長浜市議会 2016-09-12
09月12日－02号
平成２８年第３回定例会 平成28年長浜市議会第３回定例会会議録────────────────────────────────────平成28年９月12日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第68号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決第３号） 議案第69号 平成28年度長浜市
一般会計補正予算（第３号） 議案第70号 平成27年度長浜市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第71号 平成27年度長浜市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第72号 平成27年度長浜市
診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第73号 平成27年度長浜市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第74号 平成27年度長浜市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第75号 平成27年度長浜市休日
急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第76号 平成27年度長浜市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第77号 平成27年度長浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第78号 平成27年度長浜市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第79号 平成27年度長浜市
病院事業会計決算の認定について 議案第80号 平成27年度長浜市
老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第81号 長浜市
市民まちづくりセンター条例の制定について 議案第82号 長浜市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第83号 長浜市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について 議案第84号 長浜市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第85号 長浜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について 議案第86号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第87号 長浜市総合計画の基本構想の策定について 議案第88号 市道の路線の認定について 議案第89号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第90号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第91号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第92号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第93号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第94号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第95号 上草野財産区管理会の委員の選任について 請願第４号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 質疑 一部採決 各常任委員会及び
総合計画特別委員会付託 日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第４ 各会派代表・代表質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第68号 専決処分事項の承認を求めることについて（専決第３号） 議案第69号 平成28年度長浜市
一般会計補正予算（第３号） 議案第70号 平成27年度長浜市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第71号 平成27年度長浜市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第72号 平成27年度長浜市
診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第73号 平成27年度長浜市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第74号 平成27年度長浜市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第75号 平成27年度長浜市休日
急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第76号 平成27年度長浜市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第77号 平成27年度長浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第78号 平成27年度長浜市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第79号 平成27年度長浜市
病院事業会計決算の認定について 議案第80号 平成27年度長浜市
老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第81号 長浜市
市民まちづくりセンター条例の制定について 議案第82号 長浜市特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第83号 長浜市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について 議案第84号 長浜市
特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第85号 長浜市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について 議案第86号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第87号 長浜市総合計画の基本構想の策定について 議案第88号 市道の路線の認定について 議案第89号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第90号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第91号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第92号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第93号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第94号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第95号 上草野財産区管理会の委員の選任について 請願第４号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 質疑 一部採決 各常任委員会及び
総合計画特別委員会付託 日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第４ 各会派代表・代表質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 矢 守 昭 男 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 浅 見 勝 也 君 ７番 轟 保 幸 君 ８番 西 邑 定 幸 君 ９番 中 川 勇 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 柴 田 光 男 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 柴 田 清 行 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 東 久 雄 君 24番 鋒 山 紀 子 さん 25番 西 尾 孝 之 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局次長細 川 顕 君 副参事 岩 崎 公 和 君 主幹 岩 田 宏 子 さん 主幹 内 藤 長 人 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 且 本 安 彦 君 総合政策部長 松 居 雅 人 君 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君 市民生活部長 寺 村 治 彦 君 健康福祉部長 市 川 壱 石 君 産業観光部長 北 川 雅 英 君 都市建設部長 今 井 克 美 君 北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 板 山 英 信 君 会計管理者 平 尾 真 弓 さん 病院事業管理者野 田 秀 樹 君 長浜病院事務局長 湖北病院事務局長 小 川 幸 男 君 西 川 昇 君 防災危機管理局長 財政課長 藤 居 敏 君 藤 本 茂 良 君 財政課課長代理森 宏 志 君
選挙管理委員会事務局長 国 友 富 明 君──────────────────────────────────── （午前10時00分 開議）
○議長（柴田清行君） 皆さんおはようございます。 定刻にご参集いただきありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（柴田清行君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において矢守昭男議員、吉田 豊議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 議案第68号から議案第95号まで及び請願第４号について 質疑 一部採決 各常任委員会及び総合計画 特別委員会付託
○議長（柴田清行君） 日程第２、議案第68号から議案第95号まで及び請願第４号についてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第89号から議案第95号までについては、人事案件につき、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第89号から議案第95号までにつきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより採決いたします。 議案第89号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第89号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第90号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第90号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第91号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第91号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第92号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第92号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第93号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第93号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第94号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第94号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第95号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第95号は原案のとおり同意することに決しました。 それでは、議案第68号、議案第69号、議案第79号から議案第86号まで及び議案第88号並びに請願第４号につきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 議案第87号につきましては、８月25日開催の議会運営委員会におきましてご協議を賜りましたとおり、
総合計画特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって議案第87号は
総合計画特別委員会に付託することに決しました。─────────────────────
△日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について
○議長（柴田清行君） 日程第３、特別委員会の設置及び委員の定数についてを議題といたします。 お諮りいたします。 先般提案のありました議案第70号から議案第78号までについては、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） ご異議なしと認めます。 よって本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長及び議会選出の監査委員を除く23名を議長において指名いたします。 それでは、休憩中に決算特別委員会をお開きいただき、正副委員長の互選をお願いし、互選の結果を本職宛てにご報告願います。 暫時休憩いたします。 （午前10時06分 休憩） （午前10時06分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 決算特別委員会から正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告いたします。 決算特別委員長に吉田 豊議員、同副委員長に山崎正直議員、以上であります。 また、決算特別委員長から会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置したい旨の申し出がありました。 委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田清行君） 異議なしと認めます。 よって委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき各常任委員会を基本とする分科会を設置することに決しました。─────────────────────
△日程第４ 各会派代表・代表質問
○議長（柴田清行君） 日程第４、各会派代表による代表質問に入ります。 議員及び当局の皆様にあらかじめお願いをいたします。 各会派代表による代表質問については、今定例会より全て質問席から小項目ごとの一問一答方式といたします。回数は２回まで、また質問時間は会派の人数に応じた配分とし、基本時間35分に会派所属議員数に応じて１人当たりの時間３分を加えた時間以内と決められております。 したがいまして、各会派の質問時間は、新しい風62分、改革ながはま53分、要及び
日本共産党長浜市議団44分、公明党41分となりますので、念のため申し添えます。 質問並びに答弁に当たっては簡潔明瞭に発言していただき、議事運営にご協力いただきますようお願いをいたします。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、新しい風を代表し西邑定幸議員、登壇願います。 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） （登壇）それでは、議長より発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿って会派新しい風の代表質問をさせていただきます。 初めに、今回の台風10号によりお亡くなりになられた方のご冥福と、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆さんに心よりのお見舞いを申しあげます。 それでは、新長浜市
総合計画基本構想、基本計画、実施計画の策定についてお伺いをいたします。 平成18年の１市２町、平成22年の１市６町が合併し、現在の長浜市が形成されたわけでありますが、市民が夢と希望を持ち、心豊かで活力のある安心・安全な日々が送れるまち長浜を実現させることは、私たち市民共通の願いであります。しかしながら、人口減少、少子高齢化、税収の減少、社会保障費の増加などにより、人口、財政両面で規模が縮小し、非常に厳しい自治体運営を強いられることは必至の状況にあります。このたび、このような問題に対して10年先、20年先を見据えた新長浜市総合計画が策定されることは、非常に大きな意義があると思っております。 そこで、第１問目、長浜市の最上位計画である新長浜市総合計画案が策定され、議会及び有識者や多くの市民の方からの意見を反映したものになっているということでございますけども、当然藤井市長の強いリーダーシップが色濃く反映されたものであろうかと思います。改めて、藤井市長の目指すこれからの長浜市像について、各般にわたる見解と方針をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 今定例会でご提案を申しあげております長浜市総合計画は、市政運営の最上位に位置する極めて重要な計画でございます。長浜市議会におきましても、昨年の第３回定例会で特別委員会を設置されて以降、研修会を含めて６回の会議を開催して、慎重な議論を重ねられました。その結果、今年の６月に市議会の総意として八つの政策から成る提言を取りまとめ、提出をいただいたところでございます。 これまでから申しあげておりますとおり、私は市政推進の柱の一つに、みんなで参加する市民目線の市政の実現、これを掲げておりまして、今回の総合計画の策定に当たりましても、市民本位による計画とするために、まずは市民や市内の活動団体など、地域の声を踏まえた議論から始めるということを大原則としてきたところでございます。 今日までさまざまな会議をしていただきました。一つに、熱心なワークショップを積み重ね、市民提言をまとめていただきました、長浜の未来を創る
まちづくり市民懇話会、これをはじめ、また一つに長浜まちづくり100人委員会、あるいは中学生や高校生によるグループワークでのアイデア出し、さらに
市民アンケート調査、さらにこれら意見を踏まえて、７回にわたり真剣で活発な議論、熟議を行い答申をいただいた総合計画審議会、加えて市においても若手職員によるワーキングチームを編成して計画、検討を行うなど、あらゆる世代そしてあらゆる分野の幅広い意見を踏まえて、忌憚のない議論を交わすことで、市民と行政が共有できる総合計画として取りまとめさせていただいたところでございます。 地方創生の時代でございまして、しっかりと10年先を見据えていくと。そして、目指すまちの姿を新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜といたしまして、これを実現するための合言葉として
チャレンジ・アンド・クリエイション、挑戦と創造と掲げております。長浜のまちにかかわる全ての人が不易流行や、あるいは進取の気性といった長浜らしさと受け継がれてきた精神を大切にしながら、既存の枠組みやら価値観を超えた自由な発想、新たな感性で新しいことに挑戦できるまちにしていくこと。そして、一人ひとりの挑戦が相互につながって大きな輪になることで、みんなで未来を切り拓くことができるまちを目指してまいりたいと思います。 さらに、子育て世代をはじめ長浜に暮らす全ての人が、安全で安心な暮らしの中で自信と誇りにあふれて、心豊かに楽しく長浜で暮らし続けたい、そして長浜で暮らしてよかったと思えるまち、そんな未来志向のまちづくりをしっかりと実践をしてまいりたいと思います。そのためには、市民の皆さんとこの総合計画を共有しまして、まちにかかわる全ての人がそれぞれの１歩を踏み出すことが大切であると考えております。１人の100歩より100人の１歩、私たちが、市長が先頭に立って、市民の皆さんとともに果敢にチャレンジしながら一歩一歩長浜の未来を創造してまいりたいという決意でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 挑戦と創造、
チャレンジ・アンド・クリエイションということで、キーワードをそういうことで、皆で全員参加で10年先の安心・安全なまち、また住みよいまち、暮らしやすいまち、そういったまちを創造していこうということであります。１人の100歩より100人の１歩ということで、まさに市長の全員参加という思いが今の言葉にあらわれているように思います。総合計画の中身について、これから確実に全市民の方に共有されて、そして全員参加ということが実現するということをご期待申しあげたいと、このように思っております。 そんな中で、新長浜総合計画で掲げられている地方分権、地方創生の実現に向けた幾つかの施策があろうかと思います。その中でも特に、長浜市ならではのと、特筆すべき重点政策についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） 新総合計画では、基本構想におきまして新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜を目指すまちの姿として掲げまして、これを実現するための合言葉、先ほど市長からも申しあげましたとおり、
チャレンジ・アンド・クリエイション、そしてまちづくりに戦略的、優先的に取り組むべき方向といたしまして、かがやく、みなぎる、つながるの三つを重点テーマとして設定しております。さらに、基本計画におきまして、これらの重点テーマを具現化するための重点プロジェクトを位置づけ、市民をはじめ事業者、団体それから行政の協働のもと、長浜らしいまちの発展を目指すことといたしております。 長浜らしい政策につきましては、今ほど申しあげました三つの重点テーマに集約しており、かがやくといたしまして、郷土を愛し、柔軟な発想と多様な価値観でもって次の時代を創造していけるような、人が輝くまちづくり、二つ目のみなぎるといたしまして、地域にかかわるさまざまな主体が連携、協働、協力して、資源や産業を磨き上げ、都市魅力と競争力を高めること、こういうことで、仕事があり活力がみなぎるまちをつくる。そして３点目といたしまして、つながるといたしまして、時代の変化に前もって対応し、暮らしのあり方を再構築しながら一人ひとりが幸せを見つけ、日々の生活の中でつながるまちづくりを目指すことといたして整理をしているところでございます。 今後におきまして、この重点テーマとそれにひもづきます六つの重点プロジェクト、21の主要な施策を着実に実施することによりまして、新しい長浜のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 特に、みなぎるということにつきましては、この部分については非常に足腰も含めて強い、そういう長浜市といいますか、そういう市民も含めまして、そういった領域のものが必要かと思いますけども、特にこのあたりのみなぎる部分について、いかような施策を講じようとされてるのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） それでは、再問にお答えをいたします。 みなぎるという部分、こちらにつきましては主に産業振興ということでございます。確かな足腰を持つために、経済活動というのは非常に重要なことと考えておりまして、地域の新たな産業あるいは観光といったものにつきまして、しっかりと地域を磨きながら推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 他の市町に比べて加速する、また他の市町に比べてテンポが速いというような人口減少、少子高齢化及び、間違いなく訪れるこの2025年問題等、当市を取り巻く環境はますます厳しくなると考えるわけですけども、課題解決に向けた重点政策は、昨年６月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略及び長浜市人口ビジョンとの整合性をとったものになっているのかどうか、そのあたりについてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） 市の最上位計画となります総合計画は、各分野別計画の総合調整を果たすものとともに、市の施策全体を体系化し管理いたすものでございます。特に、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び長浜市人口ビジョンは、人口減少の克服と地方創生という本市の最重要課題に特化した計画でございますことから、その課題認識や目標設定につきましては、新総合計画においても計画の重要な柱として整理をいたしておるところでございます。 具体的に申しあげますと、総合戦略はその名のとおり、まちと人と仕事、三つの分野で構成しておるわけでございます。新しい総合計画におきましては、これらを重点テーマとして位置づけており、まちの分野はつながる、人の分野はかがやく、仕事の分野をみなぎるとして相関を図り、部局あるいは分野を横断して取り組むことといたしております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 昨年６月に策定された、今ご説明のあった戦略またビジョンにつきまして、それが国また県において一定の評価をいただいて、地域地方創生先行型の交付金等々につながってきて、そのことが今年度いろんな事業運営といいますか、事業の執行に大きな役割を果たしていただいておるものと、このように理解しているわけですけども、改めてこの戦略及びビジョンというものにつきまして、国とか県とかの評価はこの取り組みに対してどのような評価がなされているとお思いであるのか、また今後、新しくできます地方創生の加速化交付金とか地方創生の推進交付金とか、新しく出てくる条例の中でこういったものに対しての期待度、そういったものについてもお考えをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） 総合戦略の国なりからの評価という部分につきましては、昨年度から開始したところでございますので、ＫＰＩと申しあげます評価につきましては今後出てまいるかと思っておりますけれども、本年度夏に開催いたしました東京での観音展等につきましては、高い目標を掲げておりましたけれども、それをクリアすることができたということが今後国等の評価につながってくるものではないかというふうに考えております。 あと、今年度以降のいわゆる総合戦略なり地方創生の動きでございますけれども、何といいましてもその中身が重要というふうに考えております。中身をしっかり煮詰めた上で、新型交付金なりの対象になるべく、しっかりと議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 それでは次に、安心・安全なまち長浜の実現に向け、国土交通省による丹生ダム事業の中止決定を受けて、ダム建設予定地を中心とした地域整備事業の推進について、昨日丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備事業に係る基本協定書の締結及び地域整備協議会の発足をされたわけでありますけども、地域整備や市長意見にあります年間を通じて流れのある川の実現に向け、どのような姿勢で臨もうとされているのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この丹生ダム建設事業、今回建設中止が決定をされました。地元の市長として非常にやるせなく、まことに無念であるという思いに尽きております。 丹生ダム建設予定地を中心とした地域整備については、速やかに必要な事業の実施を図るため、丹生ダム建設事業中止に伴う地域整備に係る基本協定を昨日、私を含め丹生ダム対策委員会、そして国、県、水資源機構関係５者の間で締結をいたしました。 これまでの地域住民の皆さんは、集団移転を受け入れてダム建設をするという決断、そして昨日のダム建設中止の基本協定を受け入れるという、この苦渋の決断を２度もしていただくという事態になりました。まさに、50年間政治と行政に翻弄されてきたものであると言っても過言ではないと思っております。市長として地元の皆さんのこれまでのご苦労に報いるためにも、今後地域整備の実施に向け、地元に寄り添って全力で当たってまいりたいと考えております。 ダム建設中止を決定した国に対しては、今後設立される地域整備協議会において、丹生ダム対策委員会から提出されました意見書に沿って、長年放置されている地域整備が一刻も早く確実に実施されるよう、今まで以上に強く求めてまいりたいと思います。 昨日の協定式に先駆けまして、私は近畿地方整備局長並びに河川部長とともに、ダム対委員長の皆さんのご案内をいただいて現地を視察いたしました。近畿地方整備局長には、この水没地の荒れ果てた現地、それに道路整備の課題など、つぶさに局長の足と耳と目で確認をしていただいて臨んだところでございます。近畿地方整備局長もしっかりとこの地域課題に取り組むという約束をしていただきましたので、ご報告をしておきます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 年間を通じて流れのある川につきましては、流水の適正な機能の維持が重要でございます。長期にわたる瀬切れによりまして、魚などの生態系への悪影響あるいは周辺住民の利水等に大きな影響が生じていますことから、引き続きまして県に対して強く実現を求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 再問をさせていただきます。 今回の基本協定書は、本年の１月25日に丹生ダム対策委員長より、早期にダム検証を終了させ、地域活性化を図るための要望事項を実施するようにとの意見書を近畿地方整備局に提出されました。その提出された意見書を尊重し、ダム建設予定地であった高時川上流地域を対象とした整備事業が着実に実行されるということは当然のことであると認識をし、また我々も本当に50年間翻弄されてきた地域住民の方に寄り添って、我々も一生懸命それなりの役割を演じなくてはならないなと、このような思いを持ってるわけですけども、一方で中、下流域のことについてはあまり今回の基本協定書の中には触れられているように思いません。そういうことで、中、下流域のことについてはどのように考えておいていただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（山田昌宏君） 私のほうからご説明申しあげたいと思います。 昨日締結いたしました基本協定書の中は大きく三つに分かれておりますが、そのうちの三つ目に、地域整備の推進に当たっては長浜市北部地域の振興を見据えたものとするというふうに書かれているところでございます。この表現の意味合いといたしましては、余呉地域と高時川の流域ということを一定の対象エリアというふうな形で認識しているというとこでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） この後の質問の湖北圏域の河川整備計画とも非常に密なる部分がありますので、ただいまご答弁いただいた北部振興局長の北部地域という点について、高時川の中、下流域を含むということで認識しているということでございますので、ご理解をいたしました。 それでは次に、湖北圏域の河川整備計画案については昨年５月28日以降、何回となくご説明をいただき、その時々の発言の内容を着実にアップデートをしていただいた整備計画になってきておるというように思っております。 今回、丹生ダム中止ということと、そしてこの後、河川整備計画を、この事業を早く前に動かすという思いの中で、市長の意見として河川整備計画は了承しますと、このように回答いただきました。私もこのことについては、タイミング的には今このような判断を下していただくというのは一番最上の判断のタイミングであったと、このように受けとめているわけですけども、このタイミングというのは最上の判断であったということが言えるように、これからこの河川整備計画の中身の検証に入っていく必要があろうかと思います。 そんな中で、個別対策事業の中には技術的に見ても、実現がちょっと難しいんちゃうんかいなというようなところ、また投資額に見合った効果というものが期待できないものなど、まだまだ十分な検証がなされていないと考えるわけですけども、今後どのようなスケジュール感と姿勢で臨もうとされているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 本年７月20日に丹生ダム建設事業の対応方針を国土交通省が決定をしたことから、滋賀県は本年７月26日に懸案でありました湖北圏域河川整備計画案につきまして、近畿地方整備局に対して認可申請を行いました。今後、国の審査を経て認可を受けることになりますが、滋賀県に対しましては計画的かつ積極的な河川整備を実施いただき、流域の治水安全度を高めるように強く求めてまいりたいというふうに考えております。 また、平成26年には高時川におきまして、年間を通じて135日という１年の３分の１を超える瀬切れが生じておりますことから、生態系への悪影響あるいは流域の利水上からも瀬切れ対策についても十分な検討と対応がなされるように求めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） １問、質問させていただきます。 現在、高時川治水対策促進期成同盟会というものが平成22年に発足し、現在も存続してるわけですけども、その目的は大きく二つありまして、一つ目が丹生ダム建設事業の促進、二つ目が高時川、高時川と姉川合流点下流の姉川の治水対策及び流水の正常な機能の維持とこれらの達成を図ると、この二つの目的がこの期成同盟会の目的にうたわれております。丹生ダム事業の中止が決定された今、当期成同盟会の今後の存続を危ぶむ声をお聞きするわけです。今後においても、洪水対策、渇水、利水対策、環境保全のための瀬切れ対策など、今後も期成同盟会が果たしていただく役割というものは非常に大きいものであろうと、このように考えております。 そういったことから、この期成同盟会の今後のことを含めまして、一応ご見解をお伺いいたしたいと、このように思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 今丹生ダムの中止の決定がなされまして、いよいよ河川整備計画が始まるという、まさにスタート時点でございますので、今後も引き続きまして期成同盟会等を通じまして、着実に早急に実施がされるように求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 答弁ありがとうございました。 一部この同盟会が、もう存続しないん違うかなと、そういうような声も耳にしたところでありますけども、改めて今後の河川整備計画を推進する上でも、この役割、存在というものは大きいというように改めてご答弁いただいたというように思っております。引き続き、形骸化することのないように、それなりの機能を発揮していただくようにお願いをしておきます。 次に、中心市街地を流れる米川の浸水被害対策として、流下能力を高めるということは非常に困難をきわめるということから、貯水池、遊水地の設置による浸水被害の最小化を計画されて非常に久しいわけですけども、一向に進捗を見ていないと、このように思っております。実現に向けてのアクションプランについてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 米川の浸水被害対策につきましては、その重要性につきましては十分認識をいたしておりますが、人家が接近するなどの地理的条件から、河川改修が大変困難な状況にございます。そこで、有効な対策の一つとして遊水地の整備がございます。県は、遊水地に関する予備調査を行っておられますが、場所の選定までには至っていないというふうに伺っております。引き続き、県に対しまして実現に向けて強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 また、県におかれましては遊水地の整備を含めたハード対策とあわせまして、河川監視カメラの設置、水防行動マニュアル案、水位簡易予測モデル案などのソフトの対策の組み合わせによりまして、効果的な対応策の検討を進めていただいてるというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ただいまご答弁いただいたわけですけども、ソフトの対応ということでカメラの設置とかということがあるわけですけども、まずは流下能力を阻害する要因、それを取り除くということが必要かと思うんですけども、そのためには長浜新川の整備というものと、今考えておられる米川、十一川の河川の流水量を軽減させるというようなことも、一定考える余地があるんじゃないかなと私なりに思うわけですけども、今特に中心市街地、旧長浜においていろんな一級河川があるわけですけども、どちらかというと米川そして長浜新川と、この辺との水の取り合いといいますか、その辺のことが何か整合性がとれるような事業として絵が描けないものかなというように、素人なりに思うわけですけども、このことについて都市建設部長のご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 米川につきましては、市街地に降る集中豪雨であふれるということで認識をしております。そのために、遊水地等の整備をして、水が来る時間を抑制して流下能力以下に抑えるということを、今県のほうではハード対策として考えておられますし、あわせまして新川につきましては、上流域の水をカットして市街地に流れ込ませないということでございますので、両事業とも重要な事業だというふうに認識をしております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 私も建設部長以上の情報も見識も持っておりませんので、質問については今のご答弁を了として、次に移りたいと思います。 ４番目、幹線道路に比べ整備が遅れている生活道路につきまして、利用しやすい道路、災害や緊急時に強い道路を形成するために、どのような方針で取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 自治会内の生活道路につきましては、市民の方が一番利用する道路であるにもかかわらず、地元自治会のご要望に十分な対応ができていない状況にございます。特に、自治会内では民家が密集しているために、幹線道路と比べますと幅員が確保できない、側溝を入れるスペースがないなどのために路面排水がうまく処理できないなどのさまざまな課題が上げられます。今後も、各自治会からいただく要望の中で、特に生活道路の整備につきましては自治会役員の方々と相談をしながら、限られた予算の中で地元の方に利用しやすい、また災害に強い道路として地元の要望に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 昨今の異常気象による集中豪雨水害の発生、また長浜市を走る断層帯での地震発生などのリスクに対応し、市民の生命と財産を守るためには社会資本の整備充実とともに、実効ある地域防災計画の策定が喫緊の課題だと認識しております。 そこで、熊本地震直近の台風10号での豪雨被害などから、市長自ら何を感じられ、何を学ばれ、教訓として今後にどう生かそうとされているのか、お伺いをいたします。また、防災減災対策につきましては実効ある地域防災計画の策定と体制の確立が必要と考えるわけですが、今日までの取り組みの総括と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 今回の熊本地震さらに台風10号での豪雨被害を受けまして、本市の防災対策全般について答弁をさせていただきます。 まずは、このたび発生の地震や豪雨被害によりましてお亡くなりになられた方、被災された多くの方に対しまして、哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を望むところでございます。 なお、今年４月発生の熊本地震、これは２度の連続した震度７の大きな地震と、その後も余震活動が続き、去る８月31日には震度５弱の大きな余震がいまだに続いているという事態でございます。また、台風10号をはじめ、台風による豪雨被害にあっては、今までに類を見ないような進路、上陸の頻度となり、台風に対しましては比較的安全と言われていた東北地方や北海道で甚大な被害が発生をいたしました。今までに経験のない事象が連続しているということでございます。 以前から、災害は忘れたころにやってくる、災害はいつかは起きるといった戒めの言い伝えがありましたが、私は今年度発生の災害を目の当たりにいたしまして、災害は必ず起きると深く感じてるところでございます。また、いついかなるときでも、最悪の事態を想定して最善の策を講じるための備え、この備えというのは物であったり、あるいは人であったり、あるいはシステムであったりとさまざまでございますが、何事に対しても万全を期す必要があると再認識をいたしております。 今回の地震とか台風被害の発生を受けまして、国や防災関係機関にあっては、これから各種の防災対策や検証、計画の見直しなどに取りかかることになります。また、市にあってもこれらの検討結果を受けて分析し、対策を講じ、それを実行に移すということになります。 私は、人口12万市民の危機管理のトップとして、市長の責任は極めて大きく、全てを担う覚悟で災害に強いまち長浜を目指しまして、防災体制の強化にしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） それでは、私のほうから今日までの取り組みの総括と今後の取り組みについてご答弁させていただきます。 本市の防災対策の根幹は、災害対策基本法に基づく法定計画としての地域防災計画であり、この計画をよりどころとして、防災減災対策や体制の確立を行うこととし、物や人、システムなどによるさまざまな取り組みを行ってまいりました。 具体的なハード対策としては、指定避難所となっている公共施設の耐震化や備蓄倉庫の配備、非常時使用資機材の備蓄、合併前の旧市町でそれぞれ個別運用となっていました移動系防災行政無線の統合整備、消防団装備の充実強化など、物としての対策に取り組んでまいりました。また、ソフト対策としましては自主防災組織を充実、支援するための災害図上訓練や、防災出前講座の実施、資機材等の整備に対する補助、また総合防災訓練、原子力防災訓練の継続実施、災害対策時の想定の避難所や対策本部運営の訓練など、人とシステムによる備えの対策が上げられます。 今日までの取り組みの実績に対して、幸いにしまして大きな災害の発生に見舞われてないことから、総括としましては抽象的な表現とはなりますけども、幸運にも大過なく長浜の地を守り抜いたと思っております。 今後におきましては、先ほど市長からの答弁もありましたが、災害は必ず起きるを旨として、今まで積み上げてきた対策に加え、同報系防災行政無線のさらなる改善や中核となる防災倉庫の整備、また避難所運営に対する地域住民の参画、住民意識の変革につながる出前講座の開催などに取り組んでまいります。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） いろいろご答弁いただいたんですけども、一つ再問させていただきます。 避難のレベルには避難準備また避難勧告、避難指示の３段階が設定されているわけですけども、早目早目の避難が大事であるということは今までの事例から明らかなところであろうかと思います。最近は、いつ誰が何をするかというようなことを決めた事前防災行動計画、タイムラインというようなものを導入する自治体が増えているというようにお聞きいたしております。このあたりについて、当市の取り組みの中にこのような考え方を導入するようなことを考えておられるのかどうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） 今議員仰せのように、避難行動には３種類がございます。見過ごしはだめ、空振りは許されずということを旨に、早目早目の対応が必要かというふうに考えております。 また、今お話のありましたタイムライン、これにつきましては大変有効かというふうには感じ取っております。ただ、住民の方々までも浸透するのはなかなか難しいとこがありまして、現在運用してますのは、台風等時間が読めるものあるいは来るであろう予測ができるものにつきましては、２日、３日ほど前から、庁内においてはこういうふうなことでの押さえをしていきましょうというとこのものは持っております。今後は、その辺の検証をする中で充実を図る必要はあるというふうに感じてるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ご答弁いただきました。 先般当市役所に爆破の予告の電話があったということで、いち早く避難というような形の対応をされた、私もしたわけですけども、おこがましい言い方ですけども、当日の皆さんの行動を見たときには、やはりこのような危機感を持った避難行動計画というものは本当に皆さんは思われてどうだったのかなと、このような疑問を思うところでございます。先ほど市長もおっしゃいましたように、必ずこういう災害、爆破予告も含めて、広義に災害というのはいつでも起こるというようなことで、常に緊張感を持った対応が必要かと思います。今ご説明いただきましたけども、改めてそういった意識面での取り組み、意識面での改革、こういったところにも注力をいただいて、実効性のある行動計画、地域防災計画になるようにお願いをいたしておきます。 それでは次に、大項目の３番目、子育て支援、教育のまち長浜の実現に向けてということの質問に移らせていただきます。 最初に、オール長浜で進める子育て支援として、小学校給食費の無料化、子育て世帯の保育料負担の軽減、放課後児童クラブなど、積極的な施策を高く評価するところでありますが、子育て支援センター事業、病児保育施設の整備、休日保育の充実など、まだまだやるべき施策が山積していると考えます。今後取り組むべき施策について、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） お答えいたします。 長浜市では、県内でもいち早く策定をいたしました長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めます四つの基本目標の一つに、子育て世代から選ばれるまちを創造するというものを掲げまして、また平成26年３月から設置しております長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部、ここでの取り組みと一体となりまして、若者や子育て世代から選ばれるまちの実現に向けて施策を展開しているところでございます。 そうした中で、先ほど議員ご指摘いただきました施策に取り組んでいるところでございますけれども、今後も若者、子育て世代が楽しめるまち、雇用の確保と子育ての両立、安心して産める環境づくり、教育環境の充実、それから住環境の充実、これらは長浜市の子ども子育て支援・少子化対策推進方針の中にも柱立てとして盛り込んでいるものですけれども、この五つの要素を盛り込んださまざまな施策を展開して、出産から学齢期まで切れ目のない支援を行うということが重要かと思いますので、こういう取り組みで子育て世代から選ばれるまちを目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ご答弁ありがとうございました。 いろいろな施策があるわけですけども、なかなか健康福祉部長の役割、またそこのミッションとしてそれぞれの事業をやっていくというのにはかなり無理があろうかと思います。当然、部局横断的に取り組まなくてはその効果というものが期待し得ないということになろうかと思います。このあたりにつきまして、新しい新鮮な目線で健康福祉部長、部局横断的にということにつきまして壁を感じておられないのか、非常に風通しのいい組織というもので機能してるのかどうか、このあたりについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 先ほど答弁させていただきました子ども子育て支援・少子化対策推進本部、こちらの事務局を健康福祉部のほうで担わせていただいておるわけでございますけれども、この本部は市長をトップとした本部でございます。その中には、当然教育委員会ですとか、また総合政策部、関係部の皆様に入っていただいて取り組んでるところでございます。また、その下に幹事会というものもございますし、またその下のさらにワーキンググループというところで、本当に関係部局のさまざまな役割の職員が一緒に入って検討しているところでございますので、そのあたりは非常に庁内の関係部署が連携をして、この子育て支援というとこには取り組めているのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ちょっと若干逸脱したような質問にもなりましたけど、非常に風通しのいい中で部局横断的な取り組みが進められるというような庁内であるということを心強く思ったところでございます。ぜひ、本当に広範多岐にわたる施策の政策が山積してると思います。着実に効果が上がるような施策を、優先順位をきっちりとつけて進めていただきたいなと改めて思うところでございます。 それじゃあ、次の質問に移ります。 子育て待機児童のゼロ化に向けて、施設整備など幾つかの施策を行っていただいてることは一定承知するところでございますが、直近の子育て待機児童の実態と今後の施策についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（板山英信君） ただいまのご質問にお答えいたします。 国の保育所等利用待機児童数調査は、毎年４月と10月にございます。平成28年４月１日現在では18人、昨年の同日の調査では68人でございました。毎月各園の受け入れ可能児童数を把握し、その状況に従ってきめの細かい入園調整を行い、一人でも多くの児童が入園できるように努めているところでございます。 このような中、児童の受け皿となる保育所等の整備につきましては、民間法人への支援を行い、来年度には新たに２園が開所するとともに、１園が認定こども園へ移行することにより、定員は合わせて、本年と比べまして140名程度増える予定でございます。また、公立園につきましては保護者のニーズや人口動態なども踏まえまして、就学前教育の幼保一元化の方針のもと、認定こども園への移行などにより受け入れ環境の整備を今後も引き続き進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございます。 昨年に比べて50名の待機児童が減少したということ、またさらなるキャパシティーの増加に向けて民間の園の開設も含めて、また認定こども園の開園というようなことでお取り組みいただいてるということでございます。このことについては、私どもの認識しておる以上に、現場の実態は好転しておるというような評価をさせていただきたいと、このように思っております。 それでは、引き続いて３番目、長浜市の義務教育において大きな問題と認識している児童・生徒の学力向上、体力向上について幾つかの対策を行っていただいておりますけれども、それぞれについて今日までの取り組み成果と今後の施策についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（板山英信君） ただいまのご質問にお答えいたします。 義務教育では、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成が重要であり、ご指摘のとおり、学力、体力の向上につきましては本市においても学校教育上の大きな課題であると認識しておるところでございます。 まず、学力向上の対策について、主な取り組みを４点お答えいたします。 １点目は、小学校に低学年指導員を配置し、学習規律の確立やきめ細やかな指導の充実を図っております。 ２点目は、国語力の向上を図るため、学校司書の配置をしております。本年度は24校に16名を配置しておるところでございます。 ３点目は、４校の拠点校を中心に、市内全小・中学校において子どもの主体的、協働的な学びを大切にした授業改善の研究、実践等に取り組んでおります。 ４点目は、教員マイスター研修をはじめ、教職員研修を充実させ、教職員の授業力、指導力の向上を図っておるところでございます。 次に、体力向上の取り組みについてお答えいたします。 小学校では、休み時間を利用してマラソンや長縄跳びなど基礎的な運動を行う健やかタイムを本年度より実践しております。市としましては、これまでから水泳記録会、陸上記録会、ロープジャンプ大会等を実施しておりますが、市内の小学校が一堂に会し交流を深め、体力の向上を目指しておるところでございます。各小学校では、大会出場を目標に、今大変子どもたちの熱心な取り組みができておると把握しておるところでございます。 また、就学前教育では柳沢運動プログラムにより、子どもたちの体幹を鍛え運動能力が高まり、これが小学校教育に大変よい結果をもたらしておると把握しておるところでございます。 以上、申し述べましたような取り組みを通しまして、市内の子どもたち全体の学校生活や授業に取り組む姿勢も変容してきており、着実に成果が上がっていると考えておるところでございます。今後も、各取り組みを継続するとともに、成果と課題の検証を行い、長浜の子どもたちにとってよりよい充実した施策となるよう努めてまいります。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 知・徳・体ということで、非常にいろんなことに取り組んでおるということのご説明をいただきました。 そんな中で、児童・生徒の頑張りといいますか、努力によるところが非常に学力についても体力についても大きいと思うんですけど、やはり指導者ということの資質を高めていくというような取り組みも必要かと思います。 そんな中で、マイスター研修、またいろんなＯＪＴでの研修をやっておられるということでございますけども、私もこの学力向上、体力向上については、今年の第１回の定例会でもご質問させていただいたこともありました。そのときには、福井県のほうに先生を派遣してというようなことの答弁もいただいたと思っております。そのことについてどのような評価といいますか、研修を終えた後どのようなフォローがなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（板山英信君） ただいまの再問にお答えいたします。 昨年度１年間でございますが、県教委より長浜市内の小学校の教員が１名福井県に派遣され、研修を積んでまいりました。福井県の教育の大変すぐれたところを、実際に福井県の教育委員会の職員とともに訪問をしたり、その中でこの長浜市に今後ぜひ取り入れていくべき点を約１年間学んできて帰ってこられました。その成果は、昨年度の県、市等にも報告を請い、頂戴したところでございます。 今年度は、学力向上加配教員としまして、市内はもちろん、県内の各小学校にも研修会、授業研究会等の指導等にも派遣をしており、約１年間学んだ成果の波及に現在努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 今答弁いただきましたように、福井県で研修をして、それなりのシナジー効果を生んでいるようなことをお聞きしました。 今年度においては、諸般の事情により調査結果というものがまだ公表できる段階にないということをお聞きしているわけですけども、しかるべき時期に公表されると思います。楽しみに待ちたいなと、このように思っております。 続きまして、2020年の東京オリンピック、2024年の滋賀国体を見据えたジュニアアスリートの育成や有望選手の育成に向けての方針、そして競技開催の受け皿となる競技用スポーツ施設の客観的な整備方針についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（米澤辰雄君） 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2024年の滋賀国体で活躍が期待されますのは、現在の小学生から高校生までの若い世代であります。したがいまして、選手強化事業やジュニアアスリート育成プログラムなどによりまして、市全体の体力、競技力の底上げや有望選手の育成につきまして、長浜文化スポーツ振興事業団またびわこ成蹊スポーツ大学、そして市体育協会の競技団体等と連携を図りながら、今全力で取り組んでいるところであります。 また、若い世代に夢や希望を与えまして、また指導者の育成にもつなげる取り組みとしまして、今年度から新たにながはまスポーツ夢プロジェクトに取り組みます。この10月には、リオオリンピックで柔道男子73キロ級の金メダリスト大野将平選手をお招きしまして、直接若い世代への実技指導をしていただけることが決定いたしました。 一方、競技施設の整備につきましては、国体開催後も含めた設備を、そして費用対効果も見きわめながら、国体開催が内定した競技施設から整備を進めてきております。現在のところ、市民庭球場につきましてはソフトテニスの競技施設として整備しておりまして、昨年10月からご利用いただいております。また、長浜バイオ大学ドームにつきましては、相撲の競技施設として活用が決まっております。そして、木之本運動広場体育館につきましては柔道の競技施設としまして、また北部地域の総合体育館として再整備するということで、現在ワークショップを重ねながら基本計画を策定しております。そして、平成29年度の実施設計、平成30年秋ごろから工事に着手しまして、平成31年度の完成を目指しているところであります。 また、市民弓道場につきましても長浜弓道協会の皆さんと連携を図りながら、滋賀県弓道連盟の意向も注視しながら、国体誘致にあわせた整備を検討してるとこでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 再問をさせていただきます。 いち早く温水プールの建設と国体の水球種目の誘致に向けた行動を起こされてから、ほぼ２年を迎えようとしています。ご承知のように、署名をいただいた方、２万八千余名の方をはじめまして、温水プールの建設を待望されている多くの市民の方に現在の状況と今後の取り組みについて、改めてお伺いをいたしておきます。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（米澤辰雄君） 温水プールにつきましては、この間も県に要望に行っておりますけども、現状で具体的な整備方針はまだ伺っておりません。また、同時に民間活力ということの整備も検討するということでございまして、本年５月に、ある事業者との協議も進めてはおりますが、実現には現在のところ至っていないということでございます。２万8,000人の署名とか北星高校の水球の活躍、また定例会でも意見書の採択等をされまして、市民の熱い思いは十分認識してるとこでございますので、引き続き県への要望、また民間活力による整備について探っていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 引き続き、ぜひ温水プールの建設に向け、また国体の新規種目の誘致に向け、継続した取り組みをお願いをしておきます。 それでは次に、大項目４番目、健康福祉のまち長浜の実現に向けて、市立長浜病院の平成27年度決算で10億1,354万2,000円の経常損失を計上され、特に長浜市民病院では９億6,287万6,000円、退職引当金を含む特別損失を差し引きましても８億2,571万5,000円の経常損失となり、過去10年間を見ても最大の損失となっております。時あたかも事業改革プラン、平成27年、平成28年、この２年間の事業改革プランを改定された初年度において、このような結果になったことは大変遺憾で、しっかりとした検証が必要だと考えます。主な要因は何だったのか、どのようにその原因を認識されてるのか。また、その認識したことを踏まえて、どのような対策を講じられているのか。あわせて、今年度の上半期を締めるに至ってませんけども、今年度の決算見込みについてもお伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまのご質問にお答えします。 病院事業の経常損失につきましては、収益及び費用の両面において悪化の要因があったと捉えています。慢性的な医師不足が続く中、収益面では麻酔科や消化器内科など、常勤医師不足により救急の受け入れ制限、心臓外科、脳外科の緊急手術の中止を余儀なくされたことで、手術件数、新入院患者数が減少し、入院診療収入が減収となりました。 一方、費用面では給与費が大きく伸びたことが考えられます。その内容につきましては、常勤医師不足に対応するための非常勤医師の人件費が多く増えたこと、平成27年度に例年より多い退職者があったことで、退職給付引当金への繰入額が増えたこと、人事院勧告に対応した給与改定による影響が上げられます。 経常収支改善には診療収入の増収が欠かせないことから、まずは医師確保に最大限の努力をしており、麻酔科医につきましては本年４月より１名採用という成果があったところです。また、収入の適正化対策として未収金回収業務の弁護士委託の積極的活用、コスト削減に向けましては診療材料の適正な在庫管理と材料の共用化、競争性がより働くような薬価交渉、後発医薬品使用の推進などに取り組んでいるところです。 平成28年度の決算見込みにつきましては、第１四半期の収支では平成27年度を上回っている状況です。しかしながら、本年度の診療報酬改定がマイナス改定であったこと、長浜病院の常勤医師が診療科を問わずどの科も不足していること、設備整備に伴う減価償却費が増加傾向にあることなどを踏まえますと、収支の大幅な改善は難しい状況にあると考えています。 以上です。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 再問させていただきます。 今のご答弁ですと、診療報酬の劇的な増加というのもあまり期待できない、そして医師の確保のために給与、人件費が上昇するというようなことで、非常にさみしいといいますか、厳しいご答弁だったんですけども、平成27年度事業改革プランの中では経常損失を黒に持ってく、1,200万円だったと思うんですけども、そういうような計画の中で10億円という損失を計上されたと。また、今年度においてもあまり改善が見込めないということでございますけども。 中でも私が気にしておりますのは、昨年の固定資産の購入額というものが10億円近くに上っているというこの事実。地域医療構想の中では、市内長浜赤十字病院も含めまして３病院の分業というようなアイデアもささやかれている中で、この辺の固定資産、機材の取得、かなりの金額を使っているということについて、なかなか理解ができないわけでございますけども、この点についてのご説明をお願いいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 設備投資は、建物の整備あるいは医療機器等の購入などがありまして、平成27年度は診療支援棟建設と支援棟に配置いたします医療機器の購入、さらには老朽化した機器の更新を行っております。経理につきましては、資本的収入及び支出の予算で執行いたしておりますので、経常損失悪化の要因とは、直接にはつながっておりません。ただし、病院が購入いたします薬品や材料、そして設備投資に係る工事費など、病院が負担する消費税につきましては全て医業外費用として計上いたしておりますので、その投資額が多額になりますとその影響が出てまいるというような構造になっておりまして、そのあたりにつきまして、どうか必要なものに関してはしっかりと投資して、市民の皆様の期待に応えていくというようなことで設備投資をいたしておりますので、どうかご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 市民が安心して地域で暮らせるよう、必要な医療機能の確保、包括的なケアシステムの構築など、地域医療環境の充実に向け、特に医師不足の解消についてはさまざまな方策を講じていただいてますけども、それ以外に把握されてる問題、課題とその解消策についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ２点目のご質問にお答えいたします。 議員のご指摘ございましたとおり、市民の方が安心して地域で暮らしていただくためには、この医療体制の充実というものが不可欠でございます。ただ、現状では医師不足が即時解決するというようなことも非常に難しい状況にあるということでございまして、今あります地域の医療資源というものを有効に機能するように、その機能の分担を明確にして効果的に連携できる取り組みが必要であるというふうに考えております。 そうした中で、課題と解消策ということでございますけれども、まず１点目といたしましては軽症の患者さんが救急病院を受診するということで、救急病院の医師の負担が大きくなって疲弊が生じているという点が上げられるかと思います。これにつきましては、湖北医師会の協力のもと、長浜米原休日急患診療所を開設いたしまして、一時救急医療が適切に機能できるように、市民の方々への適切な医療のかかり方を啓発した結果、救急病院の受診者が減り、この病院のほうの医師の疲弊が緩和されてきているという効果が出てきているところでございます。 また、２点目でございますけれども、かかりつけ医を持っている方が少ないことということを考えております。ご承知のように、高齢化が進んでおりまして、この高齢化が進む中で自宅での療養が必要な方が増えていきます。そうした中で、日ごろから気軽に相談できるかかりつけ医のお医者さんを持っていただくということが重要ですので、これについても啓発を行っているところでございます。 また、３点目、地域で安心して生活できる暮らしを支えるためには、医療だけでは困難な状況があるということです。そのためには、医師以外にも看護師さんであるとか理学療法士さんなどの医療専門職との連携を進めて、またさらには福祉や介護の専門職とも有機的な連携体制をつくっていくということが重要かと思いますんで、こうした取り組みも行っていることでございます。 また、最後４点目でございますけれども、地域ごとに課題の違いがある点というふうに考えております。特に課題の大きい山間僻地では、各地域の抱える課題につきまして、市民、医師、行政との間で意見交換を行ってきております。その中で、地域の課題につきまして認識を共有して、また地域づくり推進協議会が中心となって、健康な地域づくりに自主的に取り組んでいただいてるところでございます。 このように、地域の病院ですとか診療所、事業所、市民、行政が機能分担をしまして十分な連携をしまして、安心して地域完結型の医療を受けられるように進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 それでは、次に移らせていただきます。 福祉医療に携わる人材不足が慢性的な課題となっているわけですけども、その解消に向けた人材の養成に主体的に取り組むべきと考えております。どのような施策をお持ちなのかをお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ３点目のご質問にお答えします。 現在、本市では滋賀県の介護福祉人材センターと連携をして、福祉の職場説明会を開催しまして、求職と募集のマッチングや相談、啓発を行い、継続的に連携を図って人材確保対策に取り組んでおります。また、介護業務の従事者の方に関しましては、介護福祉士ステップアップ応援金といたしまして、介護福祉士の資格取得に向けた研修受講に要する費用の支援をしているところでございます。また、介護事業者の負担軽減ということで、本定例会におきましても介護ロボットの導入費用の補助を行う補正予算案を計上しているところでございます。 また、今年度から若い世代の方々の介護、福祉に対するイメージの向上ということで、市内全中学校へ福祉、介護の出前授業、それから介護体験の案内を行いまして、今年度は南中学校と鏡岡中学校の２校から応募をいただいているところでございます。 また、現在国に対しまして介護職員処遇改善対策についての財源措置、県に対しまして市の単独事業として行っております介護福祉士ステップアップ応援金に対しての県からの補助拡大を要望しているところでございます。 また、先ほどの答弁の中で理学療法士さんのお話など触れさせていただきましたけれども、そうした中で県のほうでもそのあたりの確保といった取り組みを取り組んでおりますので、そうした取り組みと市の取り組みと合わせまして、今後も人材確保、人材養成に粘り強く継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 答弁ありがとうございました。 いろいろと難しいところもあろうかと思いますけども、今おっしゃいました粘り強い取り組みを継続していただきたいと、このように思います。 それでは次、５番目、観光・文化のまち長浜の実現に向けてということで、曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録や琵琶湖、竹生島、菅浦の景観等の日本遺産認定、また本年10月29、30日に開催される日本の祭りｉｎながはまを契機として、観光誘客に向けたさらなる歴史文化あふれるまちづくりに向けて、今後どのような施策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） 本市では、これまでまちなか観光あるいは戦国の聖地、観音の里といった長浜の強みを生かした観光施策を地域の皆様と行政が一体となりまして進めていくことで、観光誘客につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりました。本年もＮＨＫ大河ドラマ真田丸の放映にあわせましたＭＥＥＴ三成展の開催でございますとか、長浜曳山まつりユネスコ無形文化遺産登録を契機といたしました情報発信など、国内外に向けました観光のまち長浜のＰＲに取り組んでおります。 一方、国におきましても、近年訪日外国人の誘致や観光産業の変革による消費拡大の実現が地方創生の主要施策として位置づけられるなど、観光分野における新たな展開が図られてきております。本市におきましても、観光政策による地域経済の活性化とその実現のための積極的な取り組みが必要であると考えているところでございます。今後、インバウンドを含め観光でお越しいただく方、この方々の受け入れ態勢の整備、あるいは看板や案内サインといったインフラ整備を含めましたまちのしつらえですとか、ボランティアガイドの皆さん方を含めたおもてなしの体制の整備など、競争力を高めるためのさまざまな施策を積極的、重層的に推進することで、観光産業を本市の基幹産業に育ててまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 次に移ります。 ７月５日から８月７日まで開催されました観音の里の祈りとくらし展Ⅱは、市長をはじめ職員の皆さんや多くの市民の方のご尽力により、大成功裏に終了いたしました。観音文化を全国に情報発信していただいたと、このように思っております。我が会派も鑑賞させていただいて、非常に大きな感動を覚えたところでございます。また、常設のびわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥも寄せていただきましたけども、多くの来館者でにぎわっているというのを目にしたところであります。 そこで、市内での開催も含め、次年度以降の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この観音の里の祈りとくらし展、今年７月５日から８月７日までを会期として、30日間にわたって東京上野の東京藝術大学大学美術館を会場にいたしまして、２度目の開催をさせていただきました。このたびの観音展では、地元の各お寺さんや地域の皆様の大変なご理解とご協力のおかげをもちまして、49件に上る仏像や古文書、絵図などを首都圏を中心に多くの皆様にごらんをいただきました。地元のご協力をいただきました皆様に改めて感謝を申しあげる次第でございます。 特に、会期中はこの観音信仰などを紹介するギャラリートークやら、観音の里長浜ＰＲ大使にご就任をいただいております仏師の滝田 栄さんによる講演会なども行いました。いずれも大変盛況でございました。展覧会には目標を上回りまして、３万284人の方にお越しをいただきました。また、ほかに特筆すべきは会場内にお越しいただいた皆さんの鑑賞時間が大変多くて、多くの方が解説書を読みながら一体一体の観音様と向き合い、長い時間をかけてごらんをいただいたということが大きな特徴でございました。また、来場者からは5,149通、これは９月７日現在でございますが、アンケートの返信がありまして、そのほとんどのはがきに、非常に感動した、あるいはぜひ長浜を訪れたいなど大変ありがたい言葉が添えられておるのでございます。実際に、拝観に関する問い合わせや予約が以前に増して大変多くなってきております。さらには、観音様の保存、伝承、発信、これを目的とした観音文化振興事業には81件113万2,500円のふるさと寄附が寄せられておりまして、大きな効果があったと認識をしているところでございます。 今回の展覧会を契機に、現地長浜を訪れる方が増えるものと予想されますので、その受け入れ体制の整備あるいは各お寺さんのお堂の案内強化などについて今後取り組んでまいりたいと考えております。また、地元の方や観音展でのアンケートの中で、長浜での展覧会あるいは３回目の東京展の開催を期待する声が多くあったほか、東北への鎮魂の出陳なるものを望まれる意見もございました。今後の保存、伝承、発信につきましては、地元の皆様や関係機関との話し合いを継続して進めてまいりたいと考えております。 一方、今年３月に東京上野に開設をいたしましたびわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥについてでございますが、東京にある長浜の観音堂というコンセプトのもと、来館いただいた方には観音が醸し出す文化空間の中で、ゆっくりと時間をかけて堪能いただいております。この施設は、東京から長浜への具体的な来訪を誘導する窓口、拠点と位置づけておりまして、観音という地域ブランドを発信することで、本市の都市魅力を高め、地方創生につながる取り組みとして展開をいたしております。今後におきましては、現地台東区との都市間連携によるさまざまな展開を模索する中で、より多くの方に長浜に来ていただけるよう仕掛けていくほか、この施設が長浜に縁やゆかりのある方々が集い、ふるさと長浜を語り、思いをはせる場所となるよう取り組みも行っていきたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 非常にこれからの観光振興も含めまして、非常に潜在しているものがかなり大きいなということを改めて思わせていただきました。 私このところで、まだまだ埋蔵している観音さんについてどうやってフォーカスしていくのかなということも質問したかったんですけど、ちょっとこれ以上また観音さんを世に、埋蔵してるのを送り出すということについてはかなり無理があるような気もいたしましたんで、今現在のこの観音文化発信をあまり欲を出さずに、持続的にこの観音文化を日本の隅々に情報発信していただくということに主眼を置いていただくといいかなと、このように思わせていただきました。 以上でございます。 次に、大項目６番目、地域産業のまち長浜の実現に向けてということで、ご存じのように、来年３月に供用開始となる小谷城スマートインターチェンジ周辺の地域振興については、農業経営の多角化や６次産業化を推進し、新たなアグリビジネスモデルの確立を目指すとしていますけども、並行して構造改革特区制度等を活用しての要件緩和などの研究を進め、農業振興地域である当該地域のポテンシャルをさらに高める取り組みも必要じゃないかなと、このように考えます。ご見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） １点目の質問にお答えをいたします。 議員ご承知の小谷城スマートインターチェンジ周辺の地域振興策につきましては、農業を軸とする中で農業経営の多角化や６次産業化を推進して、この地域を長浜の新しい農業を展開していくための拠点といたしまして、雇用の拡大、地域経済の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。そのため、今年度から農業の新たな可能性につきまして、地元生産者、民間企業、農業団体、大学、研究機関と連携いたしまして、６次産業化につながる作物の実証栽培また担い手の育成に力を入れて取り組んでいるところでございます。 具体的な事業コンセプト、重点プロジェクトの実現に向けましたロードマップ、プレーヤーとなる進出企業の開拓、推進体制につきましては、地元や関係団体で組織しております小谷城スマートＩＣ周辺６次産業化拠点構想懇話会・同推進部会におきましてしっかり検討して取りまとめていきたいと考えております。 なお、今定例会におきまして補正予算に当構想策定に係ります経費を計上させていただいております。具体的な事業内容を検討する中で、議員ご提案いただきました特区制度でありますとか、国の支援策などについてもしっかり研究もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございます。 懇話会を通じて、いろいろなアイデアが噴出するということも期待したいと、このように思っております。いずれにしましても、長浜市における三つ目のインターチェンジということで、市民の多くの皆さんが非常な期待を持っている地域振興の一つであろうかと、このように思っております。ぜひ緩みなく、この取り組みを進めていただきたいと、このように思います。 次に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、Ｏターン等の人口還流対象者の定住を促進するためには、能動的かつ大胆な施策による働く場の確保や定住に向けての物心両面からの支援が必要であると考えます。現在実施しているメニューと、現在検討中の施策についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（米澤辰雄君） 定住促進施策に関しましては、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、まず移住定住しやすい受け入れ窓口と支援制度の充実、二つ目に仕事ができる環境づくり、そして三つ目にターゲットの関心を惹く効果的なプロモーション、これを軸に、定住後に地域での活躍が期待されます社会的感度が高い若者をターゲットに支援施策を展開しております。 まず、受け入れ体制につきましては移住相談から定住支援までワンストップで対応できる窓口といたしまして、市内の移住定住促進団体や民間不動産会社などで構成します長浜市移住定住促進協議会を設立しまして、専任の移住相談員を設置し、移住希望者へのきめ細やかな相談対応を行うとともに、空き家バンクの管理、空き家見学会の開催、空き家所有者と移住希望者のマッチングなど、総合的な移住者支援を行っております。 また、支援制度につきましては、中心市街地における新築助成や空き家改修助成に加えまして、今年度からＵＩＪターン者を対象にいたしまして、中古住宅の改修助成を市内全域に拡大しております。さらに、移住後市内で起業をする者に対しまして、起業に要する経費の一部を助成するＵ／Ｉターン起業促進補助事業も実施しておりまして、支援制度の拡充を図っております。 また、地方への就労促進につきましては、地元企業の魅力と暮らしの魅力のＰＲ及び就労相談、移住相談などを東京で開催しまして、企業とのマッチングを図っております。 今後の施策につきましては、引き続き移住希望者と空き家所有者及び集落との丁寧なマッチングや大都市圏での移住・就労相談会を開催しますとともに、現在策定中の総合計画の重点プロジェクトで位置づけております長浜まるごと未来のシカケプロジェクトといたしまして、本市の魅力ある地域資源を活かし、新たなビジネスにチャレンジできる環境をつくり出しながら、クリエイティブ感覚を持つ人材を誘致し起業支援することによりまして、新しい価値観での地域の魅力や活力を高めていきたい、こういうことで移住定住につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） ありがとうございました。 この人口還流対象者に対しては、いろんなメニューがあろうかと思います。隣の米原市でも、かなりこの部分については成果といいますか、を出しておられるというようなこともあります。ぜひ、隣の米原市に追いつけ、追い越せというようなイメージで頑張っていただきたいなと、こう思うところであります。 それでは次に、７番目、未来に向けた住みよいまち長浜の実現に向けてということで、最初に、業者が行う路線バス、市直営のコミュニティバス、タクシー業者と提携するデマンドタクシーなど、長浜市が主体的に取り組める地域公共交通システムの見直しと、エリアカバー率の向上について、今後の取り組み施策をお尋ねいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 地域公共交通システムの見直しとエリアカバー率の向上につきましては、現行の旧市町単位で運行しております形態にとらわれずに、公共交通網の再構築が必要というふうに考えております。これらの課題を解決するために、平成29年度から２カ年で交通政策基本法に基づく地域公共交通網形成計画を策定する予定でございます。 当該計画は、公共交通のマスタープランとしての役割を持つものであり、策定に当たっては利用実態等の入念な調査を行います。その前段といたしまして、今年度は策定計画に向けた現状、課題等を整理するために、地元との意見交換会の場を設けているところでございます。 本市といたしましては、この計画策定を契機としまして、エリアカバー率の向上を含めた地域公共交通システムの見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 現在の公共交通システムが、弱者といいますか、いろいろお年寄りで足の確保がなかなかおぼつかないというような方たち、また一定の病気になられて、ちょっとスポットで、ワンポイントで利用したいというような方もおられるかと思います。今後、ますますこの地域公共交通に対しましての市民の目というものは非常に厳しくなることが想定されますので、現在策定に向けていろんな取り組みをしておいていただきますけども、ぜひ地域の皆さんの声を十分に吸い上げて、そしてこの新しい長浜市の地域公共交通システムがより充実したシステムとなるように、ご期待をしておきたいと思います。 それでは次に、田村駅を含む周辺の市街地再開発につきましては、都市計画区域の見直しを含め一定進捗を見ていると思いますが、長浜地方卸売市場株式会社については将来的にどのような方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） 長浜市地方卸売市場につきましてお答えをいたしたいと思います。 長浜地方卸売市場につきましては、第三セクターの市場といたしまして、平成２年５月に現地に開場いたしまして以来、当市を含む湖北地域17万人の食料を支える供給拠点として運営されております。 卸売市場を取り巻く状況といたしましては、市場外取引が増加傾向にございまして、市場経由取引率の推移を見ますと、平成元年には青果で83％、水産物で74.6％あったものが、平成25年、現在もその推移が続いておりますけども、青果で60.0％、水産物で54.1％まで減少しているといった状況にございます。 現在策定中でございます田村駅周辺整備基本構想では、当市場は田村駅周辺の地域資源と位置づけられておりまして、施策メニューの候補といたしまして、卸売市場との連携した駅前の魅力づくりが掲げられているところでございます。 その一方で、本年１月に農林水産省より示されました卸売市場整備基本方針におきましては、地方卸売市場につきましては原則として他市場との統合、他市場と連携した集荷、販売活動の実施が示されております。また、これを受けまして現在滋賀県では、第10次滋賀県卸売市場整備計画を策定の取り組みの中で、ワーキンググループを立ち上げられ、今後の県内市場のあり方について検討をされているとこでございます。 市におきましては、まずは長浜地方卸売市場の経営戦略の策定を進めていく中で、広域的な連携も含めまして市場本来の使命を果たす取り組みについて支援をしていくという形で考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 西邑定幸議員。
◆８番（西邑定幸君） 他市場との統合の計画も一定含む中で、現在の長浜地方卸売市場のやはり経営というものについての戦略というものも、将来を見越す上で必要とする経営戦略もあるでしょうし、やはり現在求められている食の安心・安全、そういう観点から場外市場の取引は減っているけれども、やはりあそこの30年、40年の歴史の中で、なぜその歴史を刻んできたかということにも深く切り込んでいただいて、そして現時点における長浜地方卸売市場の存在意義が、今後もきっちりと維持できるように考える中で、県の整備方針、そういったものに柔軟に対応していただくようお願いをいたしたいと思います。 以上、代表質問ということで、非常に広範多岐にわたる質問をさせていただいたわけでありますけども、市長をはじめ当局の方には丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。長浜市の将来を見据えた新長浜市総合計画が、藤井市長を先頭に強力に推進していただくようご期待申しあげ、我が会派新しい風も二元代表制の一翼を担う立場から今後も積極的に政策提言を行い、よりよい長浜市政の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまより午後１時まで休憩いたします。 （午前11時57分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、改革ながはまを代表して吉田 豊議員、登壇願います。 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） （登壇）まず、このたびの台風10号で北海道、東北の各地で多くの命が失われました。また、異常な台風の再来でも被害が拡大をしております。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、地域の皆様が一日でも早く元の生活に戻れるように願うものであります。 私たちも、こうした被害は他人事でありません。被害に強い強靱なまちを築くためにも、今定例議会でしっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 私たち会派改革ながはまは、会派として各地区で報告会を開催するとともに、街頭報告会と称しまして、市役所、支所、大型量販店、管内各駅前の一角をお借りしまして、市民の皆様とじかに接しております。二元代表制における合議体たる議会が、その役割を明確にするとともに、市民の皆様の信託に答えるべき、意見を拝聴し、市民目線でともにしっかりチェックをし、推進すべきものは支援し、目指すべき長浜市のために新たな意見、提言に努めているところであります。 では、以下17点質問をいたします。いずれもその根拠、戦略が市民のためか、市民目線に合っているかを基盤にお聞きをいたします。議会間だけでなく、市民の皆様にもわかりやすくご答弁いただくようにお願いしたいと思います。 まず１点目、長浜市総合計画と市長将来ビジョンについてでございます。さきに新しい風の西邑代表が目指すべき長浜市像についてお尋ねされましたので、重複するところはその部分は割愛していただいて結構でございます。市長もあと２年という残任期間に、その展望とグランド計画をどのように誘引し、安定的な経済基盤確立とともに市の潜在能力を引き出し、どのように構築されるか、市長の見解と方針をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 今定例会でご提案申しあげております新たな長浜市総合計画では、従来の将来都市像にかわる目指すまちの姿として、新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜を定めております。これを実現するために取り組むべき基礎的なまちづくりを六つの分野に分けておりまして、その一つに市民と共にまちを創る市民・自治、二つ目に健やかで豊かな心を育む教育と文化、そして三つ目にいきいきと温かく生きる健康・福祉、四つ目にまちの魅力が光り、活力があふれる産業・交流、五つ目に不安なく穏やかに暮らせる安心・安全、六つ目に水と緑に包まれ住まう環境・都市のこの六つの政策を掲げましてまちづくりを実践することといたしております。 これら六つの政策を具現化するための原動力は、何といっても人であります、人材であります。地方創生の時代、これからのまちづくりを推進するに当たっては、これまでの経験に裏打ちされた英知と本質を捉えた新たなチャレンジ、そして尽きることのない情熱、そして真摯に取り組む人材が必要であると考えております。未来は私たちの手で変えてみせると、そういう高い志と無限の可能性を持った人材を育て、活躍できる環境を整えることが、新しい長浜の創造へとつながるものと確信をいたしております。 総合計画の策定をこれからの10年先を見据えて、新しいまちづくりのスタートラインとして市民の皆さんとともに知恵を出し合って、汗をかいて、未来志向のまちづくりに全力で取り組んでいきたいという思いでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 私は、まちづくりは市長の目指すまちの姿に夢を抱き、将来を担っていく子どもたちが、あるいは孫たち、若い世代のために、市民一人ひとりが汗をかくことで潜在的エネルギーが喚起され、人口、財政の両面で規模が縮小する格差を埋めて完成していくんではないかと思っております。 精神論的な話になりますが、市長の数字とかあるいは規制だけにとらわれない熱い思い、市民に対する熱い思い、市民の心を動かすお言葉、そういったものが潜在的なエネルギーを喚起すると思いますので、10年先のものが絵に描いた餅にならないように、すばらしいお言葉で市民の心を動かしていただきたいと思います。 次行きます。 財産の活用と処分について質問をいたします。 この件に関しましては、行財政改革の中でも最も重要なことであり、早急にやらなくてはいけないことであり、できることだと考えております。このような意味で、過去代表質問や会派議員の一般質問でも関連質問を幾度となく行ってきたところであります。 昨年度、公共施設総合管理計画が策定され、こうした課題を職員の共通認識として計画の具体化とマネジメントを全庁的な取り組みと意識づけされ、努力をされていると聞いております。しかし、現在有償借地16万平米、借地料約6,600万円の支払い、インフラ資産を含む公共施設全体の今後40年間の更新費用総額3,056億円で、将来投資見込み額と比較して1,344億円の財源不足と分析をされております。また、貸し付け等利活用を行っていない遊休財産266万平米、これは東京ドーム50個分に当たる面積であります。こうした費用を計画的に財源処理するために、さらには今後公会計制度に移行を考える中においても、民間企業や行政ＯＢで組織する仮称市有財産処分室というのを設置し、早期に適切な財源確保を図り、効果的な市政運営を図ってはどうかと提案をいたします。当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） それでは、未利用財産の活用ということでございます。 現在の取り組みでございますが、未利用財産の有効活用を推進していくということで、昨年度からは総務部内に財産活用室を組織的に設置をし、取り組むということで始めているところでございます。今ご提案いただきましたように、未利用財産の活用あるいは処分の推進、行政職員だけでの限界も感じております、専門的な知識あるいはノウハウの活用が非常に重要であるというふうに認識しておりまして、一つとしては、登記事務等の担当としましては現在も行政のＯＢの方を採用いたしまして、業務の効率の改善にも努めているところでございます。また、この８月には先進的な取り組み事例の調査研究ということで、市有地の処分業務に民間ノウハウを活用されている岐阜県の中津川市のほうにも担当者が視察に行ってまいりまして、これらの中身、研究を進めさせていただいております。ご提案いただきました民間ノウハウの導入また先進的な取り組み事例というのは、研究をするとともに、新たな取り組みとしてできることからは実行するということで準備を進めてまいりたいというふうに考えております。今後もご指導いただきますことをお願い申しあげたいと思います。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） いろんな取り組みを積まれて努力するというところは評価をするわけですけども、一番ハードルになってるできないというところの一番の要因は何かと認識をされてるかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 処分につきましては、基本的に流れがございまして、処分の可能な物件かどうかという市場の調査、それと価格の査定というところはやはり民間等のノウハウ等が必要な部分だというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ご提案したように、新しい新たな知恵を、いろんな工夫というのがあります。全て目線はよくするための、今東京の知事は市民ファーストという言葉を言われてるように、そこに向けることで新たな知恵も生まれてくるんじゃないかというふうに思いますので、ご期待申しあげます。 次、三つ目の市の経済が活性化する入札制度について質問をいたします。 まず１番目、市の経済が活性化する入札制度についてお尋ねをいたします。 公共事業の発注は、市内企業の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化を図ることが地元が元気になる一番の政策ではないかと考えます。地元企業としっかり信頼関係を構築し、入札制度改革に取り組むことが必要であると思います。本年度も多くの契約がされています。現在発注の全ての業務の中で、本社が長浜にある企業が受注した金額の総額はどれぐらいになるでしょうか。また、できる限り雇用の拡大を図り、地域経済を豊かにするためにも、市内業者の受注高を高めるように提案をいたします。 さらに、品確法の施行後、総合評価方式の導入は高まる中、プロポーザル方式による入札制度になぜ担当課長が評価の一員に入る必要があるのでしょうか。厳正公正な立場から当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） それでは、今年度８月まででございますが、契約検査課におきまして入札執行し契約を締結しました建設工事、測量、建築設計、コンサルタント業務及び物品調達でございますが、契約の総額は８月末現在で14億3,975万円であり、そのうち長浜市内に本社または本店がある事業所が受注された総額は12億8,753万円ということで、全体の約90％を占めております。例えば、ご提案のとおり、今後も引き続き、市内業者の受注が増えるよう、一方では公正公平な競争性を図るということもございますが、地元業者優先の発注に努めてまいります。 続きまして、選考委員会の委員についてでございますが、プロポーザルで実施する場合の仕組みにつきましてはガイドラインを設けております。委員の選考については、原則として当該業務を所管及び業務に関係する部の管理職から選定するという基準で運用しております。これは、企画または技術提案書の内容を適正に審査し、その結果についても当然責任を持って遂行するということがあるためということでございます。また、選定につきましては、公平公正、透明性、客観性が当然求められますことから、複数の委員による選考委員会を必ず設けるということでございますし、さらに選考委員会の選定の経過については、別途契約審査委員会が設けられておりますが、そこで事前事後等、３回の審査を行うということでチェック機能を働かせております。 なお、高度な技術的判断を必要とする場合、あるいは専門的な技術、知識、経験が要求される場合については、市職員以外の専門的技術や知識を有する者を外部委員として選任するということもありまして、一定公正公平かつ透明性、客観性が欠くことのないよう、留意をして取り組んでるというところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 地域のかかわりのある部分というのを、かかわりある担当者が担ってるということは、これは進める上での必要性というのはわかるわけですけども、どこで何をどういうふうに決めたかというプロセスの中での透明性、現実性というのは、やっぱり市民目線から見たら、よりわかりやすい、明確にする必要があるんでないかと思います。同じような専門家を外部評価委員として、専門知識を持った人が判断し、そこで最終的に決定するというふうな流れというのが、市民から見れば今言われた信頼を高めるあるいは高いというその根拠というのは理解がいくわけですけども、より透明性、現実性の高いものとしては、僕は十分それに対しては対処されたほうがいいのでないかというふうに思います。それについての再度のご答弁と、それから、地元がしっかりと信頼を持って、自分たちの地域のことは自分たちのできる方式というのを構築するというふうな取り組みについては、今後どのようにお考えになってるのか、この２点について再度ご質問をさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 選定委員会の委員ということでご意見をいただきました。ありがとうございます。 他市の状況もいろいろ調査をしておりますが、選定委員会の委員の基準というのはさまざまあるというのは現状でございます。しかしながら、長浜市における考え方は、先ほど申しましたように、いわゆる技術の提案内容をしっかり評価すると、評価するのは誰かという観点でございますので、業者を決めるという中で一番大事なのは、提案された技術とか提案内容が本市における業務の遂行上最もふさわしいものを選ぶという考え方から申しますと、当然担当所管の管理職あるいは関連する業務の所管の管理職等が評価に加わるというのが本筋であろうというふうに考えてるところでございます。しかしながら、非常に複雑化している技術提案を求める場合もございますし、またいろんな観点から提案内容を審査する必要がありますので、今ですと個人情報の問題であったりさまざまな観点がございます。こういう点から、専門的技術を有する外部委員も加わっていただいて選任する場合も、場合によってはあるというような運用で、今後もしていきたいなというふうに考えております。 それと、入札方式の制度でございますが、ただいま議員からのお話もありましたが、基本的な考え方としては、引き続き市内業者の受注が増える、これは地域の経済にとっても非常に重要なことだというふうに考えております。それと一方では、競争性を確保するというのも法の趣旨でございますので、これは制度については不断の検討は引き続きしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、２番目に参ります。 入札参加有資格の情報公開についてお尋ねをいたします。 県などでは、建設工事やコンサルタント等業務に関する競争入札参加有資格者名簿を公開していますが、なぜ本市はコンサルタント等業務に関する名簿を公開しないのか、その理由をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 今のご質問でございますが、コンサルタント、物品調達の競争入札参加有資格者名簿につきましては、建設工事同様、これまでから公開ということで対応しているところでございます。しかしながら、公開の方法につきましては建設工事の名簿は窓口での閲覧に加えまして、長浜市のホームページ上での閲覧も可能ということで対応しておりますが、ご指摘のコンサルタント、物品調達の名簿は窓口での閲覧という形での公開だけということになっておりました。 このことにつきましては、去る７月に開催されました総務教育常任委員会におきましてもご指摘等もいただいているところでございます。これらを、貴重なご意見をいただきましたこともあり、他市の事例も参考に内部で公表の方法を検討した後、今月の上旬になりますが、本市のホームページ上で名簿のほうを掲載をさせていただいたところでございます。引き続き、公正公平な入札、契約の手続という観点で取り組めるものはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今９月６日に公表されたということでありますけども、今になって改めてなぜ公表されたのか、再度ちょっと確認をさせていただきたいのと、それから、このようないろんな手続上でミスが出たり、あるいはその信頼を失墜するようなことがないように、これから将来的にはどのような取り組みをされていくのかということを、再度質問をさせていただきます。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 建設工事につきましては、もともと法の規定等によりまして公開ということの中で、ホームページも加えて行っとったわけでございますが、去る７月21日に開催されました総務教育常任委員会におきましてもご指摘をいただいたということをしっかり受けとめて、他市の事例も参考に公表の方法を検討した後、名簿を掲載させていただいたということでございます。 これまで、なんでというふうにということでございますが、少なくともせんだっての委員会等でのご意見をお聞きしての対応ということになったものでございます。 それと、参加資格者名簿につきましては、広く公正公平な入札契約の手続が行われるという観点から、公開にさせていただいてるという状況でございますので、これらも踏まえつつ、今後もそのような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、次に参ります。 新庁舎についてお尋ねをいたします。 先日、私たち会派は新潟県長岡市アオーレ長岡を視察させていただきました。これは、中心市街地活性化計画が図られるこの庁舎建設コンセプトは、市民協働による中心市街地の再生を長岡モデルにするという強いイニシアチブがあったとの説明でございました。 また、庁舎窓口ではワンストップサービスを追求されておりまして、窓口に来た市民は一カ所で動かずに、逆に市職員が一人の顧客、市民の皆様のために動き回るというスタイルで業務をやられておりました。そうするために、仕事のやり方、プロセスについては３年をかけて見直し、現在は土日を含め夜10時まで開庁しているという状況でありました。 このように、行政運営がさまざまな方法で検討される一方で、我が庁舎におきましては庁舎の出入り口あるいは市長公用車の車庫前など、大変危ないという市民からのお声、また入りにくいなどの苦情や市のどの階で何の会議がされてるというのがわからない、ただ単なる張り紙だけで案内をされているのかというさまざまな意見が寄せられております。 防災センターと言われるように、防災はこの庁舎中心に取り組まれるというこの庁舎の機能は本当に大丈夫なのでしょうか。こうした庁舎の機能と案内は重要な市民へのおもてなし効果を高める要素があり、改善が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） まず、窓口に関しましてお答え申しあげます。 本庁舎については、設計段階から市民の利便性を考え、市民生活に密着した窓口を１階に集中させ、ワンストップサービスに努めているところでございますけども、庁舎オープン後も常に市民目線に立った質の高い市民サービスの提供を検討しておるところでございます。 そのような中で、社会情勢の変化や今後の市の姿を見据えた窓口サービスについて、課を超えた横断型のプロジェクトチームを８月に立ち上げ、市役所の機能別窓口から市民目線に立った目的別窓口への変更を目指して、窓口業務の手順や提供方法を見直し、市民目線を追求した効果的、効率的な窓口業務のあり方について検討を始めてるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 庁舎のほうが大丈夫なのかということでございます。 この本庁舎は、平成27年１月にグランドオープンいたしまして、２年近くが経過しているというところでございます。一方で、市民の皆さんが快適にかつ、より安全にご利用いただくというところでの改善すべき点も見えてきているというところでございます。 改善すべき点につきましては、ただいまご指摘いただいたところについても十分把握させていただいておりまして、現在、それの改善については進めさせていただいているところでございます。また、会議の案内等につきましては、来庁されました市民の皆様に、よりわかりやすく、また突発的な案内も必要になるケースもありますけれども、即座に対応できるよう液晶モニターを使用した案内板の設置の準備を進めておりまして、この９月末から運用をしてまいりたいというふうに考えております。 引き続き、議員ご指摘の市民目線による改善を心がけてまいりたいというふうに考えておりますし、常に改善を繰り返すということで、安心できる庁舎に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 先日、長岡のほうは、アオーレ長岡というのは設計者が隈 研吾氏、今話題になっております2020年の東京オリンピックの国立競技場の設計者でありました。いろいろ庁舎を建てるときも議会の反対もあったということでありますけども、議会も納得したというのは、その設計者の強いコンセプトというのが、市長自らと一緒にその庁舎あるいは市民協働と言われているように、市民目線に立ったコンセプトを貫かれたというのが大きな理由で、皆さんに理解を得られてできたということであります。 この庁舎も、市長が言われるように、防災機能が充実してる、市民の皆さんの安心・安全を守るというのが大きなコンセプトであるんであれば、ご来庁いただく皆さんに対するおもてなし、それから心配り、市民目線の行政サービスというのは、これは先ほども市長が言われたように、災害というのはいつ来るかわからないわけですから、やるときにはしっかりやるという姿勢がないといけないと思います。そういった意味で、防災センターと言われるこの庁舎、そういった意味でのおもてなし、今後どのようなスピード感を持って取り組まれるか、再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 先ほど来ご指摘いただいてます庁舎への出入り口、あるいは市長公用車庫前の危険、あるいは会議案内板の不備という部分についての取り組みは当然進めてまいりますが、これ以外のところでの取り組み、先ほど窓口、ソフト面での対応とハード面、両方が必要だと思います。また、取り組みについては終わりはないというふうに考えておりますので、気づいた点はしっかり対応するという心持ちの中で、最終的には常に庁舎の防災対策本部としての機能が維持できて、不断の対応がしっかり安全にできるという観点は持ち続けて対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 次参ります。 ５番目の防災無線等の効果についてお尋ねをいたします。 １番目、緊急時発信情報の効果についてお尋ねいたします。 エリアメール、緊急速報メールでの緊急の情報発信についてはどのような効果があり、その登録数はどれくらいか。さらに、移動系防災行政無線、同報系防災行政無線の効果はどの程度市民に情報を的確に伝達することができるか、その検証と実態についてお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） お答えいたします。 ＮＴＴドコモの提供します緊急速報、エリアメールとＫＤＤＩ、ソフトバンクが提供するエリアメールと言われる緊急速報メールにつきましては、本市では平成24年９月に運用を開始しており、避難勧告や避難指示など、避難情報や弾道ミサイルや大規模テロなどの緊急情報を本市域内に滞在する３キャリアの端末をお持ちの方全てに、瞬時に一斉に配信することができるというふうになっております。 なお、緊急速報メールを配信できるのはこの３キャリアのユーザーのみですので、それ以外のユーザーの方につきましては、本市の安心・安全メールのほうへ、事前に自身のメールアドレスを登録いただく方法によりまして、緊急情報をお知らせするということでございます。 また、緊急時の伝達の情報手段としましては、他にも同報系防災行政無線、広報車に加え、滋賀県防災情報システムの連携によりまして、テレビでのデータ放送等も配信できるとしております。 次に、市から市民の方へ屋外拡声子局により、一斉に情報を伝達します同報系防災行政無線の声による放送内容がどの程度的確に情報伝達できているかにつきましては、昨年度実施しました音達調査をもとに検証を進めているところでございます。実際、現地を確認しますと、ハウリングや反響、道路騒音等により、鳴っているのは気づくのですが、内容を聞き取りにくい地点も見受けられました。現在、屋外拡声子局の音量調整やスピーカーの増設など改善を行うための準備を進めているところでございます。 なお、今後とも緊急の情報伝達につきましては、一つの手段だけでなく、緊急速報メールや安心・安全メール、市のホームページ、広報車など、複数の手段により市民の方に情報伝達を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） この防災無線については、肝いりというんですか、多額の費用でハード設置をされたわけですけども、その費用対効果というんですか、安心・安全ということで、ことが起こらないとその効果は出ないわけですけども、ソフト面の充実とか、今後一番高価なハード部分を有効に使う手だてというのは、今後どのようなことをお考えになってるか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） 議員仰せのとおり、この多額の金で制御いたしております。その効果、幸いにしまして大きな災害がないことから、その検証というものはなかなかと、抽象的な表現になりますけども、今後このような装置につきましては日々点検をする中で、いざというときにも使えるような形で準備をしてきたいと思います。 また、先ほど移動系につきましては申し述べませんでしたけども、移動系については消防団であるとか、そちらのほうにも持っていただきまして相互の通信ができるようにということで、日々使っていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 最大限の活用、効果を期待するところであります。 ２番目に参ります。 原子力防災等の情報の事前周知についてお尋ねをいたします。 例えば、原子力防災における１、事故発生の情報後に被曝を免れる対策について、２、放射線線量の周知はいつ出されるのか、３、屋内退避の指示を受けた場合の行動について、４、放射線線量の高いときの避難行動について、５、避難道路の確認について、６、いつヨウ素剤が届き服用できるか、これらの情報をＱ＆Ａ方式でホームページで市民に災害時における情報を事前にお知らせすると、そのようなことを考えますが、その見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） お答えいたします。 放射線漏れの原子力事故が起こった場合、被曝を免れる対策としましては、まず放射線源からできるだけ離れ、放射線を浴びる時間をできるだけ短くし、放射線源を遮蔽する行動をとることが大切と言われております。 また、市から避難指示が出た場合は肌等を外気になるべく触れさせないようにレインコートやマスク、帽子等を着用し、指示のあった避難集合場所へ集まっていただき、安定ヨウ素剤の服用の後、体に放射性物質の付着がないかどうか等のスクリーニング検査を受けていただくことなど、正しい行動をとっていただくのが重要でございます。 このような原子力災害時に対する基礎知識につきましては、原子力防災ハンドブックの全戸配布やホームページの掲載により市民の方に周知するとともに、まずは原子力発電所から30キロ圏内に位置する地域の方を対象とした原子力防災訓練を実施することにより、情報伝達や避難行動等を体験していただいてるところです。 市民の皆様に広く原子力災害時の防護対策を適切に行っていただくよう、最新の知見により適宜ホームページの内容を見直し、今後も基礎知識等の情報をわかりやすくお知らせしていけるように努めていきたいと考えております。 また、原子力災害時の避難行動についての知識を深めていただく出前講座も行っておりますので、ご利用いただくようご案内してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 防災で一番、まず自助といいますか、自らが行動するというんですか、何にしても対処していかなくちゃいけないというところに人々皆さん、慌ててるところでありますんで、まずはいろんな基礎情報を周知していかないと自分で判断して行動ができないということもありますので、どのような状況にも対応できる情報の周知ということで、このようなＱ＆Ａと言ったんですけども、これが的確にホームページあるいはほかの媒体を通じて皆さんにお知らせするという状況については、今どのような状況で捉えておられるでしょうか。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） 原子力に限って申しますと、ホームページ上ではこのような行動をとりましょうということで、Ｑ、Ａではないんですが、項目別にインデックスをつくり、そこで見ていただくようにはしております。また、このような基礎情報というのは、やはりなかなかと日ごろから皆様方が意識しないと自分のものにならないというとこがございます。出前講座であるとか、その辺は用意をしておりますが、声をかけていただかないとそのようなことでのご案内もできないというような実態でございます。 先ほど申しましたように、30キロ圏内の方、その方につきましては、ここ昨年からといいますか、今までに５回原子力の防災訓練をやっておりますけども、昨年度からはより実体験をいただくようにというところから、バスでの移動の避難であるとか、スクリーニングを経験いただくということで、体を動かした実動の訓練に参加いただくことによりまして、その辺の知識を身につけていただくというようなことでの活動に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 次、６番目参ります。 ドローンを活用した災害対策についてお尋ねをいたします。 今話題になっておりますドローンを活用した事業がさまざまございます。各地でドローンを活用した災害対策が進んでいます。本市域も広大なことから、消防署などと協議をし、さまざまな災害対策を講じてはどうかと考えます。市の見解をお尋ねいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） ご質問にお答えいたします。 議員仰せの無人航空機であるドローンは、人が立ち入ることができないような危険区域の画像による情報収集を行うといった災害対策、対応手段として活用が進められているところでございます。本市におきましても、大地震や大規模災害など市民生活に大きな影響を及ぼすような災害が発生した際、ドローンの活用は有効であると考えております。しかしながら、活用には機器の購入が必要であることはもちろんですが、操作、操縦について職員の育成が課題と考える中で、今回、機器の操縦技術を有する方々で構成されたドローンの利活用と安全運行の啓発を進めておられます協会と市の要請により、災害現場を撮影し、その画像を提供いただくとしての協定を締結する運びとなったところでございます。このことにより、ドローンを活用し、災害発生時において被害状況が把握できるようになり、ひいては迅速かつ的確な判断が早期に行われるものと考えてるところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 新しい機器でありますし、我々の人間では見られない視点でいろんな情報が得られるということなんでございますけども、これから導入に対しては前向きに検討であるということでございますけども、長浜市独自の規制の枠、あるいはさらに活用の多様化というものに対して、前向きにお考えかどうかということを改めてちょっとお尋ねさせてもらいたいと思います。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） ドローンの活用につきましては、先進的なものの情報等いろいろございます。私のいる部署につきましては、やはり防災という形の流れになりますので、事後の確認であるとかその辺を今情報収集でしているところでございます。今回協定を結び、その辺の情報が入る中で新たな活用というものは研究させていただきたいというように思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ７番目に移ります。 パブリックコメント制度等についてお尋ねをします。 まず１番目、パブリックコメントの活用についてお聞きをいたします。 パブリックコメント制度は、政策形成過程における市民参画の機会を保障するとともに、市民への説明責任の徹底と行政運営の透明化を確保し、もって市民とのパートナーシップによる市政の推進を図るものです。市民目線、市民ニーズ、情報提供やパブリックコメントに対して適切な回答ができるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） パブリックコメント制度ということでございます。情報提供、それと適切な回答についてお答えしたいと思います。 情報の提供の手段としましては、意見募集の対象となる政策等の案は、所管課の窓口はもとより、本庁、北部振興局、各支所の市政情報コーナー並びに各公民館に設置をさせていただいてるほか、ホームページ上でも閲覧できるという形での公開にしております。 それともう一点の、市民の皆様からのご意見をいただけるよう、情報の提供という部分についてはわかりやすく、それと意見が出しやすい形ということの工夫をさせていただいてるわけでございますが、さらによりよい方法の余地はあろうかというふうに考えておりますので、研究はしていきたいというふうに考えております。 また、ご意見の趣旨をよく理解した上で、政策等に反映できるかどうか十分検討して、そのご意見に対する市の考え方、これは速やかに公表するということでございますので、速やかに公表できるようにしっかり努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） あわせて、２番目の質問に入ります。 ホームページによる情報発信についてお尋ねをいたします。 長浜市市民自治基本条例第10条では、市はまちづくりに関する情報を市民にわかりやすく公開するものとするとしています。例えば、新着情報のタイトルが地域づくり協議会、地区計画、何のどういった内容か、また変更かわからないというものがあります。北部地域総合体育館整備事業基本計画策定事業にかかわるワークショップの参加者募集、読むのも長過ぎるというようなものもあります。さらには、注目情報の少ないことや、農政課や森林整備課、税務課、教育委員会、農業委員会など、全ての課が今出さなければならない旬な税情報や、収穫や環境情報、取り組んでいる教育内容など、適切に市民に情報をホームページでさらに詳しく提供ができているとは思えません。また、一例ですが、まちなか住宅支援制度を変更、拡充しましたと、新着情報が提供されていますが、どこにもその変更がなかったと。どうしてこんなことが起きるか、単に課の住所変更となった単純なミスですが、こういったミスの改善に向けた方策等、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） ホームページは、市内外に市政情報発信ができる大変重要なものと認識をいたしております。現行システムでございますけれども、平成20年度に導入されて以来８年が経過いたしており、得たい情報がなかなか探しにくいなどの課題が生じておるというふうに認識をいたしております。このため、今年度予算で最新先進のホームページに全面改修することとなっておりまして、現在プロポーザルで事業者を選定いたしておる最中でございます。改修後につきましては、音声読み上げ機能を設ける等のアクセシビリティ、いわゆる使いやすさ、利用しやすさを向上させること、それから、よくある質問コーナーといったものを設けまして、市民が得たい情報をワンストップで得られるようにするなど、ホームページを非常に見やすくしてまいりたいというふうに考えております。 また、新しいシステムの仕様の中には閲覧者にアンケートをとるといった項目もございますので、市民目線でページをわかりやすく改修をしていくことができます。これに加えまして、操作性が相当向上することによりまして、職員による単純な操作ミスは減り、わかりやすい情報が効率よく発信できるようになるものと考えております。 また、新システム導入に当たりましては、職員向けの研修を継続的に行うというふうにしておりまして、先ほどご指摘のございましたような不備について、研修によりましてホームページへの情報発信の重要性につきまして職員と共有し、多くの人に親しまれるホームページをつくり上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今も言われましたように、ホームページというのはいつでもどこでも情報を得る一つの媒体手段としては手軽なものになってきたわけでございます。 決してあら探しをするわけではございませんけども、それだけに見る側からすれば、いろんなことに対しての不備というのが大変気がつくというんですか、使いにくいもの、読みにくいものというのは感じ取るわけでございます。 今部長言われましたように、見る側の立場、あるいは使う側の立場に対して、よりよいものをつくられるというふうなんですけども、そういった視点というんですか、一番見やすいというんですか、市民目線でどこに一番ご注意をかけて取り組まれているのかお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） 再問にお答えをいたします。 どこが一番重要かというと、なかなかあれもこれもということで、現在改修の仕様につきましては200項目の機能を全てクリアするという条件で業者選定をいたしておりますし、先進の自治体のホームページも参考にいたしまして、今回更新するのは最新のものになるというような予定をいたしております。このホームページ、誰がご利用になるかというのはまず市民ということになってまいりますので、市民の見やすさ、それから今都市ブランド化ということもございますので、他の地域の方も見やすいようなホームページづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） さらによりよいものに期待をさせていただきます。 それでは、８番目の質問に入りたいと思います。 シティプロモーションについてお聞きをいたします。 本年７月５日から８月７日まで長浜市と東京藝術大学の主催により、東京観音展、観音の里の祈りとくらし展Ⅱ、びわ湖長浜のホトケたちが多くの職員や市民の皆様、市長のご尽力の中、開催されたことを心よりお礼申しあげます。市内にある130を超える観音様を地域住民の手によって今日まで地域の暮らしに根づき、そこに住む人々の信仰や生活、地域の風土などと深く結びつきながら今なお大切に、ひそやかに守りつがれた苦労を、今回の展覧会では約40の観音様を観音文化として紹介し、全国に情報発信していただいており、私たち会派も拝見をさせていただき、大変感動したところであります。 私たちが受けたこの感動をさらに地域の魅力を創り出し、それを国内外に発信し、都市ブランド力を高め、人、もの、情報が活発に行き交う元気で活力のある都市を創る活動をシティプロモーションするためには、これにとどまっていいのでしょうか。さらに開花させるためには、多くの市民にビデオ記録で見せることや、市内でも開催することで国内外に発信し、広がりを見せる、元気で活力ある都市を創る企画が必要ではないか、市長にその見解をお聞きします。 これにつきましては、先ほども新しい風の西邑代表のほうにも今後の予定というのはご説明されたわけなので、その部分については割愛をいただいてよろしいんですけども、逆にこの催し物が地域の活力、大きな力になるという視点のところをご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 本市では、他に誇れるものの一つとして観音文化に光を当てて、この魅力を全国に、とりわけ首都圏に発信し、地域のブランド力を高めようということで、東京の観音展やらＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥの開設、さらには観音の里や長浜の四季といったこのプロモーションビデオの制作に取り組んでまいりました。シティプロモーションには幾つかの目的がありまして、地域イメージの向上を目指すもののほか、交流人口の増加を目指すもの、あるいは定住人口の増加を図るために取り組むものもございます。 このシティプロモーションでは、誰を対象に何を売り込むかというコンセプトが重要でございまして、本市では首都圏を対象に観音文化、信仰の祈りという魅力を発信して地域の認知度、ブランド力を向上しようと取り組んでいるところでございます。 このプロモーションの取り組みは、行政のみならず地域の人々の参加と協力を得ることもまた必要でありまして、その基礎として地域への理解と愛着、そして帰属意識を高めることが重要になります。この観音文化振興事業につきましては、その皮切りは平成24年に長浜城歴史博物館と高月観音の里歴史民俗資料館で開催をいたしました特別展、湖北の観音でございまして、こうした取り組みについても再度検討してまいりたいと考えております。 また、観音の里プロモーションビデオが昨年アメリカのグレートレイクス国際映画祭に入選をいたしまして、さらに今年は博報堂と連携して取り組んだＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥがそのデザイン性やコンセプトについて国際的なデザイン賞でありますレッド・ドット・デザイン賞を受賞するなど、海外でも高い評価をいただいておりますので、国内のみならず、全世界に向けて我が長浜市の魅力を、さまざまなチャンネルを活かして発信していくと。そして、ブランドイメージを高めて選ばれる自治体となるよう強く邁進していきたいという思いでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） この観音文化というのは、まさに長浜の誇れる伝統であり、あるいは新しい信仰の大きなものとして認識をされてると思います。観光媒体といったらおかしいですけども、よりすばらしいもの、質の高いものですから、多くの評価を得られるということもあります。 私の言うシティプロモーションというのは、今市長言われたように、さらに市民参加でこれを守っていく地域というのと、あるいは今言われた外国向けのいろんなビデオというのを、長浜の市民がより誇りを持つ、広域になった長浜市の一つの粘着力となるべきシティプロモーションということで、高月を中心にした広い長浜市のみんなが認識できるような、一つの催し物であるとかあるいはその手段というふうなものをどのようにお考えになってるかというところ、再度そこだけ聞かせていただきたいなと思うんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） 再問にお答えいたします。 この観音文化振興事業につきましては、2012年からスタートしておりまして、先ほど市長の答弁ございましたとおり、その一番最初は地元で開催をさせていただいた湖北の観音展ということで、この際も２万人ほどお見えいただきまして、半分が地元の方、半分が関東を中心とする遠方の方というようなことでございます。２回の東京展を経まして、地元の方も非常に地域の資源について自信、誇りを持つということと、地域の方からももっと近所のものも見たいというようなお話もいただいておりますので、このあたりは継続的に地域の方々とお話を進めたいというふうに考えております。 地域ブランドは、対外的なものでございますけれども、その根元には地元の方の地域愛というのが必要でございますので、その辺じっくりと話をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 大きな地域の市民の大きな誇りになることを喜びとしたいと思います。 次、９番目の質問に移りたいと思います。 日本の祭りｉｎながはま2016についてお尋ねをいたします。 平成28年10月29日、30日、参加芸能団体25から30団体、予算額4,500万円、国が2,250万円、一般財源が同じく2,250万円で開催される、この日本の祭りｉｎながはま2016、地域伝統芸能全国大会は貴重な伝統文化を次世代に伝えるとともに、地域における祭りの保全を図り、集落ごとの伝統文化への誇りを高め、地域への定住、交流人口を増やしていくことを目的とし、また長浜曳山まつりのユネスコ無形文化遺産の登録直前であることから、これを祝い、曳山まつりの魅力を広く国内外へ発信する機会となるとの効果を示していただいているところですが、その予算や参加団体あるいは警備体制など、当初予定どおり順調に進んでいるのかお聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この日本の祭りｉｎながはま2016、改めてご説明申しあげますと、今年で24回目でございまして、地域伝統芸能全国大会でございます。本年は、大変栄誉ある高円宮殿下記念地域伝統芸能賞を長浜曳山まつりが受賞するということになりました。例年は、高円宮妃殿下をお迎えして、大会開催記念式典においてお言葉を頂戴して、親しく賞を賜っていると聞いております。これは大変名誉なことでございます。本市にとっても大変誇らしいことであるというふうに思っております。この大会を成功させることは、長浜市の名を高らしめるとともに、ユネスコ無形文化遺産登録間近の長浜曳山まつりにとっても大きな弾みになると確信をいたしております。 したがいまして、官民挙げて、文字どおり長浜市が一丸となって大会の成功に向けて万全の準備を進めてるところでございますので、どうぞ議員の皆様にも格段のお力添えをいただきますようにお願いを申しあげたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（米澤辰雄君） それでは、内容と現状についてご説明させていただきます。 日本の祭りｉｎながはま2016は、まず会場といたしましては長浜文化芸術会館、そしてまちなか会場、北国街道きのもと宿会場と浅井文化ホールの四つの会場になります。そして、33の団体が伝統芸能の公演やパレードを行いまして、演じていただく参加者は800人余り、観光客が５万人以上というふうに想定しております。 予算につきましては、総額7,500万円でございまして、市の予算のほか助成金としまして財団法人地域伝統芸能活用センターから3,000万円、滋賀県から1,000万円、そして文化庁から1,191万円をいただいております。 支出といたしましては、出演団体関係費用が3,485万円、会場設営運営費が2,750万円、交通対策費が400万円、広報費が430万円、催事費が235万円、その他事務費が300万円という予算になっております。 そして、参加団体の状況でございますが、33団体のうち、市内が14団体、県内の他市が４団体、県外が13団体、海外が２団体となっております。会場ごとで申しあげますと、長浜文化芸術会館では20団体、まちなか会場では23団体、そしてきのもと会場と浅井文化ホールでそれぞれ６団体が公演、パレード等を行っていただきます。 また、それぞれの団体には市の職員２名がおもてなし、またお世話係としてアテンドとして配置しますほか、県外の団体にはさらにボランティアガイドさんについていただいて、長浜市の観光案内、ＰＲを行っていただきます。 一方、警備体制についてなんですけども、まず２日間駅前道路を交通規制をかけて公演、パレードを行うまちなか会場を例にとりますと、延べ人数で警備員が56名、職員66名の122名体制で警備に当たります。警察署、消防署と連携して救護や事故防止対策を今構築しております。 また、駐車場につきましても駅前通りで交通規制をかけますので、市役所で200台、豊公園自由広場で200台、田村駅周辺で200台の臨時駐車場を確保しております。 このように、各会場とも万全の体制でこの２日間にわたる大会を安全そして満足いただけるようになりますように、現在準備を進めているところでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 市長おっしゃったとおり、これは長浜市においても今までにない大きなイベントでないかと思っております。曳山まつりでも土日が入っても５万人の観光客ということの中で、全国県内も合わせて33団体の方が来られる。今の観光客５万人ですか、ということです。しかし、これはまさにこれ以上の観光客、全国レベルでＰＲをされてるということですし、何より会場が駅前通りを封鎖してやる。そして曳山が４基出る。それから、商店街の各所でやられるということで、今まで長浜市では経験したことのない体制というんですか、状況になるということだと思います。駅前通りも過去総踊りであるとかということで、会場で使われたという例がありますけども、ここ何年か駅前通りを封鎖されたということもありません。今後、逆にこれを契機にいろんな夏祭りとかあるいは駅前通りを使ったイベントが生まれる可能性のある中で、一番我々もこの警備体制、観光客の受け入れ体制、おもてなしの心を大事にするんであれば、安全・安心も考えた、あるいは雨の場合はどうするかということも踏まえて、一番心配するところであります。これに対して、駅前警備についてそれから雨の対応について、それから宿泊体制について、それから観光客５万人に対してそれだけの人数で十分対応できるかというところを再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（米澤辰雄君） 駅前通りを交通規制をかけるということにつきまして、今ほどありましたとおり、十分な警備が必要だと思っております。また、バス、タクシー等の公共交通のぐあいもありますし、また商店街の方々、地元にお住まいの方々、そういった方々にも十分迷惑がかからないような形で、また協力のほうもお願いしたいと思っております。 また、雨対策、これにつきましても一番大事な問題ですので、現在雨が降った場合、この駅前道路には基本的には規制はできない、通常どおりになります。その場合は、大手門通り、そっちのほうでメインの曳山の公演とかパレードが行われる形になろうかと思いますが、その辺につきましてはもう少し、最終的に詰めた形でお知らせすることができるかと思います。 また、宿泊等につきましても、関係旅行業者また市内の宿泊業者の方々にご協力いただいておりまして、その辺は準備万全で進めております。 いずれにしましても、今までにない形での大きなイベントになりますので、それこそ長浜のやり方、市民の方々、業者の方々一緒になってこの祭りを安心で満足できる形でできるように進めていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 万全の対策で臨んでいただきたいと思います。 では、10番目の質問に移らせていただきます。 ごみ集積所整備に係る補助金についてお尋ねをいたします。 長浜市ごみ集積所整備事業補助金交付要綱によると、新設の場合、補助率は２分の１補助、限度額３万円となっておりますが、この補助金に定められている限度額３万円の根拠となるごみ集積所整備の大きさと素材、それから一般のごみ袋何世帯分の容量を集積できるのか、まずお聞かせください。さらに、現状を見ますと、カラスの対策や材料の高騰、環境の変化によるごみの増加等、補助金額を見直す必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） ごみ集積所整備事業補助金については、集積所の設置が一定充足したという認識から、集積かごの追加、取り替え、修繕及び統合に要する経費について補助をする制度というふうになっており、各自治会により事情が異なるということですので、容量についての特段の定めはないということでございます。 また、最近では折り畳み式で移動が可能な集積かごが流通し、既存集積かごの容量を補完する役割や固定の集積かごが設置できない場所でのカラスネットの代替品として活用が一部の自治会で進み、周辺の環境保全対策が比較的安価で効果的に実施できるようになってきております。 補助金の上限額につきましては、集積所を適正に管理いただいてる中で、修繕費用が自治会にとって過度の負担にならないように注視してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ごみというのは、逆に言ったら、皆さんに啓蒙を図っていただいて減らすというのが当たり前だというふうに思うんですけども、特に一番困るのはカラスの対応だと思います。皆さんいろんな工夫をされてるということなんですけども、今カラス対応に対しては安価なものがあるというふうに言われましたけども、聞いてると黄色い袋、黄色のネットというのが一番効果があるんでないかというふうに各自治会ではお聞きをしているところですが、値段的に高いと聞いてるんです。そういった意味で、カラスの駆除等についてもそれなりの対応ができる対処、支援というのが必要でないかというふうに考えますが、その件についていかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 今ほどの黄色の色のネットとかというようなお話でございます。確か、この間の湖北広域行政事務センターの議会の中でも同じような質問があったかなというふうには理解しとるんですが、ただその効果についてはまたいろんな考え方があるというふうなお答えだったというふうに思ってます。 それから、今言ったように、カラスネットから折り畳みかごのほうの集積かごのほうへ変更していただくというのは、多分今年の平成28年度だけでも旧長浜町、駅前ですね、ここら辺を中心に私ども今現在で17件ほど補助をしてますけれども、大体一つ当たりの費用が１万3,000円から１万8,000円というぐらいになっておりますので、こちらのほうが今言いましたように安価で効果的なものになっているというふうに理解をしておりますんで、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） では、次行きます。 11番目、市民目線に立った納付手続等についてお尋ねをいたします。 一度の手続で必要とする関連作業を全て完了させるワンストップサービスの行政手続は、市民の皆さんが一番望んでいることで、職員はこのことを胸に市民と対応する必要があるんじゃないかと思っております。 そこで、例えば固定資産税、国民健康保険など複数の支払い請求を一括して処理するワンストップビリングを導入し、総合性、包括性を強調することにより、市民目線、納税者の立場に立ったわかりやすいサービスとコスト削減を図る必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 市税の納期や徴収方法につきましては、地方税法や条例により定められております。個人住民税の徴収方法は、毎月の給与や公的年金から天引きされる特別徴収と金融機関などの窓口で納めていただきます普通徴収とに定められておりまして、保険料などにつきましても公的年金から天引きをする特別徴収があります。これら特別徴収により決められたものを一括処理ということはできないということでございます。また、普通徴収分のみを一括処理するということは、徴収方法を複雑化し、市民の皆様にわかりにくいものになると。その上で、このシステムが市独自になるということになりますので、構築改修費用がさらにかかるというふうに考えております。 しかしながら、市民目線に立った納付手続という点では、納付方法の多様化ということについて検討を進めるべきと考えておりまして、システムの改修や収納手数料などの追加コストと納税者の利便性の向上といった効果を十分比較して検討を進めてまいりたいと考えてるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） いろんな制約があるとは思いますけども、お年寄りにしたら何度も銀行窓口に足を運ぶ、あるいは手続の多様化という部分を簡素化していただくということが一番願っておられることだと思いますので、その部分についてできることからやるという形の体制というのはあるんでしょうか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） ほかの市町村の中でもこういうような形を利用されているところが、数は少ないですけどもあるということでございますが、最近でいきますと、私どものほうでいきますと、約15％がご利用いただいてますコンビニ収納が対応できないということでございます。全国パターンではないと。それから、独自のシステムということで、費用が大変かかるということ。それから、個人によっては普通徴収、特別徴収、同じ方でも二つがありますということで、納税通知なんかも一つにまとめんならんということで、実際に納税者の方が何のお金を私は払ってるんだということがわからないというような弊害もあるということで、それを取りやめておられるというところもございます。逆に、私どもとしては電子納税とかそういうような形も含めて、新しい形での納税方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） では、次参ります。 12番目、長浜スタイルの介護についてお尋ねをいたします。 年齢やしょうがいの有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所、それが富山型デイサービスというのがあります。この富山型デイサービスは、平成５年７月、３人の看護師が県内初の民間デイサービス事業所このゆびとーまれを創業したことにより誕生いたしました。このゆびとーまれは、退院許可が出たお年寄りが家に帰りたいと泣いている場面をたくさん見てきたことから、家庭的な雰囲気のもとでケアを必要とする人たちの在宅を支えるサービスを提供したいと考え、開設した事業所であります。民家を改修した小規模な建物で、対象者を限定せず、地域の身近な場所でデイサービスを提供したこのゆびとーまれは、既存の縦割り福祉にはない柔軟なサービスの形として、開設当時から全国的に注目を集めております。 この富山型デイサービスは、新しい形の福祉サービスと思います。小規模ゆえに家庭的な雰囲気の中、利用者が自然に過ごせることや、個々の状態に合わせたきめ細かい介護が受けられること、利用者を限定しないため、お年寄りが小さな子どもを見守ったり、しょうがいのある方がスタッフのお手伝いをすることがあるなど、当たり前の生活がそこにあります。また、徘回を繰り返していた高齢者の方が、毎日来る赤ちゃんを見て徐々に落ちつき、会話も自然になるなど、富山型デイサービスにはさまざまな相乗効果を生み出す可能性があり、それぞれの事業所が地域に根差した利用者本位のサービスの提供を目指し、個性ある事業所運営に取り組んでおられます。 そこで、本市も制度や基準、条件にとらわれた立派な施設を建設することも大切ですが、富山型のように、自由な発想のもとにどの地域でも気軽にお年寄りの介護が受けられるシステムをこの長浜から構築してはどうかと考えます。当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 議員のご指摘のとおり、地域には赤ちゃんから高齢の方、それからしょうがいを持った方などさまざまな方が暮らしておられます。今地域包括ケアという考え方で、子どもから大人、それからしょうがい者や高齢者まで全ての住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、自助、互助、共助、公助が役割を分担して適切な医療や介護、福祉支援が行われるという地域包括ケアという考え方がございますけれども、この考え方を念頭に、当市でもさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 こうした中で、民間の事業所で放課後児童クラブなどの子育て支援ですとか、それからしょうがい者の支援事業、また介護保険事業、それから子どもから高齢者の農作業体験といったものを一体的に取り組もうというようなところが出てまいりました。また、今年度開始いたしました高齢者活躍よりあいどころ事業でございますけれども、これは高齢者の活躍の場というだけではなく、そこに地域の子どもや大人、それからしょうがいを持つ人などさまざまな人が集まって、互いに支え合うような場が生み出されることを我々としても期待しているというところでございます。市としても、今後も議員ご指摘のような、いろんな方が集まって支え合うというような仕組みの考え方に基づく、地域に根差した取り組みの支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 富山型デイサービスというのが、高齢者の方、しょうがい者の方一緒にやられてるということで、逆に、先ほども言いましたように、いろんな効果が出ることになっております。今部長がおっしゃったように、いろんなさまざまな形というのがある中で、逆にはいろんなハードル、規制、いろんなものがまた障害になる中で、スムーズには進められないとは思うんですけども、ぜひ部長も国からおいでになってる中で、長浜と国のパイプをつないでいただいて、そうした規制や一つの枠を外していただいて、ぜひこの長浜で大きな成果として、長浜スタイルを構築して置き土産として帰っていただけたらというふうに思うわけですけども、最後にその辺の思いを一言ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 先ほども答弁させていただいたとおり、市で今そういう形で進めております。なかなか事業所の皆さんですとか地域の方々に理解していただくということも必要かと思いますので、そういうところから取り組んで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ご期待申しあげます。 それでは、次参ります。 13番目、雨水対策マスタープランについてお聞きをいたします。 ７月15日16時ごろ、千葉県、神奈川県などで局地的に激しい雨となり、道路冠水が発生、横浜では１時15分までに81.0ミリの猛烈な雨となり、観測史上第３位の記録的な雨になったというウェザーニュースがありました。千葉県市原市街地では、気象レーダーによる解析で午前11時までの１時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、記録的短時間大雨情報が発表されました。 このような報道のように、このごろスコールゲリラ豪雨、猛烈な雨と日本風土とは違った集中豪雨がよく見られます。また一方で、今後も都市化の進展が想像されることから、効果的かつ効率的に流出抑制施設を設置することが必要だと考えます。これは、地形条件による浸水特性の分析、現況施設による床上浸水箇所、オンサイト貯留施設、オフサイト貯留施設など、流出抑制施設整備の状況の明確化など雨水による浸水被害の解消を目的として、雨水対策マスタープランを策定し、市域全体で河川の整備、流出抑制などハード、ソフト対策により、総合治水対策を官民一体となって効果的かつ効率的に取り組むことで、水害に強いまちを目指すことができないかどうか、市長にその見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 雨水対策マスタープランにつきましては、歴史的に水害を受けておられる自治体で策定されていることについては認識をしております。県内の自治体では、このような総合的な雨水対策マスタープランを策定し、対応されているとの情報は得ておりません。 雨水対策マスタープランは、県の流域治水条例の考え方にもありますように、ながす、そなえる、ためる、とどめるといった総合的な流域治水対策を定めているものでございます。そこで、河川管理者でもある行政としては、ながす対策である河川整備の実施が最も重要であり、ソフト対策としては、水害に強い地域づくり協議会で市民参加を求めての出前講座や災害時図上訓練によりまして、地区別避難計画策定に向けた対応を現在行っているところでございます。 このように、ながす、そなえる、ためる、とどめる対策を行政と地域が協働で行うことにより、リスクを知り回避することができ、そして命を守ることにつながるというふうに考えております。引き続き、流域治水条例に基づきまして、県と協調してハード対策とソフト対策を進めまして、より水害に強いまちづくりを目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 前向きな姿勢で取り組んでいるというのはご理解できてるんですけども、先ほどの新しい風さんの米川周辺の被害についてもご答弁されてて、県のリーダーシップを取り組んでるのとあわせて進められてるというお話がありました。 市長におかれましては、災害というのは忘れたころにやってくる、これいつやってくるかわからないわけでございます。そういった意味では、我々の地域長浜市が主体性を持ったことで、物事を進めていかなくてはいけないというふうなものを強く感じるわけでございますので、県との上位計画ともあわせて、長浜の主体性を持った、恐らく県下で初めてというこのプランを長浜から発信するというお考えはいかがでしょうか。もう一度、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 現時点では、雨水対策マスタープランの策定を予定はしておりません。ただし、今も行っておりますようなハード対策、ソフト対策については継続して進めてまいりたいというふうに考えております。また、他市の事例等も調査いたしまして、新たな施策については注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 次行きます。 14番目、大三六堀川についてお尋ねをいたします。 公園町地先の大三六川ですが、河川左側の護岸の石垣の石積みですが、今モニターのほうにちょっと写真を出していただいております。上から押し潰されたような感じで、下段の石垣が大きく外側に膨らんでいるのがおわかりいただけるんでないでしょうか。本来、護岸の石積みというのは平面である部分であるはずなんですが、石垣がそれぞれ浮いたような感じで外堀のほうに崩落しそうな形で出てまいっております。この現状を市はどう捉えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 大三六堀川の石積みにつきましては、平成19年から平成23年にかけて最下流部から改修工事を進めてまいりましたが、上流部につきましても地元自治会から継続的に補修の要望を受けておりますので、今後も現地を注視しながら、市の管理する河川の重要性や緊急性を考慮する中で、順次対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 実は、私この大三六堀の西側に居住をしておりまして、毎日お堀を見てるわけですけども、この危険度判定というのはどういったランクでチェックをされてるのかということと、先日、過日熊本地震では長浜市からお二人の危険判定士というんですか、災害支援として行かれて、立派な活躍をされてきたというふうにご報告を受けてます。長浜市民としても大変うれしいことだと思っております。しかしながら、地域の人間というのは、琵琶湖の河口から順次整備が進んできて、今道路のとこまではしっかりできてるわけですけども、今皆さんもモニターを見ていただいたように、石垣が浮いてきて今にも潰れると。これで大きな雨が降って水位が上がれば、上の住宅関係の方に大きな被害が出る可能性があるということも考えられるわけです。日常、皆さんそういった不安を抱えながら生活されてるということなんで、そういった視点、今すぐ何をやるべきか、どういった視点でご判断をされて進められてるか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 先ほどご答弁申しあげましたように、自治会からも継続した要望を受けておりますので、その都度現地の状況については、毎年の経年変化も含めまして確認をさせていただいております。その上で改修の必要はあるというふうな認識は持っておりますが、今すぐ倒壊するような危険性まではないという判断をしておりますので、改修の必要性はあるというふうに考えておりますので、対応はしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） まさに災害というのはいつ来るかわかりませんので。 次、15番行きます。 市道認定道路編成と道路整備についてお尋ねをいたします。 平成28年３月定例会において、市道編成については、等級の見直し、新規認定や廃止、分割統合までには至っておりません。また、自治会からの市道認定の要望や法定外道路や開発道路などの取り扱いについて対応していかなければならない課題もあります。そのために、これらの課題を含め新規認定や路線ごと統合や区域の見直し作業を行っていきたいというふうに考えておりますとの答弁でありました。その後、これらの課題はどのように解決され、どのような調査をたどったのかお尋ねするとともに、いまだ開通しない南田附神前線、協議が途絶えた地福寺神照線の整備の方針は、一体どのような成果となっているのかお聞きします。また、さらに平成30年には新しく建築、開校されます長浜北高校、長浜高校の統合に伴う平方周辺の道路整備については、市としてどのようなアクセスを検討されているのか、その見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 市道認定路線の再編についてですが、再編に向けた分析として基礎資料、図面の作成、問題点の洗い出し等の作業を進めているところでございます。 平成29年度に認定基準の見直しなどの再編内容を決定し、再編作業の支援業務を業者委託する中で、平成30年度中の再編作業の完了に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、作業の進捗状況によりまして、改めて途中経過をご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。 次に、南田附神前線の進捗状況につきましては、現在国道８号線から下坂中下之郷線までの商業地内の延長320メーターの区間につきまして、道路整備に必要な事業用地面積を確定するために、用地測量と境界立ち会いを実施しております。境界立ち会い、用地測量が完了いたしますと、引き続き補償物件の予備調査を実施する予定でございます。 次に、地福寺神照線の進捗状況につきましては、駅前道路から市道柳栄船線、市民交流センター南側の市道までの南工区につきましては、平成29年度末の完成に向けまして用地買収をはじめ、順次拡幅工事を進めております。また、市道南田附神前線までの北工区につきましては、昨年度に地元との協議を行い、沿道整備街路事業の整備方針を策定し、平成29年度の街路事業等の事業認可に向けまして、今年度測量設計業務等を進めているところでございます。 長浜北高校、長浜高校統合に伴う平方町付近の道路整備についてですが、高校統合後は統合前に比べまして平方町付近を通学する高校生が増えることが想定をされます。生活道路でもございますので、現在の道路幅員も考慮しながら、実施可能な安全対策について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 人が住みよい環境というのは、道路などの社会資本整備が整うことが一番重要であるんでないかと思っております。また、道路整備は車だけはなくて、人や自転車、全ての道路利用者を対象に安全に配慮されなければいけないと思います。また、日常生活や新しく学校施設利用の利便性の向上も、生活道路の整備が求められるというふうに思います。そういった意味で、いろんな問題をクリアしながらでも、今後の時代の変革にあわせた道路の整備に対する姿勢を、どれがこうというんじゃなしに、まさに市民目線でもった対応というのがどのようにお考えになってるんですか。できるとこからやるというだけの判断ではない心意気というんですか、というふうな部分をお持ちかどうか。精神論的な話になりますけども、そういった部分の思いを一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 道路整備につきましては、道路整備アクションプログラムというものをつくりまして、幹線道路そして生活道路につきまして、５年以内に進めるべき道路あるいは中期的に進めていく道路、長期的に進めていく道路というものを計画的に整備をしております。 また、生活道路につきましては、その都度自治会等の要望をいただく中で、実施可能な部分について対応していくというような方針で取り組んでおります。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 次行きます。 16番目、医師住宅等病院財産の処分についてお尋ねをいたします。 まず１番目、長浜病院公舎の利用実態と活用についてお聞きいたします。 長浜病院公舎の利用実態と活用についてですが、平成25年第２回定例会において長浜病院が所有している医師用の官舎は、築32年から47年の木造２階建ての一戸建て住宅を３地区８戸、土地面積で1,940平米を所有いたしております。そのうち２戸が活用、今後は合理的で有益な活用も検討してまいりたいというふうに考えてるとの答弁でありました。その後、どのような活用をなされて検討し、適切な維持管理をされているのかお尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） お答えいたします。 長浜病院が所有しております医師用官舎につきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年第２回定例会におきまして、長期的、合理的で有益な活用を検討してまいりたいとお答えし、その後都市計画事業に伴う代替地としての活用や、医学部学生、医師のための研修、交流施設としての活用などを検討してまいりました。現在、平成26年度に策定されました長浜市公共施設等総合管理計画を具体化するため、本年度中に取りまとめます個別施設計画の策定を進めており、処分を含めた有効な活用方策を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 先ほど、病院経営のことも新しい風さんのほうでお尋ねされておりました。大切な経営資産だと思っております。早く売却して、経営資源として活用されるというようなんですけども、同じご答弁を前にもお聞きしてるわけで、なぜこれが前に進まないか、どのようにお考えになってるのかというところを再度聞かせていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） 再問にお答えさせていただきます。 平成25年に２戸は使っているということで、現在も医院公舎として２戸の活用はしております。残りにつきましては、状況としては変わっておりません。ご承知のとおり、もともと今現在長浜市役所になっておりますが、ここが長浜病院でございまして、比較的市役所の近くのところに土地も有しております。ございますので、先ほど申しあげましたとおり、前の都市計画道路の代替地にどうかというようなお話があったりとかというようなことがございまして、現在、市として公共施設等の総合管理計画ということで、処分等を含めてしっかりとやっていこうという形になっておりますので、長浜病院といたしましても市でもしお使いいただくようなことで、何か民間のほうに売却してしまったというようなことは困ると思っておりますので、市のほうともしっかりと歩調を合わせ、計画を整合性を持たせながら処分していきたいなというようなことで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 先ほども言いましたように、大切な経営資源でありますので、早く売却をして利活用をしていただきたいと思います。 では次、２番目に移らせていただきます。 公有財産の利活用についてお尋ねをいたします。 2016年６月13日、地方で勤務する医師を確保するため各地に建設された医師住宅と呼ばれる公営住宅が、長年使われないまま空き家、このうち長浜市では診療所に隣接する医師住宅が25年間にわたり空き家になってるとの報道がされ、指摘された湖南市では、湖南市医師住宅設置に関する条例の一部を改正する条例を提案、医師住宅を社会福祉の推進を目的とするＮＰＯ法人に無償譲渡することに伴い、条例の一部を改正することを決定されました。とてもいいアイデアであると思います。本市も、多くのこうした市民の財産が維持管理もせず放置しておくのはもったいないと思います。いつ活用方法等を示されるのか、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ２点目のご質問にお答えいたします。 現在、本市では４棟の医師住宅を所有しております。西浅井地区に２棟それから浅井地区に２棟でございます。このうち、西浅井地区の永原診療所、塩津診療所にある医師住宅については、現在も医師が居住をしております。また、浅井地区にございます浅井診療所と浅井歯科診療所の医師住宅、こちらが現在空き家となっております。浅井歯科診療所のほうでは、住宅の一部をスタッフルームとして活用しておりますけれども、浅井地区の２棟の空き家に関しましては築年数がいずれも36年から40年を経過していることに加えまして、医師が長期間居住していなかったことから、非常に老朽化が進んでいるという状況でございます。また、こちらの住宅ですけれども、住宅と診療所が一体的な構造となっているということもありまして、なかなか外部への貸し出しですとか譲渡といったものが、現状では難しいかなというふうに考えているところでございます。ただ、ご指摘のとおり、今後どうしていくかということは重要でございますので、今後の運用に関しましては慎重に検討いたしまして、長浜市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定にあわせまして、今年度中に運用の方針を決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、17番目、最後の質問に入ります。 鳥獣害対策についてお尋ねをいたします。 １番目、狩猟免許取得支援補助事業についてお尋ねをいたします。 狩猟免許所持者の高齢化に伴い、免許所持者が年々減少しております。野生獣による農林水産物の被害が増加している現在、狩猟者確保のための狩猟免許取得に対する補助制度を本市も広大な森林を有することから実施すべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） それでは、鳥獣害対策の１点目の質問にお答えをいたします。 現在、市といたしましては鳥獣の捕獲従事者を確保するため、平成23年度からでございますけれども、長浜市鳥獣害防止対策協議会の中で、新規狩猟免許取得者に対しまして免許費用にかかります必要経費の上限３万円を支援する制度を整備いたしまして、平成24年度からは米原市との広域の協議会の事業の中ででございますけれども、狩猟免許試験前に実施をされます予備講習会の受講料を負担する制度を運用しておりまして、今後もこうした制度のＰＲによりまして、狩猟免許の取得者の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） これはどこでＰＲされて、個人とかでも補助が出るのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 もちろん、個人に対して支援をさせていただいてるということでございまして、今年度も周知の関係で「広報ながはま」６月１日号でご案内をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） それでは、２番目のくくりわなについてお尋ねをします。 本市は、なぜくくりわなができる箇所とできない箇所があるのか、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） ２点目の質問にお答えをいたします。 議員ご案内のくくりわなにつきましては、おりなどに比べましてツキノワグマの錯誤捕獲の際に伴う危険が大きいことから、その運用につきまして有害鳥獣捕獲等の業務の受託者との協議によりまして、これまで地域ごとに、従事者や周辺住民の安全を考慮しながら取り組んでおりまして、伊香地域で使用を見合わせた状況がございました。しかしながら、近年おりだけの捕獲には限界があるということと、くくりわなの範囲の拡大によりまして、捕獲数の向上も見込まれますことから、安全対策などを十分に考慮した上で、市内全域でくくりわなが運用できるよう、現在関係者との皆さんと調整を進めているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 市内全域で使えるということですね。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 現在の時点では、伊香地域がくくりわなが使える状況になかったということでございますけれども、今後伊香地域も含めて、全域で使用するというような状況に今調整をしているということでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今17項目質問をさせていただいたわけですけども、全ての質問にわたって思うことは、おもてなし、市民目線で取り組めば、全て期待どおりの形で進むことができるんでないかなというふうに思いました。 今後、おもてなし、市民目線で事業に取り組んでいただくようお願いをいたしたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまより午後２時55分まで休憩いたします。 （午後２時45分 休憩） （午後２時56分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、要を代表して森田義人議員、登壇願います。 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） （登壇）それでは、議長の許可をいただきましたので、３番目になるかと思いますが、会派代表質問ということで、要の質問をさせていただきます。 早速質問に入ります。 まず、議会基本条例は二元代表制のもと、地方自治の本旨の実現と市民の福利向上を使命として活動することを定めています。皆様もご承知のように、市議会議員は市民の直接選挙によって選ばれ、住民全体の代表者の立場で議会を構成するものです。また、市長も議員と同じく、市民の直接公選で選ばれます。どちらもともに、住民に対して直接に責任を負うものとし、両者の関係は対立の原理を基本としながらも、お互いに抑制と均衡によっていずれかの独善と専行を防止する体制となっています。会派要は、この仕組みを肝に銘じつつ、地域社会の発展に誠実に貢献し、公平で弱者の目線で力強い長浜市創出のために全力で働きます。 以下、会派質問をいたしますので、市長のご誠意あるご答弁を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、１点目でございますが、前段２会派の方からそれぞれご質問されておりますが、私どもも長浜市総合計画について１点ご質問をさせていただきたいというふうに思っております。 市構想実現に向けた行政の取り組みについてであります。 今般議会のほうへ上程をされました議案書の中のページ12から13ページに記載をされております６点の内容について問いたいというふうに思っておりますが、市の最上位に位置する計画、総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の三つの階層で構成し、その期間は平成29年度を初年度とし、平成38年度を目標年度とする10年間であります。構想実現に向けた行政への取り組み、新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜の目指すまちの姿に向かった行政の行動指針６点、先ほど触れました上程されました議案書のページ12から13ページに記載をされております６点の具体的な取り組み内容につきまして、行政のご答弁を求めたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この基本構想で掲げます目指すまちの姿である、新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜の実現に向けては、市の特性と課題を踏まえた施策の展開と多様化、高度化する市民ニーズへの対応が重要であり、そのために行政運営の簡素化、効率化と財政の健全化にも積極的に取り組む必要があると考えております。このことから、行政の果たす役割として、六つの行動指針を定めておりまして、１に、市民に開かれた行政、２に自助、共助、公助の考え方に基づくまちづくり、３番目に広域的な連携、４番目にコンパクトなまちづくり、５番目に効果的、効率的で健全な行財政運営、６番目に高い資質を持った組織づくり、人材の育成、以上の六つの行動指針を定めておりまして、さらに計画の推進に向けて、行財政運営と行政改革の推進、広域連携の推進、計画の進捗管理の３項目について、より詳細な内容を示しているとこでございます。 具体的には、行財政運営と行政改革の推進として、限られた財源や人的資源を有効に活用するために、民間活力やノウハウを行政分野に積極的に生かすことや、公の施設の適正規模と適正配置、長寿命化など、市有財産の有効活用や処分を推進することを定めております。また、人、もの、情報の交流がこれまでの生活、経済圏域の枠を超えて活性化して、それに応じて行政ニーズも多様化、広域化していることから、近隣自治体はもとより、より広域的な自治体間の連携を深める取り組みを推進してまいります。 このように、行政としての役割をしっかりと果たしつつ、市民や事業者、市議会、行政のそれぞれのパートナーシップを築きながら、夢と希望があふれる、暮らし続けたい、そして暮らしてよかったと思える持続可能なまちづくりに向けまして、全力で邁進してまいりたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ６点にわたって懇切丁寧な答弁、ありがとうございます。 今回示された新総合計画は、いろんな形の中から議論をされてきたというように私も理解をしてます。私も機会がありまして、総合計画のそれぞれ会議をされてます、３回ほど傍聴をさせていただいたというような経緯もありまして、それぞれの方々がいろんな形の中でご熱心に議論をされたと。こういうことで、非常にこの総合計画をこれから期待をいたしているところであります。 したがいまして、先ほど市長のほうからご答弁をいただいたわけでございますが、どうかこのご答弁いただいた本会議での会話の内容を十分ご認識をしていただきまして、スピード感を持って、タイトルにふさわしい長浜市づくりを先頭に立って市長は汗をかいていただきたいなということを、私のほうでご要望を申しあげて、この内容につきましては終わりたいというふうに思います。 二つ目に入ります。 財政について、１点お伺いをしたいと思います。 市財政計画、平成26年８月策定の検証と課題の整理についてお伺いをしたいと思います。 人口減少と少子高齢化の急速な進展や社会保障と税の一体改革などの地方財政を取り巻く環境の変化に対応するとともに、普通交付税の合併算定替が平成31年度で終了することを踏まえ、平成27年度から合併算定替終了後の平成36年度までの10年間の期間において、限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営に努められておるところでございます。 そこで、平成27年度決算内容から展望いたしまして、長浜市財政計画、先ほど触れました平成26年８月策定の整合性及び、今後平成36年度の同計画の進捗状況等との管理等につきましてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 本市の財政計画は、平成27年度からの10年間におきまして、必要な行政サービスを維持しながら、健全な財政運営を進めるため、その基本方針と今後の予算規模の見通しを示したものでございます。財政計画初年度に当たります平成27年度当初予算につきましては、計画に示す財政規模により、513億6,000万円で予算編成をしたところでございますが、最終的な決算規模といたしましては、歳入557億円、歳出532億7,000万円となりました。これは、歳入におきまして財政計画では繰越金を見込んでいないこと、また消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金が大きく上振れしたことが影響しておりまして、これらの増加分につきましては、将来的な財政需要の増加に備えて、各種基金に積み立てを行ったところでございます。 これらの増加要因分を差し引きますと、歳入歳出の基調といたしましては、おおむね財政計画に示す見通しに沿った財政運営を行うことができたものと考えております。 今後の財政計画の進捗管理に当たりましては、計画策定時に想定しておりました消費税率10％の引き上げが平成31年10月まで再延期されるなど、さまざまな社会経済情勢の変化に的確に対応していかなければなりませんので、毎年度向こう３年間の中期の財政見通しを立てながら、計画の実効性を確保し、健全な財政運営を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 計画を策定して初年度といいますか、まだそう期間がたっていないという状況下にある内容から、今副市長のほうからそれぞれ平成27年度決算内容を展望してるということの考え方を示されて答弁をいただいたわけでありますが、全体的ないわゆる市の中身からいきますと、固定税から、先ほど触れられております消費税の関連性からいきますと、変動税の状況の中に国のほうは大きく変わると、こういうさま変わりの状況が予測をされるというのが今後ではなかろうかなと、このように認識をいたしておるところでございます。 そういった中にあって、我が市の収入の中身につきましては、いろんな施策でもって対応されておるところでありますが、全体的な国のそういうような固定税から変動税に変化をするような状況を鑑みて、今年の平成27年度の状況も見ながら、もう少し戦略的な部分でお考え方というのは、この平成26年度に策定をされた中身から変更する考え方は持たれておるのか、ないのか、そこら辺の考え方があれば、ご披瀝を願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 社会情勢、そして国の方針は毎年かなりの幅で見直されているところでございます。これに応じた財政見通しを確実にとっていく必要があるというふうに考えておりまして、先ほども申しあげましたように、毎年向こう３年間の見通しを立てまして運用に当たっていきたいと、そして国の方針あるいは社会情勢におけます税の収入あるいは地方交付税の収入等を見定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 それぞれのいろんな観点からのご答弁だったように理解をいたしておるところでございますが、冒頭申しあげましたように、いずれにしましても、進捗状況をそれぞれ管理をしていただく、いわゆるこの総合計画の中でも触れられておりますＰＤＣＡをきっちりと回していただきまして、３年を基軸にしながら計画に沿った財政対応というのをひとつよろしくお願いしたいというふうに思うところでございます。 次に、３点目に入ります。 防災減災対策についてお伺いをいたします。 この件につきましては、いろんな角度から私どもの前に質問されました、２会派の方からのいろいろご質問されておるところでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 自然災害や異常気象など、市民の生活を脅かすさまざまな事象が頻発化しております。予想される災害の把握と防災、減災に向けて、行政や事業者、市民等、多くの主体が一体となった危機管理体制の構築が必要となっております。計画の実効性を担保するための実証訓練の継続的な開催と検証が重要であるというふうに考えております。 そこで、三つの内容につきましてお伺いをしたいと思います。いずれもこの三つの内容につきましては、先ほど冒頭触れました今回議会のほうにご提案されております、提示をされました総合計画のそれぞれの参考資料の中から記載をされておる市の計画を出動させていただいて、３点お伺いしようという経緯がございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに思います。 まず１点目でありますが、市総合防災訓練及び原子力防災訓練の年複数回開催の考え方についてご答弁をいただきたいというふうに思います。今日までの経過からいきますと、年１回、これらの計画についてはそれぞれなされておるところでございますが、いろんな観点から考えますと、こんだけ広い長浜市、南北であれば40キロ、東西であれば25キロというふうな広い市、琵琶湖に匹敵する面積でございます。果たして、市総合防災訓練あるいは原子力防災訓練が定期的に年１回行うという考え方で、本当に市民の安全・安心に寄与するのかなという点で、市民の声も参考にしながら、複数回開催の必要性を求めたいというところで質問を構築いたしたところでございます。行政側の考え方があればご答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） それでは、１点目の質問にお答えさせていただきます。 本市においては、10月の第３日曜日に総合防災訓練を、11月の第３日曜日に原子力防災訓練を行政と企業等による、主に公助となる防災組織連携の確認を行う側面を持った訓練内容として毎年実施をしているところです。また、自治会単位で実施される防災訓練に加えまして、近年は連合自治会や地域づくり協議会単位での地域で実施される防災訓練も増えてきており、市も相談を受け、実施について協力をしてるところでございます。 これら地域を単位として行われる訓練は、共助、近所のつながりによる助け合うことの大切さを認識していただく訓練内容となっております。市民の皆さんにとっては、防災訓練に参加する機会が増えることは、防災・減災行動を知り、身を守る知識を持っていただく機会が増えるということにつながります。市といたしましても、引き続き地域が主体として、地域で実施される共助を高める防災訓練の開催に協力してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 現下の実態からいけば、今ご答弁をいただいた内容がすんなりといいますか、理解をすべき状況かなというふうに思いますが、実際に訓練をされておる市民の方からの声という形の表現には、少しく差し控えたいわけでありますが、先日もいろんな市民の方々とお話をさせていただいておりますと、今ほど申しあげました市の総合防災訓練あるいは原子力防災訓練につきましても、新聞紙上でも報じられておって記憶されておると思うんですが、どうも最近の状況を見てみますと、市がそういう状況であるというように単刀直入には申しあげませんが、実際に訓練に参加をされた方々からいけば、絵に描いた餅の訓練になっておるなというようなところで認識がどうもされておるように、私自身も理解をしてますし、また市民の方々はせんだっての国が行う原発の避難訓練からいきますと、３県の状況は、どうも絵に描いた餅の訓練に終わってしまったよと、ほんまに実態に即したというんか、地に着いた訓練になっていないなというようなところで、感覚が我が12万の市民の方々からも、根差してしまうと大変だなという思いも持ちながら、今般いわゆる年１回訓練をやれれば、全てが網羅されるという認識はいたしておりません。地域は地域で、それぞれの観点からそういう訓練をやられており、起きてはならない、また起きるという想定をした中での訓練ということで、汗をかいてもらっておるというのは敬意を表したいわけでありますが、少なくとも年１回やれれば全てが済むんだというふうな認識をされておらないと思いますが、やっぱり年に複数回開催しながら、起きてはならないこういう災害に対して備えを持っておくと、そういうところにつきましては、ひとつ前向きにこれからも地域の皆さん方とそういう地域の防災の訓練も重要でございますが、市として行う市防災訓練あるいは原子力防災訓練等々につきましても、年１回だけでなく、予算等々の兼ね合いもございますが、複数回開催し、内容を充実するというとこら辺の考え方をひとつ入れていただきたいなということの思いをひとつお伝えしながら、二つ目の内容に入りたいと思います。 二つ目につきましては、自主防災組織の組織率の向上と防災出前講座の充実についてでございます。 先ほども触れました、今般いただきました資料等々の中身からいきますと、自主防災組織の組織率につきましては、直近の状況からいけば、この資料からいけば数字的に非常に低い状況になっております。これをできる限り平成30年、平成34年、平成38年に向かって100に上げていきたいという数値が示されておるところでございます。したがいまして、平成27年度にいけば85.4％の直近の数字ということで報告を受けております。 もう一つの防災の出前講座等々につきましても、自治会の状況からいけば、平成27年度はいわゆる数字的に22というような数字で報告を受けております。これを平成30年、平成34年、平成38年に向かってそれぞれより多くの出前講座の実施にという一つの目的がございますが、これらにつきましても充実強化策をひとつ行政側の考え方をお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） ２点目の質問にお答えいたします。 自治会の防災活動につきましては、自主防災組織や自警団が担っているところがほとんどでありますが、地域の特有の事情により組織体制が組めない自治会もございます。そのような自治会に対しましては、出前講座等により自主防災組織の結成や地域での取り組める自主防災についてのアドバイスを行い、地域の防災力の向上に努めていただくとしているところでございます。 出前講座につきましては、本年４月の熊本の地震の発災をきっかけとして市民の方の関心が高まっており、既に８月末時点で41回、今後の予定としましても19回承っております。昨年度の実績を大きく上回る勢いとなっております。講座の内容につきましても、今年度はカードゲーム方式である避難所の運営を体験いただくＨＵＧというものなんですけども、それをメニューに加え好評を得ているところでございます。 今後につきましても、市民の皆様に災害に対する備えの必要性をよりわかりやすく、また自助を高めることの大切さを知っていただける出前講座となるように、内容を検証し改善をしながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 さすれば、今答弁をいただいた内容からいけば、私どもにいただいた資料で、それぞれ年度ごとに集計をされている目標というのは、完全にクリアするというような考え方で理解していいのか、ひとつ確認をしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） 計画に上げてます数値をクリアすべく活動してまいりますが、今年大変出前講座が増えてますのが、こういうような発災をきっかけとしたという要因が見受けられます。ですので、これが安定してくるかというところについては、ちょっとはかり知れないとこがございます。 あと、自主防災組織なんですけども、組織という形じゃないけども、昔から地域地域のつながりによって、これに組織としてカウントはできないけども、そういうつながりがあるというところがございます。そういうものをどのように、この体制のとこに組み込むかというところが、これからの自主防災組織の向上を図っていく鍵かというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 何度も触れますが、資料をいただいた119ページにそれぞれの考え方が披瀝をされております。ひとつ行政側のほうでリーダーシップを発揮していただいて、その計画は当然のことながら起きてはならない災害に向けて、ひとついま一度、汗をかいていただきたいなというようなことを申し添えたいというふうに思います。 ３点目に入ります。 指定避難所となっております市内39小・中学校の備蓄倉庫の整備内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。これまたいろんな資料等々をいただいておる状況からいけば、一つの方向性を唱えておりますが、それらの状況も踏まえながら、当局側の内容につきましてご答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） ３点目の質問にお答えいたします。 昨年度から指定避難所となっている施設のうち、発災時に多くの方が避難されるとなるであろう小・中学校39校へ防災倉庫の設置を進めており、昨年は８校、今年は15校、来年度で全てということで16校整備し、３年で全小・中学校に設置を完了する予定でございます。設置します防災倉庫の中には、飲料水や寒さから身を守る毛布、暗闇の不安を和らげる灯りとなります発電機や投光器等、避難所開設時に最低限必要な資機材を保管しているというところでございます。また、防災倉庫の鍵を当局と学校とで管理することによりまして、避難所の開設の際に防災倉庫からスムーズに、早い時期で避難所の開設ができるというふうな体制を今とっているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 そうすれば、示されておる計画数値が、先ほどの答弁からいけば、その時期にといいますか、決められた内容どおり達成ができると、こういうご答弁をいただいたという理解をいたします。 この防災倉庫の中には、私の認識が誤ってるかどうかはちょっと勘弁していただきたいわけでありますが、非常食とか簡易な食べ物の中身につきましては、その中に入っておるのかどうなのか。それからいけば、それらの管理はどういう形でサイクルを回されるのか、もし考え方があれば、よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） 再問にお答えいたします。 防災倉庫の中に入れている食料品としましては、食料品はございません。水を入れております。そのほかには、ロールマットであったりとか、ＬＥＤのライト、扇風機であるとかストーブであるとかそういうもので、初期において避難所を開設するという概念でございます。食料品につきましては、必要時に集約的に管理している防災倉庫のほうから運び込むことになるんですが、災害が大きければ大きいほど、そういうものを運ぶに当たっては時間と日数がかかろうかと思います。出前講座等でも市民の皆さんにお願いしておりますけども、何とぞ市民の皆様には最低３日間、欲を言えば１週間の自分での食料品等の備蓄、それに努めていただき、開設しました避難所のほうに持ち込んでいただくということの行動をお願いしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 会派代表質問で冒頭新しい風さんのほうから質問されて、少し触れられておった内容になるわけでありますが、今行政のほうではいろんな形でご努力されておると、このように理解したんでありますが、日本全体のいろんな動きとしましては、タイムライン、ＴＬ、事前防災行動計画というものが、その必要性がうたわれております。これらにつきましても、新しい風さんの中で答弁をされた内容を私もしかと受けとめました。どうかスピード感を持って対応していただければ、より長浜市の防災、それぞれの対応につきまして市民の安心・安全が担保されるのかなという思いでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、最後の４点目の質問に入ります。 学校の適正配置と小中一貫教育についてお尋ねをいたします。 長浜市が目指す教育の姿、基本方針、つながりあい、学びあい、豊かに生きる人づくりをめざすながはまが示されております。基本目標の６につきましては、これは基本目標、詳しく記載をいたしておりませんが、我々にいただきました平成28年度教育行政方針の中の基本方針の６につきましては、安全・安心で質の高い教育を支える環境で、学校の適正配置の検討と小中一貫教育に向けた取り組みの推進が示されております。保護者や地域住民との意見交換を十分行いながら、子どもたちの教育環境の充実に向けて、学校の適正配置と小中一貫教育の実施に向けた検討を進められておるところでございます。 今回につきましては、一つ目としまして、市内全域を対象として検討すべきことについて、教育長のお考えを質したいというふうに思います。 少子化、人口減少社会により学校の小規模化が急速に進んでおり、地域の実情に応じた魅力、活力ある学校教育を推進するため、市内全域を対象とした学校の適正配置と小中一貫教育について検討すべきと思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 議員ご指摘のように、本市におきましても小学校のみならず、中学校におきましても小規模化が進んでおります。また、学校に課せられている課題も山積しておりまして、新しい学校制度が求められてるというふうに認識をしております。その方策として、本市では数年前に小規模校の統合、いわゆる適正配置、いま一つは小・中学校とも一つの学区の中で極端に小規模化が進んでいるところには小中一貫教育校の設置、小中一貫教育校の設置につきましてはもう一つ、従前より幼・小・中の連携による地域教育が進んでいる、かつ校舎が極めて隣接しているというふうなところで進めることが、本市の教育を活性化させるためには重要だというふうに基本的に認識をいたしました。そうして現在、この適正配置と小中一貫教育校の設置政策を強力に推進をしております。 全市的に広げていくかどうかということですけれども、教育委員会としましては、今の観点ですから全市を視野に入れてこの方策は出しておりますので、適正配置につきましても小中一貫校につきましても、この条件に合うような状況になった地域、学校については推進をしていくということにしております。ただし、現在のところは、とりわけ小中一貫校につきましては初めての試みでありますし、一体型の小中一貫校は県下でも初めてでありますので、複数地域での小中一貫校の設置に全力を投入しまして、活力のある学校をつくり、そして全市的な視野で計画をというふうな段取りでおります。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） 承りました。ありがとうございます。 前回もこういう観点でご質問をさせていただいて、それぞれ教育長の考え方をお聞きしたところでございます。今般こういう全市域を対象として検討すべき事項ということで、ご見解を求めたところでございます。先ほど答弁をいただいて、その考え方については一定理解をするところでございますが、長浜市の人口が御多分に漏れずマイナス傾向にある、それを何とか維持をしていこうという考え方の指針が、総合計画そのものの大きな柱だろうと。その中のいろんな中身がそれぞれ構築されて、総合計画というものがなされておると、これは理解をいたしておるところでございます。 私が申しあげたいのは、小学校の子どもたちが中学校へ行く。中学校を３年間勉強したら、高校あるいは大学という形で上へそれぞれ進まれていかれると。そのときに、今の現下を見ますと、小学校あるいは中学校というのは学生というのを一つの基本に置きながら、その地域の学校に小学校あるいは中学校という形で入らざるを得ないといいますか、入る一つのルールが長年できております。今、小中の一貫あるいは小学校の統合の問題にしても、前回も申しあげましたが、先ほども答弁ありましたように、いわゆる人数が少なくなってきておるというどうしようもない現下の状況の中から、何とか一つの方策はないかというとこら辺で、統合するあるいは小・中学校というものは必然的に出てきておると。それも現下の状況としては重要なことでありますが、先ほど教育長が触れられましたように、市全体の方針としては市全体として、適正な学校の配置あるいは小中一貫校というのを進めていく方針としては、基本的に変わりはありませんよと。しかしながら、現下の問題としてそういう少子化に対応する問題を今ご案内のように、数点の地区で対応しておると。それも重要なことだというふうに理解をするわけでありますが、それを飛び越えて、長浜市の教育、義務教育、９年間はどうあるべきかという視点での物事をもう少し軸足をそっちに置かれて、そして特色ある学校配置といいますか、特色ある学校というものをつくり上げていくという姿勢もでき上がってきてもいいんではないかなというふうに認識をするわけであります。例えば、少年野球であればいろんな子どもがしたいということのスポーツをされれば、そうするとそれを小学校へ行く、中学校へ行くとそういうスポーツがないというのが一つの実態の中身としてあります。しかし、高校へ行けば、大学へ行けばエリアが広くなりますから、そこへ行くことはできます。しかしながら、義務教育の９年間は、そういう視点からいけば、そういう部なりがないがゆえに、断念せざるを得んという状況は、果たしてそういう教育というのは本当にいいのかどうなのかという視点からいけば、全く違う視点で、長浜市のこの広い市域の中身で、少なくとも長浜市市域全体を見越して、長浜市はこういうふうな学校、小学校、中学校を構築をしておるというとこら辺の青写真をつくっていく時期といいますか、つくっていかなければならない状況にきておる、そういう魅力ある学校づくり、義務教育の９年間のあり方というのをするべきではないかなというような思いがあるわけであります。 したがいまして、教育長が先ほど答弁されましたように、風呂敷といいますか、考え方が示しておりますが、現下としてはそういう人数が少ないということを一つの現下の状況として、せざるを得ませんがということも、何度も申しあげますが理解はしますが、一方ではそういう将来の長浜市のあるべき教育というのを、違った視点でグランドデザインをもう手がけていってもいいんではないかなという思いがございますので、そこら辺の考え方がもしあれば、ご答弁を願えれば非常にありがたいなという思いでございます。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 文科省が小学校、中学校、特別支援学校に基づきまして、義務教育諸学校というものを学校として設置するというか、制度化しました。これは、従前の義務教育小・中学校制度を拡大していくという方針だと思います。その背景にありますのは、全国で約１割の自治体、211自治体と聞いておりますけど、そこで約1,300件の小中一貫教育校が成立しておりまして、いずれもいい方向に、その学校が成果を上げているという報告が文科省にはあるそうです。また、ご案内のとおり、都市部では私学が幼・小・中・高・大、特に小・中、中・高は一貫して９年間なり６年間の教育をやっており、大きな成果を上げていて、市民の皆様も評価していると。文科省もそこでの教育を注目してるというように思います。そういうふうな日本の教育の、義務教育の新しい現実が進んでおりまして、公立学校における義務教育も小・中、小中一貫特別支援学校というふうに多様化したと思います。今後、これは一層進んでいくというように思います。客観的に、この日本の学校のありようを認識しながら、長浜市の場合はどうなのかということで、私どもは現段階では小学校、中学校、小中一貫校、三つのタイプの学校があっていいというふうに認識しておりますので、今定義をいたしました。それぞれが切磋琢磨しながら、最終的にはどういうふうになるかわかりませんが、私は10年単位の時間が要るだろうというふうに思いますけど、その成果を見るためには。しかし、いずれこの三つのタイプの学校が長浜市にも複数存在していくことは間違いないだろうと。全国的にはもっと進むだろうと。しっかりと受けとめながら、教育委員会は市民の皆様にご提示しなきゃいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） 以上で要の会派の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、
日本共産党長浜市議団を代表して竹内達夫議員、登壇願います。 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） （登壇）それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして一般質問をいたします。よろしくご答弁ください。 最初に、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰについてお伺いいたします。 ＴＰＰの政府試算は、農林水産へのマイナスはほとんどない、国内総生産、ＧＤＰ引き上げ効果を過大に見積もっております。現に、影響ゼロとしている米だけでも、青森、福井、滋賀、和歌山、熊本の５県が独自に試算した生産減少額は合計で82億2,000万円にもなっております。さらに、北海道、タマネギ、千葉、落花生、芋類、野菜、長野、ブドウ、レタス、和歌山、かんきつ類など、地方自治体レベルでも試算対象外品目で55億4,000万円影響があると明らかにされているところであります。 そこで、ＴＰＰ協定についてどんなメリットがありデメリットがあるのか、農産物、林業、漁業、金融、雇用、医療、地域経済の各分野別についてご答弁をお願いします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） １点目の質問にお答えをいたします。 ＴＰＰ協定につきましては、議員もよくご存じのところでございますけども、太平洋を取り囲む国々の間で物やサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるように、各国の貿易や投資の自由化、ルールづくりを進めるための国際条約でございます。したがいまして、関税が撤廃され、貿易手続が簡素化されることで、農林水産物では我が国の安全・安心な高品質の生産物の輸出が促進されるとともに、工業製品などの輸出がしやすくなると。その結果として、国内の雇用や収入が増え、地域経済に好影響を与えることが期待されるほか、企業においては幅広い分野での海外での成長市場の取り込み、他国の公共事業等への参入などが期待されるというところでございます。 しかしながら、海外から安価な農産物の輸入に伴いまして、米をはじめ麦や野菜の価格が下落することで、農業者の生産意欲が減退したり、規模拡大や再生産に支障が出たりするおそれがあるものと考えられます。また、他品目の価格の下落に影響されまして、農業だけでなくて水産物の価格低下でございますとか、林産物の国内産材の利用への影響が起こること、２次産業、他業種においては他国企業との競争激化など多くの懸念材料もあると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまのご答弁によりますと、何かメリットとデメリットが交互に、あまり日本に影響ないような、そんなような答弁と聞こえるんですけれども、例えば医療制度につきましても、安価の医療品は手に入らなくなるとか、国民皆保険制度が内側から壊されていくとかという、非常に国民生活にとって最も大事なことが問題になっております。特に、金融の問題につきましても、ゆうちょ預金とかあるいは年金基金、かんぽ生命とかＪＡの共済、あるいは企業内の内部留保金、これを合わせますと832兆円ほどあるようですけんど、こういうものが外資のいわゆる大きな金融市場に流出するようになって狙われると、こういうこともありまして、今の答弁からいきますと、差し引き、メリット、デメリットで、国民の生活はどうなるのか。長浜のいわゆる経済情勢、こういうのが実際にどうなるか、その辺を明確にご答弁ください。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 ＴＰＰに係ります地域の対応といいますか、状況につきましては、滋賀県におきまして、平成28年３月にＴＰＰ対策本部におきまして、滋賀県の対応方針というのを定められております。その中でも、議員仰せのとおり、農水産物での被害想定、滋賀県の想定されるマイナス影響の試算もされております。その中での考え方としまして、この新たなルールづくりの中で、プラス効果を発現する対策を推進する一方で、このマイナス面の影響をできるだけ生じさせないよう県としての総合的な対応をしていくというような形で、策定の目的とされてるところでございまして、当市における、議員が仰せの医療分野やから金融面含めて、全体を長浜市で承知するというのは非常に難しい面がございますので、影響というのがどのように出てくるのかというのは、今後の動きをしっかり注視する以外に、現時点におきまして想定されるであろうというところを含めての部分もいろいろ報じられておりますので、長浜市における影響がどの程度なのかというところを算出していくというのは、非常に難しい点がありますけれども、先ほど申しあげましたプラスとマイナスの効果をどのように捉えていくのかというところが一つ大きなポイントであろうかというふうには考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） もう少しわかりにくい答弁でございますけれども、２点目に移りたいと思います。 公共調達いわゆる政府調達について伺います。 国、地方の公共事業などは、加盟国の業者に広く市場を開放して、自国の業者に与えるのと同条件でいわゆる平等に入札、落札が求められます。しかも、これは英語と自国語で入札仕様書が必要ですので、この作業というのは非常に大変なことでありまして、担当職員も負担が増えるばかりであります。地域の業者もこうしたことになりますと、守れなくなり、地域経済は大打撃を受けるのではないかということも言われておりますので、こうした点の見解を求めます。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 現在、ＴＰＰ協定における政府調達につきましてですが、我が国は既に世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達協定というのが結ばれておりまして、44カ国加盟しておりますが、その中で政府調達については基本的に解放されてるという状況です。ＴＰＰの交渉の中におきましても、このＷＴＯの政府調達協定いわゆる国、都道府県、政令指定都市及び政府関係機関が調達する物品や建設工事を含むサービスのうち、一定金額以上のものの入札契約手続については、国内外の企業を平等に取り扱うというルールに準じるということで、協定が進んでるというふうに現在は理解しているところです。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今政府調達については、この加盟国の状況に準ずるというようなご答弁でありましたけれども、この公正性の確保すなわち談合は排除するということであります。日本の状況はいわゆる談合社会が中心になってると言われているような状況でありますので、こうした点でも非常に大きな影響があると。日本の地方自治体では、いわゆる地域経済の振興のために中小企業振興基本条例とか、公契約条例などを制定していまして、地元の中小企業への発注を積極的に進めていると、こういう状況がある中で、今申しあげましたように、地元からの雇用や物品サービスの調達を求める現地調達の要求を、９章によりますと、投資というところですけれども、これは禁止されているということになりますので、このようなＴＰＰについては地域経済の振興や自治体主導の地域づくりの障害にもなりかねないと。こういう点について、再度ご答弁を願います。
○議長（柴田清行君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 先ほどもご答弁申しあげたんですが、既に我が国は政府及び都道府県、それと指定都市、これは政令指定都市ということになりますけれども、既に政府調達の契約案件は広く海外企業にも開かれた中で、入札対応してるというところです。しかしながら、全てのものがということではなくて、当然一定の金額以上ということでございますので、例えば建設工事の調達契約サービスにつきましては24億7,000万円以上の契約については海外調達も可能とするということで、既に入札契約はオープンになってるという状況です。今回のＴＰＰの中の協定におきましても、既に先進的にそのような政府調達が、これは世界的に40カ国だけの加盟ですが、ＴＰＰになることによって、今まで政府調達が解放されてなかった国々もこの中に入ってくるという中で整理されていくということでございます。というのが条件でして、詳しいところまではあまりよくわかりませんが、現時点においては、我が市としては特に今深刻に考える事態ではないだろうというふうには今考えているところです。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 言いたいことはたくさんあるんですが、次移ります。 ３点目は、ＴＰＰの大筋合意から既に１年ほどになります。自民党は、2011年の総選挙でＴＰＰ断固反対、うそをつかない自民党という公約を、政権に復帰した途端にそれを公然と投げ捨てて、安倍政権は参議院選前の国会で、ＴＰＰ協定の批准を狙っておりましたけれども、甘利大臣の口きき、いわゆる疑惑や異常な秘密主義、いわゆる国会に示されたあの黒塗り資料、国民に対しても秘密主義を貫きまして、審議が進まないで先送りにせざるを得なかったというのが、この前の参議院選前の国会でありました。 ところが、安倍政権は今月の召集の臨時国会にこれをＴＰＰの承認、関連法案の成立に全力を挙げる方針と報道されておりますけれども、ＴＰＰの内容の全てを明らかにして、十分な国会審議を尽くし、国民の合意を得ることが第一でないかと。内容も十分示さないで国会を通してしまうというのはもってのほかと、このように考えますが、市長の見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この竹内議員におかれましても、これまでから本会議で何回かＴＰＰについては質問をいただいております。 今の政府、安倍総理はＴＰＰについて、我が国の成長戦略の切り札として、政策を総動員し最大限の経済効果を実現するとしまして、経済政策の大きな柱に位置づけるとしておられます。そして、昨年11月に国において総合的なＴＰＰ関連政策大綱が策定されて、ＴＰＰについて国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安、懸念を払拭することに万全を期すとされております。 議員のご指摘のとおり、地方自治体を預かる市長としての立場からも、外交という難しさはあろうかと思いますが、十分な国会での審議と、そして国民に対する丁寧な説明が十分に果たされることが必要であるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 私は、十分な審議、国民に対する不安を払拭するような説明がされていないので、それで私は見解を求めているんです。それで、市長、私も何度か今おっしゃったように、このＴＰＰの質問はさせていただいて、市長自身も国会で十分な時間をかけた審議が必要と、このようにご答弁されております。 これは、９月４日の中日新聞ですけんども、社説で、ＴＰＰは安倍政権の成長戦略の柱の一つであるけれども、非正規社員が４割、バブル崩壊後の長い景気低迷、就職氷河期、賃金の低下、これらで受けたいわゆるダメージは想像以上に深刻やと。そこで、経済界からもまず格差の是正をと。さらには、世界の混乱の原因の一つは格差にあると、このように指摘されております。ＴＰＰは、今は立ちどまって考えるときではないかと、このように中日新聞の社説さえ今訴えているとこでありますから、市長におかれましても、ＴＰＰから国民の命と暮らし、医療と食料を守る湖北住民会議というのを立ち上げられまして、この中心メンバーとして活躍されてきました。だから、こういう時点ではやはり、今中日新聞がおっしゃってるように、立ちどまって、今国会で批准すべきものではないんとちゃうかと私は思いますので、その点を再度、市長の見解を求めます。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） ９月には臨時国会の召集の予定がされてるということでございますので、今申しあげましたように、さまざまな不安やら、また疑問やらが多ございますので、しっかりと次の国会で議論していただきたい。それを我々はしっかりと注視していきたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それでは、４点目でございますけれども、ＴＰＰは先ほどからの答弁を聞いてますと、あまり国民生活に影響はないような話もありますけれども、大企業や投資家には非常に有利な協定でございまして、国民の圧倒的多数が犠牲にされると言われています。雇用を脅かし、格差をさらに広げるなど、働く人たちの強い不安と不満、こういうことからもアメリカの大統領選挙を争うクリントン与党民主党候補もＴＰＰに反対と明言しております。もちろん、トランプ氏はＴＰＰからの撤退を繰り返しております。とにかく、米国の批准なしではＴＰＰは発効しないのは当たり前ですけれども、日本だけが国民生活に重大な影響があるＴＰＰを、承認手続を急ぐ必要は全くないと、このように私は考えるんですが、再度市長の見解を求めます。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） このＴＰＰ協定、まずはこの12カ国の国がそれぞれにおいて国内法上の手続を行って、そして完了させることで発効するとうたわれております。アメリカに限らず、参加国各国の国内手続が必要であるという手順になっております。我が国においても、総合的なＴＰＰ関連政策大綱で協定署名を経て協定文を確定させ、必要な法制度とあわせ、必要な時期に国会に提出することとされましたことから、本年２月の協定署名を経て、続く３月にＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定後、国会に提出され、審議が続いているという状況でございます。 アメリカの動きについて、今ございましたが、報じられていますが、ＴＰＰというのは経済面のみならず、安全保障の観点からも周辺各国に大きな影響を及ぼす取り組みでもありますことから、他国の進捗如何にかかわらず、国会において十分に審議を尽くされることが必要であるというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） この１年間を見ておりましても、大筋合意から協定に至る、しかも今日まで政府は、先ほど申しましたように、秘密主義を守り、ほとんど明らかに国会でもしてこなかったと。市長おっしゃるように、いわゆる十分な審議をとおっしゃいますけど、あまり審議しないんですわ。これは、とにかく早く通したいと。アメリカに先駆けて、日本がまず批准をして、アメリカが渋ってるやつをこのおびき出すと言えばおかしいですけれども、そういう先兵的な役割を果たそうとしているということですから、これは今国会ではそんな急いでする必要はない。アメリカの様子をしっかり見て、日本も十分審議して考えるべしと、このように私は思うんですが、いかがですか。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） したがいまして、与党も野党もしっかりと国会で議論していただきたいということに尽きます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に移りたいと思いますけれども、一言申しあげておきますと、国連からも全参加国へ送られた緊急メッセージというのがありまして、ＴＰＰから今すぐ撤退せよというのが出てるんです。これだけちょっと覚えておいてください。 次に移ります。 次に、湖北広域行政事務センターの新施設について伺います。 過去において広域行政は、伏魔殿と言われるくらい巨額の迷惑料、多額の自治振興報償費、交渉相手と管理者自らが岐阜まで出かけて公費で酒席をともにするなど、言語道断の振る舞いがありました。今回の新施設費は200億円、新庁舎の３倍分にも当たります。自治振興費につきましても、５億円あるいは年500万円の地域活性交付金、こうした経費の76％が長浜市が負担することになるわけであります。市当局は、新施設の構想がマスコミに報道するまでに、当然広域行政事務センターとは話し合いを何度かされてるとは思いますが、いつごろの時期から何回ぐらいこうした折衝が行われてきたんか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 新施設整備に係る総事業費につきましては、今のところ概算でございますので、その中には国庫補助金等もございますので、本市の負担額については、現時点では正確にお答えすることはできませんけども、負担割合はこれまで同様、約４分の３になるものと思われます。今後、十数年にわたる事業期間の中で、整備施設ごとに算出していくことになるというふうに考えております。 これまでの主な協議経過でございますけども、湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針が本年３月に改訂されまして、以降管理者会議が２回、構成市部課長会議が５回、財政部門との協議を２回開催されたほか、都度の個別協議を行ってまいりました。こうした協議を経て、湖北広域行政事務センター議会において基本方針に基づく整備を進めることの承認が得られたことから、報道機関へ公表されたところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 再問ですけれども、一例ですが、第１プラントには迷惑料とか自治振興費など５億円もの巨費が負担されてきました。この費用が何に使用されたのか、あるいは私の知ってる範囲では、豪華な自治会館とか小集落でありながら体育館をつくったりプールをつくったりというのがありました。こういうことを十分検証されて、有効に活用されたということも含めたこの話し合いの中でのことが、今おっしゃったように、３月の時点からいろいろ10回近く会議が持たれてるんですけども、こういうことも十分検証されてこうした一応構想が成り立ったのかどうか、お伺いします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 今までの協議という形の中で、当然今までの形のことも踏まえて、それからこの後もご質問の中にもあると思うんですが、周りの状況、全国的な状況、それも全部比較してどのような形でサインされたかということもお聞きしながら、計画のほうを、会議等をさせていただいたということでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に移りますけれども、200億円、総事業費、概算でございますけれど、こうした公共事業は地方自治体ではめったとないことであります。こういう膨大な市費投入となる新施設計画につきましては、構想段階からやはり市議会にも明らかにしていただいて、当局も市議会も英知を集めることが重要でないかと考えます。なぜそうなってこなかったのか、この点について、計画をまとめた時点までの報告にとどまっていたということについての、その辺のご回答をお願いします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 長浜及び米原の両市の議会選出議員で構成されます湖北広域行政事務センター議会において、整備方針や計画等が議論されまして、本議会におきましては６月６日開催の全員協議会後に湖北広域行政事務センターから概要が報告されたところでございます。その後、８月30日に開催の湖北広域行政事務センター議会第２回定例会において承認され、翌31日に報道機関へ公表されたとこでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それはようわかってるんです。わかってて、私は何で構想段階からということを、３月の時点以後に市議会に報告してほしかったということを言ってるわけです。 次に移ります。 ３点目は、クリスタルプラザは建設時、いわゆる広域化巨大施設として総事業費、これも74億6,735万円、ところが、三菱重工業など５者が談合していたことが発覚いたしまして、広域センター議会で我が党の議員が繰り返し追求いたしましたが、当時の管理者は入札は公正に行われたと、裁判する考えは全くないと、こういう答弁を繰り返しておりました。市議会でも、私は広域センターの副管理者である市長が管理者と十分検討して、裁判をすべきと、このように訴えたのでございます。やっと重い腰を上げられまして裁判に訴えた結果、大阪高等裁判所は賠償金６億3,400万円を同センターに支払うよう命じました。これだけのお金が同センターに返ってきたわけです。 施設につきましても、灰溶融炉ガラス瓶電動搬送設備、ガラス工房館、煙突のひょうたん時計などなど、大変巨額の無駄な投資が指摘されてまいりました。さらに、迷惑料として第１プラントから始まった巨額の費用支出は、その後の斎場、可燃ごみ処理場、最終処分場へとつながったことを反省して、やっぱりこれは検証すべきでございますが、当局の見解を求めます。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 新施設整備に当たっては、不正行為の防止はもちろんのこと、将来の需要に応じた施設規模とし、公正な事務処理を進めていただくことが大前提であるというふうには考えております。 従来からの自治振興費等の地域支援策については、法令に基づき環境整備事業及び地域活性化交付金として新たに設定され、額についても全国の事例及び過去の支出額等を参考に算定されておりまして、適正な水準であるとして、湖北広域行政事務センター議会で承認されたところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） １点は、全国的にもこうした形で１カ所に集約して、この大規模な新施設というのがたくさんあるのかどうか、もう一つは、クリスタルプラザの建設は平成13年ですから、まだ15年ぐらいしかたっておりません。地域、地元との契約はあるので、立ち退かなければならないというのが理由だと思いますけれども、十分この施設はまだ使えるものでございまして、地元との交渉も、契約はあるとしても、こういうまだすばらしい施設をなくす必要はないですので、存続の交渉等については考えているのかどうか、再問いたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 今ほど２点ほどいただいたと思うんですが、こういうふうに２カ所の整備をするということについては何カ所かあるというふうにはお聞きをしております。 それから、地元の交渉とかするのかどうかということでございますけども、これは湖北広域行政センターのほうで既にこの整備に対する方針策を立てられておりますので、これに基づいてされるというふうに理解をしておるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） あまり全国的にもこの集約されたのは少ないようでありますけれども、４点目に移らせていただきます。 ４点目は、下水道が完備しつつあり、し尿処理につきましても今後さらに少なくなり、一方、農村下水道につきましても、流域下水道に接続することになり、汚泥処理も少なくなってまいります。少なくなったし尿処理、汚泥処理は、直接彦根の松原の県の施設、流域下水道施設に持ち込むとか、あるいは適当な場所から流域下水道に流し込むなど、措置がとれるのであれば、プラント施設は不必要になるのではないかと、このように思いますが、当局の見解を求めておきます。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 今後、農業集落排水は公共下水道へ計画的に接続されますけども、長浜、米原両市ともに高齢世帯など、個々の事情により下水道への接続を見合わせる世帯や、下水道処理区画に入らない地域が存在することから、需要に応じた規模でのプラントの施設が必要であるということで、湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針にも示されてるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいま質問いたしましたのは、いわゆるし尿とか汚泥が少なくなるので、そういう私の提案した方法はできないのかどうか。最初に新施設ありきというんじゃなくて、その辺はいかがですかということを再問しときます。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（寺村治彦君） どうするかという話を私どもということでなしに、当然状況を一番わかった主催者であります広域のほうがいろんなことを考えて出てきた答えが湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針というふうに理解をしてるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 次に、住宅問題について伺います。 長浜市営住宅マスタープラン、平成25年７月に作成したものでございますが、このプランによりますと、市営住宅を効率的かつ実効的な活用を図るとしております。当時、682戸の市営住宅は木之本の昭和30年建設の８戸が減らされ、現在674戸になっております。うち、空き家数は166戸と24.3％と資料ではなっておりますけんども、現時点では674戸中の空き家数は何戸で、効率的かつ実効的な活用が図られているのかどうか、プラン目的に沿っているかどうかを、実態に基づいてご答弁ください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 竹内議員ご指摘のとおり、現在の市営住宅の管理戸数は674戸となります。内訳といたしまして、現在入居いただいている住宅が412戸、住宅の老朽化等によりまして入居者を募集せず、政策的に空き家としている住宅が174戸、老朽化した住宅から移転をしていただくために確保している住宅が20戸ほどでございます。残りについては、順次新規募集をしております。募集は、住宅の修繕を行った後、年２回、１回当たり五、六戸ずつ募集を行っております。 市営住宅の管理につきましては、マスタープランで市営住宅のストック活用方針を立てており、この方針に基づきまして耐用年数のある住宅は年次計画に基づいて長寿命化の改修を行うとともに、老朽化した住宅団地につきましては、入居者の他団地への移転を促進し、用途廃止をして管理戸数のスリム化を図っているところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまのご答弁によりますと、174戸が空き家で20戸は一応、災害時等の空き家として利用できるような形ということですので、約３分の１近くがそういう形でおかれているということでありますと、やはりもう少し、有効的かつ実効性のあるものにするということにはならないのでないかと。例えば、北新団地の80戸中25戸が入居ということでありますけれども、55戸が空き家になっています。これは、この間いろいろと市の部長さんをはじめ、課長さんにも来ていただきまして、一緒に論議させてもろたんですけれども、しかし、老朽化して何とかしなければならないというこの期間が長過ぎるんですね、放置されてるの。それをやっぱりはっきりと、きちっと市の方針を説明して、早目に手を打っていくと、こういうことが強く求められていると思うんですけども、こうしたこの老朽化がわかってるのに、ずっと長いことなかなか手が打てなかったという、その辺についての再度質問しときます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 平成25年７月に市営住宅のマスタープランを策定いたしまして、先ほど申しあげましたように、耐用年数のあるものについては長寿命化を図っていく、耐用年数が過ぎているもの、耐震ができていないものについては移転をお願いするというような方針でございまして、適正な住宅戸数500戸程度とマスタープランではなっておりますけども、それにつきまして借り上げ住宅も併用しながら、これから進めていくということで考えておりますので、まずは北新団地を皮切りに、そういった各市営住宅について今後どうあるべきかについて、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ２点目に移ります。 市営住宅の大半は、昭和50年代までに建築されておりまして、法的耐用年数が超過しております。耐震基準も充足していない住宅が非常に多いと、こういうことから、当局もこういうことは十分ご承知の上でありますけれども、これらの住宅に対する今後の具体的な対策についてご質問しておきます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 耐震基準を充足してない住宅につきましては、そのほとんどが耐用年数を超過した住宅でございますので、新規入居者の募集を行わずに、既に入居している方につきましてはほかの市営住宅等への移転をお願いしているといったとこでございます。今後は、市営住宅マスタープランに基づきまして、順次老朽化した市営住宅の建て替え、もしくは用途廃止を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまのご回答でも、この市営住宅のいわゆる耐震基準に合わないところとかという住宅については、もう入居をストップさせてるということでありますけれども、やっぱり市営住宅というのは住宅困窮者に対する住宅ですので、今672あります中で、それはやっぱり有効に活用し、それを維持するという立場からすると、このマスタープランはできておりますけれども、有効な手だてというのは非常に遅れているというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） マスタープランにつきましては、それぞれの住宅の今後の方向性、建て替えとか用途廃止とか、その辺をうたっているものでございますので、先ほど申しあげましたように、今後はそれぞれの市営住宅について今後の動向も踏まえながら個別計画を立てていく必要があるというふうに認識はしております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ３点目でございますけれども、私が住まわせていただいてる新庄寺団地では、市営住宅が108戸、県営住宅が100戸、この県営住宅も既に募集停止になっております。市営住宅は、昭和40年から昭和43年、県営住宅は昭和39年から昭和41年に建設されております。いずれも、先ほど申しましたように、老朽化が激しく、入居者も高齢化し、独居老人も増えているのが現状でございます。50年前の建設物ですので、当時は風呂も駐車場もないような状態でございました。安全で安心して住める住宅、こういうことにはなかなかなっておらない、建て替えは喫緊の課題となっております。 県営住宅も同条件ですので、当然県との話し合いも進めていただかなければならないと思いますけれども、この点の建て替えの具体的な計画とあわせて、県とはどのような話し合いが進んでいるのか、あわせてご答弁ください。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 本市といたしましては、北新団地の耐震基準が満たされていないということから、北新団地の建て替えを優先と考えておりまして、平成24年度よりほかの団地への移転を進めてまいりました。また、本年度より議員のお力添えもございまして、北新団地の建て替えに向けた地元自治会、入居者への説明会、意見交換会を始めたところです。新庄寺団地の建て替えにつきましては、現在のところ県との協議は進んでいない状態でございます。また、新庄寺団地の建て替えの具体的な計画は現在のところございません。新庄寺団地につきましては、耐震基準内であり、今長寿命化計画に基づき、屋上の断熱工事でありましたり、外壁の改修工事を実施いたしまして、少しでも長く入居いただけるように取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今の答弁でございますと、北新団地を優先的にやっていこうと。その次になるかと思いますけれども、10年後までにはできそうなんですか。再度質問しときます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 北新団地の建て替えを優先的に進めているということでございまして、新庄寺団地につきましては、セーフティネットとしての市営住宅を確保していくという観点から、今後県との協議とか地元自治会、入居者の意見交換会、あるいは後ほど出てまいりますが、借り上げ住宅制度の導入などの検討結果を踏まえながら、建て替えの方向性とか時期についてこれから検討していくという段階でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ４点目に入ります。 市営住宅は住宅セーフティネットの中核的役割を果たす必要から、供給方式の選択肢としては直接供給方式いわゆる市営住宅です。二つ目には、借り上げ方式、民間の賃貸住宅等を借り上げ、市民にこれを貸す方法、さらには市営住宅は供給せずに、家賃を補助するいわゆる家賃補助方式という三つに分けられているようですけれども、適正量の市営住宅確保のためには、まちづくりも含めまして、やはり民間の空き家、部屋含めますと5,300ほどあるというような数字も出ておりますけれども、借り上げの計画あるいは家賃補助方式の対応を早急に進めるべきではないかと思いますけれども、この点の進捗状況はどうですか。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 本市の市営住宅は、現在のところ直接供給のみでございますが、住宅の老朽化に伴う建て替えを全ての住宅で実施することは、財政的にも厳しいために、民間施設の活用についても検討しなければならないというふうに考えております。 議員仰せの民間の賃貸住宅の借り上げにつきましては、県内では東近江市で実施をされておられます。本年、実際の借り上げ制度の運営状況、メリット、デメリットなどをお伺いしてきたところでございまして、現在本市での借り上げ制度の立ち上げに向けて、制度内容の検討をしているところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 私が申すまでもなく、市営住宅の建て替えにつきましては、今まで平成９年に常喜団地18戸、それから平成13年に八幡中山団地が24戸、その後15年間は何ら手が打たれていないということから見ますと、なかなかお金がないということだそうですけれども、お金は使い道で、どこに使うかが重要でありまして、こういう困窮者に対する住宅の確保というのは最優先的にも行っていただかなければならないということでありますので、そういう東近江市が行っているようなことも十分参考にしていただきまして、住宅困窮者に対する住宅を確保していただくということをさらに進めていただいて、まちの中でも歯抜けなとこがたくさん出てきておるようですので、そういうところに人が住めば、まちの活性化にもつながるんでないかと思いますので、その点再度質問しときます。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 先ほどご答弁させていただきましたように、借り上げ住宅制度というのは市営住宅維持のためにも重要な施策と考えておりますので、当然のことながら耐用年数があって、耐震基準を満たしている民間の空き室を募集いたしまして、それからそれを市営住宅としてお借りするという制度を考えておりますので、前向きに検討していますのでご理解ください。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） よろしくお願いいたします。 最後に、長浜病院問題につきましてお伺いしたいと思います。 自治体病院は、地域医療、僻地医療、救急医療、災害時の医療など、不採算の医療を支えています。さらに、病気を治すだけでなく、保健行政や福祉行政と連携して医療という専門性を遺憾なく発揮していただいてるところです。 午前中に８番議員さんが質問されておりますけれども、これも踏まえまして、長浜市病院の赤字の原因は医師不足のようにも報じられておりますし、午前中の答弁でも医師不足が大きな原因とは申されましたけれども、他にも幾つかの要因があると思われますので、その点についてご質問しておきます。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 議員仰せのように、病院経営において医師不足は診療収入の減収に直結するもので、経常損失に陥る非常に大きな要因の一つであります。ただ、平成27年度決算における医師不足の起因しない損失の要因につきましては、長浜、湖北両病院ともに退職給付引当金への繰入額の増加、人事院勧告に対応した給与改定による給料、手当及び法定福利費の増が主な原因だと考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 総務省の2014年３月に公立病院の経常収支の状況調査というのがございまして、全国892ある公立病院で、2013年度の黒字の病院が414、46.4％、赤字の病院が478で53.6％で赤字の病院のほうが多いのでございます。現在の低診療報酬では、経営形態を見直しても、そう簡単に黒字に転換することは難しいとも言われております。先ほど午前中に答弁されましたように、医療報酬の現在の状況では、収支の大幅改善は困難と答弁されましたけれども、この点について再度お伺いしておきます。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 基本的には、確かに医療費削減という形で、政府はもうどんどん下げてきてます。だけど、私何度も何度も人がいないからという形で答弁して、皆さんにとっては非常に申しわけない答弁に終わってるわけですけども、実は人がいないといろんな加算がとれないんですね。今までですと兼任でもよかったものが専任で、さらに専従でなければいけない。ということになりますと、今まで可能であったものが、人を２人にならなければ不可能になっちゃう、そういう現象とか、いろんな面で診療報酬に我々が今まで応えてこられたものが充足しないという、そこらが非常に一番つらいところです。そういった意味で、何とか人は増やしたいということで、答弁させていただいてます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ２点目に移ります。 ２点目は、医師不足による地域医療の困難は、全国どこでも共通しているところだと思うんです。2009年の臨床研修医の改正もありまして、医師不足にさらにこれが加速したと言われております。長浜市病院の医師不足の解消については、麻酔科医３名の医師体制等で、大変ご尽力もいただいているわけでございますけれども、地方病院への医師確保は非常に厳しいものがあると、このように思いますけれども、今後の医師不足解消についての対策についてのお考えをお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 医師確保につきましては、非常に厳しい状況にありますが、湖北病院では平成27年度に内科と泌尿器科医師合わせて３名が新たに着任しました。長浜病院では、本年４月に常勤の麻酔科医師を副院長として招聘するなど、あるいは市長の協力を得ながら、病院関係者が一丸となって関係大学への派遣依頼を粘り強く行っているところです。今も、これから人事ですので非常に流動的な面がありますけども、少し光が見えてきてるのかなという案件もあります。 医学部学生に対しましては、病院見学や病院実習の受け入れ、病院説明会への参加などで入職に向けた働きかけを積極的に行っております。また、長浜病院では魅力ある病院づくりとして、高度医療機器の導入、医師用官舎の確保、院内保育所の運営、女性医師に配慮した医局の整備などによって、医師としてやりがいを持って業務に精励できる環境を整えているところであります。 医師確保は、質の高い医療の提供と病院経営の改善に向けての最優先課題であり、今後も全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） よくご努力していただいてるのはわかるんですけんども、この看護師確保のために奨励金を出すとか、あるいは学費を援助するとかというのが行われておりますけれども、この医師確保につきましても自治医大病院などのいわゆる自治体独自で学費等の援助をしてるというようなところもあろうかと思うんですけども、そういうお考えはないのか、改めて再問します。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 湖北病院においては、いわゆる来ていただくために一つの制度として設けております。長浜病院に関しては、まだ独自の方法はやってませんけども、別の形で今関連病院である京都大学とか滋賀医科大学といろんな話で進めて、いろんな形で、奨学資金とかそういうものじゃなくて、ほかの形で今進めているところです。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ３点目に、病院勤務医の労働条件は、長浜市病院に限らず、引き続き厳しい状況が蔓延しているというふうに伝えられております。勤務医の長時間過密労働の改善は喫緊の課題というふうに思っておりますけれども、有給休暇を取得できるような状況は以前よりも改善されているのかどうか、この点についての実態をお伺いしておきます。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） それでは、病院医師の勤務状況につきまして主なものを平成22年度と平成27年度を比較して申しあげますと、時間外勤務の月平均時間につきましては、長浜病院では平成22年度が63時間、平成27年度が53時間、湖北病院では平成22年度が30時間、平成27年度が21時間となっております。 次に、年次有給休暇の年間平均取得日数でございますが、長浜病院では平成22年が5.6日、平成27年が6.4日、湖北病院では平成22年が6.2日、平成27年が9.1日となっておりまして、業務が非常に多忙な中、休暇が十分に取得できない状況ではございますが、全体としては一定の改善が図られてきているのでないかと考えております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 今有給休暇につきましては、心身の疲労を回復してゆとりある生活を保障するために付与されてる休暇でございますので、限界を超えた超過密労働というのは、これは医療事故にもつながるということにもなりますので、ストレスもたまるという点を見ますと、平成22年から平成27年には前進はしているようでありますけれども、勤務医の方々の状況だけを見ればどんな状況ですか。再度お聞きしておきます。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） 先ほど申しあげましたのが、常勤の医師の時間なり時間外なり有休の取得日数でございまして、非常勤の方々をなるだけ多く入っていただいて、ちょっとでも時間外が減ったりとかあるいは有給休暇がとれるというような形で対応をしているというような形でございますので、どうかご理解賜りたいと存じます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） それでは、４点目に移らせていただきます。 政府の医療費抑制政策によりまして、入院単価のアップとか入院日数の短縮等々、非常に病院には不利なことが国のこの施策によって行われているというように思うんです。そこで、医療報酬についての国の基準が大変厳しいとか、あるいは消費税につきましても、公的保険の医療サービスは非課税にはなっておりますけれども、病院が仕入れる物品に対しては消費税がかかっております。こういう点を見ましても、医療報酬とか消費税の問題が病院経営に重くのしかかっていないかどうか、この点について伺っておきます。
○議長（柴田清行君） 長浜病院事務局長。
◎長浜病院事務局長（小川幸男君） 診療報酬につきましては、２年に１度改定が行われます。本体、薬価を含めた全体の改定率は、平成26年度に0.1％増えたものの、平成28年度、今回の改定では0.84％のマイナスとなりまして、医療機関にとりましては大変厳しいものでございました。 保険診療にかかります消費税は非課税でございますが、病院が仕入れます医薬品や診療材料、委託料あるいは光熱水費などには消費税がかかります。消費税改正の目的は、社会保障と税の一体改革により、社会保障の充実を目指すというものでございましたが、診療報酬が実質マイナス改定されていることもあり、平成26年度に実施されました消費税改正では、病院経営８％ショックと全国的には言われておりまして、消費税は病院経営に影響いたしております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） 最後に、５点目といたしまして中之郷診療所の常勤医師を確保してほしいとの地域住民の要望について伺います。 合併によりまして過疎化が一層進み、医療が必要な65歳以上の人口は増え、医療難民は生まれないかとの心配がされております。中之郷診療所につきましては、週4.5日診療されているようでありますけれども、現状と常勤医師確保の見通しについてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ５点目のご質問にお答えいたします。 中之郷診療所では、常勤医師の退職によりまして、平成26年１月から複数の非常勤医師による診療体制が続いております。毎年度、滋賀県に対して医師派遣の要望はしておりますけれども、常勤医師の確保には至っておりません。 現在、長浜市立湖北病院ですとか、それから浅井東診療所などから医師を派遣いただきまして、先ほど議員ありましたとおり、週4.5日の診療を継続しているところでございます。 医師数につきまして、全国的に見ると増加しておりますけれども、湖北地域においては病院及び診療所ともに全国や県よりも少ない状況が続いております。また、先ほどもございましたけれども、平成16年度に改定されました医師臨床研修制度によりまして、都市部の病院を選ぶ新人医師が増えた結果、地方の病院や診療所で医師不足が起きているという、医師の偏在と言われているような状況が起きている状況でございます。 また、在宅医療が進んでおりますけれども、こうした中で、１人の医師によって24時間365日の地域医療を守ることというのは、医師の方の負担の面から考えても、これはなかなか常勤の医師１人の方でこの地域を見ていただくというのは、なかなか難しい状況にあるのかなというふうに考えております。 こうした中で、昨年度連合自治会でありますとか地域づくり協議会といった各種団体の代表の方々、それから湖北病院などと余呉地区の医療を考える勉強会を実施しておりまして、地域に合った持続可能な医療体制の構築に向けて話し合いをしております。現状といたしましては、診療所における常勤医師の確保というのは非常に厳しいという状況にあると考えておりますけれども、限りある医療資源を有効に活用して、引き続き住民、行政が一体となって地域医療の確保、これに向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） ただいまのご答弁ですけれども、診療所の地域医療を守るというのは大変困難が伴ってると思うんですけども、指定管理で行ってる診療所ですか、ございますけれども、そうしたとことの整合性というんですか、やはり指定管理のところもこうした形で常勤はなかなか置けないというような状況なのか、それともまた別な方法をやられてるか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 現在指定管理になっております診療所、３カ所ございますけれども、そちらの診療所につきましてはそれぞれ指定管理を行っている団体のほうからそれぞれ常勤の医師が確保されているという状況がございますので、また指定管理のところと、今先ほどありました中之郷診療所だと医師の勤務形態というか、そういったものは少し異なった状況にあるというふうに認識しております。
○議長（柴田清行君） 竹内達夫議員。
◆20番（竹内達夫君） どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまより午後４時55分まで休憩いたします。 （午後４時47分 休憩） （午後４時55分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。 会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、公明党を代表して東 久雄議員、登壇願います。 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） （登壇）それでは、通告に従いまして会派公明党の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、第１問目には、丹生ダム建設事業に関する国土交通省の対応方針についてでございます。 午前中にも西邑代表が触れられました、そういったことも承知しております。 昨日、丹生ダム建設中止に伴う地域整備に係る基本協定の調印式が行われました。これも一応承知いたしております。その上で、平成28年７月８日、第35回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の審議を踏まえて、国土交通省は城原川ダム建設事業につきましては継続、五名ダム再開発事業、これも継続、これ香川県です。綾川ダム群連携事業、香川県、継続、そして丹生ダム建設事業、中止という対応方針が決定されました。これまで国策としてダム建設が決定をされまして、約50年前、地元住民の協力と苦渋の決断、集落の移転等によりまして、一旦事業が進捗いたしました。取り付け道路等も進捗しました。ところが、あとダム本体工事を残して今般の決定に至りました。これにつきまして質問をさせていただきます。 一つには、中止後の地域振興については、これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施すると方針を、国土交通省の方針が示されました。これにつきまして、当面長浜市本市の対応を伺います。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 丹生ダム建設事業につきましては、７月20日に国土交通省から中止の対応方針が示されました。ただし書きとして、中止後の地域振興についてはこれまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施するとなっております。この方針を受けまして、私ども地元長浜市は国に対し、今後における地域対策を確実に実施するための対応を求めてまいりました。昨日、11日には丹生ダム対策委員会委員長と近畿地方整備局長そして滋賀県知事、そして独立行政法人水資源機構理事長、そして私長浜市長、関係５者による丹生ダム建設事業中止に伴う地域整備に係る基本協定を締結いたしたところでございます。 現在、ダム中止後の地域振興等の実施について、国の法律やルールがない状況でございますので、今後はこの基本協定をもとに協定を締結した５者による地域整備協議会を設置し、国が責任を持って地域整備の推進を図ることとなっております。私としましては、長年ご心労をおかけした地元の皆さんの意向を十分に尊重して、住民の立場に立った誠意ある対応がなされるよう、地元の要望の実現に向けて最後まで地元に寄り添って、全力で課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご支援、ご協力をぜひとも賜りたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今ほど市長は、５者による協議会の内容を示されましたけども、私は今回のこの丹生ダム建設がこういった中止に至ったその背景また要因の一つに、最も地元滋賀県がどこまで行ってもダム建設の実現に対して、強力に推進すべき立場にあった。その滋賀県がダムに頼らない治水という方向転換、政策転換をされたと、これも大きな原因かと思います。国策によって一旦は進められた。今回、大きな第一義的な国土交通省にも責任はあるでしょう、最終的には。けども、国土交通省もいわゆる地元の要望がある程度その意欲がなくなってきたということの上で、国土交通省の状況判断であったかと思います。 この上におきまして、いわゆる関係５者の協定を結ばれましたけども、その関係機関とともにという、これは５者ですね、要はその地域振興は附帯的に方針を決定し、また計画を策定するのはその５者のうち一体どこなんですかということを１点お伺いしたい。そして、現在までに想定される具体的な地域振興についての、何らかの策定されたものがあるのかないのか、もしあればお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（山田昌宏君） 昨日締結されました基本協定書の中では、今回の５者によりまして、先ほど市長の答弁にもございましたように、協議会が設置されるわけでございますが、その検討を踏まえ国が責任を持って地域整備の推進を図っていくということになっております。この地域協議会の事務局等につきましては、国がしっかりとその対応に当たっていただくことになるわけでございます。 なお、今後の地域の整備の考え方でございますが、１月25日に今年ダム対策委員会が国に提出されました意見書の中に、大きく六つの地域活性化を図るための要請事項が示されております。一つ目は道路網の整備、二つ目は水源地域の山林等の保全と維持管理、高時川の河川整備、これは治水、瀬切れ等も含めております。それと、工事等で発生しました発生土の受け入れ地の利活用、それと自然、文化、歴史を生かした地域振興策、安心・安全な生活のための環境整備、以上６点が要請をされておりますので、このことを中心としてこれらを具体的に進めていくというふうなことで、計画等が策定されていくものと期待いたしているとこでございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今ほど、６項目の地域振興策というんですか、ある程度そういう俎上に上がっているということなんですが、当然長浜市としてこれがきちっと、永遠じゃなくてある程度の期限を切って計画が進んでいかれますように、しっかりと見守ってくださいますようお願いします。 また、私ども公明党は今現在政権与党として国土交通大臣を擁しておりますし、私ども地方議員、また国会議員、県会議員を含めて、しっかりとチームワーク、連携いたしまして、この課題に対しても私どもは真剣に考えていく決意でございますので、その点あわせてお伝えしておきます。 あと次に、地元関係者への対応、流域治水対策、河川環境改善策についてお尋ねいたします。
○議長（柴田清行君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（山田昌宏君） 私のほうから、地元関係者への対応についてお答えをさせていただきます。 市は、平成26年２月に北部振興局建設課内に丹生ダム対策室を設置し、今日まで対応させていただいております。今日までダム建設計画が確実に進められるために、丹生ダム対策委員会との連携を密にし、地元要望等を取りまとめ、国、県、水資源機構との協議、調整を行ってまいりました。今回、新たな局面を迎えることとなりましたが、先ほどの市長の答弁にございましたように、これまで以上に地元の思いが報いられますように、地元に寄り添い、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（今井克美君） 流域治水対策につきましては、丹生ダム建設事業の対応方針を国土交通省が決定したことから、滋賀県は湖北圏域河川整備計画について、近畿地方整備局に対して認可申請を行いました。 流域治水対策につきましては、湖北圏域河川整備計画におきまして、今後20年間の河川改修を計画されており、築堤でありますとか河床の掘削、みお筋の保全など、洪水を安全に流下させるための計画をまとめられております。 流域治水対策と同様に、河川環境改善対策も重要でありまして、生態系への悪影響や流域の利水上からも流水の正常な機能の維持である瀬切れ対策として、効果のある対応を十分に実施されるように、県に求めてまいりたいと思います。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 部長は、今流域治水対策につきましては20年間のスパンで計画をということでお聞きしました。これは、確実にその20年間で治水対策が実際に行われるように、これもしっかり見守ってください。その上で、私は実はここにダム本体ができるという、その真下にも行きましたし、当然中河内のほうに抜けるいわゆる県道がございました。もう崩落しまして、車で行けるところまで行きました。危険、ともかくあれは365の抜け道の県道なんですが、とても通行できるような状態ではございません。ほったらかしでした。こういったこの迂回路の整備等についての計画については、今把握されてる以内でもしお答えできる点がございましたら。
○議長（柴田清行君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（山田昌宏君） まだ具体的な計画というものがまとまっているという状況ではございませんが、国並びに水資源機構は、今ほどご指摘のございました県道の拡幅という点は、重点的に取り組んでいくということで方向性を示されておりますんで、その計画に基づき、その方向に基づき、着実に進められることを求めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今県道の話をお伺いしましたけども、一旦中止と決まった以上は、あれは365の非常の場合の迂回路でございますので、迂回路を何とか、整備につきましてはこれまで以上に長浜市も強力にこれは実現できるように申し入れていただいて、これも一つの地元の地域振興に最後つながっていきますので、よろしく対応をお願いいたします。 続きまして、二つ目の質問に移らせてもらいます。 被災者台帳、被災者支援システムの導入、運用についてでございます。 これにつきましては、昨日、11日は３・11東日本大震災から５年６カ月を迎えました。あの３・11の教訓を生かせるのか、これは政治また行政に突きつけられた大きな問題でございます。こういった中にありまして、午前中の西邑代表の質問にもございましたけども、市長は災害は必ず起こる、またそのための万全を期さなければならない、そしてこれまでの災害を分析して、そしてさまざまな対応を見直し、防災体制の強化に尽くすということをおっしゃいました。その中で、被災者台帳は災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するため基礎となる台帳でございます。災害対策基本法第90条の３第１項におきまして、市町村が作成することとなっております。その被災者台帳を導入することによりまして、被災者の状況を的確に把握し、また迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなどの被災者の負担軽減が期待をされます。被災者台帳の先進事例の一つとして、被災者支援システムが開発され、そしてこれが公開、提供されております。 この被災者支援システムにつきましては、滋賀県は現実問題、そういった大きな災害をこうむっておりませんけども、もし災害が起これば、行政の職員そのものも、例えば家族を失うとか被災者になってしまう可能性がございます。通常の行政事務以外に、救援活動や罹災証明書の発行また避難所の運営など、自治体職員には24時間苛酷な勤務が課せられます。こういった中でのこの台帳の作成システムを構築することは、本当に意味がございます。そこで、被災者台帳の導入、またこれに類する対応は構築できてるのかお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） それでは、被災者台帳の導入状況についてお答えいたします。 現在、本市では既に整備、運用しています統合型の地理情報システム、ＧＩＳシステムと申しますけども、このシステムにおきまして災害時に関する基礎情報となる避難所の位置や土砂災害の指定、あるいは震度想定、活断層の位置などの地図情報をハザードマップとして掲載しております。災害時には、このＧＩＳシステムを活用して、市内全域としての被害状況や交通寸断箇所、あるいは避難所の開設状況など、地図データとして災害対策本部で確認できるシステムとしております。 しかし、このＧＩＳシステムは被災時の現場対策に主眼を置いたものであって、被災をされた個人や建物などの情報や状況を把握できる被災者台帳システムにはなっておりません。また、地域防災計画において被災者台帳を作成する手順等の記載はあるものの、住民基本台帳や固定資産台帳との連動した瞬時に罹災証明ができるような、議員仰せのシステムの構築はできていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 現在は、局長は被災者台帳の導入はできておりませんと、今そういうご答弁でございました。 そこでお伺いしますが、そもそもシステムの最大の特徴は家屋被害だけでなくして、被災者を中心に捉えている点でございます。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行であるとか支援金また義援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅への入退去などの被災者支援に必要な情報を一元的に管理できます。これによって、被災者支援業務の効率化はともかく、さらに被災者業務を進めるに当たりましてのその正確性、公平性を図ることができます。 改めてお伺いしますが、この導入に対する今後の計画を改めて問いさせてもらいます、いかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） このシステムの導入についてでございますが、議員の紹介がありました被災者支援システムについては、阪神淡路の大震災の教訓を受けて、兵庫県の西宮市が独自開発されたシステムで、地方公共団体であれば無償で公開、提供されており、住民や家屋の基礎データとともに被災者台帳を作成し、罹災証明の発行や義援金の支給など被災者側に立った支援システムであり、全国的にも多くの自治体が関心を持たれている有効なシステムであるとの認識は持っております。 このことから、既に利用申し込みについては行いまして、導入できる前準備までは進めてまいってるところでございます。しかし、実運用に当たっては環境整備として専用のサーバー等の機器の設置や、個人情報との連動、操作できる職員の育成など、クリアしなければならない課題もあるのも事実でございます。また、熊本地震のように、被害が甚大で行政組織として麻痺状態になり、自らの自治体職員では災害対応や復興支援に対応できないときは、近隣や同一県内の派遣職員を受けて、その中でさまざまな自治体職員が被災者台帳等を運用することとなりますが、支援を受ける側として共通したシステム整備がされていないと混乱を来す原因にもなりかねません。 現在、県内の全市町において、熊本地震を契機とした災害時の相互の行政支援の仕組みづくりを進めておりますが、この経過において被災者支援システムの統一運用について他市等へ働きかけをするなど、協議、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） そしたら、２問目に行かせてもらいます。 １問目と関連いたしますけれども、被災者支援システムの運用につきまして、そういう災害が実際あったとき、私は稼働すべきであると、こういう思いで質問をしておりますので、２問目につきましても改めて、一部１問目と関連しますけれども、ご答弁願います。
○議長（柴田清行君） 防災危機管理局長。
◎防災危機管理局長（藤本茂良君） １問目の再問でお答えいたしましたが、このシステム、有効であろうということは認識しております。ただ、使える人間が市の職員だけでなく、応援に来てくれる職員であっても使えるシステムという形の中で、相互に県内の職員で助け合いたい、その思いがあり、今県のほうで進めておりますその仕組みの中で、行政の支援の仕組みの中でこれを提案し、全県的に導入できないかどうかの話し合いを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 実は、この被災者支援システムを導入しておった、けども現実問題、災害があったときにそれが運用できなかったという、こういう事例もございました。これは、日常的に、例えば職員の方々がいわゆる民生部門であったとか、また税務部門、また福祉部門、さまざまなそういった職員がいらっしゃいますが、みんなが共通してこのシステムを体得しておかなければ、実際問題運用できません。ということで、改めてこういった災害における何らかのシステムの構築につきましては大事でございますので、深くお考えください。 それでは、第３問目にまいります。 平成28年度主要事業の進捗、効果、課題についてお尋ねをいたします。 本年２月、第１回市議会開催に当たりまして、その前にこの平成28年度の主要事業の説明書が提示されました。私これ表紙だけをお持ちいたしましたけども、ここには中期的計画推進テーマ、また地方創生推進テーマなど、62の主要事業でございました。今現在、年半ばでございますけれども、それぞれの担当部局におきまして、その事業を丁寧に推進されたと思いますが、今こういった状況にあって本格的な人口減少時代に突入しておりますけれども、実は人口減少よりももっとスピードが速いのが高齢化でございます。これに対応するには、現役世代が支えてきた従来の社会の仕組みを変えなければならないと、こういった状況の中にありまして、この主要事業の中で特に超高齢化という課題につきまして、この主要事業についてのこれまでの進捗また効果、課題について質問をいたします。 １問目に、高齢者活躍よりあいどころ事業についてお尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） １点目のご質問にお答えいたします。 高齢者活躍よりあいどころ事業につきましては、今年度より開始をした事業でございます。この事業は、高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点を整備する法人や団体に支援をするものでございます。 進捗状況といたしましては、今年５月から６月にかけましてホームページやそれから関係事業者等への直接の周知により、事業所の募集を行いましたところ、４件の応募がございました。７月に医療、福祉の関係者、地域のボランティア団体、学識経験者等の外部委員等で組織する長浜市支え合いの地域づくり推進委員会におきまして、その４件の応募の内容を審議いただきまして、そのうち２事業者を選定いたしました。現在、拠点の整備をいただいておりまして、10月からこの２事業者が運営を開始する予定でございます。 事業の効果といたしましては、この担い手がなく、住民の力だけではふだんの居場所づくりが難しい地域においても、介護事業者等のサポートによる拠点を整備していくことで、地域と専門職のつながりのもとに、高齢者が生きがいを持って活躍する場面を増やして高齢者を支える互助活動を促進することになります。 また、先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたとおり、この場所にお子さんですとかしょうがいを持ってる方、こういう方が集ってお互いに支え合う場をつくり出すという、こういうことも期待しているところでございます。 最後に、課題というところでございますけれども、今回市が想定していた事業者数には達しておりません。５カ所程度の事業者の応募を見込んでおったんですけれども、その数に達しておりませんので、いかにして事業を実施いただける法人、団体を増やしていくかというところが課題かというふうに考えております。市といたしましては、今回事業を応募いただいて、これから実施いただく事業の事例を積極的にＰＲして、新たに事業を実施いただける法人、団体を増やして、市内全域で事業が展開できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今のご答弁では、具体的にそういった寄り合いどころ、拠点が定まって、そして高齢者の活躍の場として具体的な実証というんか、結果、効果については今のところは言えない状況ですか、いかがですか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 先ほどお答えしましたとおり、10月から事業が実施されますので、それによる具体的な効果というのはまだちょっと今の時点ではお答えできるものがないという状況でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） それでは、２問目に行きます。 介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ２点目のご質問にお答えいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業は、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を市町村の創意工夫により総合的に提供することができる事業で、本市では今年度から開始をしております。 この事業によりまして、国が定めた基準に基づく一律のサービス提供ではなく、地域の実情に応じたサービスの提供が可能となりました。総合事業のさらなる利用促進のために、現在、地域包括支援センター職員をはじめ、関係者の情報交換会を開催したり、居宅介護支援事業所に訪問して総合事業の趣旨や内容について周知をして、より利用が促進されるように働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） この介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、県内で、市全域で実施するのは初であるということで説明ございましたけれども、これも今の段階では、いわゆる支える側の支援活動の具体例というのは今挙げることができますか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） この総合事業での内容ですけれども、これまでもございました介護予防のサービスに見合ったもの、それから少し基準を緩和したサービスと言われているものがありますけれども、そうしたものは少しずつできているところでございます。ただ、この事業の一番の目的というのは、住民の方々にいろいろ担い手になっていただくというサービスをつくり出していくというものでございますけれども、それにつきましてはこれからつくっていくという状況でございますので、そのあたりは、ちょっとなかなか今の時点でこういったものが具体的にというような、こちらもちょっとまだお答えできるものがないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） この事業が期待どおり進んで、そしてお年寄りが安心して自分の住んでる地域で暮らせるという、こういったことが実感できるように事業を進めていただけますようにお願い申しあげます。 続きまして、３番目、高齢者生活支援体制整備事業についてお伺いします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ３点目のご質問にお答えいたします。 高齢者生活支援体制整備事業でございますけれども、こちらの一つ目の柱でございます生活支援コーディネーターにつきましては、この４月より長浜市社会福祉協議会に業務委託を行いまして、市内で計13名を配置しているところでございます。このコーディネーターの役割でございますけれども、市内の全サロンへの訪問をはじめ、地区社会福祉協議会それから地域づくり協議会といった地域の団体の会議にも参加をしながら、その地域の支援ニーズや課題の把握を行っていただいてるところでございます。さらに、地域の担い手育成に向けた養成講座の実施、それから地域資源マップづくりの支援、地域のサロンの充実に向けた事例集作成など、こちらは順次進めていただいているところでございます。 またもう一つ、この事業の柱でございます協議体の設置でございますけれども、まず市内全体の活動を検討するものとして、長浜市高齢者保健福祉審議会内に長浜市支え合いの地域づくり推進委員会を設置しまして、現在までに２回の委員会を開催しているところでございます。また、この協議体の各地域ごとの活動ということで、15の地区社会福祉協議会の区域ごとに、それぞれの地域の既存の団体にその役割を担っていただきまして、地域の実情に応じた高齢者の支援の形の検討を進めているところでございます。既に、一部の地域では住民主体型で、買い物支援ですとかごみ出しなどの高齢者の生活支援というものに取り組まれておりますけれども、この支援者として参加されている方が限られているということで、新たな担い手の育成といったところが今課題というふうに考えております。長浜市といたしましても、引き続き地域への情報提供それから啓発を行うとともに、生活支援コーディネーターと連携をしながら、地域のニーズや取り組み状況を確認しつつ、支援策について支え合いの地域づくり推進委員会において協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） この高齢者生活支援体制整備事業につきましても、先ほどございましたコーディネーターの派遣など、特にまた社会福祉協議会への委託ということがございましたけども、問題はこの長浜市内でそういった整備事業にかかわっていただく担い手づくり、人材の育成等、その人材は充足、今現在してるのかしていないのか、そこら辺についてお伺いいたします。それと、いわゆる介護基盤の強化には、当然介護職員等の処遇の改善が最も大事やと言われていますが、そこらにつきましてもお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） まず、担い手の充足という点でございますけれども、この生活支援体制整備事業の目指すところというのは、先ほどもお話ししたとおり、地域住民の方々の主体のサービスをいかにつくり出していくかというところにございます。そうした意味では、地域の皆さんが全て担い手ということでございますので、当然そういう意味ではまだまだこれから担っていただく方を増やしていただかないといけないという意味では、まだまだこれから増えていただきたいというふうに思っているところでございます。 また、介護従事者の処遇の改善のお話がございましたけれども、こちらは介護保険の制度の中で処遇改善の加算金など出ておりますけれども、こちらは県のほうとも協力をして、きっちりと処遇改善の加算をしたときに、それがきちんと反映されているかというのを県のほうでもきちんと指導、監督していくというようなお話もいただいておりますので、そういう動きとあわせて市のほうでも状況を注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 続きまして、地域包括支援センター機能強化事業についてお伺いします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） 地域包括支援センターの機能強化事業についてでございます。 介護や福祉の相談、介護予防の支援を行う地域包括支援センターにつきましては、今年４月１日から昨年度までの２カ所から増設して５カ所で運営を開設いたしました。この新たな地域包括支援センターにつきましては、まず地域の皆さんに知って、利用していただくということが一番ですので、現在地域の民生委員児童委員協議会やサロンなどへの参加、それから自治会への回覧などによって周知を行っているところでございます。 また、地域包括支援センターには認知症の方やその家族を支援する相談業務を行います地域支援推進員や、認知症初期集中支援チーム員を兼務で配置しておりまして、市役所の担当であります高齢福祉介護課とともに訪問活動などを行いまして、認知症の方への支援の充実を図っているところでございます。 また、課題ということでございますけれども、先ほども少し触れましたとおり、地域包括支援センターは地域における高齢者支援の中心と位置づけておりますので、地域でさらに認知度を高めていくということ、それからさらに、地域の中でその支援のネットワークを速やかに構築していくというあたりを課題というふうに捉えております。 長浜市といたしましても、来年度に向けまして人員配置の強化に取り組むとともに、今後も継続して地域包括支援センターの機能の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今ほど地域包括支援センターが２カ所から本年５カ所になったということをお聞きしました。 この５カ所なんですが、５カ所の中でいわゆる委託が４カ所、直営が１カ所となってますね。そこでお聞きしますが、まずその５カ所のエリアの中で特に介護が必要な方は、長浜市で約6,000名いらっしゃるとお聞きしてます。その6,000名、大体このエリア的な、例えば南長浜包括支援センター、神照、浅井、びわ、虎姫、湖北、高月、木之本、余呉、西浅井、大体人数で言えばどのエリアが一番多いですか、そういった対象者が。それを１点お聞きします。それと２点目には、委託と直営がございますけども、そこの職員さん、かかわる方の処遇には格差はないんですかということをお聞きします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） お答えします。 まず１点目の対象者、エリアごとの対象者でございますけれども、この地域包括支援センターというのが一般の高齢者の方も含めて支援するということで、65歳以上の方々の人数に応じて設置をされております。そうした中で、例えば介護の認定の受けている方とかという数でいきますと、当然65歳以上の方の数に応じてということになりますので、大きく担当エリアごとで数が違うということはないかというふうに考えております。また、その人数に応じて職員の配置を１人多くしたりとか、そういうこともございますので、そういった状況にございます。 また、処遇でございますけれども、委託に出しているところにつきましてはそれぞれ委託料と申しますか、それにつきましては基本的に皆さん同じ基準で出させていただいておりますし、また市のほうの直営の地域包括支援センターにつきましても、同じ業務の内容をしていただいてるものでございますので、その差というのがなるべくないように、少しでも委託のほうもバックアップできるような形でできればというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） それでは、５点目の。 実は、私自身もかなりそういう、あと一年たてば70歳になるんですが、自分自身が今車を乗れますけれども、やがて免許も返納となった場合に一番よぎってくるのは、病院への通院であるとか、また日常の買い物等が一番深刻な問題やなということを感じております。そこで、通院支援またお買い物支援策について今後の取り組みにつきましてお聞きします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（市川壱石君） ５点目のご質問にお答えいたします。 通院支援につきましては、現状家族による支援のほか、電車、バス、デマンドタクシーなどの公共交通機関が主に担っているという状況でございます。またもう一つ、買い物支援ということで見ますと、一部の地域団体で送迎サービスなどが実施されているという状況でございます。こうした移動サービスにつきましては、地域の団体が主体となって地域の支え合いの中で活動していただきたいという思いがございますので、先行事例それから他市の事例というのを紹介して、各地域で広がっていくような形で支援をしていきたいというふうに考えております。 また、少し視点が変わりますけれども、買い物支援施策ということで、第４号となります買い物情報パンフレットをこの３月に作成いたしまして、各地区民生委員、ケアマネジャー、配食サービス業者等に配布をしたほか、出前講座などさまざまな機会を捉えて必要とされている方に電話１本で配達していただける事業所の情報をお届けしているところでございます。 この第４号の作成時に、事業所の調査を行ったところ、約４割の事業所がこのパンフレットを見て電話をかけてこられたお客さんがいるという回答がございましたので、このパンフレットの作成というのがある程度ニーズがあるのかなというふうに考えておりますので、こちらにつきましては今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 高齢化はますます進行してまいりますので、こういった高齢化対策の事業が充実し、そして市民が安心して長く、住みなれた地域で住める、そういった事業を押しなべて進めてくださいますようにお願い申しあげます。 次、最後４点目の質問に入らせてもらいます。 政府の未来への投資を実現する経済対策と本市の長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての関わりについてお尋ねいたします。 過日８月24日、政府は臨時閣議を開きまして、未来への投資を実現する経済対策と称しまして、2016年度の第２次補正予算案を決定いたしました。恐らく、間もなく召集される臨時国会で審議され、そして早期の成立を目指すという政府の方針なんですが、私今こうして未来への投資を実現する経済対策の形を持っております。かなりの施策が載っております。 政府は、過日の参議院選挙後、景気の現状と経済対策の基本的な考えとして、少子高齢化や潜在経済力の低迷といった構造要因も背景に、現状の景気は雇用、所得環境は改善する一方であるが、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある。また、新興国経済にも陰りが見え始め、特に英国国民におけるＥＵ離脱の選択など、世界経済の需要の低迷また成長の減速リスクが懸念されてると言われております。 先般の伊勢志摩サミットでは、Ｇ７が強い危機感を共有いたしまして、世界経済のリスクに立ち向かうためにあらゆる政策を総動員していくと合意されました。日本はその議長国としまして、Ｇ７宣言を踏まえまして、日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速するとし、このために、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組むなど、社会保障改革等の構造改革を加速するとともに、未来へのその投資を実現する経済対策を講ずるとしておりますが、長浜市、本市の当初よりこの長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、そのかかわりについて質問をさせていただきます。 一つには、政府の未来への投資を実現する経済対策で、長浜市にとりまして最も関心の高い政策は何でしょうか。お尋ねします。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松居雅人君） ただいまお話のございました未来への投資を実現する経済対策では、大きく５項目20施策が掲げられておるところでございます。一億総活躍社会の実現、21世紀型のインフラ整備、中小企業及び地方の支援、震災復興及び災害対策、構造改革等の推進を柱として構成されており、いずれもデフレからの完全脱却、未来を切り拓き日本経済が成長する道筋をつけるための総合的かつ大胆な経済対策とされております。 一方、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を掲げておりますけれども、今回の国の経済対策には非常に関連があるということから、子育て、介護、若者支援、女性活躍等の一億総活躍社会の実現につながる施策あるいは地方創生、観光振興に直結する21世紀型のインフラ整備、中小企業、小規模事業者に対する生産性向上等を図るための支援拡充などに大変関心を持っておるところでございます。 いずれにいたしましても、来年度以降の政策あるいは施策決定に当たりましては、市長をトップといたします政策編成会議でございますとか、予算編成会議を経ることとなります。新総合計画あるいは総合戦略に基づく政策、施策の展開となりますが、具体的な内容につきましては次の項目で市長のほうからお答えをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） 今ほど市の最も関心施策についてお伺いしました。 前もって部長とこの件に関しまして打ち合わせに行ったときに、政府の財政措置を活用しよう、受けようと思っても、なかなか使い勝手が悪い、またハードルも高いと、こういうご指摘もいただきました。確かに、一面そういった部分もあるかと思います。そういう中にありましても、どうかこうして大型の補正予算が組まれておりますので、その関心の高い政策を長浜市としても実現できますように、よろしくお願いします。 では次に、２問目に行きます。 これは市長にお伺いしますが、市長は私の信条として政治は夢の実現であり、また議論を積み重ね結論を出す政治、また今後の市政運営におきましても国の動きにスピード感を持って呼応すると、こういった決意も念頭にされていらっしゃいます。こういった中にありまして、本年半ばではございますが、あと本年度後半から明年への市長の市政運営につきましてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私は、これまでから市政推進の原則として、オープンで開かれたクリーンな市政、公平で平等、格差のない公正な市政、そして常に市民目線に立ち、市民参加の市政、この３本の旗を掲げまして、継続は未来への力、これを合い言葉に元気で活力のある湖北長浜をつくるという強い信念の元にまちづくりに取り組んできておりますが、これは今もこの考えに揺らぎのないことでございます。 平成28年度もいよいよ後半戦に入ってまいりました。先日９月１日、私は長浜小学校を訪問いたしまして、子どもたちと一緒に給食をいただいてまいりました。長浜の子育て支援の大きな決断でございました、この２学期から小学校の給食費の完全無料化がスタートいたしました。その現場へお邪魔させていただきました。この施策は、次の時代を担う大切な子どもたちは宝でございます。この人材をしっかりと地域のみんなで育み育てようというコンセプトのもとで、いよいよスタートした制度でございます。 小学校を訪問いたしまして、６年の児童と一緒に給食をいただきながら、あれやこれやお話をさせていただきましたが、児童たちの大変元気で笑顔がすばらしかったです。そして、大変澄んだ瞳で話をしてくれました。また、学校長以下担任の先生方もしっかりと取り組んでいただいてまして、大変教育の現場の力強さを感じ取らせていただいた次第でございます。しっかりとこの制度を充実させていきたいと思っております。 また、この10月には全国各地の伝統芸能が本市に一堂に会します日本の祭りｉｎ長浜2016が開催されます。これは、秀吉公の時代より人から人へ代々受け継がれてきました長浜市の誇りと言えます長浜曳山まつり、ユネスコ無形文化遺産登録も控えております。この日本の祭り、みんなで一体となってぜひ成功をおさめていきたいと思っております。 地方創生事業も積極的に展開をいたしております。平成28年度の後半におきましても、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に示しております産業振興や観光振興、子育て支援や移住定住の促進などの施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。現在策定中の長浜市総合計画では、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の課題や目標について重要な柱として整理して、重点プロジェクトとして位置づけをいたしました。人づくり、教育環境の充実、そして安心して子どもを産み育てられる環境の整備、６次産業化など儲かる農林水産業の推進やまちの新たな魅力の創出、安全・安心の仕組み構築などにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 特に、人づくりについては、国が進めます一億総活躍社会の実現に直結するべく、その屋台骨となります女性が活躍し、働きやすい環境を整えることが第一であります。その実現のために、子育てや介護についての環境をしっかりと整えていきたいと思っております。 また、儲かる農林水産業の推進については、資源の活用といった点からは、本市が有する広大な森林資源を有効利用するための新たな取り組みの構築についてもチャレンジをしていきたいと思っております。 そして、いよいよ来週には市内三つ目の小谷城インターチェンジも完成をしてまいります。また春には、まちの玄関口であります長浜駅前の整備も竣工してまいります。インバウンド観光や歴史、文化的資産の継承、また地域医療の体制整備や地域防災力の強化を図る上での仕組みづくりについてもしっかりと進めてまいりたいと思っております。 これらを確実に実行することによって、未来に希望が持てる長浜市を創るとともに、より良きものを未来に引き継ぐべく、私の信条でございます、政治は夢の実現、これに基づいて皆と一緒に議論を積み重ねて結論を出す政治、これを強い使命感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ皆様のお力添え、ご支援を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 東 久雄議員。
◆23番（東久雄君） ありがとうございます。 どうか、誰もがいつまでもいきいきと、安心して過ごせるよう、市長がおっしゃってましたように、夢と希望をかなえる誇れる長浜の構築のために全力でもって市政運営されますよう期待申します。ありがとうございました。 以上です。（拍手）
○議長（柴田清行君） 以上で通告による会派代表質問は終了いたしました。 これをもって各会派代表による代表質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 なお、明13日の会議は、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを９月７日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。 よって、明13日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 長時間ご苦労さまでした。 （午後５時53分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 矢 守 昭 男 議 員 吉 田 豊...