたしております。 また、市民農園は特に、特定農地貸付法や農園利用形式により、農地の所有者をはじめ、農地を所有されていない方でも開設できますので、市のホームページにおきまして開設方法に関する情報を広くご紹介申しあげ、市民農園の利活用を促進いたしているところでございます。 現在、この特定農地貸付法により、
シルバー人材センターが市内の２カ所で市民農園を開設されている現状でございます。なお、小谷城スマートインターチェンジ周辺６次産業化拠点構想におきましても、季節の野菜を作付し、収穫の喜びを体験できる観光農園の開設も、構想として検討をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 本当にたくさんの黒いシートが敷かれていることに目を当てる毎日です。農政課がやらないと言うんであれば、いろんな市民活動家が頑張ってやってはることを、私は先日の質問でも畑をつくることに対して、新たなそういった補助体制を整えてはということも蹴られました。一体、長浜市のこういった活用は、どこへ行ったら解決ができるのか、本当に疑問に思います。 次の項目へ移ります。 ４番、農振除外について。 農業振興地域整備計画の変更が平成29年11月15日付で実施されました。主な変更、協議の内容については、７地区で計3,107平米の土地がそれぞれの目的に応じて変更手続をされましたが、市として人口減少や放置農地、平成28年度耕作放棄地の合計は、約でございますが64万3,000平米でございます。このような対策を含めて、政策的に除外やそれぞれの地域に応じた必要な変更を計画的に推進する考えがないのか、当局の見解をお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外につきましては、緊急性が高く具体的な土地利用に関する計画が必要となっております。加えまして、法令及び規則等で規定する除外要件を全て満たし、農地転用や開発行為など他法令に基づく許可見込みや、県、農業委員会、土地改良区など関係機関との協議、地域との調和に配慮した上で、総合的に判断し、真にやむを得ないもののみ県知事の同意を得まして、認められることとなっております。 したがいまして、事業用地をあらかじめ確保するということを目的として、先行的に除外を進めることですとか、遊休農地の増加を解消するための一つの対策として、農業以外の土地利用を誘発させるような除外は、現在認められておりません。今までどおり、計画が具体的になった段階で、個別に丁寧に対応させていただきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再問させていただいておきたいと思います。 もう一遍確認なんですけれども、市として政策的に除外をするという見込みはないんですね、という確認だけしておきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 政策的と申しますと、地域再生法ですとか、あるいは地域農林水産業振興整備計画等によりまして、市としての具体的な計画がある場合につきましては、いわゆる除外の手続をとらせていただくということになります。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 再々問させていただきます。 平成28年度の長浜市第２回定例議会の議事録を読んでいただきますと、私はこの耕作放棄地に対する質問をさせていただいております。このときに、まずご紹介しておきますと、26年では耕作放棄地がかなり減ったと。８団体からいわゆる再生の申し込みがあって、216アール減ったというふうに述べられております。 次、今年度、その年は４団体からあって184アールが減ったというふうにご説明があった。さらに、本市としましては、この耕作放棄地の解消に積極的に取り組み、さらに農業振興、ひいては６次産業の振興につなげていくというような方針を明快に答えていただきました。私これで安心してたんです。したがって、私今回の農振計画の整備の変更については、本市のこうした耕作放棄地を含めてどう展開をしていくのか、明らかにされるのかということで楽しみにしておりました。 先ほどの話に戻りますけど、政策的に処理されることはないんですねとお聞きしたのは、この点にあります。もう一度、明快なお答えをいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 政策的に除外というお話でございますけれども、当然政策にはそれの根拠の法律なり、元となる計画がございます。 今６次産業化というお話でございました。こちらにつきましては、スマートインターチェンジ周辺はそういう形で今進めようといたしております。耕作放棄地の解消のために地区除外をするというのは、若干本末転倒でございますが、市の政策的に伴いまして農地を有効利用、これは青地のままでも利活用できるというケースもございますけれども、一方、良好な優良農地をしっかり守るというバランスをとりながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 次の質問に移ります。５点目です。 親子で遊べる施設の整備についてお尋ね申しあげたいと思います。 先日も、あるお母さんたちが、長浜市では親子で遊べる施設が少ないとのお声をいただきました。本市には、美しい自然と豊かな恵みがございます。山や木からさまざまな学びを深めてもらいながら、子どもの成長を伸ばし大きくする、子どもの自然に触れ合う場所、遊び場が必要だと私は思います。風土資源を活かした森林を丸ごと遊び場として整備し、地域の魅力をもっと情報発信する挑戦と、移住促進をさらに動かし、人口減少を解決するために、森林という地の利を活かした、例えばアドベンチャーいけだやフォレストアドベンチャー栗東のように、体験型施設を整備することで、市内外から地域における関連施設への活用も増加すると考えますが、市の総合的な政策の見地からプロジェクトチームを立ち上げ、検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私は常に、子どもは次の時代を担う日本の宝であると、そして同時に私たちのふるさと長浜を担う宝であると考えております。長浜市の総合戦略の柱の一つとして、子育て世代に選ばれるまちを創造するということを掲げまして、これまでからあらゆる子育て支援策を実施し、市民の皆様からも評価をいただいてるところでございます。親と子が一緒になって遊ぶ、この居場所につきましても、子育てに関するアンケートや市民の皆様の声から、その必要性は十分感じております。 ご質問の、森林資源を生かした取り組みについては、これは観光とかスポーツといった分野とも密接にかかわると思います。本市には、高山キャンプ場とか、それからウッディパル余呉など自然共生型の施設もございます。現在アウトドアフィールド整備事業の中で、アウトドアスポーツが楽しめる環境整備をして、新たな長浜の魅力の創造と地域の活性化に向けて、モンベル社との包括協定によりまして推進を図っているところでございます。今後、こうした取り組みを踏まえながら、提案いただいたこの森林資源や地理的特性を活用した施設につきまして、総合計画を推進する庁内組織の重点プロジェクト、ユニット会議がございますが、この中でも親子が遊べる場づくり、健康づくり、そして都市と農山村との交流、これらをキーワードとして研究、討論をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 市長、どうかその点について、本当に子どもが大事だというふうに思います。子どもが森林で、こんなにたくさん森林があります、それを活用した遊び場をつくるということは、私は本市にとって、ほかにも相乗効果が上がってまいると思いますので、どうかご検討のほうをやっていただきたいと思いますし、隣の高島市も昨日、おとついの時点で、我々と関係の深い不動産屋さんがかなりてこ入れをされたというふうなご連絡も聞きました。やっぱり、我々も都市間競争に勝つためにも、市長、ぜひともこの件については早期にプロジェクトチームを立ち上げて、ご検討いただきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いいたします。 次の項目へ移ります。 ６番目でございます。 長浜病院の経営についてお尋ね申しあげます。 これまで、病院が一生懸命ＤＰＣ導入なども活用した経営改善に取り組まれている努力を評価するものでございますが、先日、全国自治体病院経営都市議会協議会が主催されているセミナーに、私参加させていただきました。病院の経営力とは、病院、自治体、議会、というのは地域住民の代表であるというこの三つが、総合力が必要であるということを学ばせていただきました。残念ながら、本市の議会は加盟しておりませんが、大変学びの深い、収穫の多い研修でございました。中でも、実際に病院改革に取り組んでこられた講師の先生からのお話は、議会ももっともっと病院の経営に尽力する必要性があるというふうに感じるぐらい、とてもいいお話でございました。 そこで、ともに改善をとの立場で３点についてお聞かせいただきたいと思います。 病院の経営について。 平成27年の経営データから、１日平均入院患者数が400人、外来入院患者数が1,080人、類似規模の病院入院患者数が480人、外来入院患者数1,143人となっております。また、100床当たりのその他職員数が、本市の場合は23.2人、類似病院は10.5人と、こうした部門では医師の確保はもちろんのこと、経営の効率化を図る必要性があると感じました。 さらに、一つ目としまして、自治体と経営情報との経営課題を共通する体制が必要であるということ。二つ目に、地域ニーズに合わせて効率化を進めること。三つ目に、事務局人事に病院の意向を反映させる組織を確立させ、マネジメント強化を図る必要性があること。四つ目に、老年人口の増加や地域のニーズに合わせたプログラムの展開等、対応による改善など、病院、自治体、議会が一体となった経営力強化が必要であると考えます。 また、病院が魅力ある病院としてさらに再編するためにも、不要となった病院宿舎等の財産を専門知識の高い市関連機関に適切に買い取りいただき、病院改革の財源としてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局理事。
◎
長浜病院事務局理事（福永武浩君） まず、ご指摘の類似病院との職員数の比較でございますが、その他の職員数に計上しております職種は、リハビリテーション関係の技師、介護士あるいは保育士などでありまして、それぞれの病院が持つ機能や業務委託の状況などによって、人数に違いが出ているものと考えております。 長浜病院の場合、回復期リハビリテーション病棟や療養病棟を設置し、また院内保育所を直営で運営している状況などが数値にあらわれております。 経営の効率化に向けましては、病院機能に対応した職員配置の見直しあるいは業務の委託化等が今後の検討課題になるものと考えております。 次に、病院、自治体、議会が一体となった経営力強化につきましては、議員ご指摘のように、３者が地域医療のあり方や持続可能な病院経営、そういったことに認識を共有いたしまして、医師確保対策等に連携して対応していくことが必要であると認識いたしております。 その中で、議員ご指摘の事務局人事につきましても重要な課題の一つであると認識いたしております。現在、長浜病院の事務局職員の多くは、市長部局からの出向による配置となっております。市長部局職員の出向につきましては、病院が抱える諸課題に的確に対応するため、市職員として培った経験や能力が十分発揮される職員配置となるよう、市と病院とが連携して取り組んでおります。 また一方で、専門的な知識を持って病院経営を担当する病院事業専任の事務職員の育成も必要であると認識しております。こうしたことから、平成27年度からは毎年正規職員の採用試験を実施し、人材確保に努めておるところでございます。 次に、医師用官舎につきましては、現在９区画、約2,000平米の土地を所有しております。このうち未使用となっております７区画につきましては、平成28年度に策定されました長浜市公共施設等総合管理計画の中でその処分を検討することとしており、今後市の関係部署との協議も行いながら、財源確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 適切に処理いただきたいと思いますし、市部局におきましても、病院経営の必要な人材をやっぱり、求められている人材を派遣するということは、私は大事だと思いますので、市長もその点についてご配慮いただけたら非常にありがたいと思いますし、さらなる病院の必要性について市民が願っていることでございますので、人事配置については特段の配慮を持って処理いただけると非常にありがたいというように思います。 次の項目に移ります。 救急病院の使命についてお尋ねしたいと思います。 救急告示病院としての使命と救急搬送の受け入れ体制について、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局理事。
◎
長浜病院事務局理事（福永武浩君） 長浜病院は、２次救急医療体制病院といたしまして、緊急の手術あるいは入院医療が必要な症例に対応する医療機関でありまして、市民の安全と安心を守る使命があると考えております。しかしながら、救急搬送に対して原則全ての受け入れを目指しておりますけれども、全て要請にお応えできてない部分もございます。 その理由といたしましては、医師不足もその理由の一つとなっておりまして、現在非常勤医師を配置するなどの対応を行っておりますが、今後も医師の確保を図りながら救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 受け入れ体制の強化というところで、一番根源は何かというところで医師不足というようなご回答であったわけですが、私はこの質問をするのにちょっと調査をさせていただきました。湖北広域消防の資料から、平成27年度の救急車の搬送、出場回数は7,051回でございます。平均現場到着時間が７分ほどです。平成28年度が6,840回、これも大体搬送時間は７分程度でございます。平成28年度の長浜病院の受け入れ拒否数でございますが、126回、日赤が12回、平成28年度は長浜病院が125回、日赤が34回というような結果が出ております。私たちの市民病院は、市民のための大切な命を預かっていただく、私は病院は非常に大切なものだというふうに思っております。こういった拒否回数を見るたびに、病院が何とかしなくてはならないという思いがたくさん募ってまいります。この点について、一日も早い改善策を市並びに我々議会、そして市民の立場に立った中で解決策を考えていかなければならないのかと深く痛感しております。その点につきましてもう少し、ここを強化してほしいとか、こういうところを病院として行政側から補助してほしいとか、そういうことがございましたら、我々はできる努力をしていきたいというふうに思います。したがって、このことについてもう一度お聞かせいただけると非常にありがたいと思います。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） いろんな形でご支援、ご理解いただいてありがとうございます。 私どもは、特に私は救急は医療の原点であるという考えを持っておりまして、その考えのもとに充実を図ってきたつもりです。ただ、ご指摘のように非常に厳しい現状にあることも認識してます。ただ、ここは何を言っても言い訳になっちゃうんですけども、今、昨年、一昨年ですか、医療事故調査報告制度が始まりました。非常に医師リスクへの過度な反応というか、専門医不在の状態で診るのを非常に怖がる傾向が、近年増えてきてます。その中で、特に我々の病院、消化器、特に疾患数の一番多い診療科が、ここ数年前から不足の状態で、常勤もどんどん減っていくという中で、どうしてもそこらが大きな原因の一つだったと考えてます。 もう一つは、今度問題になってます働き方改革、医師の過剰労働について、これも今まで本当に、前の議会でも竹内議員にかなり厳しいご指摘いただきましたけど、かなりの長時間働いてるのがいる。それに対して、今答弁させていただきましたけども、非常勤のいわゆるパート医師とか非常勤の医師をどんどん採用する形をとってます。これは、どこの病院もそういう形だと思うんですけども、そういう先生方と常勤の先生方との引き継ぎというのが非常に難しいところがございまして、朝早く帰られたり遅く来られたりとか、いろんな形で不手際もあったり、そういう幾つかの要因でご迷惑をおかけしてると思ってます。これは、これからきちっと問題、今既に院長をはじめ幹部がいろんな形で原因を究明しながら改善を図ろうとしてます。また、そういった意味で、いろんな皆さんからのお気づきの点、こういうところを具体的に、我々やはり手前みそな解釈をしてることが結構あると思うんです。やはり、そういった意味ではご指摘いただければ、それに沿って頑張っていきたいと思ってます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） 管理者、ありがとうございます。 我々も努力する必要性がありますし、親しまれる病院、そしてありがたいと思われる病院に向かうべきだと私は思っておりますので、私たちもそれぞれの、管理者の努力に対して我々も努力すべきやというふうに思っておりますので、今後引き続き、我々の意見もお聞きいただいて、改革改善に向かいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目、そのためには私は医師確保が最重要だという思いでこの質問をさせていただいております。 長浜市立長浜病院の方向性は、湖北地域並びに県内外の医療環境に大きな影響を与えることから、計画の期間内においても医療情勢、地域医療環境を常に把握し、医療機能のあり方について、適宜見直しを行うことを基本に、病院事業改革プランに取り組んでいただいており、大変私は苦労していただいているというふうに考えております。 しかし一方で、県の医師不足解消への県の対応や対策がホームページに記載され、基金も創設されておりますが、いまだ本市への効果が見られません。 そこで、二つの提案をさせていただきたいと考えます。 現在、臨床研修指定病院の指定を受けておりますが、現在８人の定員に対して、２年目は３人、１年目はゼロ人となっております。残念なことです。原因の一つは、研修医として予定されていた方が一定の単位を取れなかったことや、試験に合格できなかったことなどが挙げられますが、こうした方々にも今後も頑張っていただけるよう手紙を出したり、誕生日のお祝いメッセージを送ったり、近況を伺う手紙を出したり、再度長浜病院に来ていただける体制と努力をしてはどうかと考えます。また、湖北には多くの医師を目指して頑張っている方や、立派に医師になり他市で活躍されている医師も多くおられます。ふるさとである長浜で、医師活動をしていただける環境を整備するとともに、医師情報を各個人情報を限定した上で、市民の皆さんからいただき、情報を整理した上で、市長さんからお誘いに出ていただける体制づくりを始めてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局理事。
◎
長浜病院事務局理事（福永武浩君） 臨床研修医の確保に向けた取り組みといたしましては、各地で開催されます病院合同説明会に参加いたしまして、多くの医学生の皆さんに長浜病院の魅力をＰＲしておりますほか、見学や実習に来られました医学生の皆さんに当院を選択していただけるよう、見学、実習の前後の対応をメールなどで丁寧に行いまして、採用試験の受験について呼びかけを行っております。 また、残念ながら採用に至らなかった学生の方に対しましても、翌年に再度受験をいただくよう、個別に案内書類を送付するなどの対応を行っているところでございます。 こうした取り組みの結果、平成30年度の臨床研修医採用につきましては、12人の申し込みをいただき、採用定員枠いっぱいの４人の採用を内定いたしました。また、京都大学医学部附属病院と滋賀医科大学附属病院からは、その関連病院として３人の臨床研修医を受け入れることとなっております。今後も、医学生に対しまして気持ちのこもった丁寧な対応で長浜病院をアピールいたしまして、一人でも多くの医師確保につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、医師確保におきましては、滋賀県や湖北地域にかかわりのある方々への働きかけは大変重要であると考えております。本年度は、滋賀医科大学同窓生のメーリングリストを活用した医師募集を行っておりますほか、地元の医師に関する情報が得られました場合には、直接お話をする機会を設けるなど、あらゆるつながりから医師確保に向けた突破口を見出すための取り組みを進めております。 また、毎年湖北医師会主催で開催される地元の中学生、高校生を対象とした医師体験ワークショップには、長浜病院からも多くの医師が参加して、医療に対する熱い思いを語り、本年度は藤井市長からもメッセージをいただきました。このように、地元の子どもたちに医療の尊さを伝え、それが将来長浜病院で地域医療に貢献したいという気持ちの芽生えにつながるよう、期待しているところでございます。 今回、議員から提案をいただきました地元出身医師の情報集約あるいはその活用につきましては、情報収集の方法あるいは個人情報の取り扱いについての検討が必要であると考えておりまして、また対象となる医師ご本人の思いや考え方にも十分配慮することが必要でありますことから、今後の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中嶌康雄議員。
◆14番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 私もいろんな方々から、ここに出身者の医師がおられるよ、滋賀医大におられるよというようなたくさんのお話をいただきます。どうすれば来ていただけるんかなと、日夜悩んでおります。何とか長浜病院の再生に一つでも役に立ったらありがたいなということで、情報を共有できるシステムさえいただければ、そこへご相談に行けるというふうになりますので、どうかひとつその辺についても開設いただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 ありがとうございました。私たちがこうしてこの場でご質問させていただけることの意義は何かといいますと、長浜市を少しでもよくしたいと、この願いでそれぞれの議員がこの議場に私は立っていると思います。 来る2018年が、さらに長浜市が市民にとってひときわ輝けるまちになるためには、私たち行政も、そして議会も一丸となり、市民の幸せのために飛躍するべきだというふうに考えております。本議場での最後の質問を終わるわけですが、そうした願いを職員と議員もともに共有し、それぞれ問題解決に向かう、そういった姿勢が私は長浜市の大きな課題を解決し、次に飛躍なる長浜市につながるというふうに思いますので、どうか一つ一つの解決をそれぞれ職員の皆さんがどういった内容でこの質問をしてるのか熟知いただいて、それぞれの問題解決のため努力をしてまいりたいと思います。今年の質問を終わるわけですが、今後ともどうかひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。 本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明９日から18日までの10日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） ご異議なしと認めます。 よって明９日から18日までの10日間は休会とすることに決しました。 なお、19日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後２時07分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 竹 本 直 隆 議 員 轟 保 幸...