長浜市議会 2013-06-13
06月13日－03号
平成２５年第２回定例会 平成25年長浜市議会第２回定例会会議録────────────────────────────────────平成25年６月13日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 29名 ）出 席 議 員 （ 29名 ） １番 吉 田 豊 君 ２番 石 田 節 子 さん ３番 土 田 良 夫 君 ４番 山 岡 孝 明 君 ５番 浅 見 信 夫 君 ６番 竹 内 達 夫 君 ７番 杉 本 敏 隆 君 ８番 東 久 雄 君 ９番 林 多恵子 さん 10番 東 野 司 君 11番 藤 井 繁 君 12番 柴 田 清 行 君 13番 伊 吹 正 弘 君 14番 竹 本 直 隆 君 15番 北 田 康 隆 君 16番 浅 見 勝 也 君 17番 落 合 武 士 君 18番 脇 阪 宏 一 君 19番 柴 田 光 男 君 20番 押 谷 與茂嗣 君 21番 田 中 伝 造 君 23番 野 村 俊 明 君 24番 西 尾 孝 之 君 25番 押 谷 憲 雄 君 26番 中 嶌 康 雄 君 27番 松 本 長 治 君 28番 森 田 義 人 君 29番 阪 本 重 光 君 30番 溝 口 治 夫 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 伊 藤 喜久雄 君 次長 西 川 昇 君 副参事 大 塚 邦 生 君 副参事 宮 川 尚 久 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 吉 浜 隆 雄 君 総務部長 大 塚 義 之 君 企画部長 藤 居 茂 樹 君 市民生活部長 川 崎 圭 司 君
健康福祉部長 福 井 正 俊 君 産業経済部長 今 井 克 美 君 都市建設部長 千 種 利 明 君 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 茂 良 君
教育委員会委員長 教育長 北 川 貢 造 君 松 嶋 孝 雄 君
教育委員会事務局理事 長浜病院事務局長 福 井 清 和 君 北 川 典 明 君
湖北病院事務局長 財政理事 且 本 安 彦 君 林 幸 男 君 財政課参事 田 中 正 樹 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（溝口治夫君） 皆さん、おはようございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（溝口治夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において伊吹正弘議員、押谷憲雄議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（溝口治夫君） 日程第２、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
柴田清行議員、登壇願います。
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） （登壇）おはようございます。 昨日は各地で、今年１番の最高気温ということで長浜のほうも30度を超えました。今日も30度を超えるというような予想も出ております。私自身はできる限り冷静に、熱くならないように一般質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。 人口の減少に伴う少子化対策につきまして質問をさせていただきます。 今月、６月の初めに、参議院選挙に向かっての有権者数が新聞紙上でも発表になりました。長浜市は県内有権者が微増をしている中で、もっとも多い減少となりました。また、14歳以下の子どもの数は５月１日時点で１万7,876人、昨年の４月現在では１万8,290人であり414人も子どもの数が減少をしております。 合併時の22年４月現在と比べましても、819人も減少をしております。しかも、この減少幅は年々ふえているというのが現状でございます。県内の子どもの数も全体で減少をしており、全国では沖縄県に次いで２番目の減少率だというデータが新聞紙上でも掲載をされておりました。しかも、その全国で２番目の減少率の中の滋賀県においても長浜市は最大の減少率を現在あらわしております。 私が通いました地元の小学校では、校歌の中に在校生の数を歌っておりました。私のときは「六百有余の我々は」、私の一回り上の方の年代は「九百有余の我々は」というような校歌を歌っておりましたが、本年４月の入学式に寄せていただいた折りには、私自身は六百有余と歌ってしまったんですが、全校生徒は「二百有余の我々は」というような校歌を歌っておられました。 長浜市基本構想は平成28年度の人口目標を12万5,000人と定めておられます。今のままではほど遠い構想であると考えます。そこで人口の減少対策を考えるに当たっては、各分野で多くの対策がなされている最中でございますが、少子化対策が大変、非常に重要だと考え、質問をさせていただきます。 今までの政策検証、そして今後どのような政策が効果を示すとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 人口減少に伴う少子化対策につきましてのご質問にお答えしたいと思います。 少子化対策は、全国的な問題でもありますが、次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備していくことが自治体の役割であると認識しているところでございます。 このような中で、本市では少子化対策の大きな柱としまして、
次世代育成支援対策行動計画を策定し、関連する事業を推進しているところでございます。この計画の前期計画を検証した中では、子育て支援に関する情報不足等が課題として浮かび上がってきました。このため、後期計画におきましては、
子育て支援情報の提供の強化を重点施策として掲げておりまして、
子育て支援情報誌の発行や携帯電話のメール機能を活用した情報の発信などの事業に取り組んでいるところでございます。 さらに、今年度新たな取り組みとしまして、児童の健全育成と保護者の就労支援のため、市の北部にある規模が比較的小さな小学校でも
放課後児童クラブの開設ができるよう基準を緩和し、さらに小さな規模の小学校では地域で実施される場合に補助金を交付するなどの取り組みを行いました。また、旧伊香郡で実施していますあいあいらんど
子育て支援センター、
子ども療育センターいちご園、ことばの教室につきましては、それぞれの施設の連携強化と施設改善のために、今年度保健センターを併設している高月支所を大幅に改修して移転するということになっております。 さて、今後の
子育て支援施策に関する計画は、
次世代育成支援対策行動計画が平成26年度をもって終了し、平成27年度からは、より子どもを産み育てやすくすることを目的としました子ども・
子育て支援事業計画に移行することとなります。この計画におきまして今後の本市における子育て支援や少子化対策に関係する市民ニーズを的確に把握しまして、施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 少子化対策、各方面で本当にご苦労をいただいていることだと思うんですが、今、部長からお答えをいただきましたが、この合併以後３年半がたって、今までの政策はどうだったのか、私がお聞きしたのは。そして、これからの本当にふえる政策を示していけるのかということをもう少し具体的に、今までの政策が本当によかったのか、よかってこの819人もの子ども数が減ってしまったのか、そういう検証をしていただいたのかどうか、再問をしたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 少子化対策につきましては、今ほど申しあげましたように、子育て環境をつくっていくということが重要なことで、その計画の概要なり、検証をお話しさせていただいたと思います。 確かに、子育て支援だけが今までの少子化対策に対する事業ではございませんで、確かに雇用環境とか生活環境、保育サービスとか、また保健医療とか、そうした教育の問題とか、さまざまにあるかと思います。そういったことを総合的に推進していくということで総合計画の中でも平成28年には12万5,000人という目標を立てておるわけでございますけども、それを逐一、今、３年半の検証ということについては今、紙上的に私どもではお答えする資料はございませんが、総合的に推進していくことが、これからの少子化対策に向かう市の姿勢であるというふうなことを思いますので、今、国におきましても少子化対策の３本柱としまして、子育て支援とか、働き改革とは別に妊娠、結婚、出産支援について特化的にそれを推進していこうということもございますので、そういった情報も入れながら、今後全庁的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 非常に、どの市においてもこの少子化対策は難しい課題になってると思います。これは全国的に、先ほど部長も言われましたデータでも出てることだと思いますが、各市各市によってやっぱり特色があると思います。大津でやられている政策、また長浜で一緒の政策をしたら成功するのかという部分ではないかと思いますので、しっかりと３年半の検証を全部署で行っていただいて、今後の少子化対策に努力をしていただきたいと思います。 続きまして、小・中学校の英語教育について質問をさせていただきます。 小・中学校の英語教育につきましては、これも先ほど私が質問いたしました少子化対策の観点からも質問をさせていただきたいと思いますのでお願いをしたいと思います。 英語教育は10年を経過し、市にとって大変大きな財産になったと私は感じております。しかし、これからのグローバル化に対応した今後の新しい政策も必要ではないかと考え、質問をさせていただきたいと思います。 国ではスーパー・グローバル・
ハイスクール政策を来年度から実施すると発表いたしました。このゴールデンウイークには安倍首相は大分県にあります、留学生が半分以上おられる大学へ行かれまして、その大学を勉強をしておられますが、秋田県にもそういうような大学があるそうでございますが、この二つの大学はこの就職難の時期にも100％に近い就職率を示していたというようなデータも出ているような有名な大学だそうです。 これは国際社会での人材育成を目指されるというような大学でもあり、市としても英語教育の観点の中には当然そういうふうな項目も含まれていたと私も認識をしております。 その中で、市の英語教育、私は先ほども言いましたように、この10年間の英語、大変非常にいい私は英語教育の中でしていただいたと思います。伊吹議員もこの英語教育についてはしっかりとした検証をして次に臨みなさいというような一般質問をされておりました。教育長もその答弁の中でしっかりとした成果も出ておりますというような答弁もいただいておりますが、これからの英語教育、長浜市にはたくさんのその英語教育での視察もしていただいたそうでございます。全国的にこの長浜のまねをして、かなりの英語教育、全国的にもやっておられます。 この10年をまず一つのステップとして、やはり
英語教育日本一、この長浜を目指すという意味でグローバル化への視点を考えていただけないかという思いから質問をさせていただきましたので、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今、議員がおっしゃいましたように、本市では小学校の英語活動を始めて10年になります。この最大の目的は国際化と言われる時代にありまして、世界共通語と言われております英語に対する子どもの関心を幼少時より高める、関心を高め、英語や外国人に親しみ、臆せず話しかける態度、もう少し広く言えば、
コミュニケーション能力、人間関係力と言ってもいいと思いますけども、こういうものは日本人は非常に弱い、外国人に対して。こういうものをつけたいということが最大の目標でありました。この目的は着々と成果を上げているというふうに認識をしております。 このような取り組みは、国際社会で人材育成を目指すという、今、議員おっしゃいましたスーパー・グローバル・
ハイスクール政策にも合致しているというふうに、この政策を見ましたけれども、そう思いますし、そのベースになる部分ということで、大変先取りした取り組みであるというふうに自負をしていると言えば言い過ぎかもしれませんけども、そんなふうに思います。 したがいまして、小・中学校の英語につきましては、今後もこれまで10年を検証しながら基本方針はこの方向にのっとりまして、着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 今、教育長からご答弁もいただきましたが、基本方針にのっとって、それはもう当然そのまま基本方針の中で私が先ほど質問した中では、今の教育、非常にいい、認めております、私も、この10年。ただし、各地区でも同じような教育がされているわけです。せっかくこの10年、この長浜が英語教育に努力していったのだからば、やっぱり少し、新しいその中に、一部の部分でもいいですから、新しい政策ができないか。 例えを言いますと、部活動で英会話の部活動ができないかとか、英検からＴＯＥＦＬに変更していくとか、そういうふうな新しい何か政策をやっぱり必要じゃないかということで、私、質問をさせていただてますので、そこら辺はどうなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 10年の成果につきましてお認めいただいておりまして、大変ありがたいというふうに思います。 私どもは昨年度の議会でもお答え申しあげておりますように、さらにこのレベルアップのためには確たる検証が必要だということで、今年度より小学校６年生全員に児童英検を設定しております。これは実施いたします。 中学生には、これ中学生全員ですけれども、
英語能力検定テストというのを、これも実施をいたします。今、議員がおっしゃいました英検あるいは英会話クラブ、サークル等々、ここまではまだ視野には入れておりませんが、少なくともここ二、三年、今申しあげました児童英検と
能力検定テストによりまして、そのあたりを検証しながら、大変貴重なご意見だと思いますので、その方向も検討したいと思いますけども、現段階では今の教育課程の中で、今やってることをさらに深めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） ぜひとも新しい政策も入れていただいて、この長浜の英語教育をしっかりとした日本一の英語教育の町長浜となるようにご努力をいただきたいと思います。 続きましてこの２問目、小・中学校の英語教育を踏まえて、中学校卒業後の高校生や大学生がこの英語教育を生かしてできるような教育が、私、長浜市内にはちょっとなかなかないと思ってます。今後、そういう分野も考えられないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 議員のご趣旨は理解できます。できるのでありますけれども、教育委員会はゼロ歳児から14歳児までを対象にしておりまして、この分野でどのように子どもたちを育むか、その一つに英語教育を置いておりますので、率直に申しまして、この質問が出るまで教育委員会は中学校卒業以上の皆さんの、ここに書かれてます英語教育施策というのは全く念頭にありませんでした。 そういう点で、考えられないのかというご質問ですけれども、考えられないことはないと思いますが、考えてきていないという実情であるということを答弁させていただきます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 私、この質問は教育長だけでなしに、一番先に言いましたように、スーパー・グローバル・ハイスクール、国が50から100の高校に対して、こういうクラスを派遣する等の中で、高校のいろいろな問題が起こりました、長浜市においても。やっぱり県に対してもこの英語教育、長浜市はこんだけ頑張ってるんや、市内にある高校にこういう英語の専門課程もやってくれないかというような政策をしていただけないかと、せっかくのチャンスだと思います。 今回、スーパー・グローバル・ハイスクールを調べましたところ、私立の高校にまずは設定するというような項目でございますが、やっぱり英語、滋賀県では先進地の長浜やと思ってますんで、長浜市内に高校の英語の専門科目があってもいいじゃないか。それが、市の高校をこれから提言していく中で、一つの市としての大きな英語教育になるんじゃないかなと思いまして、質問させていただきましたので、再問をお願いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 大変、前向きなと言いましょうか、本市の英語教育を踏まえたご質問だというふうに私も認識しております。 高校再編の中で、市内では二つの普通科高校を統合して新しい高校をつくるということが決定されました。28年開校というふうに聞いております。この検討過程で市長を中心に、いろいろとご意見を県教委に申しあげてまいりましたが、その中の一つに長浜市が小・中学校で力を入れてきている英語教育というものを十分に考えた上での進行ということで話をしてまいりました。教育委員会も英語教育を教育課程の核にするという、まだ漠然としておりますけども、そのようなことが明言をされております。 かつ、今、議員がおっしゃいましたように、スーパー・グローバル・ハイスクールというこの政策は、私が考えます限りは新しい長浜に設置される新校の目玉というと変ですけれども、それに最適の教育課程になる可能性は十分にあるというふうに思います。なぜかと言いますと、小学校で10年の歴史があるという、これです。 先ほども言いましたように、小学校へ入りますと本当にＡＬＴと小学生は臆せず英語を話しております。小学校４年生にもなりますと、私なんかよりもはるかに上でして、私はとても聞き取れませんけれども、ＡＬＴの英語は。十分に聞き取って対応しております。 そういうことにこれからも力を入れ、先ほども申しあげましたけれども、その高校生版として私はスーパー・グローバル・ハイスクールというのは設定されていくべきだろうと思います。私学が優先というふうに聞いておりますけども、ぜひ、県教委にはそれを長浜の新しい高校に持ってくるようにというふうなことは市としての要望の一つの方策かと思います。 以上です。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） ぜひともこの市内の高校に英語を専門とするような科目ができますことを私もここでお願いをしたいと思っております。 続いて、小項目３番目に行きます。 この内容もこの小・中学校の英語教育を生かして市民が英語環境で交流できる場所が、今、市内にはあるのか。そして、今後の政策としてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 現在、市内では公民館あるいは民間機関による英会話講座、
英会話サークルなどがあるというふうに確認をしております。また、国際交流協会では英語による交流事業やイベントが行われているというふうに、これも認識をしております。 こうした事業に、各小・中学校のＡＬＴが協力している、あるいは英語の教員がＡＬＴと一緒になって協力しているということも確認をしております。 先ほど言いましたように、対象としておりますのが、学校、就学前教育でありますから、地域の英語教育のところまで積極的に策を、今、正直言いまして持ち合わせがありませんが、そのような形で、もう一度申しますと、本市の英語教育に力を少しくれているＡＬＴなり、あるいは一緒になって英語の教員等々が積極的にこういうところへ出ていくという、こういうお話ししか、この質問には教育委員会としては現段階ではお答えをすることができません。 今後の政策につきましてというふうになりますと、これはやはり市全体で考える中で出てくるのではないかと。 申しわけございませんけれども、こういう答弁でお許し願いたいと。失礼します。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 私、今、教育長が無理にお答えをいただきましたが、この英語教育、小・中学校では本当に10年間すばらしい教育になっていると思います。今後、これからこの高校へも、市民にも広げてこそ英語の町、長浜も、これがまた定住化の一つの政策にもなっていくんじゃないかなと思っておりますので、各分野でご努力をいただきたいと思います。 続きまして、三つ目を行きたいと思いますが、市内には426の自治会があります。各自治会においては会員の暮らしの充実についてご努力をいただいております。今後の自治会活動の充実を図るためにも質問をさせていただきたいと思っております。 自治会館の耐震化についてでございます。 北部地域の自治会館は昭和40年代後半から55年ごろに多く建設をされております。これは高校総体や国体の選手宿舎として多く使われたことで、各自治会に建設されたそうでございます。資金は県補助金、町起債が約80％、いや、ほかの補助金を使い100％で建設されている自治会館もありました。 今、この昭和55年以前に建設された自治会館の耐震化が問題になっています。特に、３・11以降には、各自治会の役員さんも関心を多く示しておられるのが現状です。市の補助金制度では、新築または購入事業しか補助金が交付をされません。自治会館は健康福祉事業の体操教室や転倒防止教室など、会員の豊かな暮らしの事業に多く使用をされている憩いの場所です。 防災面においても、一番早く集合できる場所に自治会館はあり、なくてはならない会館であると私は思っております。 そこで質問をさせていただきます。 自治会館の耐震診断の実施と耐震化への補助についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 自治会館の耐震化につきましてのご質問にお答えをいたします。 自治会館は今ほど議員さんのご指摘のとおり、地域のコミュニティ活動の拠点施設でありますとともに、災害時には一時避難やあるいは災害復興の拠点となる重要な施設であると認識をいたしております。しかし、中には建築年が古く、十分な耐震性が確保されていないものや老朽化による安全性の低下が懸念される施設もございます。 現在、市では自治会館の新築または購入、そしてバリアフリー化に対する補助は行っておりますが、ご指摘の耐震診断でありますとか、耐震改修に対する補助は行っておりません。一昨年、東日本大震災を教訓といたしまして県内各市の状況についても、この件について調査をいたしまして、補助制度の検討を行いましたけれども、耐震改修には多額の費用を要するということで、自己資金の調達が難しく、補助制度があってもほとんど活用されていないという状況がございまして、創設を見送った経緯がございます。 その後の動向につきましても、再び県並びに県内各市に確認をいたしましたが、一昨年の調査の状況と大きな変化はございませんでした。しかし、ご指摘のように何らかの対策は必要であるというふうに考えておりますので、実効性のあるよい制度はないか、引き続き全国の事例等を調査、研究いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 私、ここでこの質問をしてるということは、耐震化へ考えておられる自治会があるというのは事実です。十分にそういう自治会とご相談をいただいて、この耐震化に対する考えをまとめていただけるのかどうか、再問したいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 今後の検討、研究の中で、そういった自治会の方と意見をいろいろお伺いしながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 続きまして、４番目、これも自治会に対する補助制度についての質問でございますが、防犯灯設置補助について質問をさせていただきたいと思います。 夜間の犯罪が近年増加をしております。加えて、商店街の衰退によるネオン灯も少なくなりました。ネオンがまだ現在あるんですが、ついてないという商店街も私もたくさん、今回の質問に対して見学をさせていただきました。 各自治会では防犯灯、ＬＥＤ灯の設置の要望が急増をしております。市の予算も23年度が190万円、24年度が322万円、本年度が400万円まで増加はしていますが、まだまだ防犯灯設置の希望が多くあるのが現状だと認識をしております。 そこで質問をさせていただきます。 今年度の予算で自治会の要望に十分応えられるとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 防犯灯に関する１点目のご質問にお答えをいたします。 省エネルギー化の推進でありますとか、将来にわたる維持管理経費の節減を図るということで、既設の蛍光灯タイプの防犯灯からＬＥＤ防犯灯に交換するという自治会がふえてきております。市といたしましても、自治会のこうした取り組みをサポートするために長浜市自治会防犯灯設置補助金交付要綱を改正させていただき、補助金にかかる予算につきましても毎年増額をさせてきていただいております。 本年度につきましても、昨年度の決算額を上回る額を当初予算において確保し、自治会からの補助金申請に対応させていただいております。今後、申請件数の推移に注意をいたしまして、予定件数を超えました場合につきましては自主防犯推進事業全体の中で対応させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） いろいろな要望もある中で、ちょっと私、これ４番目の質問にも合わさってあるもんですから、次の質問に行きたいと思います。 経費をかけずに省エネ改修を実現、安全・安心を提唱しておりますＥＳＣＯ事業という事業がございます。防犯灯をＬＥＤにかえて、その事業費を事業を行った後からＬＥＤにかえたので安くなります。その安くなった電気料を10年、15年と定めてお金を返していくというのがＥＳＣＯ事業でございます。 いろんな市でも、県でも取り組んでおられるんですが、こういうふうな事業をしていけば一遍に防犯灯のＬＥＤ化もできるんじゃないかという思いで質問をさせていただいております。ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） ２点目のＥＳＣＯ事業に関するご質問にお答えをいたします。 ＥＳＣＯ事業は、今ほどご質問ありましたように民間企業が市に変わって省エネルギー改修工事を行い、その結果削減されたエネルギー経費、これの一部をその企業が受け取るということで、改修経費あるいはその企業の利益を賄うという制度でございます。 このＥＳＣＯ事業一般的には建築物の省エネ改修等に活用されることが多く、全国的には防犯灯のＬＥＤ化によるＥＳＣＯ事業に取り組まれる自治体も少数ではございますが、見受けられます。 本市におきましてもＥＳＣＯ事業導入について検討を行いましたけれども、防犯灯のＬＥＤ化につきましては、一般のビル改修のような改修計画の立案、それから設計、施工管理、それから工事後の運転管理、計測、検証、こういったものを全体の中で利益を出してくるということでございますけれども、この防犯灯に関しましては、そういった部分に企業のノウハウ等を必要とする部分が少ないということで、市が施工した場合と比較して大きなメリットが見いだせなかったということで、現在のところ導入には至っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） このＥＳＣＯ事業という事業も、こういうふうな政策には大変いい事業だと僕も思いますので、またご検討をいただいて、新たな分野でもお使いをいただければと思っております。 ３番目でございます。再生可能エネルギーを使った防犯灯のご検討をされたのかどうか。また、今後の政策としてあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） それでは、３点目のご質問にお答えいたします。 再生可能エネルギーの防犯灯の活用につきましても太陽光エネルギーを想定しまして、検討をさせていただいております。ただ、防犯灯に搭載する太陽光パネル、それから蓄電池が必要となりますので、その導入にかかります費用の問題、それから防犯灯を添架いたします支柱がこの蓄電池等の重量負荷に耐えられないというような問題もございまして、その支柱の改修が必要となるなどの課題があることがわかりまして、現在のところ導入は見送っているという経緯でございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 今年開校をされました高月中学校の正面にはこの風力と、そして太陽光を使った防犯灯を地元の企業さんがご寄付をいただいたそうでございます。 大変、これからの再生可能エネルギーを利用していこうという市の政策としては、私はいいということでご寄附も受けていただいたと思ってるんですが、やっぱり、そういう分野をしっかり広げていくというものも、そういう意思があるからご寄附もいただいて高月中学校の前に私はあると思っているんですが、その点につきまして、もう一度再問をしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 今ほどお話ししていただきました、例えば学校施設とかの駐車場でありますとか、あるいは企業の敷地でありますとか、個人の住宅、そういったところに設置する防犯灯につきましては、単体のものでございますので製品も開発されておりますし、実際かなり設置が進んでいるというふうに思います。 ただ、一般的に自治会のほうで設置される防犯灯につきましては、道路に沿って線的に設置されるという部分が多くございますので、そういった場合は、今ほど言いましたような経費的な面、あと構造的な課題もございますし、もう一つは一晩中、恒常的に点灯していくという必要がございますので、そういったものに再生可能エネルギーが本当に利用可能かというもう一つの課題もございます。 こういったことを検証していくという必要はあるわけでございますけれども、恐らく将来的にはそういった課題をクリアする製品が開発されてくるというふうに思いますので、引き続き研究のほうをさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） もう製品としては開発がかなりできていると私は認識しておりますので、研究をまた重ねていただきたいと思います。 小項目４番目に入ります。 これは、１番目のさっきの質問にも少し含まれるわけですが、現在の防犯灯の補助金制度は年間１自治会に３灯までという規定がございます。３灯までだから申請ができないと諦めておられる自治会が大変多いです。だから、言われている予算内におさまったりするときもあろうかと思うんですが、それで本当にいいのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） ４点目のご質問にお答えをさせていただきます。 本市にはその個数が数個から、多いところでは800個を超えるという自治会がございます。また、その自治会の面積、自治会で設置された防犯灯の数にも非常に大きな違いがございます。 現在の補助金制度は、この限られた市の予算の範囲内で、この補助金をこうした自治会の規模にかかわらず、より多くの自治会でご活用いただきたいという趣旨で、年間３灯を限度としておりまして、ＬＥＤ化につきましても多くの自治会でＬＥＤ防犯灯の普及を図りたいという観点から同様の取り扱いとしてまいりました。 しかし、多くの自治会でこの制度をご活用いただいたこと、それからご質問にもありましたように近年の自治会からの希望灯数が増加している、ＬＥＤ防犯灯の市場価格も安くなってきているという変化などを捉まえまして、制度の見直しを検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君）
柴田清行議員。
◆12番（柴田清行君） 制度の見直しをしていただけるというようなお話をいただきました。この防犯灯に関しては多くの自治会がご要望を多分、今後されてくるだろうと思いますので、しっかりとした制度の見直しをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（溝口治夫君） 次に、杉本敏隆議員、登壇願います。 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） （登壇）まず最初に、原発の廃炉と原子力防災について質問します。 私はこれから原発と活断層の問題について質問しますが、昨日の森田議員の質問に対する副市長の代替えエネルギーが確立されていないから脱原発宣言する状況にないという発言を見過ごすことはできません。 日本は四つのプレートがぶつかり合う場所で、火山活動と造山活動によってできた列島です。このプレートは今も動いており、例えば東海・南海地震はこれまで150年を周期に起きてきており、近い将来必ず巨大地震が起こります。そして、四つのプレートの動きによって複雑な力がかかり続けている日本列島には、無数の活断層があり、日本中どこでも大地震が起きる可能性があります。 もしも、若狭湾一帯を揺るがす巨大地震で14基の原発で大事故が起これば、この世の終わりです。原発の危険とエネルギー供給をてんびんにかける問題ではありません。副市長の発言は突き詰めれば、エネルギーが足りないから原発事故でみんなが死んでも原発は必要だと言っているのと同じです。脱原発という立場に立ってこそ、代替えエネルギーの普及にも本腰が入るのではないでしょうか。 若狭の原発銀座の危険にさらされているこの長浜市民の安心・安全を真剣に考える行政マンなら、脱原発を求める姿勢を持つべきだということを強く指摘したいと思います。 さて、先月、原子力規制委員会は敦賀原発２号機直下を通るＤ－１破砕帯断層を活断層と認定いたしました。また、昨日の中日新聞の１面ではもんじゅの敷地内の深さ２メートル付近の断層があるという写真を原子力研究開発機構が公開したということを報道しております。もんじゅと美浜原発の間には白木－丹生断層が走っております。もんじゅの西側500メートル、美浜原発の東側１キロメートルのところであります。しかも、もんじゅも美浜原発も敷地内に９本の破砕帯、断層があると指摘をされております。 さらに、大飯原発は近くの若狭湾に２本の海底断層があり、陸側の熊川断層と影響し合う３連動地震のおそれがあるということが指摘をされております。つまり、敦賀半島や若狭湾一帯は原発銀座であると同時に活断層銀座でもあります。 そこで、市長にお伺いしますが、活断層上の原発についてどのような所見を持っておられるか、お尋ねいたします。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 国の新安全基準、これは原発の重要施設は活断層上には認めないと明示されております。したがって、この活断層上に重要施設があると認定された場合については、この基準にのっとりまして、再稼働が認められません。したがって、廃炉になるというふうに理解しております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 原子力規制委が敦賀原発２号機の直下に活断層があるということを認定して、たとえ原電が再稼働を申請しても規制委は審査をしないということで廃炉にせざるを得ないということになると思うんですけども、そういうことは確かなんですけども、もんじゅも、それから美浜原発も大飯も規制委の活断層調査の今後の対象になっているんです。そこらでも、もしも活断層が原発の直下にあるということになれば、当然市長はその原発について廃炉すべきだというふうにお考えですか。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） そのとおりでございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 結局、そういうふうになってくると、福井県にある全ての原発が活断層の真上にあるということが今後証明されてくると思うんです。少なくとも直近には活断層が走っているということも明らかになっており、非常に危険な状況にあるということは、これ日々明らかになっていくと思います。 そういう立場から見れば、やはり脱原発宣言というのが、この今、長浜市の市政のあり方としても必要だというふうに考えます。そういう立場で今後ぜひやっていただきたいというふうに思います。 次、２番目に、国は今おっしゃったように、直下に活断層のある原発の再稼働を認めていないと。敦賀原発は再稼働できないということになりますが、原子力規制委は廃炉を命じる権限を持っていないと言われております。廃炉にするかどうかは事業者の判断だというふうに言われております。 そこで、市長は今回の提案説明で、原子力安全協定の締結で原子力事業者との相互関係の構築ができて、話し合いができるんだという趣旨の発言をされましたが、この日本原電に対して活断層上の原発の廃炉を直接申し入れ、その協議を行う意思があるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この原子力発電所、何よりも安全の確保が最優先であると。今後はこの速やかに廃炉に向けて準備に入る必要があるというふうに市は声明をいたしました。既にマスコミを通じて表明をしたところでございます。したがって、今後はこの国が適切な指導をしていくべきである、こういうふうに理解をいたしております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 規制委が敦賀原発２号機の直下に活断層があるという認定をした直後に、私たち日本共産党市議団３人で敦賀の地区本部のほうへ訪れまして、すぐに廃炉にするように申し入れをいたしました。そのときに、応対された方も、藤井市長がそういうお考えを発表されたということをご存じでした。 ただ、そういう間接的なメッセージじゃなしに、お互いに事業者との信頼関係ができたんだから、直接、積極的に原電に対して廃炉にせよという申し入れをされる意思があるかどうかをお尋ねします。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 既に申しあげたように、長浜市は廃炉に向けてあらゆる準備に入るべきであるという市長声明を出したところでございます。したがって、この安全協定に基づいて、随時、先般も現地確認をしております。今後、この申し入れをしておりますので、国がしっかりと事業者を指導していくということが、国の私は責務であるというふうに思っております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 原子力規制委に対して福井県知事も敦賀市長も敦賀市議会も反発しております。ただ、この隣接する長浜市としては非常に危険な状況があるということで、やっぱり積極的に廃炉にせよという事業者との話し合いをぜひ行っていただきたいということを重ねて申したいと思います。余り、はっきり答弁しにくそうなんで、この辺でとめておきます。 次、３番目、今の問題とも重なりますが、長浜市が４月に三つの原子力安全協定結ばれましたけども、先ほども言いましたように、敦賀原発は直下に活断層があると、それから美浜ももんじゅも原子力規制委の活断層調査の対象施設とされていると、しかも敦賀原発も美浜原発も全国で一、二を争う老朽原発です。 ４月に結んだ安全協定の内容では、こうした活断層の問題や老朽化原発の問題についての対応ができないと私は考えるんですが、こういう活断層の問題なんか出てきて、協定の改定が必要ではないかと考えるんですが、市長の見解を伺います。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この４月５日に結んだ安全協定の締結、これは本市にとって市民の安全・安心のためのまずスタートであると位置づけております。この協定書をしっかりと運用をしていく。そして、事業者との情報の共有化を図っていくと。そしてなお一層、さらなる安全・安心の確保となるよう事業者と協力していく、事業者と協議していくと。その結果として、協議の内容の見直しもあるというふうに思っております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） だから、一般論でなしに、今、日本原電との間の関係について言及しますと、活断層が真下にあるんだということが今明らかになったわけです。これが安心・安全にかかわる一番の問題であるわけですから、しかも日本原電と信頼関係ができて協議ができるようになったんだというようなのであれば、安全協定の見直しについて直ちに協議を行うというのが当然の筋ではないですか。
○議長（溝口治夫君） 市長、再問ですので。 市長。
◎市長（藤井勇治君） 繰り返しますが、これは廃炉にするかどうかは事業者が決めるというのが今のルールでございます。したがって、私は国のエネルギー政策はまさに国策そのものであると思っております。廃炉にするかどうか、これは国がしっかりと国策として事業者を指導していくというのが国の責務でございますので、長浜市は廃炉にすべきであるというふうに宣言をいたしておりますので、これをしっかりと受けて国が指導していくというのが国の責務であるとこの１点に尽きると思います。
○議長（溝口治夫君） 休憩。 （午前９時57分 休憩） （午前10時00分 再開）
○議長（溝口治夫君） 再開をします。 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 再度伺いますけども、安全協定の中身について、変更することを協議していくと、活断層の問題に関して。ということでよろしいですか。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） そのとおりでございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 四つ目に移ります。 滋賀県は６月４日、福井県の原発で福島第一原発級の事故が起きた場合に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測を発表しました。ＳＰＥＥＤＩと一昨年県が行った拡散予測システムの結果は共通点も非常に多いんですが、長浜市に関する部分では大きな違いが出ております。 美浜原発から出た高濃度の放射性物質が南東に広がり、長浜市南部や岐阜県境の50キロ付近まで高線量の範囲が及んでいます。県の拡散予測システムに基づいてつくられた市の防災対策を重点化する緊急防護措置区域、ＵＰＺを市全域に広げる必要があると考えますが、見直しをする意思があるかどうか、お尋ねをします。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） ＵＰＺについてのお答えをさせていただきます。 ＳＰＥＥＤＩと滋賀県の拡散予測シミュレーションではシステムが異なることから、結果については相異が出たものというふうに理解をしております。 ＵＰＺの範囲につきましては、今回のシミュレーションの評価を含めて、滋賀県において地域防災計画の見直しが本年度予定をされております。こうした滋賀県とも連携をしながら、また、滋賀県の防災計画の結果を受けまして、本市としましても地域防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） これは６月５日の中日新聞の１面に出てるんですけども、美浜原発から出た高線量の放射能は南東に流れて、長浜市はほとんど旧伊香郡を通らずに長浜市の南部をずっと通ってるんですよね。結局、市がＵＰＺの区域を定めたのは旧伊香郡と旧湖北町の一部で、そこには高線量の放射能は通らないというふうなＳＰＥＥＤＩの結果が出てます。 そういうふうに見ると、ＳＰＥＥＤＩや県の拡散予測システム、いろいろ考えると、大きな事故が起これば、長浜市全域が高線量の放射線にさらされるおそれがあるというふうに私は思います。そういう意味では、このＵＰＺを市全域にする必要があると思うんですけども、もう一度その点をお伺いします。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） 重点的に防護措置を行うべしという距離が30キロと、国が示したおおむねの基準なんでございますが、滋賀県のシミュレーションを踏まえて45キロ圏内と、円形に線を引いて重点的に防護措置を行うべき地域ということで、現在、地域防災計画の中では記載をさせていただいております。 ただ、防護措置を行うべき地域というのはもう既に市全域というふうな位置づけをしております。今回のＳＰＥＥＤＩのシミュレーションも一つのシミュレーションであると、多分、気象モデルあるいは拡散モデルの違いによっていろんなパターンが示されることで、そのＳＰＥＥＤＩの汚染とされた地域だけではなしに、いろんなシミュレーションを行えば、いろんなパターンでその地域というのが変形してくると思います。 したがいまして、視野とすれば防護措置を行うべき待避網を含めた防護措置を行うべき地域というのは既に市全域という位置づけをしております。今後何が正しいのか、何が間違っていたのかという議論ではなしに、市全域で対応できるような体制、あるいは防護措置をいかにしていくかという視野で見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 大体、趣旨はわかったんですけども、ＵＰＺというのを決めてるわけですよね。市全域でないですね、ＵＰＺは。伊香郡と湖北町の七つほどの自治会がＵＰＺの区域42キロ範囲に入ってると。国はＵＰＺは30キロいうふうに決めてるけども、滋賀県はシミュレーションやったら42キロまで広げるんだというふうになったわけですよ。 今度、ＳＰＥＥＤＩやったら実は50キロ以上も高線量が飛ぶんだということが明らかになってるんだから、そのＵＰＺを旧伊香郡だけでなしに長浜市全域をＵＰＺ区域として全域を漏れなくしっかりと重点地域にするということが必要じゃないかということを聞いてるんです。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） 今後、専門的知見を受けながら、きちっとした形で設定をしてまいりたいと考えております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 安全な防災対策をぜひお願いしたいと思います。 大きな２番目で農林水産業の振興についてお尋ねをいたします。 市町村合併により周辺部の衰退は全国で起こっております。昨日、森田議員が投資的経費の問題を取り上げておられました。今議会に提案されている補正予算でも、大半が市中心部に偏っています。また、北６町の振興には歴史、文化、自然環境を生かした取り組みが大事だというお話も昨日ありました。 私が特に強調したいのは、市の均衡ある発展のためには農林水産業の振興に力を入れることが大事ではないかということであります。この立場から４点の質問を行います。 第１回定例会で田中議員が農政問題を取り上げられ、農業活性化プランの作成中だというお話がありましたけれども、農業、林業、水産業のそれぞれの市の振興ビジョンはどのようなものか、お尋ねをいたします。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） それでは、農林水産業のビジョンにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、農業につきましての振興ビジョンにつきましては、昨年度と本年度の２カ年をかけまして、長浜市農業活性化プランの策定に現在取り組んでいるところでございます。本年秋ごろには素案のパブリックコメントを求めまして、最終的な案につきましては12月議会での報告をさせていただいた後に、公表の手続の流れで現在進めております。 次に、林業につきましては平成24年３月に策定いたしました長浜市森づくり計画が森林法に基づく法定計画であるとともに、市の森林に関する総合計画として位置づけて森林整備を進めております。この計画では「守り・育て・活かす」緑豊かな森づくりを市の目指すべき姿として位置づけ、六つの基本施策により現在重点施策として里山林並びに人工林の再生プロジェクト事業を積極的に進めているところでございます。 次に、水産業につきましては日本一の湖であります琵琶湖を滋賀県において専門機関であります水産試験場でありますとか、県水産課におきまして滋賀県全体の水産業施策を担っていただいており、平成23年３月に策定をされました、しがの農業・水産業新戦略プランに委ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 農業の振興プランについては秋に策定されるということです。それから、林業については私の後、松本さんが専門的にやられますので、お任せをしまして、私の得意であります水産業のほうなんですけども、今、県全体に任してるみたいなお話があったんですけども、ちょっとここは市としての独自のプランがないということだと思うんですけども、例えば、ビワマス、琵琶湖の魚の王様というふうに言われているんですけども、これは南湖では採れないんです。この６月中ごろから９月にかけてが最盛期なんですけど、採れるのは北湖の水深が50メーターから80メーターぐらいの北湖の真ん中の深いところで水面から約15メーターぐらいのところに刺し網を仕掛けて採ると。北湖しか採れないんです。これの業務されているのは長浜市と高島市と近江八幡市ぐらいなんです。そういう貴重な資源をこの長浜市は採っていると。 で、養殖のビワマスを、今、一生懸命やられてますけど、食べ比べてみると天然のビワマスのほうがはるかにおいしいというのは部長もよくご存じだと思いますけども、そういう資源があるとか、それからアユやニゴロブナいうのも有名ですけども、イサザいうの市長ご存じだと思うんですけど、このイサザというのは春、３月に産卵するんですけども、琵琶湖中のイサザが３月になると葛籠尾崎からこっちの向山、奥琵琶湖パークウエイの下の山沿いが50メーターぐらいの水深の深い水になってるんですけど、そこへ琵琶湖中から全部寄ってくるんです。 ３月になるとほとんどの漁獲がこの長浜市でしか揚がらないと。ほかでも採れますけども、たくさん採れると。このイサザが金沢市へ行きますと、金沢のお土産をいただくと、必ずゴリいうのがつくだ煮としてやってるんですけど、金沢ではゴリが非常に有名なんですけど、琵琶湖のイサザがここで使われているんです。金沢のつくだ煮を販売している百貨店へ行ってみますと、いろんなゴリが置いてあって、大体2,000円から3,000円なんですけど、極上ゴリというと6,000円で売ってるんです、１キロ。この極上ゴリをよく見ると、琵琶湖のイサザなんです。 そういう貴重な資源を長浜市は３月によく漁獲できるというふうな状況もあります。そういう豊かな資源があるということで、ぜひ、水産業の振興に長浜独自の戦略いうのを持っていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 再問にお答えさせていただきます。 農業や林業と違いまして、漁業は琵琶湖全体での課題とか、振興策としてビジョンを策定されていますので、長浜市もそれに準ずる形で県と連携しながら長浜市としての施策を行っているところでございまして、例えば、現在も実施しております漁場クリーンアップ事業でありますとか、稚魚生産放流事業、あるいはカワウの駆除対策事業等も水産振興のための施策として実施をしておるところでございますし、本年度議員仰せのビワマスにつきましても、緊急重点分野の雇用創出事業としまして、長浜中央卸売市場におきましてビワマスのＰＲを現在行っておりますので、そういった部分で県の施策と連携しながら、長浜市の水産業の活性化も図ってまいりたいというように考えておりますので、ご理解お願いします。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） ぜひとも総合的な振興策をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、今の振興ビジョンと重なりますけども、農業、林業、水産業の後継者対策はそれぞれどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） まず、農業部門につきましては、昨年度より国において施策の推進が始まりました、人と農地の問題を解決するための人・農地プランの策定過程におきまして、集落での話し合いを進めていただき、後継者対策として新規就労者などの課題解決を図るほか、その対策への支援といたしまして、青年就農給付金制度も設けられているところでございます。 林業部門につきましては、従事者の高齢化あるいは危険で重作業である労働環境の改善、安定した収入の確保といった課題を抱えております。このために、作業道の整備とか機械化の促進などを進めまして、労働環境改善するとともに作業の効率化により収益を上げ、採算がとれる林業経営を目指すことにより、新規就農者の確保を目指すということでございます。 水産業部門につきましては、しがの農業・水産業新戦略プランの中で県におきまして、「漁業の担い手の確保や組織的な販売体制の整備等により、漁業協同組合組織の安定強化を図ります」との項目がございますので、県との連携によりまして推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 農業問題、後継者対策について、去年、産業建設常任委員会で春日部市へ視察に行ったときに、農業ヘルパー制度というのを創設されておりました。これは農村への労働力供給と農業体験の機会を提供して、農業従事者をふやしていくという趣旨で行われております。こういう独自の後継者をつくるような施策をぜひできないかということをお尋ねしたいと思います。 それから、林業は松本君に任せますけども、水産業については国の新規就業者確保育成支援事業というのがあるんですけども、これに対して市が独自の上乗せ補助をやって、後継者をふやしていくということをやっている市が全国にあるんですけども、こういう国や県の施策を活用して、後継者をつくっていくというふうなことが考えられないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） まず、農業のほうですけども、アンケート調査等を実施しておりますと、後継者のめどがついていないという農家の方が４割という結果で最も多い結果となっておりまして、後継者の不安というのが広がっているというところでございますけども、今、農地プランのほうでそういう後継者、担い手を決めていくということで、将来の農業を考えているところでございますし、議員仰せのような施策につきましても、例えば、ヤンマーさんで、今、体験農業とかもやっておられますし、そういった部分で体験の農業というものも振興していくべきというふうに考えております。 また、水産のほうですけども、農業センサスの統計によりますと、県内の漁業従事者の数というのは1,175人でございまして、そのうち、長浜市内が204人といった現状でございます。先ほど申しあげました県のプランで漁業の担い手の育成、確保ということで掲げられておりますけども、具体的な目標の数値というのは上がってないのが現状でございまして、そういうことは水産資源そのものの減少とか、外来魚、あるいはカワウ等の有害生物の対策がより緊急的な課題ということで、これらの対応をまずもって行って、琵琶湖在来種であります魚類の漁獲量が高まること、これによって漁業で生活できる環境が整うことが最優先の課題ではないかというふうに考えておりますけども、先ほど議員仰せのありました施策についても研究をいたしまして、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 私が紹介しました春日部市の農業ヘルパー制度でも、あるいは国庫事業による新規就業者確保育成支援事業でも、全て現場での実地による作業、長期研修を通じてそれぞれの産業の技術を磨いてそういう中で後継者をつくっていくというふうな見地がありますので、ぜひ、そういうような市独自の取り組みにも取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。 それから、三つ目に鳥獣害対策についてお尋ねしたいと思います。 今年度の予算で鳥獣害対策は5,600億円余り、これはカワウ対策を除く金額ですけども、組まれております。この予算に見合った対策をぜひやっていただきたいと思うんですけども、年間の鳥獣害対策の概略はどのようなものか、お尋ねします。 また、現在、浅井町など山手では猿による畑作物の被害が非常に深刻になっている。それから、平地のほうではハクビシンが非常にふえているというふうなことをお聞きしますが、それぞれ対策をどのようにやっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 本市の獣害対策につきましては、捕獲と被害防除、そして生息地管理の３本柱で推進をさせていただいております。まず、捕獲につきましては年間を通じまして有害鳥獣捕獲ということで実施をさせていただいております。 二つ目の被害防除につきましては、長浜市鳥獣害防止対策協議会が中心となりまして、鳥獣に強い地域づくり支援事業を実施いたしまして、自治会が行われる防護柵の整備、捕獲おりや追い払い用具の購入、狩猟免許の取得などに支援をいたしております。 三つ目の生息管理につきましては、集落環境点検事業を実施いたしまして、現状を把握する中で野生獣が近づく樹木の伐採でありますとか、緩衝帯の整備等を行っていただいております。また、農業委員さんにもご協力いただきまして、集落ぐるみの獣害対策についてより強く呼びかけをさせていただいているところでございます。 ニホンザルにつきましては、滋賀県ニホンザル特定鳥獣保護管理計画に基づく捕獲と集落環境点検の実施をいたしまして、対策をしているところでございますが、ニホンザルは知能も高く被害が広がっております。被害内容の個別の特徴がございますので被害集落に対しまして、追い払いや電気柵の設置など出前講座を実施しながら集落に適した対策をしていただいております。 次に、ハクビシン対策ですが、ハクビシンは被害があって始めてその存在に気づくという特徴がございまして、果樹を好んで食し、空き家を住みかとすることがございます。有害捕獲だけではなく担当職員も現実に被害集落に出向きまして、おりの設置とか現地での個別の防護対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 浅井町のある村で聞いたんですけども、知能が高いということがありますけども、花火が全然効かないと、それから女性やと全然逃げないというふうなことで、タマネギが収穫になっても全部とられてしまうと。はぐれ猿が多いらしいんですけど、自分の巣へ全部タマネギを持って帰ってどんと積んであるというふうな状況になっておると。それから、ジャガイモを植えても全部掘り返してしまうということが、今、問題になってるんですけども、この被害が出ているときに集落に行ってきちっとした対策を、どういう対策をするのか、一般論でなしに、今そういう対策をとられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それからハクビシンはおりで捕獲するということだと思うんですけども、このおりはどのぐらいそろえておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 猿につきましては、議員仰せのとおりでございまして、まさに収穫前にこそっと持っていかれるということがございますので、今年、浅井地域におきましては農作物の被害防止に向けまして、収穫前に広域的に一斉捕獲を今現在検討しております。 また、余呉とか木之本のほうにつきましても、そういう全部の猿が取りに来るわけではございませんので、そういう猿を特定しましてターゲットを絞った捕獲ということも現在検討しておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ハクビシンのおりにつきつましては、ちょっと数については、今、把握しておりませんので、十分おりはあるというふうには認識しておりますけども、数については後日報告をさせていただきます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 今、被害が出ているという非常に深刻な事態が生まれているときに、やっぱり効果的な対策をぜひしていただきたいというのをひとつお願いしたいのと、それから、私の近くの村のお寺さんがハクビシンによわってて、市からおりを借りて設置したら15匹もとれたという話を聞いたんですけども、本当に平地でハクビシンに困っておられるんです。だから、大量にハクビシンのおりを設置して駆除するということが、今、必要でないかと思いますので、ぜひ、このおりを普及していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それでは、農業問題、農林水産業振興の最後に、ＴＰＰ参加による本市の農林水産業への影響について最新の試算をお尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） ご質問の最新の試算につきましては、本年３月15日に公表されました国の試算方法に基づきまして、滋賀県においての減少額が約249億円という公表がございます。この結果をもとに本市での影響が想定されます米と小麦について、近畿農政局の作付面積調査の収穫量比率により試算をいたしますと、水稲で約27億円、小麦で約１億円、合計約28億円の生産減少となる見込みです。 次に、林業分野での影響としましては、合板等についてのみ数パーセントの関税が課せられておりますが、国産の合板と外材の合板では木質の違いから使用用途が異なりますので、国産剤に直ちに影響する可能性は少ないと考えられます。 水産分野につきましては、国の試算において海面漁業に影響があるものの、内水面漁業の減少額はゼロであることから、滋賀県においては影響なしとして試算をされておりませんので、本市としても試算ができない状況ですが、直接的な影響は少ないというふうに思慮いたしております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 第１回定例会でＴＰＰ問題について取り上げたんですけども、この長浜市でも国の最新の低く見積もった試算でも長浜市にには28億円からの否定的な影響が出るということで、壊滅的な状況が生まれると思います。ぜひとも、このＴＰＰ参加を阻止するという点で市も頑張っていただきたいということをお願いして、次へ移りたいと思います。 三つ目に、おたっしゃ交流事業についてお尋ねをします。 昨年６月議会で我が党の浅見信夫議員のおたっしゃ交流事業についての質問に対して、当時の健康福祉部長は、閉じこもりがちな高齢の方に外出や交流の機会を持っていただくということの一つのきっかけづくり、あるいは老人クラブの会員の拡大といった趣旨に沿いまして、そうした対象者の方々へおたっしゃ券を配付いただいていると答弁されています。 おたっしゃ交流事業の対象者は何名で、おたっしゃ券は何枚つくっているのか、お尋ねします。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） おたっしゃ交流事業のご質問にお答えしたいと思います。 おたっしゃ交流事業につきましては、今ほどお話がありましたように、長浜市老人クラブ連合会のほうで平成23年から実施しているものでございますが、市のほうでは補助金を交付して支援をしております。 65歳以上の方を交付対象としておりまして、25年度は２万9,900人余りとなりますが、対象者は。発行枚数につきましては500円券の２枚つづりを毎年１万枚準備されて発行されております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 65歳以上全員が２万9,900人が対象者という答弁をされたんですけど、去年の健康福祉部長の答弁では、そういう全員ということでなしに、閉じこもりがちな高齢の方々に外出や交流の機会を持っていただくということの一つのきっかけづくり、あるいは老人クラブの会員の拡大といった趣旨で、そうした対象者の方々へおたっしゃ券を配付しているという答弁をされているんですけど、このおたっしゃ券の対象者をどういうふうに見るかというのは違うと思うんです、今の答弁と。そこら辺、どうなんですかね。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） おたっしゃ交流事業の目的等については今ほどお話がありましたように変わってございません。要は外出や生きがいづくりのきっかけを提供するということと、老人クラブ会員相互の交流の機会づくりや老人クラブへの参加の促進を図るということで、今の対象者は２万9,900人でございますけども、そのうち活動が困難な方を除いて、そして、おおむねこの事業の目的として参加いただける方を絞り込みまして、約１万人ぐらいいらっしゃるという想定のもとで発行されているということでございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） １万人を想定というのは、どういうところから出てくるんですか。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） 今申しあげましたとおり、一つは活動が困難な方、要介護者等を除いた方が約２万人いらっしゃるという想定がございます。そのうち、おおむね２人に１人の方が事業の目的、先ほど申しあげましたようなその後の外出とか、生きがいづくりとか、または老人クラブの交流の機会づくり、そういったことに参加いただけるという想定のもとで、そのうちの半分ということで１万枚の計算をしております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 次に、おたっしゃ券の交付はどのような仕組みで行われいるのか、お尋ねします。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 交付の仕組みでございますけども、おたっしゃ券の交付は、長浜市老人クラブ連合会の事業としまして、各老人クラブ連合会事務局が窓口となりまして、申請の受付、券の交付を行っております。最寄りの老人クラブ連合会事務局及び支部事務局の窓口で手続をしていただければ、おたっしゃ券を受け取ることができるということになっております。また、対象者が事務局に行くことができない場合は、代理の方の申請をすることもできるようにされているということでございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） この予算書を見ると、おたっしゃクラブ交流事業補助金というようになってる。この事業という意味なんですけども、事業実施主体は老人クラブ連合会というふうに言われているんですけども、そのときのいう事業というのは、交流の事業でなしにおたっしゃ券を配付する事業というふうに受け取れるわけです。 老人クラブ連合会が交流事業をやっているわけじゃないんですよね。その老人クラブが各連合会の事務局へどのような、１万枚しかないのでどのように割り振りをされるのか、そこらはどうですか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 今ほど申しあげましたように、交付につきましては老人クラブの各事務局で交付をするということで、その配付の詳細につきましては老人クラブさんに一任をさせていただいているという状況でございます。先ほど申しあげましたように、代理の方も申請していただけるということは伺っておりますが、老人クラブのほうに配付の詳細についてはお任せをしております。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 私は湖北町の老人クラブ連合会の事務局に行って聞きましたら、湖北町の老人クラブには1,000枚来ると。このおたっしゃ券利用可能一覧というチラシも1,000枚来るということで、結局、対象者は2,300人ぐらいいるんだけども、1,000人分しか来ないということで、そのことによって最初から数が少ないということが頭にあって、抑制がかかるということで、３番目の話に移りますけども、おたっしゃ券欲しいんだけどももらえないという人が今おられます。 このことについて、老人クラブ連合会に任しているということなんですけども、老人クラブ連合会がやっている事業は交流事業をやっているんじゃなしに、おたっしゃ券を配付する事業をやっているんですよね。だから、この希望者全員がおたっしゃ券がもらえるようにするのは市の責任であると僕は思うんです。そういう意味では、昨日、市長が改良住宅の問題のときに公平、平等のためにはルールが必要だというふうにおっしゃいましたけども、おたっしゃ券が公平、平等に渡るためにはルールをつくる必要があると思うんですけども、どうですか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） ３番目のご質問の中になると思いますけども、先ほど申しあげましたように、今回のおたっしゃ券につきましては高齢者本人の外出とか生きがい、なかなか外出しにくい方を対象に老人クラブさんがそういった事業をする中で老人クラブに入ってない方も含めて、そういった事業展開していただいていると、そしてその老人クラブ会の活性化も含めてクラブのほうへ加入できる、加入の促進も含めましてこの事業が、老人クラブさん主の事業として展開していただいていることに対して、うちが事業を補助しているというところでございます。 ですから、両方の目的が合致するというか、これからの高齢者の方の今後の交流事業の活性化も市の大きな施策でございますので、そういった方に対する社会参加を促す意味でも取り組んでいるというところでございます。 今回、特に配付につきましては、先ほど、お任せしているということなんですけども、１年、２年目の中で配付がさせていただいた実績の中では１万枚発行されましたけども、実施には例えば23年度は6,500枚、昨年度は9,700枚ということでございまして、その配付実績が大変と心配されるところもあったんですけども、今年度は当初から連合会事務局のほうで各地域の役員さんに周知するなど、私どもの広報でも周知させていただきましたけども、口コミ等で事業の認知度が上がりまして、広く券を求められたということも聞いております。 今後におきましてはまた、この事業の目的を、今年は３年目ということで見直しするという時期でもございますので、改めてこのおたっしゃ交流券のやり方を含めまして、今後の事業の展開についてはクラブと事務局とも密に協議させていただきたいというように思っております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 最初の話で、対象者は65歳以上、２万9,000人という話があって、今のお話だと閉じこもりがちな高齢者の方とか、老人クラブへ入っていただくためにそういう人を対象に配付するみたいな言い方をされているんですよね。しかし、これは公平、平等にみんな欲しい人に行き渡るようにすべきなのは当然のことであって、１万枚しかないから初めから抑制がかかるから、全員に行き渡らないという状況が生まれていると。これをやっぱり改善する必要があると思うんですけども、そこらの認識はどうですか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 65歳以上の方を交付対象とするということは、老人クラブの方の活性化も含めまして、高齢者という年齢の枠の中で数字を出しているわけでございますけども、今の、先ほどから何回も申しあげております、この事業をやる老人クラブの趣旨としましては、老人クラブの活性化とか老人クラブの勧誘の方法も含めまして、高齢者の方の外出とか生きがいづくりのために、目的を持ってつくらせていただいている老人クラブの事業として市が支援させていただくということで予算を組んでおりますので、例えば全員の方に配付するとかいうことの考えは持っておりません。老人クラブも同じような考え方で進めていただいたと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 老人クラブがやることがいいとか悪いとかという話ではなしに、65歳以上の方が対象であれば、希望者全員に行き渡るというふうにするのが公平、平等でないかなというふうに思うんですけど、そのためにやっぱり改善をする必要があると思うんですけど、そこをお尋ねします。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 今回の事業はその目的に沿って必要な方にということのお話がありますけども、全員の方にということではなくて、やはり必要な方に必要な事業をということは当然のことだと思いますので、券をすべからく発行してお渡しするということではないと思います。 希望者についても先ほど実績を申しあげましたように例えば23年度6,500枚発行しましたけども、実際に使って頂いているのはそのうちの40％余りでございました。また、24年度も9,700枚使われましたけど、実際は換金されましたのは50％という実績がございましたので、そういった中での実績も踏まえての状況があるということもご理解いただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） ちょっと行き違いがあるんですけども、希望者全員に今渡ってないという現実があるということを指摘しておきたいと思います。 それでは、最後に選挙人名簿抄本の名簿順位の変更についてお尋ねをします。 選挙運動をする際においては、選挙はがきを出したり、支持を訴えたりするのに有権者を特定する必要があります。公職選挙法では公職の候補者と政党その他政治団体が選挙運動を含む政治活動を行うために選挙人名簿の抄本を閲覧できるとしています。 また、総務省のホームページでは、「選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで、正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています」としています。 ところが、これまで長浜市の選挙人名簿抄本の名簿の記載順位は、投票区、行政区ごとに番地順になっていましたが、最近、これがあおいうえお順だと思うんですけど、変更され、根本的に変えられました。なぜこのように変えてしまったのか。また、今後もこのような変更を行うのか、お尋ねします。
○議長（溝口治夫君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本茂良君） ご質問にお答えいたします。 現在、閲覧に供しております選挙人名簿抄本は住民基本台帳法の改正に伴いまして、新しくなった住民情報システムに連携した新選挙システムで作成しております。この新システムでの選挙人名簿の抄本の並び順には、切りかえ前と同じ地番順のパターンがなかったため、システムの標準パターンの順番で印刷しております。 今後もこのような変更を行うかのご質問でございますが、選挙制度の改正や住民情報システムの公開で選挙システムを新しいものにする必要があるとなった際には変更することがありますことをご理解をお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 私は合併して余りええことはないいうふうに今まで思ってたんです。ただ一つ、旧湖北町の時代の選挙人名簿の抄本はあいうえお順だったんです。あいうえお順になってると姓が変わったりした場合に、同じところに住んでても違うところに記載されてしまうと。ところが、合併して長浜市へ来たら番地順になってると、さすが長浜市は市だけあって番地順でええシステムをつくってるないうふうに感心してたんですけど、これがまた、今、新選挙システムで言われましたけども、大体あいうえお順になってる。 １回閲覧をして名簿を移した後に次の選挙のために閲覧に行ったときに、照合する場合に死亡された方、転出された方、逆に新有権者、それから転入された方、ここだけをチェックすれば簡単に済むんです、閲覧が。ところが、順番を全部変えてしまうから、こっちの前回で閲覧したものと今度見に行ったのと全く違うと、照合のしようがないと。こんだけ選挙の有権者に対して不親切なことはないと思うんですよ。 そこら辺の認識というのはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本茂良君） 業者のシステム、標準パッケージをそのまま使用したことで、順番が変更となりましたが、選挙事務執行には支障が生じることはございません。また、業者の標準システムの運用は法改正に迅速に対応できますし、維持管理費用も安価で済むなど大きなメリットがあるということでございまして、今回の改正につきましてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 休憩。 （午前10時43分 休憩） （午前10時43分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、再開します。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤本茂良君） 法令等で選挙人名簿の抄本に表示すべき項目は定まっておりますけども、その順番につきましては定まっておりません、順番につきましては。現在の順番で選挙執行に支障がないことですので、その辺はやはりご理解をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 杉本敏隆議員。
◆７番（杉本敏隆君） 先ほどシステムは変われば今後も順番変わるいうようなお話しされましたけども、有権者が閲覧した場合に前回と比べて変更がわかりやすいというふうな状況、ぜひ確立していただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。（拍手）
○議長（溝口治夫君） それでは、ただいまから10時55分まで休憩いたします。 （午前10時44分 休憩） （午前10時55分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、松本長治議員、登壇願います。 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） （登壇）それでは質問をさせていただきたいと思いますけれども、前に質問された杉本議員から変なバトンを渡されましたので、普通の緊張以上に緊張しております。私は専門家ではございませんで、皆さんご存じのとおり、山の中に住まう人間として質問をさせていただきたいと思います。 そのような者が最近ちょっとよく思うことがありまして、地域の方々としゃべる、世間話、俗にいうよもやま話なんですけど、よもやま話の中で山の話は出てこない。ご存じのとおり「よもやま」とは四方の山と書きますけれども、よもやま話に山の話が出てこない私たちの地域、山で恵みを受けてきた地域の者たちが本当にこれでどうなんだろうというふうなことを日々思っております。 そんなことを思いながら、山、森林・林業について幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくご回答ください。 日本の国土の約67％は森林が占め、世界229カ国のうち第18位の森林率だそうです。私たち日本人はこの豊かな森林資源の恵みに感謝し、寄り添うように暮らす中で、日本人特有の人生観と自然とともに生きる知恵を育んでまいりました。私たちにとって森林は暮らしを支える資源と知恵の宝庫であり、何よりも多くの生物が生息し、生命に不可欠な清らかな水の源でありました。 しかし、今では森の役割は木材生産の場などに限定され、私たちの日常生活から距離のある存在となり、また、二酸化炭素の吸収による地球温暖化対策など、二次的効果のみが注目されるようになりつつあります。 このような状況下、日本の林業を取り巻く環境は、国産材の流通の停滞、林業産業の衰退、森林の荒廃、山地の土壌破壊、ＣＯ２の吸収力の低下などが深刻な問題となり、一方で造林され成長しながら活用されない森林資源は年々確実に増加し、過去40年で約2.3倍にふえているそうです。 今後、この貴重な森林資源をいかに効率よく利用するかが大きな課題であると同時に、林業の再生による中山間地の振興が鍵であると言えます。 そこで、市内の森林・林業を取り巻く現状と課題を確認し、長浜市の貴重な財産である森林資源が、使って、植えて、育てるリサイクル資源として次の世代に託せる資源となることを願い、七つの視点で質問をいたします。 一つ目が、農林水産省は平成21年の木材自給率27.8％を10年後には50％以上にするとの森林・林業再生プランを策定されました。長浜市の森林面積は琵琶湖の面積を除きますと、実に69％を占めており、県内でも最大の森林面積を有していますが、現在どのような計画を立てられ、森林・林業の再生をお考えか、お聞きをいたします。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 長浜市の計画といたしましては、７番杉本議員のご質問にお答えしましたとおり、長浜市森づくり計画を森林・林業に関するマスタープランとして位置づけております。計画では国が示しております10年後の木材自給率50％を念頭に、素材の生産量の増産を目標に掲げており、具体的には川上であります生産から、川下であります需要の両面による対策に加えまして、川中であります流通における民間事業者の加工、乾燥設備等の導入を促しまして、自給のミスマッチ解消と長浜市産材の素材、製材品の流通の安定化を図る対策を現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 今、川上、川下、川中のご説明をいただきました。少しあれですけども、滋賀県では平成９年３月に琵琶湖総合開発が終結をいたしまして、それまで利水治水といった考え方から総合保全という形に変わったんだというふうに認識しております。 そこで、そのときに琵琶湖環境部というものができまして、同じ年の４月、平成９年の４月にそれまで農林水産部であった林が外れて森林政策課あるいは森林保全課というものが琵琶湖環境部に移ったというふうなことがあります。このことは私なりに解釈いたしますのは、県では林業のための森林から環境保全のための森林へというふうなことで、重きを置いた方向に方針が転換されたのではないかなというふうに私自身は思っております。 そこで、長浜市では環境の部分を除けば、今でも産業経済部で取りまとめられており、改めて先ほどお答えいただいたことから言えば、森林・林業に対する、より積極的な取り組みというものを必要とするというような思いを改めてするわけでございます。 先ほど、川上、川下、川中のこの計画、先ほども言うておられる長浜市の森づくり計画、こういったものを中心にやっていくんだということなんですけども、もう少し戻れば、例えば林業振興計画であるとか、森林総合整備計画であるといった将来的な数値、目標数値を掲げて造林をどうするか、育林をどうするかというふうなことがいろいろと議論された時代があったと思います。 今の森づくり計画を見ましても、22年に出されました長浜市森林整備計画を見ましても、私らの目には目標数値というものが見えない、見えにくくなっている、多分あるんだろうと思いますけども、それでいいのかなというふうな素朴な疑問がございます。このあたりについて一度説明をいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 林業の産業化ということで、現在、森づくり計画を策定いたしまして、アクションプランということで、今、策定を進めておりまして、そういう中で具体的な施策、あるいは目標数値もうたってまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど申しました間伐事業につきましては公共建築物への市産材の活用の中で、間伐材について現在の6,000立米から１万4,000立米に増産する計画ということで事業を進めていくということで計画しておりますので、今後さらにアクションプランの中で具体的な施策なり、目標も定めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 理解いたしました。ありがとうございます。 では、次、２番目の質問に移ります。 長浜市森づくり計画に記されている市の間伐実績や森林作業道開設実績の状況は県全体に比べ低すぎるのではないかと感じられます。 単純に長浜市の森林面積が県全体の５分の１であることを考えれば、現在の倍近い取り組みがされていてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。もし、こういった事業を進めるに当たり、課題等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） それでは、２点目の項目について答えをさせていただきます。 作業道の開設につきましては、本市の森林は急峻な地形が多いことなどから路網整備がおくれていることは認識をいたしております。市の間伐の現状につきましても、森林所有者の高齢化や山離れなどから所有山林の境界が不明瞭な点が多く、あわせて木材価格の低迷が森林所有者の意欲後退につながっているというふうに認識をしております。 市としましては、管内森林組合への高性能林業機械の導入支援を初め、境界明確化の支援制度を拡充しまして、効率的な集約化施業を進める条件整備を昨年度から実施をしておりまして、今後森林施行の集約化と将来の搬出につながる路網の充実を推進するために、森林所有者、地域への働きかけが重要と認識しております。 そこで、今後も関係機関の連携のもとで森林所有者、地域への理解が得られるように進めていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 今、取り組みについてお聞きしましたけれども、今までやってきたように、例えば林道一つとってみますと作業道や林道、間伐作業道であったり、育林のための枝打ちの作業道であったり、ただ単に林道をつけていくといった事業は恐らく、多分、なかなか今後はできないだろうというように思います。というよりかは、むしろ、先ほども少し触れられた境界の明確化、施業の集約化、要は団地をつくって全体的に境界をまたいで森林組合などが一括して施業を行うというやり方の中で、そこに合った作業道なんかを開設しながら、間伐をしながら、育林をしながらというふうな形が一番理想的であるというふうな思いをしております。そうすれば、当然、その辺の数値はどんどん上がるわけでございまして、いかにその集約化を進めやすくするかというところが私はみそでないかなというふうに思うんですけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 議員仰せのとおり、作業路網の整備というのが今後の間伐あるいは木材の搬出について有効であるという認識でおりまして、今後市内全域で12.5キロの作業道の整備と、あわせて集約化のための地元への説明ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） その中で、これはもうお答えは結構ですけれども、過去には施業の集約化を進める中で、いろんな初めての試みであり、地元も森林組合も大変困った部分がやっぱりあったと思います。 というのは、先ほども部長言われたように、持ち主でありながら、地主でありながら、自分の山がどこにあるのか、境界がどこなのかさっぱりわからないという現実があるわけでございまして、そこを集約化して、まとめて施業をしましょうと言うても、果たして私が言っていいのかわからないというようなことすら起こってきたというようなことを思えば、やはりいろんな資料が市の中にはたくさんありまして、そういう意味で、どこそこは誰それさんの山であるのではないかというようなことについて、やはり十分な協力はできるわけです。 以前、そういうことで地元は大変言われた経もあるようでございますから、今後やっぱり施業の集約化を進める中で、市にはそのあたりについてご配慮いただきたいというふうに思いながら、三つ目の質問に移らさせていただきます。 長浜市産材の利用促進に向けた新たな取り組みとして、平成24年度に木材調達基金を創設されましたが、木材調達の状況や建物への活用状況、また事業推進における問題点などがあればお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 昨年12月定例議会で可決をいただきました公共建築物長浜市産材調達管理基金の運用状況でございますが、現在までに３件の市公共建築事業に使用する原木を調達しておりまして、うち２件につきましては施工業者へ原木支給は完了しまして、主に内装材として床材あるいは壁面への活用を進めていただいております。 約半年間の基金運用で見えてきました課題といたしましては、現在の原木での支給では製材、あるいは乾燥などの加工過程に長期間を要することやＪＡＳ規格への対応などが上げられます。また、現在の間伐材主体の搬出体制では公共建築事業のように短期間に大量の素材を供給するには困難な状況下にもあります。 今後はこれら見えてきました課題への対策を検討いたしまして、円滑な市産材の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） １度、先ほど質問いたしました施設の使われましたボリューム、どれぐらいの材積が使われたか、この点について少しお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） ちょっと待ってください。 南郷里公民館の新築事業につきましては、供給原木量といたしまして19.31立米でございます。これは、使途は内装材にお使いいただきます。 それから、保健福祉総合施設につきましては100.38立米でフローリング、壁、建具等にお使いいただく予定でございます。 湖北幼稚園については、まだ予定でございますけど、288.59立米ということで計画をいたしておりまして、これも建具あるいは内装材にご使用いただく予定でございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 今お聞きしますと、平成24年度で事業で使う、もしくは使う予定である材積は400立米ということですね。これからは私の勝手な数字なんですけれども、市内の人工林の蓄積は大体325万立米ぐらい、全然想像ができませんけども、325万立米、１年に成長する率を大体2.3％、太っていく分ですね、2.3％と計算しますと、大体７万立米です。今、部長説明いただいた400立米が７万立米のどんだけなんかというと、これは多分計算しなくても、0.000どんだけぐらいだと思うんです。私が言いたいのは、この数字が大きいとか小さいとかそういうことを言うてるんではなくて、いかに私たちの周りにはたくさんの、山に資源があるんだということがよく理解できるんだと思うんです。 それを活用するために、0.000何％であっても、その事業をやっていくことには非常に大きな意味があると思うんですが、それを今後もぜひ続けていただきたいし、拡大していただく思いがあるのかどうか、そのあたりを教えてください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 先ほど申しあげましたように、いろんな公共建築物に使う上での課題等がございまして、例えば原木を長期間保存するということもできませんので、今考えておりますのは、荒製材した形でストックしまして、支給をさせていただくとか、使用可能な寸法とか規格をこちらのほうから提示をあらかじめしまして、設計に盛り込んでいただくなどの方法をこれから検討させていただくということで考えておりまして、いかんせん、やっぱり現在の間伐主体の施業では、なかなかいっときに大量のものを出してくるということはできませんので、その辺、タイムラグを考慮しまして、あらかじめ準備しておくというような形で利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ありがとうございます。ぜひ、やっていただきたいというふうに思います。 ４つ目の質問に移ります。 先日、湖北地域林業振興連絡調整会が設立されました。これは滋賀県造林公社や琵琶湖造林公社との分収造林契約の解除となった森林の適正管理などが目的であるというふうにお聞きをいたしますけれども、この事業の内容と、このことが公社の契約内容の変更に戸惑いを持っておられる生産森林組合や個人の方々の理解が得られるものなのか、市のご見解をお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 先月、５月28日に設立されました湖北地域林業振興連絡調整会は、一般社団法人滋賀県造林公社の経営健全化のために契約解除地の適正な管理に加えまして、継続される営林地の周辺人工林と一体的な素材生産活動を進めるために造林公社、県、市内二つの森林組合、米原市、長浜市の６者で構成された組織で、県内では初めて設立をされました。 現状としまして、市内の公社造林地は4,270ヘクタールと県内では高島市に次ぐ造林地を有しておりますが、現在、公社の採算判定によります契約解除予定地は2,789ヘクタールで市内公社造林地の65％に及びます。県内では一番多くの解除地が計画をされております。 このような状況を踏まえまして、市としましては地元へ返地されます造林地の公益的な機能が損なわれることがないように対策を講じることが必要であるというふうに考えておりまして、この連絡調整会を通じまして、地域の声をお伝えし、地産事業あるいは環境林整備事業の導入などによりまして、森林所有者の負担がかからない対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） このことにつきましては、木材需要であるとか、現在の木材価格などを考えますと、公社との契約の変更であるとか解除というのは一定理解できないわけでもございません。しかしながら、契約の満了時に受けるはずであった収益を見越した投資、例えば生産森林組合やと法人県民税であるとか、法人市民税といったものを払っておられまして、そういった契約の変更というのは生産森林組合にとってはとても大きな痛手であるというふうな思いもしております。 このようなことからも、ぜひ、こういった解除された森林地について、湖北地域林業振興連絡調整会には大きな期待を寄せるところではございますけれども、ここでちょっとしっかりとやっぱり考えてこなだめだと思うことは、解除にある山林というのは木材を生産するにはちょっと問題がある、多少問題がある、そういった地域が大変多くございまして、今まで造林公社の失敗というのは木の植えられないところに無理して木を植えてきた、だから育たないという大きな問題がございます。 改めて、この調整会で気をつけなければならないことは、本当にその中でも木を育てて、最後まで、切り倒すまで管理していくという山と、そうではなく、もうそういった育たない木が山の崩壊を招くのならば少しずつ切って自然の山に返していくという２本立てをしなければならない。まず明確にこの部分はどうするか、あの部分はどうするかという見極めをすることが第２の失敗を招かないことであるというふうに私は考えておりますけども、この点について市の考えをお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） この連絡調整会というのは今立ち上がったばかりでございまして、個々具体的に何をやっていくかという詳細までは決まっておりませんけども、まず、契約解除地のデータといいますか、そういう状況を共通認識をいたしまして、有効活用するための方策を検討していくということになろうかというふうに思いますし、森林生産組合あるいは地権者等の一人一人にご説明をさせていただく中でご理解をいただきながら進めていくということが大事であるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ぜひ、地主の方、組合の方の感情的になっておられる部分もありますし、ただ、現状をやっぱり見据えて、いかに、ある山林をうまく利用していくかということが一番大事でございまして、このあたりちょっと市のほうでうまく音頭をとっていただきたいということと、先ほども申しました山の見きわめということは、くれぐれも間違いのないようにお願いをしたいということを申し添え、次の質問に移ります。 ５番目です。近年、野生獣による食害や異常な大雨などにより大規模な山の崩壊が起こっています。特に米原市の霊山周辺の山々のように鹿などの食害が山の崩壊に大きく影響しているケースが報告され、今後も深刻な状況が続くことが予測されます。 農地などに比べ、山間地での鳥獣害対策は困難と理解しておりますが、例えば西浅井から余呉にまたがる地域では湖北エリアの中でも特に鹿の個体数が近年急激に増加していることが報告されており、急速に山の荒廃が進むと予測されることを考えれば、迅速な初期対策が必要と考えますけれども、市のお考えについてお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 議員仰せのとおり、滋賀県の調査によりますと、ニホンジカの分布域は県内の山間部ほぼ全てに拡大をしておりまして、中でも西浅井から高島にかけては非常に高い密度で生息をしているとされております。 ニホンジカの生息数が増加いたしますと、樹木の皮はぎによる木材価格の低下だけでなく、深刻な場合には下層植生が食べ尽くされまして、土壌の流出を招くなど森林の多面的機能が喪失しかねないという大きな問題をはらんでいると認識をしております。 市としましては、とにもかくにもニホンジカの個体数を減らすことが最も重要であると考えておりまして、平成23年度から鳥獣保護区におきましても有害鳥獣捕獲を実施しておりますほか、隣接する高島市と捕獲実施日を合わせるなどしまして、より友好的な捕獲に努めているところでございます。 また、平成23年度からは狩猟期における鹿の捕獲に対しましても奨励金を交付いたしまして、捕獲活動を強化をしております。 こうした取り組みによりまして、有害捕獲では平成22年度の86頭に対しまして、平成24年度は約3.7倍の317頭を捕獲しました。狩猟捕獲と合わせますと500頭以上のニホンジカを捕獲をしております。 本市としましては県の関係部局や米原市とで定期的に開催をしております湖北鳥獣害対策地域調整会議等の場を通しまして、情報収集に努めながら引き続き有効なニホンジカ対策を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ご説明をいただいたとおりでございまして、特に現在、高島のほうからこの長浜の北に向かってどんどん鹿がふえております。よく夜に菅浦から月出、飯浦から尾上、あのあたりの琵琶湖岸に行っていただきますと、何頭とか何十頭でなく何百頭というシカを見ることができます。 ほんで、そういうふうに水を飲みに来る鹿がそこでそんだけいるということになりますと、間違いなく西からどんどん鹿がやってくる。 また、先ほども申しましたように、鈴鹿で鹿が大量に生息いたしまして、次は伊吹まで上がってまいりました。必ず今度は道や鉄道を越えて北へ北上してくる。高島でも鈴鹿でも同じことが言われてますけれども、鹿がふえて困ることは以前は皮はぎだけが問題でしたけれども、山ヒルが物すごくふえます。洗濯物を庭に干してあると、取りにいくのにヒルに血を吸われてしまうと。本当に弱っているというようなことも聞いておりまして、山の中で生活ができなくなってしまうおそれがある。 それと、山の中を歩いていただくとわかると思いますけども、谷自体が下から上まで全てイノシシに掘り起こされて、人が歩くのは川の中を歩かんと歩けないと、泥沼になってしまって歩けないというようなところがたくさん出てまいりました。米原だけでなくて、雨が降れば斜面は崩壊する。谷自体もイノシシが掘るもので谷自体も土石流のように流れ出てしまう。どんどん琵琶湖が汚れる。 先ほど杉本議員じゃございませんけども、山の荒廃は琵琶湖の荒廃を招くというふうに私は考えております。そういうことを思えば今のままで本当にいいのかというふうに思います。一つは防護ネットを山の中にするというようなこともよく昔はされましたけども、私は本当にこれは無駄なことやなと、雪も降るし、傷むし、山の中にネットをしてもというぐらいに思っておりましたけれども、そろそろそういうことも考えていかんと防げないのではないかなというふうに最近思っております。 このあたり、今までのことを続けていてはだめだという思いを市はどの程度持っておられるか、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 確かに鹿の生息数というのはふえているということで、非常に農作物を初め、森林のほうに影響を与えているということは認識をしておりますので、大型の捕獲おりとかも購入しまして有効な施策を今検討しておりますというか、そういうとこでございます。 例えば、食べに来る餌を食べやすい餌にしておりに入れるとか、そんなことも検討はしておりますので、狩猟とあわせまして、そういう捕獲、あるいは皮むきの防止の対策とかあわせて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 本当にそろそろ本気で考えないと山がなくなってしまうというふうな思いをしております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、六つ目の質問に移ります。 湖北にある二つの森林組合は地域林業の牽引役として現在まで重要な役割を果たしてまいりました。しかし、これからの林業には今まで以上に、より積極的な取り組みが求められていると思います。 例えば、群馬県にあります渋川県産材センターは木材の排出を行う県内五つの単位森林組合を中心に設立され、中では３メーター無選別材の受け入れに特化され、ＡからＣ材、要はＡからＣ材というのは、建築用に使われる木からチップになる全ての木を使うと、買い入れるということでございます。全てを全量定額買い取りするといった特筆すべき取り組みが進んでおります。 このことからも、今までの作業だけにとらわれることなく、湖北の林業にとって必要であると考えられること、弱点と思われることにあえて進んで取り組んでいただくことが大切ではないのかなというふうに考えております。 要は、未来を見据えた林業における長浜スタイルをいかに構築できるかが地域の林業の将来に非常に大きな影響を持つと考えますけれども、市のご見解をお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 市内の森林組合につきましては、これまで地域森林整備の牽引者として地域に密着した森林の保全整備を進めていただいております。しかしながら、過疎化、高齢化を初め、木材価格の低迷などから森林所有者の意欲後退と国の森林施策も経営の合理化、効率化を求めておりまして、現在、市内二つの森林組合の経営に大きな影響を与えているのが現状であります。 議員よりご紹介の群馬県の事例による広域的な流通システムの構築は、長浜市にとっても重要な対策と認識をしておりますとともに、森林組合のさらなる経営感覚と業務の効率化を求めることが急務でありまして、市としましては森林所有者への働きかけをバックアップするとともに、施業集約化や機械化を推し進め、採算のとれる林業として森林組合が自立できるように支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ありがとうございます。 私、やっぱり一番大事であると思うのはこの長浜の林業森林にどんな課題があるのか、どういういった問題があるのかというのをしっかりと認識することから始めることが必要だというふうに思います。 今までの流れのまま、やっぱりやっていたのでは全てにおいて後手後手になってしまう。そういったことから、今後、長浜スタイルと、私、先ほど言いましたけれども、長浜スタイルを検討した場合、市として考えられることはどのようなことがあるのか、あればお答えください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 一例でございますが、現在は部局横断組織で再生可能エネルギーの推進事業に取り組んでおりますが、チップとかペレット等の木質バイオマス資源の活用分野におきましては、素材生産者側の森林組合のかかわりというのが新しい産業の創出ができることというのが考えられます。 こういったものが長浜スタイルの構築につながると考えておりますけども、先の議員のご紹介にありました事例のように、市町をまたいだ広域的での取り組みというのが必要というふうに考えておりまして、少なくとも市内の二つの森林組合が連携して取り組んでいただかないと、なかなか事業化には厳しいのかなというふうな認識でございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） 今お答えの中で木質バイオという話が出てまいりましたけれども、私、今回質問に当たっていろいろと調べる中で一番初めに申しました国は再生プランの中で10年後、27.8％の木材自給率を50％に上げていくと、なかなかこれは難しいなというふうな思いを私個人的には思っておりましたけれども、どうも調べてみますと、建材、製材にする建築材は、現在、木材自給率は約43％だそうです、国内で使われる。 ということは、もう少し頑張れたら製材については何とか50％以上はクリアできるんだろう。ただ、一番の問題はチップやパルプ用のチップ、こういったものは、ほとんど自給率は15％、外材に頼っているという現状がございます。 先ほど、部長、説明いただきました木質バイオということになれば、木の隅々まで使えるというメリットがあるのと、ここでは違いますけども、例えば廃材をうまく利用していけるという二重の効果があると思います。ぜひ、今、検討しているということですから、ぜひ検討を重ねていただいて、湖北にそういった施設を設置できるようにお願いをしたいというふうに思います。 最後に、七つ目の質問に移ります。 林業経営を安定化させるには作業道や林道整備、先進的な林業機械の導入に加え、人材の育成など、ソフト面でも対策も重要であると考えます。 また、森林資源を有効利用するには国産材の加工、流通構造を整備することに加え、いかに製品の付加価値を高めるのかが重要で、場合によっては加工技術と流通ノウハウを持った事業体との連携を図ることも有効であると考えます。 どちらにいたしましても、人材の育成と設備投資には莫大な資金と時間が必要となります。20年後、30年後を視点とした取り組みをする中で、林業を生計の維持できる産業へと育成する環境整備や高校教育に林業もしくは木材加工、用材成形などの技術課程を創設すること、林業留学や林業移住などの施策の推進も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。長浜市の地理的並びに交通インフラなど、流通の優位性を全面に出した政策展開が期待されると思いますが、この点について市のお考えをお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 森林資源の有効活用と付加価値を高めるために、市産材の素材、製材品の流通の安定化を図る対策を進めるとともに、事業者、企業等の連携によりまして、長浜市産材を生かした木製品の商品化に向けた取り組みも必要であると考えております。 あわせて、市の地理的条件や交通の優位性を生かして、先に述べました付加価値を高めた製品の流通や近隣の木製品の加工事業者への長浜市産原木の供給体制を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、人材育成につきましては、過疎化や森林所有者の高齢化が大きな課題でありまして、あわせて林業という就労条件の厳しい現実から議員ご指摘の人材確保を初め、ソフト面、環境面の充実に向けた取り組みを進めていくことが重要と認識をしております。 現在、市では森林の魅力発信と市民が参画できる森づくり、人づくりを進めるために森づくり講座による地域リーダーの発掘、あるいは次代を担う子どもたちへの森林環境学習を進めておりまして、これらの対策を基礎としまして、今後見込まれます中山間地域の空き家を活用した定住促進事業でありますとか、森づくり体験等を取り入れた観光や交流の促進事業におきまして、林業に従事する人を育てていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ありがとうございます。 今お答えいただきましたけれども、ちょっとお答えの中にはなかったんですけれども、繰り返して申しあげますけれども、林業というのは20年、30年ではまだまだで、40年、50年でやっと一人前というようなことでございます。長い年月を必要とする森づくりには、やっぱりどうしてもソフト面でも整備というのが不可欠でございます。 もちろん、森林・林業で生計を維持できるということに努力をすることは一番大切なことだと思いますけれども、森の国日本をこれから盛り上げていくリーダーをぜひ育成するということも大切なことであるというふうに考えます。 ちょっと調べてみますと、日本の中に70を超える森林・林業を学べる高校があるそうでございます。残念ながら滋賀県には湖南高校に農林技術科があるというふうに聞いておりますけれども、今後、先ほども出ておりましたけれども、高校再編の中で戦略的に長浜にある高等学校への設置というものを県に働きかけるための検討を始めてみてはいかがかなというふうに思うわけですけども、この点について市のお考えをお聞かせください。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 高校への技術課程の創設という部分につきまして、私のほうからお答えするべきものではないというふうに思いますが、森林への関心を日ごろより高めるという意味におきましては、中学生、高校生を問わず一般市民もさまざまな世代で森林にかかわっていただくという機会をつくることは必要という認識をしておりまして、先ほど申しましたような森づくりのソフト事業でありますとか、そういう環境学習をより広めまして、そういう機会の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 松本長治議員。
◆27番（松本長治君） ありがとうございます。 やっぱり、何度も繰り返しますけれども、山をつくるということは何十年というスパンで、ものを考えなければならない。今後、30年後、50年後に、ああ、しもうたということのないように、やはりできること、特にソフト面ということについては、市もそろそろ考えて実行していってもいいころであるというように私は断言できるというふうに思います。 最初の話に戻りますけど、近い将来、山の中で住まう者たちが寄って、よもやま話をしたときに、ぜひ話の中心は山の話だというふうになるようなことを夢見まして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました（拍手）
○議長（溝口治夫君） 次に、林多恵子議員、登壇願います。 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） （登壇）発言通告に基づきまして、個人一般質問をさせていただきます。 初めに、胃がんを未然に防ぐためにについてお伺いいたします。 胃がんを引き起こすとされる細菌、ヘリコバクター・ピロリ、ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に本年２月21日から健康保険が適用されることになりました。公明党の強い主張が実ったもので、胃炎段階から除菌することで胃がん予防につながると期待は大きいものです。これまでピロリ菌除菌の保険適用は症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍にしか認められなかったのですが、我が国では毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人が亡くなられています。 胃がんはがんの種類で肺がんに次いで第２位になっておりますが、健診で血液検査や呼気検査などでピロリ菌などへの感染を調べ、内視鏡で胃炎が確認されれば患者は１週間程度薬を服用することで除菌治療を行うことができると言われています。 日本人のピロリ菌感染者は3,500万人にも上るとされ、しかも50歳以上の世代に多く、胃酸の分泌が不十分な子どものころに衛生上のよくない水を飲んだことなどで感染したものと考えられておりますが、上下水道が整備された若い世代には、今、激減していると言われております。 北海道大学の特任教授、浅香正博氏によりますと、若年層でピロリ菌に感染している人は５％前後と推計され、男女とも30代までに除菌すれば、ほぼ100％胃がんにならなくなり、中学か高校の身体検査などで、あわせてピロリ菌の検査を実施していけば、感染者がその段階で除菌すれば、この世代以降の人は、将来、胃炎はもとより、胃がんにもほとんどならなくなる、医療費の削減にもつながると言われております。 大阪府茨木市においては、今年度から胃がんになりやすいかどうかを調べる血液検査、胃がんリスク検査をスタートさせました。また、兵庫県明石市には先ごろ胃がん検診の方法を従来のバリウムを飲んで行うエックス線検査から採血によるリスク検診に全面移行したとも聞いております。この検査は血液検査でピロリ菌検査の有無と胃粘膜の萎縮度を見るもので、検査結果でわかる陰性、陽性の組み合わせによって胃がん発生のリスクをＡからＤまでの４段階で判定する。40歳以上の市民が対象ですが、市内の指定医療機関に予約して検診を受けることもできると言われています。 また、群馬県高崎市医師会がまとめました資料によりますと、18年度からピロリ菌抗体検査との組み合わせによるＡＢＣ検診を施行し継続中、10年間の経過から受診者はエックス線検査のときの4.8倍に増加、発見率は変わらないそうですが、受診者がふえ、発見者も増加、検査費用は、胃がん１例の発見費用はエックス線感染撮影の２分の１以下という報告も聞いております。 大腸がん検診、心臓のセット検診で大腸がん検診受診率も向上し、がん発見者も飛躍的に増加したという報告もされています。また、ＰＳＡ値で前立腺がん早期発見もでき、特定健診の血液検査に追加することで健康受診控除、また対象者を絞ってがんの早期発見、予防も可能でありますので、次の点につきお伺いいたします。 まず最初に、当市の特定健診の発送数と受診率、オプション検診の申し込みについてお伺いいたします。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） お答えをいたします。 当市の国民健康保険特定健診は40歳以上74歳未満の国民健康保険に加入されている方が対象となりまして、今年度、受診券を発送した枚数は２万1,252件でございます。 また、平成24年度の特定健診受診率は平成25年６月６日現在で23.6％の見込みとなっております。 特定健診では採血を行うため、同時に採血して検査ができるオプション検査四つを自費で行っております。そのうち、ペプシノゲン、ヘリコバクター・ピロリ抗体の胃部血液検査は平成24年度に66名の申し込みがございました。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） それでは、２点目にオプション検査の中で、胃部血液検査の受診率と発見率をお尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） 集団で行います特定健診のオプション検査として実施しておりますので、特定健診の対象者数を分母としますと、受診率は0.33％、受診者数を分母としますと、受診率は1.35％でございます。ヘリコバクター・ピロリ抗体は、がんそのものを発見できる検査ではありません。また、オプション検査ですので、結果の追跡調査を実施しておりませんので、発見率はわかりませんが、ヘリコバクター・ピロリ抗体のある人が約半数、その中でございました。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 次に、特定健診の受診率向上のためにどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） 取り組みの内容でございますけども、本市の国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画におきましては、健診受診環境の充実を図るとともに、被保険者の健康意識を高め、みずから進んで健診を受診する気風を醸成し、さらに健診の効果や影響等の周知広報に取り組むことを方針としております。 受診率向上の具体的な取り組みとしましては、前年度、広報や日程表の配布など、受診勧奨に加えまして、人を介しての勧奨により、受診者数がふえた経過がございました。今年度はそういったことを踏まえまして、地域づくり協議会や自治会、他の地域組織の協力を得るほか、商工会や企業への啓発、健康推進員さんによる周囲の人への声かけ、健康づくり０次クラブによる電話勧奨を行ってまいりたいと思います。 また、健診受診率が低く、特定健診受診率向上に取り組む意向をお示しいただいております六荘、北郷里、余呉の地域づくり協議会と協働しまして、地域の方々の主体的な取り組みによる受診率アップの啓発活動を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 今、部長がお答えになりました人を介しての受診率の向上、これは本当に大切なことだと思っております。 毎年、このオレンジの受診券が配達されます。これが来ると、来ましたという感じで季節の便りのような感じでいただくわけですけれども、これをあけてごらんになって皆さんはどうお感じになるか知りませんけれども、多くの人から大変盛りだくさんな内容、思いはわかるのですけれども、書かれた、大変見にくいということをお聞きすることが多々ございます。 やはり、この点につき、十分な検討を今後していただくのが必要でないかな、そう思っております。やはり初めてもらった方、また、高齢者の方にとりまして、本当にこの表から１枚で本当に受診に行きたい、そういう思いになるような、そういう便りであっていただきたいなと、そう思います。 今、先ほど言われましたけれども、この受診率で高月は24年度32.52という非常に長浜においても高いほうの受診率でございますけれども、旧長浜市内におきましては18.36と非常に低い受診率を示しています。 このような中で、さらにしっかりと人から人への取り組みが必要だと思いますけれども、この２点につき、再度お伺いいたします。
○議長（溝口治夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福井正俊君） 送付させていただいております資料の中身が盛りだくさんだということで、わかりにくいというお話が一つございました。オレンジにしたということで、一つは受診券を当日忘れる方が減ったということで、一つは改善効果があったというように思いますが、中身につきましては、今年も特定健診を受ける意味といいますか、意味合いを十分に知っていただくために改善をさせていただきましたし、今後、他方いろいろなご意見を伺いまして、チラシの改善につきましては改善を今後進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、口コミ等で受診率アップのためにそれぞれさせていただいているわけですけども、先ほど長浜市内の受診率が低いということで、先ほど申しあげましたような地域づくり協議会がみずから、みずからの活動としてしていただくという活動を３地区ちょっとお願い、今年はさせていただくことになりました。 また、健康推進員さんが500名ほどいらっしゃいますので、非常に告知よりも声かけが非常に大事ですし、そういった直接的に声をかけさせていただく口コミなり、また電話勧奨を十分と今年も努めていきたいというふうに思っておりますので、そういったところで受診率アップなり、また参加いただける方をふやしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） もう一つ、受診率の向上の中で、オプション健診が申し込みをした人にしか送られてきておりません。やはりオプション健診というのは見て初めて申し込みももう少ししようかなという思いがありますので、最初から送られてくることが、２番目に戻ってはいけないんですけれども、向上につながるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 申し込みされた方に個別に通知をさせていただく前にそういった詳細な通知をということだと思いますけども、先ほどのピロリ菌検査につきましては、これは胃がんを防止するための最初の入り口でございまして、胃がん検診をしていただく、要は胃カメラ、バリウムを飲んでいただく、そういったことがまず一番大事な、それの呼び水として考えておりますが、今後、受診率向上を目指しまして、そういった今のピロリ菌検査等の啓発もしながら、活用できる手法を、知っていただく手法をまた検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） ４点目に移ります。 バリウムを飲むことに抵抗のある人や体に負担が少ない採血による検診だけなら受けやすくなると思うんですけれども、また、胃がんリスク検診を健康診断に追加することによって胃がん予防、また早期発見につながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 胃がん検診の本市の受診率は確かに8.6％ということで低い状況でございまして、ただ、その胃がん検診は先ほどの話、バリウムを飲んで胃部のレントゲン撮影を行うということで前日から絶飲食することとか、また検査後にバリウムによる便秘を起こす可能性があるということでデメリットがあると、抵抗があるということでございます。 ヘリコバクター・ピロリ抗体の血液検査につきましては、これまでの検診に比べまして簡易な血液検査で実施できること、これまでの胃がん検診のデメリットが理由で受診することにちゅうちょしていた方がバリウムでの胃がん検診を受診するきっかけの可能性をつくるということで、非常に有効な部分もあるかと思っております。 しかしながら、国立がん研究センターによるがん検診ガイドラインでは、ヘリコバクター・ピロリ抗体は、市町村が行う住民健診として実施することを今のところ勧めておりません。これを踏まえまして、国もがん検診実施のための指針においては、がん検診として位置づけていないというのが現状でございます。 しかしながら、本市では胃がんによる標準化死亡比を見ますと、女性の死亡が統計的に高いといことで結果が出ております。市としましても胃がん検診の受診率のアップや胃がん予防の意識向上のための対策が必要であるというように思っておりまして、ヘリコバクター・ピロリ抗体の血液検査につきましても専門的な知見も必要となってまいりますので、国、県の動向も踏まえつつ地域の医師会のご意見や先進的に実施している自治体の状況なども情報収集しまして、導入の可能性について検討はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） がんの早期発見また早期治療は医療費の削減になると思いますので、あらゆる角度からまた進めていただきたいと思っております。 それでは、次、５点目でございますけれども、大腸がん検診とセットの検診についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 大腸がん検診とのセット検診のことでございますが、市が実施しています大腸がん検診は２日分の便を取りまして、その中に血液がまじっていないかどうかを検査するものでございます。集団検診では市民の皆様ができるだけ受診しやすいように特定健診や他のがん検診を一緒に受けることができる総合健診を今年度は49日間実施する予定をしております。 ヘリコバクター・ピロリ抗体の検査につきましては４項目で、先ほどの４番目でお答えしましたとおり、検診として導入するには検討が必要でございますけども、導入した場合につきましては、特定検診はもちろん、他のがん検診とのセットで受診していただけるよう検討してまいりたいと思っております。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） また、前立腺がんも近年急増してまいりましたけれども、2020年にはさらに2000年の2.8倍にもなると予測されております。高齢者の方に多いわけですけれども、進行が遅く、生命にかかわるリスクは少ないということでございますけれども、やはり血液検査が可能でありますので、これもピロリ菌検査とともに広報等でさらなる啓発活動をしていく必要があるのではないかなと思いますので、その点につきお伺いいたします。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 前立腺がんにつきましても、ヘリコバクター・ピロリ抗体と同様に、前立腺がんの血液検査でありますＰＳＡ検査をオプション検査として実施しております。ヘリコバクター・ピロリ抗体とＰＳＡ検査は１度の採血で実施できるため同時実施は可能でありますが、まずは胃がん予防対策を検討していく必要があると考えておりますので、その辺でご理解いただきたいと思っております。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 保険適用も今年なったところでございますので、まだこれからの取り組みだと思っております。しかし、本当に長浜市は市民病院もがんということを拠点にして取り組んでいるところでございますので、やはりがん撲滅に対してはしっかりと、どの市よりも先駆けて取り組んでいただきたいなという思いでございます。 では、次に移ります。 ７番目、医師会への働きかけ、県・国への働きかけについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（溝口治夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福井正俊君） 医師会への働きかけにつきましては、今、国、県は先ほど申しあげましたようにヘリコバクター・ピロリ抗体検査につきましては、死亡者減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるとのことから、市の検診としては勧めていないところでございますが、本市の胃がん予防対策としまして、国、県からの専門的な指導、相談を受けつつ、今後地域医師会等のご意見も伺いながら、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） それでは次に、幼児教育の無償化についてお伺いしたいと思います。 県発表によりますと、県内の市町村の減少人口は14歳以下の増減発表がありましたが、長浜市は県内13市の中でもっとも減少幅が大きいとありました。ちなみに昨年に比べ300人減、また最近のデータでは、先ほど言われました、柴田議員の言われるように５月１日のデータでは419人が減少となっております。このことから、少子化への歯どめをかけるためにも、幼児教育の無償化は必要であると考えております。 昨年９月にＯＥＣＤの調査結果によりますと、各加盟国の国内総生産、ＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は、加盟国の平均が5.4％であるのに対し、我が国は大きく下回る3.6％にとどまっております。しかし、比較可能な加盟国の中では３年連続の最下位でした。公的支出が少ないこのしわ寄せは家計に重くのしかかってきます。経済格差の固定化防止や少子化対策の関連からも教育費の負担、軽減を進める必要があると思います。 諸外国に比べて、特に家庭の負担が重いのは小学校就学前の幼児教育と高等教育の期間であります。幼児期は障害にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保証することは極めて重要なことと考えられます。 就学前の教育支援が生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらすという研究もあります。また、子育て家庭からは少子化対策として幼稚園費などの負担軽減の声も多く聞かれるところでございます。こうした実態を踏まえ、全ての子どもに質の高い幼児教育を提供するための幼児教育の無償化の必要性を考えるべきではないかと思います。 安心して子どもを産み、育てる社会の構築、小学校就学前３年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育の無償化を目指すものですが、まず、市の財政を考えるとき就学前１年間からの実施についてお伺いしたいと思います。 １点目に、就学前１年の子どもの数、また、うち、幼稚園、保育園、認定こども園等に入園している園児数についてお伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） ４月１日現在で、就学前１年、いわゆる５歳児の数ですけれども、1,147人です。うち、幼稚園377人、保育園387人、認定こども園363人、合計1,127人、98.3％の園児が入園しております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） ほとんどの子どもさんが何らかの形で入所されているわけでございますけれども、この中で安心して子どもを産み育てることのできる市としての幼児教育の無償化について教育長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 先ほど議員が質問の趣旨で述べられましたように、就学前教育、幼児教育の重要性は全く同じでありますし、少子化の中でこれからの我が国を考えるときに無償化は一つの大変重要な施策だというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 無償化が大事ということは教育長、今おっしゃってくださいましたけれども、その中で長浜市として考えられる施策というのは今お考えでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 現段階で具体的には考えておりません。実は別のことを考えておりますので考えておりません。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 別のことを考えているという部分でちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今、私のほうでは、つまり教育委員会では無償化よりも長浜市の就学前教育のお預かりしている園児の安心・安全を確保するということと、保育・教育の質を上げるということを第一義的な課題だというふうに考えておりまして、今年度より保育士、幼稚園教諭の専門的力量を高めるために、事務分野と分離したいということで全ての園に事務職員をさまざまな形でですけども、配置いたしました。 次年度以降、予算との関係もございますけれども、全ての園に看護師、養護教諭を配置するというふうな方向で、これが大変大事だというふうに考えておりますので無償化につきましては国の動向を待って対応したいというふうに考えております。そういう意味でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 再々問ではございませんが、事務職員、また看護師を置かれるということは私も保育士としてやはり大変大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいことだなと思っております。 今、国においても大きく動いておりますので、国の動向も見ながら今言われましたように、進めていかれることと思っております。 それでは、最後の部分でございますけど、もしも教育の部分におきまして質問いたしました、それを無償化するとすれば予算はどれぐらいかかるのか、この点につきお伺いしておきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 少し無料化の現状も踏まえまして申しあげますと、現在市の幼稚園の保育料につきましては生活保護受給世帯や市民税非課税世帯を対象に全額減免にしておりますし、市民税均等割のみ課税されている世帯や３人以上在園されている世帯の幼稚園保育料の一部を減免しております。 また、保育所保育料につきましては、所得に応じてご負担をいただいておりますが、２人以上在園されている世帯につきましては第２子の保育料を半額、第３子の保育料を無料とする。また母子世帯やしょうがい児、しょうがい者のおられる世帯で所得の少ない世帯の保育料の減免も行っております。 このような現行制度を踏まえまして、就学前１年間の幼児教育を無償化することになりますと、平成25年４月１日時点の利用状況で計算した場合、幼稚園の保育料で年間約4,000万円、保育所保育料で年間約１億3,200万円、合わせて年間約１億7,200万円の財政負担が見込まれます。就学前３年間、無償化するといたしますと、幼稚園保育料で年間約１億1,400万円、保育所保育料で年間約３億9,000万円、合わせて年間約５億4,000万円の財政負担が見込まれます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 国の国内総生産に占める教育費の割合というのは非常に低いものがございますし、また今後、やはりしっかりと国も市も取り組んでいかなければならない問題だと思っております。 再問はやめまして、次に進んでいきたいと思います。 いじめ対策についてお伺いしたいと思います。 いじめについては平成24年度第３回定例会で質問させていただきました。その後、12月から半年間ではございますけれども、年度も変わり教育現場の様子も非常に変わってきたように思われます。特に５月に入り、小・中学校におけるいじめや不登校、学級の落ちつかない様子を多々耳にすることがございます。相談を受けたりもします。 私たちの大切な子どもであり、日本の未来を担う子どもたちです。いじめ問題についてもしっかりと質問させていただきたいと思っております。 近年、全国的に核家族や共働き世帯の増加、また地域の人間関係の希薄化が進み、家庭や学校における子育ての不安や負担が増加しています。虐待や体罰、いじめなどの問題が深刻化しておりますが、これは長浜市においても同じことが言えると思います。いじめのターゲットが常に変化するネット・携帯世代のいじめ、またいじめをしてストレスの発散と集団でノリでするいじめとさまざまに変化しております。子どもの世界のいじめは子どもだけの問題ではなく、社会全体の問題であり、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を分担しながら見守り、子どもたちを育成することが大切であると思っております。 このことは今までからも取り組まれてきたことではありますが、さらに充実させ、子どもたちを守っていくためについて次のことにつきお伺いしたいと思います。 １点目に、小・中学校の当市におけるいじめ、不登校の件数についてお伺いいたします。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 本市におきまして、昨年度いじめとして各校から報告されているものは小学校で８件、中学校で４件、計12件であります。不登校の生徒・児童数につきまして、不登校と申しますのは文科省の基準では30日以上、年間休んだ生徒であります。昨年度小学校33名、中学校106名となっております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 昨年質問させていただきましたときに、いじめの件数は23年度では小学校で９件、中学校では５件の計14件、また24年の12月までには小学校で２件の報告を受けておりました。非常に少ないなと、文科省が行った緊急調査で昨年４月以降約５カ月間で、全国の小・中・高の特別支援校で認知されたいじめは14万4,000件に上り、こうした数字を見るとき、長浜のこのいじめに対する数字は学校から報告されていない数字なのか、また、いじめがあっても伏せられている数字なのか、それとも健全な学校経営がされているのか、これであったら本当にいいと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。また、不登校の裏にはいじめ、いろいろな原因がありますけれども、いじめも見えると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今申しあげました数字は学校がいじめと認定し、教育委員会もその事象をいじめと判断したものであります。したがいまして、学校が確認したいものがあるとすれば、それはこの数字には入っておりません。 それから、不登校の背景にいじめがあるのではないかということでありますけども、そういうケースもあります。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） このようなことから、当市におきましても学校運営協議会というのが大変大事でないかなと思うんですけれども、現在、当市におきまして学校運営協議会の位置づけはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 学校運営協議会は、地教行法にのっとりました制度でありまして、本市では平成24年度より全ての小・中学校、小学校28、中学校13、１認定こども園で設置をしております。 この協議会の目的は二つありまして、一つは学校の運営等々に地域の皆さんのご意見、力をいただくということです。二つ目は学校の教育活動に直接、地域のボランティアの皆さんに参加していただき、充実させていくというこの二つです。その目的で昨年１年間、大きな成果があったというふうに教育委員会では認識をしております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） ３点目に入ります。 学校の規模や地域性も異なると思いますけれども、学校運営協議会のメンバーはどのような方たちで構成されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 現在、学校運営協議会の委員の皆さんはトータルで326人であります。少ない学校は３人、これは杉野中学校でありますけれども、多い学校は長浜小学校12人、規模によって多少はございますが、その範囲内であります。平均８人から10人というところでございます。 構成ですけれども、ＰＴＡの元の役員さん、現役員さん、同窓会・後援会等の役員さん、学校支援ボランティア、民生委員児童委員の皆さん、教職経験者、社会教育や青少年育成関係の皆さん、地域づくり協議会、公民館、自治会の関係者等で構成されております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） では、その中に地域の自治会の会長等、地域の参加、またつながりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今年度、自治会長で委員となっていただいている方は全体で８名です。2.5％大変少ないんでございますけども、先ほど言いました委員の皆さんは、一部例外はあるんですけども、99％と申しあげていいと思いますが、ほんの数人を除きまして、全てその学区の皆さんから構成されておりますから、地域との関係は大変強い、本来そういう趣旨のものでありますので、そのように構成されているというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） その地域から構成されているということ、大変大事な、必要なことだと思っております。 子育ては、今、教育長もおっしゃったように学校だけの責任ではなくて、これは、原点は家庭でありますし、また保護者が責任として取り組む家庭力というものですか、家庭の教育力というものが課題だとも思っておりますし、またもう一つは地域にあっては子ども全体で地域が育てるという地域力が必要ということは、今までからも考えられるところでございます。 学校、家庭、また地域が子どもを育てるための共有をするということでございますけれども、このことはコミュニティ・スクールとして以前にも脇阪議員が三鷹市へ行かれたときに質問されたことではございますけれども、このようなことをまた三鷹市、春日井市の例を見ましても、やはり地域の方をしっかりと組み込んで、そして被害者、加害者を地域でなくしていくという、そのようなことが大事なためにこの運営協議会がされていると思いますので、より地域との結びつきを守るために、学校運営協議会がしっかりと活動するような方向にあっていただきたいと思うんですけれども、この辺についてしっかりとした活動は年間を通じてされているんでしょうか。それがまた地域に帰って、地域の中で反映されているのか、その点につきお伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 発足して１年目でありますから、目的に向かって今、前進している最中というとこでございますけれども、私はどの学校も昨年度の報告を見ますと、またいつでもこの資料はご提供いたしますけれども、見ますと、今、議員がおっしゃったような方向で地域と学校一緒になって子どもを育てていくという方向で着実に進んでいるというふうに認識をいたしております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 長浜市は少ない方だと思いますけれども、５点目の質問でございます。 長浜市立学校の出席停止の命令の手続に関する規則があるわけでございますけれども、これは今までに用いられたことはあるのでしょうか。非常にいろいろな事件、また報告も聞いておりますが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 小・中学校におけます児童・生徒の出席停止につきましてでございますけれども、長浜市立学校の管理運営に関する規則というのがございまして、この中に明記されております。現在まで教育委員会が学校長に指示を出したことはございません。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 他市におきましては教師に対する暴力、また１人の子どもに対してのいじめ等があり、非常にひどい暴力を含んだいじめ等があり、困ってらっしゃるところもございましたけれども、このような中でいじめが繰り返されるのを防ぐために、現在の学校制度の一部を改正して、暴行、傷害、恐喝などを罰する社会のルールを導入することも時には必要でないかと思われますが、この点につき社会のルールという点につきお伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 大変重要なとでも申しましょうか、何と言いましょうかね、大切なご指摘でありまして、ここは十分に考えなきゃいけない、するかしないかにつきまして。しかし、そのような時点に、今、学校教育があるのではないかという認識は共有を私ども教育委員会もしております。 学校での生徒指導の原則は説諭です。罰することではありませんので、どう育むかということでありますから、さまざまな状況を踏まえながら説諭に努め、説諭に努める、この中で生徒を親と一緒になってよくしていく。ここに原点を置きまして、この姿勢は変えてはいけないというふうに考えます。 そして、今、申しあげました規則で対応はいけるのではないかというふうに私は考えております。先ほど申しあげました長浜市立学校の管理運営に関する規則は11条にこうあります。性行不良により、他の児童・生徒の教育を妨げると校長が認めたとき、教育委員会の指示に基づいて出席停止を命じることができると。これを今しておりませんけども、過去に１件もありませんが、まずはこの措置をとることによって、子どもたちの改悛といいましょうか、そして次はこう行こうということが可能になるのではないか。 私は高等学校での経験が多いんですけど、それしかないですけれども、高等学校の場合には例えば喫煙した場合には家庭謹慎というのをします。多くの生徒がこの中で深く反省し、繰り返さないということをたくさん見てきておりますし、当面は私はこの規則を実施するかどうか、これにも慎重でなければいけないと思いますけれども、このあたりで対応するのが妥当かなというふうに考えております。 ただし、これまで昨年見ましても、小・中学校で起こっております多くの事案につきまして、警察とは絶えず連携をとっておりまして、警察の皆さんにも子どもたちにさまざまな形でアドバイスをいただいております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） ５番、６番につきましてはないようにしていきたいとのことでございます。 それでは、７点目に移りたいと思います。 教師が多忙をきわめ、いじめに十分対応できない実態が明らかになっておりますが、現場教師の声はどのように届いているのか、対応されているのか、これは12月にも質問させていただきました。その後、年度も変わりまして、その後、新年度の対応、また教師の多忙ということにつきましての見解をもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 教員の本来の仕事であります児童・生徒と向き合う時間を確保する、これは大変重要なことであります。教育委員会といたしましても、教員の勤務時間が大変超過しているという実態は認識しておりまして、いじめのためということではございませんけれども、文書報告等の精選や文書処理システムの整備等により、事務量の軽減につきましては近年進めております。 しかし、いじめに関して申しあげますと、何よりも教師がその自体を認識する、気づくという、それに気づくだけの資質を持つことが重要だと思います。先ほどご指摘ありましたように、メールとかラインと言われるそういう世界でのいじめが大変ふえてきております。このあたりにつきましては私どもも今まで気がつかなかった部分であります。 そういう点で、教師が学校の中で挙げまして今のいじめについての状況を子どもたちの生活状況等に含めまして、しっかりと研修することが大事だろうというように思います。 私どもも今年度いじめ問題対策推進事業というのを立ち上げております。研究校を指定いたしまして、指定校には講師を配し、いじめ問題に対応するための教員を指名して、今申しあげましたような方向で進めてまいりたいというように思っております。 いずれにいたしましても、教育活動の中でいじめの課題というのは大変重要であるというように思っております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） それでは８点目に入ります。 教育委員長、今日はお忙しい中ありがとうございます。教育委員長として就任され、現長浜市の教育の実情をどのように、特にいじめの問題に関しまして見られているのか、また理念を持って今度取り組もうとされているのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（松嶋孝雄君） お尋ねにお答えをいたします。 今まで議員ご指摘のいじめを初めとする問題を鑑みますと、現長浜市の教育の実情に対し危機感は持っております。被害、加害を生むいじめなど命にかかわる問題につきましては、学校組織の改善、教職員の指導の質や手法を一層充実させることは無論、学校外部の関係機関とも日常的に連携を深めてまいりたいと考えております。 日々、子どもたちにかかわっている教職員の資質の向上は無論のこと、学校運営協議会の機能を十分生かし、多くのメンバーの方々からのご意見をいただくとともに、地域社会との連携システムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 今後ともより一層子どもたちが安全・安心な学校生活を送り、持っている力を存分に発揮できる学校をつくってまいりたいと考えております。 議員の皆様方初め、学校教育をご支援いただける方々のご協力をお願いいたしたいとも考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） ありがとうございます。 教育委員長、学校にお勤めと聞いておりましたけども、学校の様子はよくご存じだと思いますが、11時、12時ごろ、夜中の。お買い物に行かれたことはないと思いますが、本当にそのころの長浜市の大型スーパー、また、ゲームセンター、その辺の子どもたちの様子はご存じでしょうか。私は時々12時前に買い物に来ることもございますけれども、その辺でグループとしている子どもたちの様子、またいじめから外されないためにともに行動していることもございます。 また、私が聞きましたところによりますと、いじめを自分でしないでほかの子どもにさす、万引きをさすということを長浜市の中でも発生していることも聞いております。多々実例もございますけれども、そのような長浜の実態を知っていただく。知っていただいて、やはり今後ともいろんな活動をしていただきたいと思いますし、先ほど地域社会との連携システムをしっかりとっていきたいということもおっしゃいました。そのようなことの中からもそれは伺えるんではないかなと思いますけれども、その点、教育委員長のお考えを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（松嶋孝雄君） 子どもの夜間徘回についてですが、私も遅く買い物に行ったりして目にすることもありますし、以前生徒指導の巡回指導等で見かけておることもありまして、注意もいたした経験もございます。 それから、いじめのパターンですが、非常にいじめのパターンが巧妙化という表現は少しおかしいかと思いますが、非常に目につきにくいところで行われているということは私も十分承知しておりますので、先ほど教育長の答弁の中にもありましたですが、教師の資質、そういうものに敏感に捉えらることができるという資質向上等も含めて、非常に大事なことであろうと思いますし、私の答弁の中にも教職員の資質向上ということはそういう事業の実施も含めて申しあげさせていただきました。 それから、地域の方々からのご意見を賜るということ、地域で一体の教育をするということは非常に大事でございますので、各校とも学校運営協議会を活用してよりよい教育を築いていってほしいし、そういうふうに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 夜のことは夜間徘回でなくて、夜そういうグループをつくることによっていじめの連鎖が広がっていかないかということの思いでございますので、その辺と夏休みに入ります。その中で、やはり、そういう教育委員会、皆さん、民間から出てらっしゃる方も多いと思いますので、そのつながりもしっかりと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（松嶋孝雄君） ご指導賜りましてありがとうございます。そういうふうに広くご指導、ご協力を得ていくことが大変大事だというふうに自覚いたしました。ありがとうございます。
○議長（溝口治夫君） 林多恵子議員。
◆９番（林多恵子さん） 本日はありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）
○議長（溝口治夫君） それでは、ただいまから13時30分まで休憩いたします。 （午後０時32分 休憩） （午後１時35分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、吉田 豊議員、登壇願います。 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、黒壁の再生事業への支援についてお尋ねをいたします。 これについては本日、この本会議が終了後に産業建設常任委員会におきまして株式会社黒壁の新しい社長が黒壁再建について詳しいご説明をされるということでございます。 また、３月議会につきましても、この支援が出るまでに市長のほうにご質問をさせていただいたわけでして、３月議会におきましては、市長は株式会社黒壁は公益性の高い日本最古参の町会社の一つであり、開店以来、累積来街者は3,501万人であり、地域経済におけます経済波及効果は4,000億円と言われておりました。 また、全国の地方都市再生の先進モデルであり、経済産業省、
中小企業省においては商店街の活性化を見事に成功した例ということで、さまざまな視察もあり、評価も高いともおっしゃってました。今回のこの再生計画には長浜の新しいにぎわいと繁栄を新たに築くために強力に支援をしていくと力強いお言葉をいただいたところであります。 その後、市長はみずから直接国のほうに働きかけを、またトップセールスをしていただき、今回リノベーション事業の多額の国の予算を確保されたと、このことにつきましては、敬意を表するところであります。 また、新たな出資金１億円のうち5,000万円を増資され、計２億7,500万円を黒壁スクエアリノベーション事業として支援をされることになりました。その期待は大変大きいものでありまして、黒壁の長年のその実績と地域貢献におきましては、黒壁は長浜市になくてはならないものでありますし、その支援も必要と考えます。 しかし、昨日の一般質問の中にありましたように、合併してから中心部ばっかりに大きな投資が行くんでないか、あるいは第三セクターの組織の演出なんではないかという不安もありました。この黒壁の事業は長浜市の核となるべきものであり、そのことが広域になりました長浜市全体の大きな底上げにならないといけないと思っております。 そういった意味で、まず１番目に、今回の黒壁の支援事業の期待される市内への新たなる波及効果の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） それではお答えをさせていただきます。 今回の黒壁支援に伴う効果といたしましては、次の点があろうかと考えております。 まず１点目としまして、このたびの支援は老朽化した黒壁の施設を増改築することで、歴史的な文化施設の保存活用と年間200万人を超える来街者の安全・安心を担保することがあろうかと考えております。 ２点目につきましては、将来にわたって持続可能な都市基盤を整備いたしまして、商業観光都市としての魅力の向上を図るものであります。県下ナンバーワンの集客力を誇る黒壁の外観や内装、販売形態等を見直し、再構築することで商業観光の核となる部分を充実強化し、来街者の満足度を高め集客力の維持、向上につなげるものでございます。 ３点目は、本市には市内に戦国史跡や観音文化といった多くの観光資源が点在しております。それぞれを磨き上げ、黒壁との連携を図ることで来街者の滞在時間の延伸や宿泊滞在型観光の推進といった地域全体への相乗効果に大いに期待をしております。 ４点目は、今回の黒壁の再建計画では、市内各地の特産品との連携を図り、来街者に買いたいと思わせる新たな地域産品を開発し、長浜ブランドとしての販売が検討されております。今までにない農商工連携による独自産業化と、それに伴う産業の活性化といった新たな経済効果にも期待をいたしているところでございます。 このほか、体験教室の充実、ガラス文化の再構築といった教育文化面での波及効果も見込まれておりますが、新生黒壁スクエアーを核とする新たな地域活性化の推進を官民一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） この黒壁は新しい社長のもとで、黒壁の企業だけが事業を起こすんでなくて、それぞれの役割を大きな事業の両輪として動かしてやっていかなくてはいけないというふうに思います。 それでいて初めて大きなお金がかかるわけですから、市民の皆さんの支援が得られる中で成功するような形に進むんじゃないかというふうに思っております。このことについては、あと４点目でも再度聞かせていただきますので、２番目の質問に移らせていただきます。 このたびのこの地方都市リノベーション事業における都市再生整備推進法人制度についてお尋ねをいたします。 今回、国土交通省のまちづくり推進のリノベーション事業の中で株式会社を長浜市が都市再生特別措置法に基づき、地域のまちづくりを担う法人として指定されますが、この都市再生整備推進法人制度とはどのようなものなのでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） まちづくりに関する取り組みにつきましては、これまでは行政が中心となって推進をしてきたところでございますが、まちづくり会社やＮＰＯ等の民間組織がまちづくりに積極的に取り組む事例が全国でふえてまいりました。このような取り組みは地域の特性に応じた町のにぎわい創出や都市の魅力向上等の面からも有効であり、大きな効果を生み出すケースが出てきたことから、行政としても積極的に支援していくことが重要となっております。 都市再生特別措置法において、都市再生に必要な施設整備を行うまちづくりに取り組む団体を支援する制度、あるいは道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現する制度など、官民連携したまちづくりを推進することを目的に、新しく創設されたのが都市再生整備推進法人制度です。 この都市再生整備推進法人の指定に当たっては、市町村が独自に法人の活動目的、活動内容と実績、組織形態、運営体制、財務状況などを審査基準として審査の上、指定することができます。 既に、北海道の札幌大通まちづくり株式会社、長野県の株式会社飯田まちづくりカンパニーなどが、まちづくり活動や地域のまちづくりに行政の代がえ者としてその役割を果たしておられます。黒壁がこれまで行ってまいりました市民と一体となったまちづくりとにぎわいの創出等これまでの実績を踏まえて、黒壁周辺の統一的な、あるいは公益的な管理と活動を今後とも担っていただく意味で、この制度を活用すべく、現在、検討と準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 新たにまちづくりを担う法人として指定をされてご支援を受けられるわけですけども、先日もちょっと質問の中にも出てましたように、出資25％の第三セクターとかのものが地方自治法第243条３第２項で報告義務がある等とか、いろんな縛りがあったわけなんですけども、この都市再生法人そのものにはそういった新しい縛りであるとか、あるいは経営業務について行政のほうからいろんな進言ができるような仕組みになっているのか、その辺はどうなのでしょうか。この業務その他について新しいものが生まれてくるのか、あるいは経営その他についてのかかわりというのはどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 都市再生整備法人につきましては、まちづくりの新たな担い手としまして、行政の補完的機能を担う団体ということで指定をさせていただきます。 まず、都市再生整備計画というものを計画いただきまして、その中でその法人が担うべき役割等を定めてまいりますので、そういった中で官民連携してやっていくということでございまして、都市再生整備法人になれる法人としましては、まちづくり会社でありますとか、ＮＰＯ法人、あるいは一般社団法人、一般財団法人等がこれに該当するわけでございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 今後、長浜市、いろんな第三セクターだけでも７法人ありますし、ＮＰＯ、財団法人、それからまちづくり会社等もあります。今、いろんなまちづくりを進めていく中で、財政的にも大変苦しい、予算的にもない中で、今後こういったまちづくりを担う法人としてそれぞれ新たな申請がされて、新たにそういった法人として指定をされていかれるのか、この辺はいかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 都市再生整備推進法人につきましては、活動エリアというのが都市区域になりますので、全ての団体というわけにはまいりませんが、町の中で活動いただいている、先ほど申しましたような団体につきましては、その活動内容等を審査いたしまして、市のほうから指定をさせていただくということになろうかと思いますので、今、例えば町の中ですと、まちづくり会社ですとか、そういった部分が対象になってくるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 次、３番目、出資金、これ増資ですけども、についてお伺いをしたいと思います。 株式会社黒壁は第三セクターとして昭和63年４月11日に設立をされてます。設立当時、資本金１億3,000万円、民間が9,000万円と長浜市が4,000万円の出資金で設立をされている。翌年の平成元年７月にオープンをしてやられているということです。さらに、平成４年、黒壁ガラス鑑賞館、今の美術館ですけども、オープンしたときにさらに増資、３億1,000万円、これ民間が２億1,000万円、それから長浜市が1,000万円増資をされております。 そして、今回新たな１億円の増資の中で長浜市がそのうち5,000万円を出資をされるということであります。計５億4,000万円、このうち市が１億9,000万円、35.1％の出資率であります。 こういった出資の基準、あるいはどういった見返りというのを考えながら決められているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 出資につきましては中嶌康雄議員のご質問でもお答えをさせていただきましたが、今回、黒壁からの増資の要望を受けまして、黒壁が地域経済に与えた経済効果でありますとか、市民と一体となったまちづくり等の行政の補完的立場で果たしてきた公益的な役割と経営改善に向けた黒壁ルネッサンスと再建計画書の事業内容、あるいは民間からの出資の増額といった事実を踏まえまして、今回追加出資につきまして補正予算を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 黒壁については今回の増資で経営改善されていく中で恐らく配当というのも考えて、官民一緒になっていただいて事業を成功させる中で早くその配当も受け取れるようにお願いしたいものであります。 次の４番目の質問に移らせていただきます。 最後に長浜市の観光行政あるいは地域振興における黒壁の今日までの評価と今後の必要性、位置づけをお伺いしたいと思います。 今回、リノベーション事業で黒壁再建計画を支援されるわけですけども、この部分が一番大事なところなんですけども、今まで黒壁ガラスというのは市民の皆さん、そして長浜市の出資でガラス館としていろんな事業を展開されてきました。企業として大きくなったと同時に、年間200万人以上の観光客を誘致する。それ以上に、地域の市民の皆様の潜在的なエネルギーを喚起した、あるいは商店街、あるいはいろんな地域でまちづくりやイベントを喚起したという企業としてまた別の黒壁の役割というのがあったと思います。 また、事業計画の中を見てますと、民でできない官はやっぱり住み分けの中で長浜市の支援も要るんではないかなというふうに思います。今までの黒壁の評価をどのように考えて、これからこの黒壁の位置づけをどのように考えて位置づけ、支援をされていくか、お尋ねしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私のほうから改めて、株式会社黒壁は先ほど議員からもご指摘でございますが、極めて公益性の高い、そして日本で一番古いまちづくり会社の一つであると。開業から25周年を迎えたわけでございますけども、現在でも年間200万人を超える観光客のにぎわいが継続して集めて、しっかりとにぎわいの実績をつくってきていると。 開業以来、お客さんの総数は3,718万人と集計が出ております。また、株式会社黒壁と周辺商店街を含めて経済の波及効果は4,100億円と、こういう試算が出されました。ちょうど25年以上前を振り返りますと、あの商店街は、疲弊したシャッター通りであったわけでございますが、これが見事に再生されて、そして今では全国の地方都市再生の先進モデル地域になってきたと。この実績は大きいものがあると思っております。 したがって、平成元年には国土庁の長官賞を受賞されていると。あるいは平成３年にはまちづくり功労者建設大臣賞が受賞されている。そのほか、今日までに自治省やあるいは経済産業省の大臣表彰などを、国、県から多くの賞を受賞して、そして全国各地から2,000団体を超える、３万人以上の視察団がここに訪れて勉強して帰られていると。 まさに国も評価する全国区の黒壁ということで、これらが評価されて今回初めてでございますが、国土交通省の地方都市再生リノベーション事業に採択をされて、その結果、国の補助金が獲得できたというふうに考えております。 この黒壁、今日まで中心市街地の歴史的な建造物やらあるいは空き店舗の活用、そして店舗の外観のファサード整備、これらへ先行投資を行って、ガラス文化を中心とした新たな小売業の展開で商店街に活力を与えたと。そして、民間投資を促してきたということでございます。さらにガラス文化の発信、あるいは教育への貢献、長浜ブランドの構築、伝統的なまちなみの形成、あるいは高い公益性と商業観光都市長浜のまちづくりにしっかりと貢献しているということを高く評価をいたしております。 しかしながら、一方、昨今の全国的な経済不況、経済環境の悪化、それから顧客志向の変化などから観光客数の頭打ち、あるいは客単価が低迷すると、そのことによりまして、最近では博覧会のイベントを開催した年を除くと、この来街者数、お客さん総数は減少傾向にあるということでございます。 また、経営については、市に依存することなく、独立採算を基本にしてこられましたが、その経営状況も環境は非常に厳しくて、施設の老朽化も著しい状況にあるのが実態でございます。 そこで株式会社黒壁、この経営の立て直しと新たな事業展開を図るということで、新しい社長を迎えられて、そして、お客さんの満足度の向上、あるいは訪れる人々を魅了し続けるにぎわいのあるまちづくりに向けた、いわゆる黒壁ルネッサンスと再建計画を策定し、現在は役員、従業員の皆さんが一丸となって改革に着手をされているというところでございます。 今回、この株式会社黒壁が策定された黒壁ルネッサンスと再建計画書によりますと、今日までのまちづくりの歴史を尊重しながら老朽化した施設のリニューアルを図るということだけではなく、新たな特産品の開発やら市域に点在する多くの観光資源との連携を目指すとなっております。 市としましても、この中心市街地から周辺部への観光客を誘導する施策を展開することで、長浜市の北部地域を初めとして長浜全体の底上げと活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。この株式会社黒壁が今日まで培ってきたさまざまな有形、無形の資産は長浜の知名度を高めるシンボリックなものとして、将来の子どもたちに引き継ぐ地域資源であると。したがって、官民が一体となって引き続き黒壁を通じた地域活性化を推進して、第三セクターの筆頭株主としてこの長浜市がその責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 今回の黒壁の事業というのは、今までにない大きな予算のかかったものでありますし、浅井三姉妹と盛り上がった長浜の観光行政も新たな局面を迎える中で、一つの大きなチャンスであり、大きな進展の機会だというふうに思っています。第三セクターであって長浜市が大きなお金を出したといって、民だけの力で今までの事業改革をされるに当たって官の住み分けた力を事業の両輪としてやっていくことがこれだけ大きなお金を新たにかけるわけですから、地域、市民の皆様の支援、共感を得る事業として進めていただくことが成功につながるんでないかなというふうに思っておりますので、官民一体となって市民の皆さんのご支援を得るような事業に取り組んでいただくよう邁進していただくことをお願いしたいというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。 ２番目、アメリカンフットボールを通じたまちづくりについてであります。 これも過去、ほかの議員さんも言われた方もありますし、私もまちづくりの中でアメリカンフットボールというスポーツは唯一長浜オンリーであるなということで、たびたび提案をさせていただいておりました。黒壁が長浜のオンリーワンみたいなもので、それぞれの地域には独自の文化やあるいは伝統があります。それは自然であったり、食べ物であったり、今も言いましたような黒壁の観光であったりします。 こういったものは町の誇りやあるいは心のよりどころであり、これを糧に新しいまちづくりの活力が生まれるんじゃないかなというふうに思っております。その誇りや心のよりどころを築くための一つにスポーツが挙げられるんじゃないかなと思っております。 例えば、北海道旭川のアイスホッケー、それから能代市、ここはバスケットで有名な能代工業高校を有してまして、バスケットのまちづくりということで市内全世帯の人にバスケットのスポーツを進められております。 また、有名なところでは全国の高校生ラガーメンあこがれの近鉄花園ラグビー場のあります東大阪市はラグビーの町東大阪と宣言し、個性と魅力に満ちた地域づくりをされていると聞いております。その他、さまざまな地域でもその地域の誇れるスポーツを一つの核として、まちづくりを推進しているということは数多くあると思います。 長浜においてはこの二つの条件を満たしたスポーツこそアメリカンフットボールが挙げられると思います。実は、何度も語られておられますけども、日本においてはこの長浜が日本のフットボール史においても輝かしい足跡を残しているアメフト王国とかアメフトのメッカとか言われるところであります。 語れば長くなりますので、かいつまんで申しますと、昭和25年当時の南中の吉川太一氏がフットボールを創部をされて以来、関西ジュニアタッチボール大会で優勝されご尽力をいただいたことが現在中学校、高校、社会人と、あるいは全日本の選手にも活躍される選手や指導者をこの地元から多く排出されてきたわけであります。毎年４月に長浜ドームで開催されますひょうたんボウルも今年で64回ということで３大ボウルということで全国から多くの皆さんが訪れているような現状であります。 このアメフトを通じてさまざまなまちおこし、青少年の健全育成、世代間を越えた市民の交流、市民に対する郷土愛の位置づけ、それから施設の有効利用などさまざまな活動ができるんでないかというふうに思っております。 そうした中で、平成23年度から新指導要領の中で体力アップの教材としてフラッグフットボールが位置づけられまして、市内28小学校におきましては体育授業に早々と取り入れていただいて、アメリカンフットボールの小さいやつですね、フラッグフットボールを子どもたちに体力増強として指導をしていただいているということです。 アメリカンフットボールというスポーツを目指す底辺の拡大にもつながるんではないかといって、こうした事業がさらにアメリカンフットボールを目指す子どもたち、あるいは小学６年生を卒業するときには長浜の地域では、全ての子どもたちがアメリカンフットボールのルールを知ってるというようなことも起こり得るんじゃないかということで、トーナメント大会をやったりとか、いろんな活動をやったりとかということで、過去にも質問を何度かしてきたわけですし、期待が膨らむところであります。 その後、こういった状況がどのように変わっているか、報告をいただきたいなと思います。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今、議員、ご指摘のとおり、本市のスポーツの歴史におきまして、アメリカンフットボールの果たしてきた役割というのは大変大きいと思いますし、かつ、全国的にもアメリカンフットボールは、そう、そのような歴史を持ったところはないという点では、継承していきたいというそういう市民の皆さんの熱い思いを受けまして、ご指摘のとおり平成23年、新学習指導要領とともに本市の28の小学校全てで体育科の学習にフラッグフットボールを導入いたしまして、３年を迎えております。 この間、東ロータリークラブ様よりは用具をご寄贈いただき、また協会の皆様を初め多くの市民の皆様、関係団体の皆様の協力を得ながら教員向けの講習会を実施していただくなどして、着実に今進んできてるというふうに委員会では認識をしております。 28小学校中、１年生から６年生までの全学年で取り組んでいる、時間数はいろいろございますけれども、１年から６年までの全学年で取り組んでいる学校が５校あります。また、６学年のうち３学年以上で、例えば４、５、６年でやっている、３学年以上で取り組んでいる学校が11校ということで半数を超えております。 目新しい、ある意味で今の子どもたちには、あるいは指導者もです、学校の教員では。今までどちらかといえば、地域でなじみのなかったと思われる目新しいスポーツ種目でありましたということを考えますときに、ここまで定着してきてるというふうに私のほうは認識をしております。 学習内容につきましては、ルールや基本的な動作はもちろんですけども、小学生でありますので何よりもフットボールは楽しい、ポジションによってどんな子もやれるという、そういう側面を持っておりますので小さな子には小さな場所ということは可能でありますから、そういう点では楽しさに触れさせるというところに重点を置いてゲーム等取り入れてやっております。 現状は以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 市内28校、今、全てに道具を寄附していただいて、アメリカンフットボールというゆかりのある長浜市ということで、本来であれば全ての学校で取り組んでいただいているという期待もあったんですけども、今、教育長からご報告いただいた、16校ということですか。
○議長（溝口治夫君） 休憩。 （午後２時01分 休憩） （午後２時02分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、再開します。 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 全ての学校で取り組んでいただいているということです。何度も質問して、今、ひょうたんボウルとか、地元で大きな大会がやられている前座に学校の１年間の成果を出したトーナメントなどをやった中で優勝校が出られるというのも大きな目標ができるんでないかというようなご提案もありました。 さまざまなご提案がある中で、なかなかやっぱり進まないというのは何か高いハードルがあるんであればちょっと教えていただいて、いろんな皆さんと解決して、多くの子どもたちがアメリカンフットボールを楽しめる、あるいは参加できるような環境がつくれるんであれば、また広げていきたいなと思うんですけど、そういったハードルというのもあるんでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 特段のハードルはないと思います。あるとすれば、アメリカンフットボールのひょうたんボウルで小学生が、今、前座といいましょうか、やっておりますね。しかし、あそこで出てきている小学生はクラブチーム等々でありまして、今、本市の小学生のレベルとやはり随分違うという印象を私のほう、つまり、教育委員会も、それから指導に当たる教員のほうも感じておりまして、今、即あの場面へ長浜の子どもたちを出すということは試合になるかなという不安感がやはり一番大きいと思います。 しかしこれは、私は長浜市内の小学校同士ということになれば、十分可能だと思いますし、そういう場所で高いレベルの小学生を見るということも教育上、大変意味のあることでありますし、本市の小学校のフラッグフットボールのこれからを高めていくためにもというふうに思いますので、教育委員会としましてはできるだけ早い時期にぜひ伝統のあるひょうたんボウルの大会に、長浜市内の小学生が戦うといいましょうか、試合をやるという方向を持っておりまして、そのように努めていきたいと思います。 まだ具体的スケジュールとまではまいりませんけど、そういう方向性を持っているということだけは申しあげておきます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 期待を持って待っていたいと思いますし、全小学校の子どもたちがフラッグフットボールをやっているというのは、学校を卒業するときは大抵アメリカンフットボールのルールは周知しているということであります。こんな地域はほかにないと思いますのでご期待申しあげます。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 神照運動公園の人工芝化についてを問うであります。 アメリカンフットボールが地域ゆかりのスポーツということで、先ほどから申してるわけですけども、ひょうたんボウルというのは甲子園ボウル、ライスボウル、そしてひょうたんボウルと日本三大ボウル、アメリカンフットボールの試合と言われております。それが、この長浜の地で毎年開催されていたというのは大変うれしいことであります。 関東、関西の強豪チームが長浜でアメリカンフットボールの試合をするというのはプロ野球で言うたらパリーグ、セリーグの覇者が試合をするようなものでありまして、多くのファンが長浜においでになってるということであります。 しかし、今、一番最適であると思ってた長浜ドームのグランドが大変下がかたくなっていると。今、グランドゴルフとか、ソフトテニスのメッカになっているわけなんですけども、ひょうたんボウルを開催するに当たっても、大学のチームが長浜ドームで試合をするというのはけがをしにいくというようなもんだということで、大変、今、心配をされているところであります。 以前は、神照運動公園においても高校のアメフトの公式試合などが開催されたわけですけども、何せ天然芝ということでボールゲームはアメリカンフットボールに限らず大変芝の傷みが激しい、養生にお金がかかるということで、今、遠慮してもらっておられるんですかねというような状態であります。 そういった意味では、長浜がこれだけアメフトにゆかりのある地であれば天然芝にする中でメンテのかからない中で、専用コートとしても使えるんじゃないかなというふうに思ってますし、あるいは災害の集まる場所としても人工芝であるところは非常に人にも優しい、いろんなことで多目的に使えるんじゃないかと思ってます。 この件について神照運動公園の人工芝化についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） それでは神照運動公園の人工芝化についてお答えをいたします。 現在、神照運動公園のフィールドは天然芝となっておりまして、サッカー、アメリカンフットボール、ラグビー、陸上競技、グラウンドゴルフなど、多くのスポーツに利用いただいております。天然芝は大変管理に手間がかかりまして、芝が荒れたときには養生期間が必要となるということで、その間、利用者の方にご迷惑をおかけするというデメリットがございます。また、しかし、一方では人工芝に比べますと、足、腰、膝などに与える負担が小さく、体に優しいというメリットもございます。 一方、人工芝でございますが、土ぼこりが立たず、水はけがよいため管理がしやすいなどのメリットはありますけれども、初期投資でありますとか、定期的な張りかえには多額の費用が必要になるということでございます。 アメリカンフットボールにつきましては、全国的には人工芝での試合が多くなってきておりますけども、先にも申しましたようにこの神照運動公園の競技場につきましては、現在、多種多様の競技に利用されておりまして、いろいろな種目の利用者の方のニーズにお答えしていくという必要がございます。 こうしたことから、現在のところ、人工芝への改修は予定をいたしておりませんけれども、将来的には市民ニーズの変化でありますとか、長期的な視点に立った施設管理などの観点から、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） ぜひ、できればアメリカンフットボールの専用コートとなるべく改修していただいて、地元でにぎわえばなというふうに願っております。 それでは、３番目に移らせていただきます。 長浜市スポーツ推進計画の作成についてお聞きします。現在、平成25年度から平成26年度にかけて、平成19年度に策定されました長浜市のスポーツ振興計画の見直しを含め、長浜市スポーツ推進計画を作成されているということでありますが、どのような狙いでどのような目的でどのようなものを策定されているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 長浜市スポーツ推進計画のことについてお答えをいたします。 ご質問の長浜市スポーツ推進計画は、平成23年８月に施行されましたスポーツ基本法、それと平成25年３月に策定されました滋賀県スポーツ推進計画、これを受けまして、また法の改正でありますとか、市の合併に伴いまして、現在のスポーツ振興計画に変えて策定をする予定をしております。 また、この計画につきましては、一つに青少年のスポーツ活動の充実と健全育成、それから二つ目として地域スポーツの活性化、それから三つ目として健康増進を目指した生涯スポーツの推進、それから四つ目としてスポーツ環境の整備等、こうした視点に立って策定していきたいというふうに今のところ考えております。 現在、小学生を含めまして市民の皆さんから意識調査をさせていただいておりまして、今後、この調査結果をもとに、長浜市のスポーツ振興の現状と課題を把握するとともに、学識経験者を座長といたしました推進計画策定会議を開催しまして、そちらからの意見を参考にしながら、全ての市民の皆さんがさまざまなスポーツを通じて、笑顔で明るく過ごし、活気のあるまちづくりを目指した計画になるよう策定作業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） これは地域のスポーツ振興あるいは体力増強、まちづくり、いろいろなことがあると思うんですけども、その策定の中でもやっぱり地域らしい、地域の特性を生かした、あるいは長浜らしいというようなことで取り組まれているのであれば、多くの市民の皆さんから見ればさまざまなスポーツが体験できることも大変必要なことだと思うんですけども、ここはひとつ、長浜にゆかりのあるアメリカンフットボールに特定する中でその特定スポーツの後押しをその策定の中に入れて、後押ししていくということもこれはまた違う意味での地域振興あるいはいろんなことにつながるんではないかなというふうに思います。 先ほど、教育長も言われましたようにアメリカンフットボールというのはサッカーや野球と違って体力だけが勝負でないという、全く分業されてさまざまな体型の人、あるいは知力も要るというスポーツであります。そういった意味で、若い人、お年寄りの方々が一緒にできることもできますし、教育機関としては新たな長浜独自のカリキュラムとして取り組むこともできると思いますので、ぜひ、この策定の中にそういった特定スポーツ、長浜の長浜らしい長浜オンリーとしてのスポーツとして取り入れるということも検討していただけたらどうかなと思いますので、この分ちょっと再問させていただきます。
○議長（溝口治夫君） 企画部長。
◎企画部長（藤居茂樹君） 先ほど、ご質問の中で紹介いただきました旭川市でありますとか、能代市、東大阪市で特定のスポーツがまちづくりに生かされているということもございますし、有名選手をその町が輩出したことによって地域が活性化したという事例もありますし、また、あるいは、国体のときに開催したスポーツがそれ以降のまちづくりに生かされているというような事例もございます。 長浜に置きかえてこれを考えますと、長浜におけるアメリカンフットボールにつきましては、ご指摘ありましたように長い歴史を持ち、地域の中で育ち、伝統とともに地元の中学校、高等学校のほうに普及しているということが言えると思います。これらのことも踏まえつつでございますが、これから実施いたしますアンケート調査結果に基づき、現状や課題把握いたしまして、またスポーツ推進計画策定会議のほうから、これに関するご意見等もお伺いしながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 吉田 豊議員。
◆１番（吉田豊君） 10年先には国体もあります。もしかしたら国体でもボール競技がふえるかもしれません。また、アメリカンフットボールのワールドカップもひいては長浜へ誘致することも可能かもしれません。ご期待申しあげまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（溝口治夫君） 次に、土田良夫議員、登壇願います。 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） （登壇）それでは、貴重な時間を頂戴いたしまして、一般質問を行います。 この議場には約50人の方がおられると思いますが、１時間いただくと50時間を費やすという大変貴重な時間でございます。できるだけ時間の短縮に努めたいと思いますので、答弁のほうもご協力をよろしくお願い申しあげます。 それでは、まず１点目でございます。 午前中、杉本議員は原子力発電所の活断層の質問をされました。私は長浜市内に存在いたします５カ所以上の活断層が存在をしております。活断層というのは、私の認識では、過去に地震があって、ある線に沿って地層がずれたというのが断層でございまして、「活」がつきますと非常に次の場合、動く可能性が高いという意味であろうというふうに解釈をしております。 過去、平成７年１月17日に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。そしてまた、この地域ですと姉川地震が起こってから101年か２年ぐらいに経過をいたしております。災害は忘れたころにやってくると申します。いつきてもおかしくない状況にございます。 特に、活断層につきましては、阪神・淡路のあの地震の状況を見ますと、やはり断層に沿って大きな被害が出ておりました。その断層をちょっと横に位置すると、そう被害は出なかった。それなりの耐震構造性を持った建物でも柱の部分に剪断破壊が起こりました。まさに建築基準法を越えた地震力の大きさであるというふうに解釈をいたしております。 そこで、当長浜市におきましては、防災マップ、全戸配付されております。その中で見せていただきますと、活断層の位置が明示をされております。そして、地震の震度の予想も明示をされております。 まず、防災マップを含めて活断層に対する認識について市民はどの程度お持ちになっておられるか、担当部署の認識をお伺いいたします。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） 活断層に対する市民の認識についてお答えいたします。 本市には柳ヶ瀬断層、柳ヶ瀬山断層、鍛冶屋断層、醍醐断層、奥川並断層、集福寺断層、路原断層等、多くの活断層が存在をしております。これらの活断層の位置につきましては、今ご指摘のとおり昨年10月に全戸配付いたしました長浜市総合防災マップに掲載をしており、それぞれの皆さんにお配りをしたところでございます。 また、この長浜市防災マップを活用して自治会、学校、各種団体等を対象にしました防災出前講座であったり、防災体験講座を行っているところでございます。また、昨年度から自治会の防災リーダーを中心とした住民参加型の図上訓練を行い、災害に対する知識の普及や啓発に努めているところでございまして、こうした活動を通してまして一定の認識がされているものというふうに考えております。 とはいいましても、まだまだ不十分であるという認識もありまして、今後につきましても防災出前講座や防災体験講座、あるいは図上訓練を行う中で、より多くの市民の皆さんが災害に関する知識を深めていただくよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 防災の日、年に１回はあるわけでありますし、ひとつ、機会があるたびに地震もさることながら今日の私の質問のテーマであります断層について認識をしていただきたいというふうに思います。先ほど申しあげましたように、阪神・淡路の現状を見ますと非常に活断層がやばいです。まさに、直下型で断層に沿った被害がかなり出ておりましたので、今後とも引き続きその辺の市民の皆さんへの周知をしていくべきだと思います。 それでは、次、２番目に参ります。 これが防災マップの一部の中身でございまして、断層の位置が大体示されております。これで大体の位置はわかるわけでございますが、実際、我が家がこの上に乗ってるんかと微妙なところがわからないというか、わからないほうがいいかもしれないんですが、具体的にはわかりません。 仮に、具体的にこの位置を例えば、私は2500分の１の地図に落とし込むとか、明示すればはっきりとその位置関係が出てくるわけでございまして、そのように明示したほうがいいのか、しないほうがいいのかというところも私もまだ実際のところどうなのか迷っておりますし、わかりません。担当部局はどのようにお捉えでしょうか、ひとつよろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） 総合防災マップに掲載しております活断層の位置につきましては、国土地理院が公表しております技術資料２万5000分の１の都市圏活断層図というものを許可を受けて転載をしているものというものでございます。 それを拡大縮小しながら地域防災マップのそれぞれの区域ごとにできるだけわかりやすく大きく掲載をしておるわけでございますが、ただ、議員ご指摘の我が家の下にその線があるかどうかのご指摘でございますが、これにつきましては線の太さでどのように記載するかということもございますし、おおむね自分の住んでいる地域にこんな活断層があるなというような認識で十分であろうというような判断をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 当然、国土地理院、データが出ておりますし、それを根拠にこのマップをつくられたということでございます。断層の位置、そしてもう一つ震度がここに色分けして５強、震度７、こういう、これはマックスであろうかと思うんですが、この辺のデータはどこから拾われたのか教えていただきたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 総務部長。
◎総務部長（大塚義之君） まず、各断層帯の地震の規模と、いわゆるマグニチュードと言われるものでございますが、これは文科省の地震調査研究推進本部が公表しているデータを使わせていただきました。 マップにつきましては最大の震度が想定されます柳ヶ瀬・関ヶ原断層がマグニチュード8.2という最大の地震が起こったときに、それぞれの地域が震度としてどれぐらいのレベルを示すかということで色分けをしております。それぞれの地域の震度の計算ではございますが、これは内閣府、中央防災会議でございますが、内閣府が示します地域防災マップの作成技術指針というものにその計算方法が載っております。その計算に基づきまして、それぞれの距離に応じて段階的に震度が変わってくるわけでございますが、その計算式に基づきまして、それを地図化した上で、それをわかりやすく色を塗って、震度７から震度５の色分けでお示しをさせていただいているというものでございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 かなり鮮明に色分けがされておりますし、大体震度７ですね、マックス。この前、阪神・淡路の東浅井消防本部の裏の地震計が５強を示したということでございます。ただ、あそこの地盤、少しやわらかくて、後で訂正が出されまして若干数値が大きく出すぎたというような、京都大学防災研究所の判断であったと思うんですが、訂正をされました。５弱で皆さんはご経験になったと思うんですけれども、あの揺れでございました。 ただ、５が６になると全然違いますので、二乗、４倍ぐらいの揺れになるという計算で、地震の大きさ、マグニチュードもそうなんですけども、７というのはちょっと一般的に我々も経験をしておりませんので。ただ、これは私の私見でございますが、姉川地震のあのときの被害の状況の写真が前の東浅井消防本部に保管されておりまして、一部、展示されておりました。見てますと、やはり、部分的にやっぱり被害が集中していました。特に、五村別院そのときはかなりダメージはあったんですけれども、大きくは被害がなかったということでありますが、その周辺がかなり被害があったようでございます。ただ、今の建築、最近の建築は特に地震に対してはかなりの、地震に対する強度は持っておりますし、あれほどのダメージは起こらないんではないかなというふうに思っております。あの地震が一つの経験上の基準かなというように思っております。 それで次に参ります。 ３番目でございますが、断層の位置が既に出ておるわけでございます。これは都市計画の中である程度の位置を指定して建築の規制なり、指導なり、また、建物の強度に対する指導なりができないかなというふうに考えるわけでございますが、この点についての見解をお聞きいたします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） お答えします。 長浜市内の活断層の状況は、総合防災マップに記載しておりまして、また、本年７月からの市民公開ＧＩＳのハザードマップの中でも搭載する予定でございます。 現在、長浜市では活断層上の建築規制の指導は行っておりません。全国的には徳島県において活断層での建築規制を盛り込んだ条例を平成25年４月に全国で初めて施行されたところでございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） １点だけ再問させていただきます。 先ほども申しあげましたとおり、活断層上は大変危険であると思います。それで、その点について建築主、また施工される建築業者なり、ある程度規制なり、お知らせをする必要があると思いますが、この点についての見解をお聞きします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 徳島県以外では、先ほど申しましたように活断層上の建築規制等の具体的な事例はほとんどございません。また、横須賀市では活断層上における法的な土地利用の規制や建築規制がないことから、事業者への情報提供または特定の開発などに関して指導を行うこととしています。 今後、活断層に関する情報も含めまして、上位の許可権者とも情報の共有を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 一部、私もＮＨＫのテレビで見たことがあるんですけども、神奈川県のほうやったと思います。明らかに断層があるということで、その部分をはっきりと明示して、建築できないというような地域をつくっておられるところもあります。非常になかなか難しい問題ではあると思いますが、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 それで、４番目、次に参ります。 相反することなんですけれども、仮にそのような地域地震活断層の位置を指定しますと、当然、地価といいますか、売買する場合は地価が下落するというようなおそれがあります。この辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 活断層の存在につきましては公表することで地価に影響が出るか、出ないかということに関しましては特に情報は得ておりません。地価の調査を実施している県の土地対策担当に問い合わせをいたしましたところ、県内においても具体的な事例は把握していないということでございました。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） それでは少し再問いたします。 仮に、新しい土地を求めようとしたとき、そこに活断層があるかないかというのは少しは気にされると思います。この点についてはいかがでしょうか、見解をお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 不動産の鑑定評価では、信頼できる調査機関の報告書等があれば活断層の情報を把握するとのことでございます。価格の形成への影響及び要素となり得ることは思いますが、どの程度実質売買に影響しているかについては具体的な情報は得ておりません。 なお、阪神・淡路大震災以降、大阪の上町断層の帯状の地価に影響があるとした学術的な論文はございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） それでは少し関連してお伺いをいたしますが、いや、済みません、５番目でございます。 建築基準法上の耐震補強のことでお聞きをいたしますが、特に昭和56年以前の木造住宅については耐震診断を無料でしてこられました。これまでどれぐらいの耐震のチェックをなされた件数があったのか、おわかりでしたらお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 685件です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） 当然685件も耐震診断をされたんですから、ほとんどが多分、56年以前、１を超える建物は恐らくなかったと思います。そのうち耐震補強された件数は何件ございました。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） お答えします。 先ほどのものにおきましては685件が累計でございますが、22年度と24年度に耐震補強の実績は１件ずつ、２件でございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 685件のうち２件という非常に残念な結果でありますが、ひとつ断層に近いところはぜひとも考えていただきたいというふうに私は思いますし、決してこの仕事をやっておるから申しあげるわけではなくて、やっぱりそれぞれ市民の安心・安全のためにひとつ何か、これから方法を考えなければならないというふうに認識をいたしました。 それでは次に参ります。 住宅等のリフォーム工事について少しお伺いをいたします。 特に最近、ここ10年ぐらい前から、非常に経済的に厳しい状況が続いておりまして、新築をされるよりもリフォームされるという事例がたくさんあります。 リフォームと申しあげましても、簡単な手すりの取りつけから床の段差直しから始まって、おふろ、トイレ、キッチンを大体一通りやっていただきますと1,000万円は軽く超えてしまうというような事例がたくさんあります。 それで、過去に住宅等のリフォーム工事について、一部助成されていた時期もございます。このような状況を踏まえて、リフォーム工事の件数はどの程度であると認識、把握をされておられるか、よろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） それでは、住宅リフォーム工事についての件数のご質問にお答えします。 税務課のほうで把握できておりますリフォーム等の件数に関しましては、固定資産税の軽減制度に対するものでございまして、その減免の申請のあったものに限られているんですけども、直近の平成24年度で申しますと、バリアフリーの改修が９件、そして省エネ改修、いわゆる窓の改修とか天井、壁とか床に断熱工事を行いますところの省エネ改修が14件でございます。そして、昭和57年以前の建築家屋に対します耐震改修工事ということも軽減対象なんですけども、それはゼロ件でございました。件数がございません。 この３種の改修では、一番多かったのは平成21年でございまして、最大52件の申請があったところでございます。そして今、土田議員おっしゃいました地域経済対策住宅改修奨励金の事業でございますけれども、これにつきましては平成22年度までの８年度間で1,451件の交付実績があったというように聞いております。 そして、また、介護保険のほうで住宅改修というような事業もあるんですけども、それにつきましては平成24年度で501件の取り扱いがあったと聞いております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございました。 過去に補助金助成等を受けられてリフォーム工事をされた件数がかなりあるということです。 それで、２番目でございますが、これ藤井市長、いつもおっしゃっておられます。公平で公正な行政ということであります。一つ、視点を変えまして、新築、つまり確認申請等が出て税務課が把握されますとそのできたときに、建物に対して評価をされまして、再建評価額によって固定資産税が課税されるというシステム。 ところが今の話、リフォームされた物件については一切固定資産税の変化は現在はございません。当然、税務課さん、固定資産税の見直しといいますか、最近は航空写真を使ったり、それから３年から５年に１回現状を見て回られることもあるかと思います。 先ほども申しあげましたように、公平公正な税制という観点からすれば、当然リフォームされた建物については、再建評価額は算出できるはずでございます。再建評価額が設定されれば当然、課税が可能ということになるわけでありますが、この点について認識はいかがでしょうか。これオールジャパンで余り聞いたことがない話ですので、大変恐縮でありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） それでは今のご質問にお答えしたいと思います。 住宅リフォームにつきまして、先ほど土田議員さんのほうから申されましたとおり、雨漏りなどの不良箇所の修繕のほか、住宅設備の取り替えや補修、また内壁の取りかえなど、新築から一定の年数を経過した住宅に改修工事を行うということで、その居住性を増大させ、建物を長期に使用していくための手法として広く使われているところでございます。 こうした補修を行うことで増大する資産価値分についてリフォームの実施済みの建物と、また未実施の建物との公平性を保つ点において課税をすべきでないかというふうに問われる部分もあろうかと思います。 ただ、建物の評価につきましては、ほかの、例えば事業用資産、償却資産と違いまして、当然毎年価格が経年減価ということで落ちていくんですけども、償却資産の場合は最低５％、事業をされている方はご存じかと思いますが、５％でございます。ところが、家屋は20％ということで、どんなに古くなっても残存価格は20％でございます。これはどういうことかと申しますと、通常の維持管理をしていくということが前提で再建築費の価格というものが決定されているというふうな制度になっております。 そういうことから、通常の改修についてはおよそ建物の機能を維持し、そしてまた使用しうる環境を整えるための維持補修の範疇にあると考えております。 ただし、一方、今、土田議員さんおっしゃいましたとおり、近年では公共施設につきましても各種補修を行って、いわゆる超寿命化ということで建てかえとか、つけかえをしないというふうなスキームがあります。一般住宅におきましても、建築の当初から長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅というものを長期優良住宅として認定する制度というものの平成21年度から始まるなど、建物を長期に使用していくための制度もでき始めております。 今後、リフォーム工法などの進化によりまして、その規模や内容がより充実をしていき、また建物補修を加えながら長期に使用していくという傾向がより強まっていくということも十分に想定されることと思います。 こうした場合、当該リフォームされた建物を固定資産の課税上どのように扱うのかについて社会の変化を見据えた中で、当然、今も申しあげましたオールジャパン、国の税制の問題でもございますし、また国の示すところの評価基準の見直し等があれば、これに基づいて長浜市においても適正に評価対象にしてまいりたいと思いますので、ということでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございます。 ただいまの答弁でお聞きしたとおりであります。ただ、大規模なリフォームというのは世代交代のときなんです、世帯が。特に、私の近所でもありますが、子どもさんにお嫁さんをもらわれて、そのときに離れを立てるとか、ついでに母屋を直すという、こういうパターンが多いように思います。新築とリフォームと、じゃあどこがどんだけ違うのかと言いますと、耐震補強までやられたら、もう新築とほとんど建物の強度は変わりませんし、耐震もできますし、中はまっさら。当然、最近の設備機器は高価なものが多くて、キッチンにしろ、バスルームにしろ、トイレにしろ、手ぶらで入ってふたがあいて出てきたら閉まるというようなすばらしい機器がございますので、ひとつ、これは今後の課題として公平公正な税制という観点から検討すべきと思います。 それから、３番目に行きますが、省略しても結構なんですが、リフォーム等造園をされる場合があります。これもあわせて、当然造園なんていうのは高級車を買うのと同等のことではないかというふうに思います。当然、消費税はかかってくると思いますが、固定資産税に近い高価なお買い物でないかなというように私は思っておりますので、３番目の答弁は結構です。 それでは、４番に参ります。 先ほど部長が答弁いただきましたが、ここで改めて、再建評価額の算定方法、その手法を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） それでは、固定資産税におきますところの家屋の評価につきまして、再建築費の価格の算定方法についてでございます。若干、技術的なことになりますけれども、ご説明をさせていただきたいと思います。 例えば、ある家が新築されますと、それをそのものと同じものを評価の時点、これ評価というのは現地調査ということで市のほうか税務課のほうで調査させていただくんですけども、その評価の時点において、その場所に新築したと仮定した場合の建築費を求めまして、そして当該建物の経過年数によりますところの損耗額を先ほど申しました経年減点補正率、これは建物の構造ですか、木造であったり、またはＲＣ造りであったり、鉄骨であったり、また種類、それが居宅であったり、そして工場であったり、店舗であったりという等々によって細かく決まっておるんですけども、それによって減額いたしまして、評価する方法でございます。 具体的に申しまして、評価対象家屋を先ほど申しました実地調査をさせていただきまして、11項目、例えば、皆さんの木造専用住宅、普通建てというんですけども、それでいきますと、屋根、基礎、外壁、柱、内壁、天井、造作、そしてまた床、建具、建築設備、そしてその他の工事という11項目の分別があるんですけども、それを評価をしてまいりまして、そしてまた、国から示されたところのそれぞれの場所、それを部材ごとに再建築費表点数表というのがございまして、それに当てはめて施工面積とか、そして工量、そして施工の程度なんかを補正を加えて算出いたします。 こういうことでありまして、再建築価格方式については、例えば、お知り合いの大工さんで建てたので金額が安くなったよということでしたら、例えば同じ家を建ててもちょっとその人の事情によって金額が変わってくるということもございます。そういうことがないように家屋の瑕疵というものを客観的に把握するものとして最善のものと考えておりまして、現在において評価基準に定められた評価方法となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） 大変すばらしい答弁をいただきましてありがとうございます。余りよくわかりません。 ちょっと１点だけ再問します。今、設備とおっしゃいましたね。その設備の大まかな内訳、今、ご答弁いただけますか。私がお聞きしたいのは、バスユニット、それからシステムキッチン、トイレは便器でよろしいわ、最近、30万円、40万円のがありますので、その辺の仕分けを教えてください。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） 電気、ガス、そしてまた給排水、それにつきましては大きさによりまして一定の価格が決まっております。すなわち、大きくなればなるほど、それに合わせて平米単価で１平米当たりの単価ということで出しておりますので、大きくなればなるほど平米単価は低くなるということで出しております。 そしてまた、おふろにつきましてはユニットバスが１個当たり何ぼと決まっております。それはまた大きさなんかで決まっているところでございます。そしてユニットトイレとか、そしてまた洗浄機能つきの便器なんかも決まってますし、そして細かいところでいきますと、床暖房なんかも、いわゆる設置面積ということで幾らということで決まっているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 土田良夫議員。
◆３番（土田良夫君） ありがとうございました。 ちょっと、いささか反論を申しあげます。大体、定価というのがあるんですよね。同じ大きさのバスユニットでもグレードがこんなんですわ、はい。ひとつ、一定の基準がなければ算定ができないとは思いますが、公平公正かつ綿密な評価が必要ではないかというように私は思います。そのことを希望しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（溝口治夫君） それでは、ただいまから15時ちょうどまで休憩いたします。 （午後２時50分 休憩） （午後３時00分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、竹内達夫議員、登壇願います。 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） （登壇）それでは、まず最初に、市立長浜病院の看護師の労働条件の改善について伺います。 今回の一般質問に当たりまして、私は「看護師の交代勤務」というこの本を眠た目をこすりながら学んでまいりました。先日、病院の事務局長さんにも１冊進呈しておきました。 看護師の交代勤務がいかに激務であるか、改めて認識したところでございます。私の質問が市立長浜病院で働く看護師さんの労働条件の改善につながることを切に願いまして、以下、質問させていただきます。 1999年に労働基準法の女子保護規定が撤廃されまして、女子労働者に対する時間外労働の制限や休日夜間労働の制限がなくなりました。もともと看護職や保育士、電話局の交換士は女子保護の例外として深夜労働をしていましたが、撤廃によりあらゆる職種で女性の深夜労働が広がっています。 次代を担う子を産み育てる母性を持つ女性として母性を守り、健康で生き生きと働ける職場環境をつくることは特に大切なことであり、特に女性が過半数を占める医療、福祉職場では重要な課題であります。 そこで、市立長浜病院の看護師の年ごとの採用数、退職者数を過去10年について伺います。あわせて退職の原因をどのように分析されているかもお答えください。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） それでは１点目のご質問にお答えをいたします。 長浜病院におけます過去10年間の看護師の年間の採用者数と年間の退職者数を申しあげます。平成15年度は採用53名、退職33名、16年度が採用63名、退職32名、17年度、採用44名、退職43名、18年度、採用25名、退職37名、平成19年度、採用30名、退職39名、平成20年度、採用36名、退職38名、平成21年度、採用53名、退職27名、平成22年度、採用51名、退職30名、平成23年度、採用61名、退職26名、24年度は採用が36名で退職が35名でございます。 なお、平成25年におきましては採用39名でございますが、本日現在、退職者はゼロとなっております。ほとんどの年度で採用者が退職者を上回っている状況でございます。 退職の理由といたしまして、結婚が一番多いわけでございますが、22％、次に出産育児、配偶者の転勤、出身地への帰郷、臨時職員への雇用形態の転換がそれぞれ約10％ずつ、その他、転職、進学、定年退職となっております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 今、ご答弁をいただきましたところ、大体10年間で450名ほどの看護師の採用がされまして、340名ほど退職されていると。理由はいろいろありますけれども、毎年30名から40名退職するということは、まことに異常でないかと私は思います。 患者が安心して医療ができ得るベテランのいわゆる看護師が多く退職することは病院としても、また、社会的にも損失ではないか、この点についてひとつご答弁を願いたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） ２点目の質問にも関連をいたしますわけでございますが、女性特有の出産育児、それから結婚、そういったものがあるわけでございまして、県下、それから全国平均よりは下回っている状況でございますので、長浜病院としてはさまざまな施策の中でおおむね適当な退職率になっているんではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ただいまの答弁ですと、よそよりも優秀だというような答弁だと思うんですけれども、看護師という職業柄、非常に他の職業とは違った技術的な問題とか、深夜業とかありましてハンディはあるんですけれども、しかし、余りにも多すぎる退職者ということに私は思っていますし、看護師がやっぱり母性と健康を損なわずに仕事と家庭を両立さすというためには、やっぱり長時間勤務とか深夜業、重労働からの保護というのが不可欠だと私思うんです。そういう点についての今は、ほかより比べていいんだというような答弁ですけんど、解決策とかということについては何か考えておられるんか、あわせて答弁ください。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 再問にお答えをいたします。 当院の女性看護師に対しましては、子育ての負担に対しまして軽減をするために定員40人の院内保育所の設置を運営しているところでございますし、その他、法定の育児休暇、育児や介護を行う職員本人の健康状態によります深夜勤務の免除の措置のほか、夜勤専従の職員の募集、あるいは本人の希望によりますパートや臨時職員の変更など、そういったきめ細かな対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ２点目に移ります。 看護師の離職率というのは先ほどもありましたように、全国的に毎年やっぱり10％と言われています。仕事をやめたい理由として一番多いのは、人手不足で仕事がきつい、夜勤の疲労に耐えられない、長時間労働は過労死や注意力低下となり医療ミスにつながるなどの理由が挙げられておりますけれども、看護師として一生の仕事と思い就職した労働者が、毎年１割もやめてしまうということは、これは全国的に見ても異常ですというふうに私は思ってるんですけども、先ほどもありましたけんど、その辺は異常とは思っておられないのですか、どうか、ご回答ください。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） ２点目のご質問にお答えをいたします。 当院では平成20年度までは10％を超えておりました長浜病院における看護師の離職率は年々低下が進みまして、平成23年度には6.2％と全国平均の10.9％、滋賀県内の9.5％を大きく下回っているところでございます。 これは１カ月当たりの夜勤時間数に配慮した勤務、看護師一人一人から意向を聞き取りした上での配置転換や交代勤務体制、育休など休業職員の代替要因確保の負担軽減策のほか、新人看護師に対しまして、きめ細かな教育指導を実施していることなどが実を結んでいるものと思われます。これまでの看護師支援体制、教育体制をより一層きめ細やかに行うことで離職率の低下にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ちょっと再問ですが、夜勤という職業そのものが有害業務として諸外国ではＩＬＯ夜業条約とか、ＥＵの労働時間指令などに基づいた規制が行われております。これはあくまでも、働いておる人の健康と生活を保護する立場であります。 １日の労働時間は８時間以内、時間外を含めても12時間以内、勤務と勤務の間は少なくとも連続12時間以上の休息時間をとりなさいということと、ＩＬＯ看護職員条約というのがあるんですけれども、看護職員が国民の健康及び福祉の保護と向上のために果たす重要な役割を認識し、適切な労働条件などの整備を図ることを求めているということで、次の３問目に入るんですけれども、当病院も非常に、16時間以上の勤務をしておられますので、こういう今の私が申しました立場に立って、看護師の定着にさらに努力をしていただきたいと思うんですが、その辺に再度ご答弁を求めておきます。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 今ほど、ご再問いただきましたことについて全てお答えができるわけではないわけでございますが、より確実な看護体制を行うということと、労働負担を軽減するということで、現在、私どもの院内プロジェクトにおきまして、二交代制勤務の拘束時間17時間を短縮するということができないかというところを、今、プロジェクトで検討しているところでございます。一部ではございますが、こういった前向きな取り組みも行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 再々問になりますけれども、看護師が定年まで勤められないという一つの問題点もあるかと思うんですけども、先ほど240名やめておられるというんですけれども、定年まで勤められる方というのは多いのか少ないのかだけ、少しちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 先ほど、420名の方を新規採用いたしまして、約340名の方が退職されるということを申しあげました。そのうちの原因については幾つか申しあげたわけでございますが、定年退職の数につきましては、おおむね六、七％程度かなと、ちょっと申しわけございません、今、正確な数字を持ち合わせておりませんので、後日報告させていただきたいと思いますが、際だって多いというような数字ではございません。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ３点目に移ります。 準夜と深夜と続けての先ほど17時間勤務とおっしゃっておりましたけども、このうちに仮眠時間２時間ほどとられております。諸外国ではまずこういう16時間以上という勤務の夜勤はないようであります。ところが日本では急激にふえていると、逆に。 看護師が三交代勤務の中で最も嫌う組み合わせとしては日勤、深夜だと言われています。日勤は忙しく残業もなしではなかなか帰れないと。通勤時間とか育児等々、深夜勤までの間隔時間が短く、人間には生得的に眠れる時間帯というのがあるようでありまして、眠れない時間もあるんです。そこで眠れない時間帯を睡眠禁止帯と呼ぶようでありますけれども、これがいわゆる夜の７時ごろがそこに当たりますので、夜勤の勤務の方につきましては、なかなか体を休めることができなくて、また出勤をしなければならないと。 こういうことになりますので、長時間勤務のほうが帰ったり、通勤時間とか、子育てということが除けますので、そのほうがましだということでこういう形になっているんじゃないかというふうに私は思うんですが、この点につきまして、ひとつ、ご答弁をお願いしたいと思います。そこをちょっとお願いいたします。 それと、もう一つ大事なことを忘れました。仮眠設備がないということですけれども、仮眠設備は当然、各階、各病棟ごとにつくるべきと思いますが、その点をご答弁願います。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） ご質問にお答えをいたしたいと思います。 長浜病院の看護師につきましては、さまざまな勤務時間帯を設けているわけでございますが、本人の希望によりまして三交代制、あるいは二交代制をとっていると、本人の自由時間をいかに使うかということによりまして、三交代あるいは二交代のほうが私はいいということでの選択制でございます。 そういった勤務の中で、今ほど仮眠室の話がございましたんですが、当院の場合、本館に２部屋、計６人分の仮眠室を設けてございます。しかしながら、仮眠室、１人ずつ交代で仮眠をとるわけでございますが、患者さんの容体急変、あるいは緊急入院、ナースコールの多く重なるときとかいうようなことがございますので、そういった場合については仮眠室からそちらへ駆けつけなければならない、そういったことで、本来的には各病棟ごとに設けるのが本来ではございますが、当院の場合におきましては、休憩室は設けてございますが、専用の仮眠室というのは設けてございません。 ただ、各病棟のほうにカンファレンスルームと申しまして、日中は何かの相談に使うけれども夜はあいてるというような部屋が各病棟ごとにございますので、このカンファレンスルームを利用いたしまして仮眠室として今後も利用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 再問ですけれども、最近、全世界で国家規模の研究、夜勤交代勤務が健康に及ぼすさまざまな悪影響が科学的に明らかにされてきています。夜勤を15年以上続けていると、脳梗塞や乳がんになりやすいとの報告もされておるんです。 それで、先ほど申しましたように、やっぱり寝るべき時間に睡眠をとらなくてならないという人間のリズムがありまして、大体、昼は行動的で夜は静かに休むのが人間のこういう生態になっておるようですので、それを働いているんですから、夜勤の看護師さんの健康をまず第一と考えるならば、やっぱりソファーで休んでいたり、空き部屋をちょっと利用するというようなことでなくて、しっかりとした仮眠室をやはり設置すべきでないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 今ほどの再問をいただきましたんですが、カンファレンスルームにつきましては、そういった設備を設けることで専用の部分になるというふうに思っております。 それから、先ほども申しましたように、二交代制の長時間勤務について、プロジェクトで少しでも短縮しようということになりますと、この方向でもし進めばそれなりの人員がまた増加をして確保するということになるわけでございますが、こちらのほうにつきましては中長期的なことにはなりますが、カンファレンスルームの整備、活用につきましては今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 簡単に再々問ですけど、先日、私、長浜赤十字病院を訪問いたしまして、事務部長とお会いし、看護師の労働条件について伺ってきました。 仮眠室はもちろん各病棟ごとに完備されておりますし、深夜勤は４名で16時間以上の深夜勤はほとんどさせていないと。いわゆる普通の深夜ですけれども、この深夜につきましても４人体制で、そのうち１名はやっぱり仮眠とれるようにずっとしてますというようなことがありますので、こういう、いわゆるお隣に赤十字病院があるんですから、労働条件とかいろんな面でも当然連携をとっておられると思うんですので、こういう進んだ面はやっぱりお互いに意見交換しながら学んでほしいと思うんですけど、その点についてひとつご答弁お願いします。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 再々問の質問にお答えします。 今ほど、長浜赤十字病院の状況についてお聞きをいたしました。私ども、長浜赤十字病院とは、赤十字病院は各階に設けております。私どもは各階にはないんですが、その代用策をとりたいというふうに申しあげております。 それから、勤務の時間帯の人数、それから仮眠の取り方、そういったことにつきましては赤十字病院さんのほう確認させていただいて、参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 次に４点目ですけんど、仕事は忙しいと二、三時間の残業はざら、深夜業でも昼前しか帰れないときもある。残業が労働時間の申告制になっているため、特に経験の浅い看護師は残業申請がしにくいと聞いております。 残業の指示は誰がして、どのように確認しているか、不払い残業に関する厚労省のいわゆる通知も、2003年のことでありますけれども、出ておりまして、使用者は労働日ごとにタイムカードなり、ＩＤカードで客観的な記録またはその一部を根拠に就業始業時刻を確認、記録することというふうに通達を出しております。自己申告制の不適切な運用により、労働時間の適切な把握が行われていない事業所に対して、適切な監督指導を実施すること、重大悪質な違反は司法処分も含めて厳正に対処すると、こういうことになっておるんですけども、厳正にチェックをするために、サービス残業一掃のためにもタイムカードなりＩＤカードを導入すべきですが、どうですか。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） それでは４点目のご質問についてお答えをします。 時間外勤務につきましては所属長が勤務の必要性を確認した上で命令し、それを受けて職員が業務に従事し、職員自身が時間外勤務の処理ができるシステムに時間外勤務時間数を入力するというようなことになっております。 職員には入職時勤務の着手のほか、時間外勤務において入力方法はもとより、必要な時間外勤務をした場合には忘れずにシステムに入力するよう常日ごろから指導や声かけを職場で行っているところでございます。 したがいまして、看護師等の話を聞いておりましても、決して申請がしにくいといったような状況ではないというふうに考えております。 それから、また、タイムカードにつきましては、県内他院で導入されているというところもございますが、確認をさせていただいておりますと、出勤確認に使われているだけで残業時間の計算には活用されているものではないというようなことを聞いております。 なお、看護師の月平均の時間外数は平成24年度で14.8時間というふうになっております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） たびたび、長浜赤十字病院を持ち出して恐縮なんですけれども、いわゆる残業は申告制になっているところに問題があると思うんです。だから、そこをやっぱりしっかりとチェックするのと、私も日赤のＩＤカード使用されているところも見せてもらいまして、しっかりとしていると。しかも、長浜赤十字病院では管理職の手当はもちろんだし、管理職出しますけども、実労については手当をちゃんと払ってますということも言っておられましたので、こういうことも含めて、やっぱりしっかりとＩＤカードを使っていただいて、管理するのが当然じゃないかと私は思うんですけど、再度答弁求めます。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 再問にお答えをいたします。 残業の時間の申告制ということが問題ではないかということでございますが、先ほど申しましたように、看護局の中で同僚あるいは上司が必ず時間外をつけなさいよというような、それぞれの職場で指示をしているということと、看護局全体の中で目標管理の一つの中に、しっかりとした残業したことについてはきっちりとつけましょうということを組織目標の一つに掲げてございます。その中で、現実、現在運用されておりますのでおおむね適正にできているというふうに考えております。 管理職の実労に対しての支払いということにつきましては、ちょっと私の一存でこの場で申しあげることはできません。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） いろいろお聞きしましたけれど、将来的にはぜひひとつＩＤカードを使った管理をお願いしておきます。 次に、市立長浜病院の長期入院患者について伺います。 この件につきましては、第１回定例会でも質問させていただきましたが、３名の方は福祉的支援が必要で、病院の対応だけでは解決できない最困難ケースとのことでした。社会的入院など、世間一般で通用するものではなく、当病院としても一日も早く解決しなければならない課題であります。 ３名の入院患者はそれぞれ何年何カ月になるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） １点目のご質問にお答えをいたします。 平成15年度から長期入院患者の対応につきまして、処遇検討会議を開催をいたしまして、対応経過や退院計画の協議を続け、平成17年度までには14名を３名までに減少させております。 残る３名の入院期間につきましては、それぞれ25年３カ月、23年10カ月、17年１カ月となっております。 なお、日ごろ緊急搬送される患者さんの中には治療は何においてもしなければならない状態ではございますが、身よりも資力もないという方もおられることから、健康状態と人権に配慮しつつ関係機関と連携し、新たな長期入院患者を生まない努力をしていることをご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ただいまの答弁では、平成15年からこの対応をしてきたということでありますけど、この25年３カ月というような人は、これはもう10年も昔の話ですから、この間の問題が大いに問われると思うんです。 この間、私のところにも病院内外の方より、なぜこんな方が長い間入院してるんだと、こういうことがまかり通っていることが不思議だと、若い先生方も不満の声が出ているという声も聞いてます。私は長期入院患者の先ほど申しましたように、初期の段階の対応が大いに問題があって、この15年度からというのではなくて、今、25年３カ月もいるんですから、これは本当に入院が必要かどうかということは、もう何回も言ってますように社会的入院ということを病院もしっかり言うてるんですから、この点について少し再答弁をお願いします。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 今ほど申しました非常に長期にわたる入院を私ども急性期病院が抱えているということにつきましては、非常に私どもとしても不適切な状態であるというふうには認識をいたしております。 現時点で想像するわけでございますが、25年なり、23年前、これは初動の体制、その時点での体制がもう少し十分ではなかったんではなかろうかと、いずれの方も事故で救急で搬送されている方でございますが、その時点で家族の方も含めましていろいろな話し合い、それから今後の対策、治療計画、退院計画、そういったものを打ち合わせていればもう少し改善が、形は変わっていたのではないかなというふうに思っているわけでございます。 そういったことを教訓にしながら、現実、現在、このような取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 次の２点目に移ります。 長期入院者の１名の方は、多額の入院医療費の滞納があるようでありますが、前議会で私が聞きましたところ、個々の状況は明らかにできないのでとの答弁でありましたけれども、金額は余りにも大きすぎるというようなことも聞いております。 入院医療費を滞納されたままで、入院が続けられる例はほかにあるのか、どのような規則に基づくものなのか、お答え願いたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） ２点目のご質問にお答えをいたします。 個々の滞納額につきましては、特定個人さんの内容につながることから滞納額につきましては控えをさせていただきますが、一部納入はされておりますが、滞納額は発生をいたしております。 そのほか、長期入院患者以外、この３名の方以外で医療費を滞納したままの入院ということは現在ございません。 それから、病院事業管理運営規程の中で、入院、在院を不適当と認めるときは、退院を命ずることができるという旨、規定をされております。ところが、医師法の中で治療が必要な場合、医師には診療義務が課せられているということがございます。それから医療費の滞納の事実が現実あるということ、それから収容先が現時点、収容先と申しますのは転院、あるいは他の施設への転所でございますが、こういったところがないというところ、こういったところを総合的に勘案をいたしまして、弁護士のほう、法律相談の中では退去させることは現時点では法的には難しいのではないかということが見解でございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 今のご答弁によりますと、他に滞納して入院を続けている人はないということですので、この１名の方の滞納金額というのは五、六百万円というようなことも言われる人もあるんですけれど、それが事実とすればこれはやっぱりきちっと明らかにしておかんといけないと私は思うんです。 しかも、今日までずっと滞納額はたまってきているのを、そのまま放置してきたということが一つは大きな問題と、この方が支払い能力はあると見ているのかどうか、この点もお答え願いたいと思うんです。 市立病院の不能欠損処分状況は平成15年度から24年度までの10年間に約１億3,200万円、年平均で1,320万円も不能欠損にしてるんです。この人は支払い能力がなければ、不能欠損として処理されるのかどうか、この点もお答えください。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 再問についてお答えをいたします。 滞納額についてのお話がございましたのですが、正確な金額につきましては別途、委員会のほうでご説明を申しあげたいというふうに思います。 それから、こういった滞納が積み重なってくることについての是非でございますが、具体的に申しますと、生活保護を受ける前の部分、生活保護を受けてからは一定の収入があるわけでございますが、収入というか医療費が支払われるわけでございますが、それ以前の部分が滞納額となっているということでございます。 それから、それぞれの方の支払い能力ということでございますが、民法の中では三親等以内については一定の扶養義務というところがございますが、親が子どもに対する扶養義務と違いまして強制力がないというところがございます。その方の親族がかなり立派に生活しているように見えても、それなりの理由があれば扶養の義務が強制ができないというようなところがございますので、この辺につきましては、かねてから親族の方と話し合いをしながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 滞納金額については常任委員会のほうで明らかにしていただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目をお願いいたします。 病院をマンションがわりに使用されていることは許されるものではありませんけれども、いわば、入院患者と同じ扱いをされているようですので、ボタン一つ押せば看護師さんが飛んでくるというような非常に恵まれた環境の中で過ごされているということです。 診療契約がどのようになっているのか、長期入院者が退院すべきかどうかという判断は当然、主治医がされると思うんですけども、こういう指示がきちんと出ているのかどうか、この点についてお伺いしておきます。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 現在、３名の方につきましては、それぞれ主治医があるわけでございますが、主治医のほうから退院の指示は出てございません。 この退院につきまして主治医のほうからの判断があるということと、それからあと、例えドクターから退院の指示が出たとしましても、その後の問題ということ、これはドクターの指示とは別のサイドの話でございますが、この二つの部分が重なってまいりまして、現時点での問題点になっているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 通常、手術したりしても、１週間とか２週間で退院されているし、３カ月も入院しておれば他の病院へ転院さすと、または老健施設へ行きなさいと、こういう指示が出てるんです。 今、聞いておりますと、この長期の入院者に対しては主治医が退院の命令出してないということが私は合点がいきませんけんど、しっかりとこの本来、病院に入院すべき方でないということは当然出すべきでないですか。 それから、いわゆるこういう方については、先ほども何回か出てましたけんど、公平公正で、患者さんは平等に扱うという、こういう立場からしても異常なんですから、この点について再度答弁を願います。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 退院指示が出せないかということでございますが、３名のうち１名の方につきましては、症状が重篤でございますので、これは現実出せないという状況でございます。残りの２名の方につきましては、在宅、あるいは通院ということ、もしくは転院ということであれば退院指示が出せるというような状況でございます。 ただ、先ほど申しましたように、その退院指示を出した後の問題についての課題がありますから、その先が進まないというようなところでございます。 私どもとしても急性期病院、私ども急性期病院は慢性期病院と違いまして、専門的、高度、あるいは重篤な患者に対して対応するという病院でございますので、私どもとしてもこれを全く適切な状態ではないというふうに判断をしておりますので、いま一度、福祉部局とも連携をしながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ４点目に移ります。 退院の指示をしても居座るというようなことがもしもあるのであれば、居座っていると思うんですけど、これは一つは不法占拠にも当たりますし、そこはきちっと病院側が対処をすべきであります。 もう一つは、市の福祉課がもっと積極的にかかわって、先ほどの日赤の話ですけども、積極的に顧問弁護士にいろんなこういう滞納者とか、いろんな中での問題が起きたときには顧問弁護士を大いに使って解決しているというふうに言われていました。 だから、何か腫れ物をさわるような対応でなくて、法的措置をきちんととって、早期に解決すべきだと思うんです。弁護士さん２回ほど相談したけど、何かうなうなと言わはって、そのままになっているということではちょっと許される問題ではないと。 以上です。お願いします。
○議長（溝口治夫君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（北川典明君） 今ほど、顧問弁護士のお話、長浜赤十字病院との比較の話がございましたが、私どもとしてもこの２回は本格的にこの件について相談したわけでございますが、その他、折に触れてこういったことについての相談、あるいは職員による法律の勉強、学習というのをやっているところでございます。 弁護士につきましても、私ども日常茶飯事でいろんな形で相談を行っております。その中での話も含めまして、そういうような現在の結論が出ているわけでございます。先ほど申しましたように、私どもとしても適切な状態ではないということは、これは急性期病院としては認識をしておりますし、一つの原因は長期にわたりました間には職員もいろいろ異動しておりますので、その点が少しまずかったのかなというようなことを推測を私はしておるわけでございますが、いずれにしましても、１人の重篤の方を除いて２人の方につきましては転院あるいは転所先が確保できれば、これのハードルが幾つかあるわけでございますが、これさえ確保ができれば解決への道が大きく開けてくるということが言えますので、いま一度、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 次に移りたいと思うんですけども、やはりこんな例は全国的にも少ないんです。だから、弁護士さんも二の足を踏まれるのはわかりますけど、そこはちゃんと対応してほしいと思います。 次、学校給食について伺います。 育ち盛りの子どもたちに安全でおいしい給食をと、２学期から新給食センターで旧虎姫町、旧びわ町を含め、幼・少・中8,000食を賄います、約ですけれど。地産地消を基本ということでありますけれども、果たして、米、野菜は長浜産で調達することができるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） １点目の質問にお答えいたします。 新給食センターでは新たに炊飯設備を備えております。長浜産の米を100％使用した温かくておいしい米飯を週４回提供をさせていただきます。 野菜につきましても、生産量などで全量、100％賄えない場合もございますが、積極的に長浜産を使用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 給食は何よりも安全・安心が第一でありますけれども、魚とか肉類、添加物の入っているものはどうだとか、冷凍食品がたくさん使われているとか、外国産のものが使われていないとか、そういう心配がありますけれども、このチェックはどのようにされるのか、お伺いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） おおよそ一月前に献立を栄養士が作成をいたします。その時点で、産地成分、全て検討いたしまして、納入を決めるということでございます。これにつきましては、魚、肉とか、そういう部分で、ハンバーグとかいろいろございますけど、成分、産地、全部把握をして決めております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 今度は民間委託ですので、利益の追求のために労働者にしわ寄せされたり、食材の低下などはあってはならないと思うんですけれども、こういう面について、どこでどういうふうな機能でチェックされるのか、あわせてお願いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） 調理につきましては委託業者が行います。食材の納入につきましては給食会のほうで購入をいたしますので、そういう点では問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ２点目ですが、新給食センターは、一応、先ほど申しましたように民間委託されるんですが、現給食センターの職員、臨時職員も含めて全員採用されるのかどうか、もう１点は新たな規模が大きくなりますので、職員がたくさんふえるのかどうか、その辺、二つお願いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） ２点目の質問にお答えをいたします。 今回、統合になります長浜、びわ、虎姫の給食センターの調理員のうち、臨時職員につきましては新給食センターでの雇用を希望する方について、全員、委託業者に雇用されることが内定をいたしております。正規の職員につきましては、引き続き市内直営の給食調理現場で勤務をいただくことになります。 また、調理員の数でございますけど、48名程度の調理員で調理を行うということでございまして、新規で採用または調理業者の本社からの異動ということで、プラス17名程度職員がふえるということでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ３点目ですが、東洋食品が、東京ですけれども、管理責任を負うことになっておりますけれども、献立についてはもちろん栄養士さんが立てるんですが、職員への指示とか命令関係には、きちんとしたルールがあるのかどうか、お伺いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） ３点目のご質問にお答えをいたします。 新給食センターにおきましては、管理部門は市直営でございます。調理部門を委託業者で担っていただくことになります。調理業者に対します指示等につきましては、給食センターの所長から委託業者の業務責任者に対して行うということでございます。実務につきましては、給食センター栄養士から委託業者の業務責任者または副責任者に対して指示を行います。そこから、各部門の主任に伝達され、最終、それぞれの調理に伝達されるということになります。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） そうしますと、直接栄養士さんが職員さん、調理師さんに指示することはないということでいいんですね。はい、ありがとうございます。 次に、４点目ですが、給食費についてですけんど、これは昨日答弁がありましたので、よろしいですけれど、各学校や幼稚園で給食費が支払えない生徒もわずかだそうですけど、あるようです。これは担任の先生が対応するということになっているようですけれど、本来、これは先生の業務でないん違うかなというように私は思っているんですけんども、ごくごくわずかという話ですけんど、この辺の対応はどうですか。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） 就学援助制度等で給食費をということもございます。若干の未納者がございます。これにつきましては現場の先生方が実際の保護者と面談を行う中で、いろいろな別の課題もあろうかと思いますので、それは給食費を集めに行く時点でいろいろな課題解決にもつながると思いますので、今後ともそういう形で続けていきたいなということを考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 本来、義務教育は無償ということですけれども、給食費も無償にしているところというのがあるんでしょうかね。それが一つと、それから現場の先生、いわゆる担任の先生が家庭にお伺いをして、給食費を集めてるということは子どもさんもそれはよう知ってはるので、給食をいただいているときに、子どもさん自身も胸が痛むと思うんですよ。何かいい方法はないんか、少しちょっと考えを教えてください。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） 給食費の無料化につきましては手元の資料ございませんし、まだ調査しておりませんので、また後日、資料をお届けさせていただきたいと思います。 なお、子どもさんにつきましてはそういうことにならないように最大限配慮いたしております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 次に、市税・国民健康保険料の財産差し押さえ、公売等について伺います。
○議長（溝口治夫君） 竹内議員、今、４問まで終わって、５問は、質問は。省略できたらそれでいいけど。
◆６番（竹内達夫君） いやいや、待ってくださいよ。５問、もう一つ、済みません、大事なこと忘れました。 給食センターの会計の公開ですけれど、これ、いつも私も何回か委員会でもちょっと指摘しておいたんですけれども、なかなか公開せずにそのまま行ってて、監査はもちろん市の監査を受けているようですけれど、これはなぜ公開できないのか、もう少しちょっと詳しくご答弁願いたいと思います。 それから、当然、一般会計に入れて議会もチェックする必要あるんじゃないかと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） ５点目の質問にお答えをいたします。 本市における給食費の会計処理につきましては、昭和32年12月18日の委官第77号及び昭和33年４月９日の委官第77号の給食費を地方公共団体の歳入として扱う必要はないという文部科学省管理局長回答に基づきまして、給食会会計で行っております。 給食会会計につきましては、毎月関係会計書類を教育委員会事務局で確認をしておりますとともに、毎年、市の監査委員による監査も受けております。また、ＰＴＡの代表や学校長代表が出席いたします給食会総会において、運営報告、決算報告や予算の承認を得ており、適正に運営がなされているものと考えております。 したがいまして、今後も文部科学省の指導もありますので、現行の給食会会計で引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 給食会会計とかいうて、今、昭和33年て、もう50年も前ですからね。これ、どこともこういうふうな形になってるんか、何か前の町の段階では一般会計に組み込まれて議会でもチェックを受けていると聞いているんですけんど、他市も全部そうですか。ちょっと改めて質問いたします。
○議長（溝口治夫君）
教育委員会事務局理事。
◎
教育委員会事務局理事（福井清和君） 現在、県下での状況でございますけど、大津市、彦根市、近江八幡市、守山市と米原市も含めまして、給食会会計で賄われておるような状況でございます。 また、公会計の部分でございます、そういうところもございますけど、学校が徴収して一般会計に入れているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） この点については、再度ちょっと研究もしていただきたいというふうに思います。当然、私はチェックすべきというふうに思っています。 次に移らせていただきます。 先ほど申しましたように、市税・国民健康保険料の財産差し押さえ、公売等について伺います。 この間、私のところに２人の方が相談に来はりまして、Ｏさんは預金口座に振り込まれた200万円余りの売上金のうち、固定資産税と保険料の滞納分約50万円が突然差し押さえられ、猶予なく市税として納入執行されました。Ｏさんは商売が続けられないので、返還してほしいと滞納整理課に申し入れをしましたが、執行された以上、返還はあり得ないと冷たい対応でした。 Ｍさんにつきましては、借家住まいで５月分給料から、この給料は８万4,314円でありますが、預金口座に振り込まれた途端、５万3,120円が差し押さえられ、家賃も支払えず生活ができないと、これまた滞納整理課に訴えられましたけれども、こちらから通知を出しているのに電話の１本も入れられないのかと、なぜ相談に来ないのかと悪者扱い的に言われて、引き下がっていると。 この２件についてですけれども、払えるお金があるのに払っていないという判断のもとに、こういう差し押さえがされたのか、この点についてご答弁を願います。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） それでは、市税及び国民健康保険料の財産の差し押さえ、そしてまた公売についての第１点目のご質問にお答えいたします。 本市の厳しい財政状況を踏まえまして、歳入の確保というものが至上命題になってきておる中、市税や、また国民健康保険料の滞納者の方に対しましては、市民負担の公平性を確保するため、現在厳しい姿勢で臨んでいるところです。 特に、支払い能力がありながら納付指導に応じない方、または納付誓約をされてもその約束をほごにするなど、納付に誠意が見られない滞納者の方に対しては差し押さえなどの厳しい対応をとっているところでございます。 質問の中の個別案件の内容につきましては、説明は差し控えさせていただきますけれども、差し押さえに至るまでの手続についてご説明申しあげたいと思います。 期限までに納付がない場合には、まず、督促状や、または催告書によりまして自主納付をお願いするとともに、窓口における納付相談の機会を設けたり、またそれでもなお納付がない場合には財産調査による所得状況の把握や、また関係機関への問い合わせ等によって、生活実態を把握して、支払い能力の有無を判断した上で法令の規定に従い、預貯金や給与または不動産と言った財産差し押さえを執行しており、当然ながら差し押さえの執行に関しましては慎重な対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 生活実態を十分把握した上でということでありますけれども、おっしゃるとおりに、Ｏさんにつきましても昨年２回にわたりまして納付誓約書を提出しております。このころ、Ｏさんにつきましては事業資金の返済に非常に苦しく悩んでおられまして、自己破産の相談を弁護士としている中で仕事も家庭も非常に混乱と。 差し押さえ通知が来ていたけれども、放置されてたと。５月30日に突然差し押さえされたと。滞納整理課の担当者は、事情は来て説明せん限りはわからないやないかと、訪問は一切しないと、今の部長の答弁ですと、いわゆる生活実態を十分把握してと言われておった、これ把握、何回か通知出しても音沙汰がないからこういうことに踏み切ったというふうに思うんですけんど、この辺の把握というところがちょっと私が合点いかないのと、Ｍさんについても、この処分について不服があるときは申し出しなさいよという文書がついてるんですけど、それは差し押さえされてから来てる文書ですから、これは既に取り立て等により差し押さえ手続が終了している場合を除きということになってますから、これには当てはまらないですね、文句言うても。こういうことですので、振り込まれたと同時に差し押さえされるということですから、不服も申し入れできないと。 しかし、このＭさんについては未納額は13万6,220円、このうちの延滞金というのがありまして、３万6,400円、実に利率が高くて14.6％も利子がついているんです。 そこで私が言いたいのは、この預金の原資は給料なので、給料の差し押さえ禁止という額があるようですけれども、この８万4,000何がしから５万3,000円も取ってしまうというのは、国税徴収法76条というのがあるようですけども、地方税もこれに準じているんですか、それともこれは全然あかんのですか。検討に値しないのか、あわせてご答弁願います。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） それでは、給料差し押さえということについて答弁させていただきます。 今、竹内議員おっしゃいましたとおり、国税徴収法の第76条によりまして、給料の中で差し押さえできないものということでの規定がございます。例えば、所得税であったり、そしてまた地方税であったり、そして社会保険料に相当する額であったり、または、例えば滞納者といいますか、その方の１人と、そしてまた１人当たり10万円プラス扶養親族があられる場合についてはその扶養親族１人当たり４万5,000円でございますから、14万5,000円でございます。そしてまた、それを引いた後の２割に相当する額については差し押さえができないという規定をしております。それは当然地方税にも当たります。 ただ、これは給料を受ける債権でございます。債権の差し押さえはそういう形でできませんけども、一旦、口座に入ってしまった、それが支払われますと、口座に入った限り、それは給料なのか給料でないのかということは分明できませんので、それについては当然差し押さえできるものでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 私も不思議に思ったのは２年を過ぎますと、いわゆる不能欠損になりますと。だから２年以内に押さえんとあかんのやと、こういう説明を受けたんです。しかし、ちょっといろいろ本やとかを見てみますと、納税緩和措置とか徴収猶予とか滞納処分の停止とか、こういういろいろ緩和措置というんですかね、こういうのあるようですけど、こういうことの指導なりこういうのを活用して、もう少し生活が成り立つときまでにちょっと時間をかけて滞納を克服しなさいというような指導はないんですか。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） 今、竹内達夫議員がおっしゃいましたのは、地方自治法施行令に規定しておりますそれぞれの徴収猶予であったり、徴収停止であったりでございます。これにつきましては、いわゆる公債権のうちでも滞納処分ができない債権についての規定でございます。 そして、今、問題になっておりましたのは国民健康保険料であったり、市税でございます。それは滞納処分ができるということでございますから、これに当たらないんですけども、ただ、長浜市におきましては、滞納があったから先ほど申しあげましたとおり、即、その分差し押さえちゃうとか、換価してということではなくて、あくまでも納税相談の機会を設けまして来ていただいて、一遍に納められなかったら、それは順番にといいますか、分割して納めるということも相談をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ２点目ですけれども、預金口座から引き落とす前に本人に面接または電話をかけることはできないのか、なぜしないのかということを答弁願いたいんです。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） 差し押さえの執行につきましては、まず、催告書におきまして滞納処分の可能性をお知らせしております。ほか、さらに納付の相談時や、また納付誓約書、今申しあげました一遍に納められない方につきましては、分割納付ということもあるんですけど、その誓約書におきまして納付に誠意がない場合や納付誓約がほごになった場合については滞納処分になるということを説明しております。でありますので、事前の周知を十分に行っているものと判断しております。 また、差し押さえ予告というものを今おっしゃいましたとこですけども、それは法的にも執行の必要要件にはなっておりませんし、一旦、差し押さえをすると決めた限りは、当然長浜市といたしましては、当該債権をきちっと収納させていただくというミッションがございますので、直前のそのような通知につきましては差し押さえ財産の隠匿にもつながる恐れもありますから、差し押さえの執行直前におきましては、滞納者本人の方への面談したり電話で連絡するようなことはいたしておりません。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ３問目ですけれども、生活の命綱である、わずかな預金、給与を本人に通知なしに引き落とすと、今おっしゃったように言うたらまた隠してしまいよるということになるようでありますけんど、こういう何というかね、滞納者は悪人という捉え方になってるんじゃないかなと思って私は思うんですけど、そうじゃないと思いますよ。しかし、こういう縦割り行政を改めて、市民に親身に対応すべきであると思うんですが、血の通った行政とか、市民の目線での温かみのある行政、こういうことをモットーとするのであれば、ぜひひとつ、こういうときには配慮すべきでないかと思うんですが、市長の見解を一つだけ聞いておきます。ここに書いてますやん、市長に、市長に答えてほしいと。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） まず、先ほどから申しておりますとおり、市税や国民健康保険料は市財政の根幹をなす収入でありまして、何よりも未納金額を縮減して、市民の皆様の負担の公平性を確保することが大切であると思います。 特に、税であったり、国民健康保険料につきましては、皆さん余裕があって納めていただいている方ばかりではございません。本当にぎりぎりの生活の中でも、憲法に定められました納税の義務というものを執行する。そしてまた、国民健康保険制度というものをみんなで支えていこうという崇高な精神のもとで、苦しい生活の中から何とかお金の工面をしていただきまして、納期内に納めていただいている方というのは非常にたくさんおられると思います。そういう方との負担の公平性というものをやはり確保するということが、まず一番重要なことであると思っております。 さまざまな理由によりまして、当然納付をしていただけない方につきましては、時間延長の窓口であったり、また、休日納税相談日などを開設をしておりまして、相談の機会の確保にも努めておりますし、また、納付相談におきまして、生活実態のほうを十分に把握するなど、滞納者の方に歩み寄った対応ということに努めております。 ほか、日ごろから関係各課と連携をとりながら、滞納の解消に向けて取り組んでいるところでもございます。しかしながら、分納誓約を交わしても納付がなかったり、また文書による催告に対しても何ら反応もなく、単に納付を放置していると判断せざるを得ない方も残念でありますけども、中にいらっしゃいます。 このような場合にはやむを得ず、差し押さえのほうを執行いたしますけれども、差し押さえの執行までには、さらに納付相談の機会を設けたり、すなわちどういうことかといいますと、納付誓約をいわゆる分納誓約を交わしてもちょっと１回分とか２回分が滞った場合に、すぐ、さあ、差し押さえということではなくて、もう一遍、どうしたんですか、相談に来てくださいということで相談の機会を設けた上でどうしても納付いただけない場合には、最終的な手段として差し押さえ処分を執行させていただいているというところでございます。 決して、先ほど申しましたように、税等の滞納されました全く初期の段階で差し押さえを執行しているわけではございません。今後におきましても市民負担の公平性を確保する観点から、滞納のある方に対しては厳しい姿勢でまた臨んでいく一方で、面談等におきまして所得等の状況等十分に把握した上で、生活実態に即した適切な納付指導を行うなど、引き続き血の通った行政のほうを心がけてまいりたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 大変丁寧な説明をいただきました。ありがとうございます。 最後に、そもそも国保料が高すぎるというとこに問題があるんです。これは払えないと。本来もっと政府が負担せなあかんのに、こういうのをせんと、皆さんに国保会計赤字だ、赤字だと言って覆いかぶせてくるから、やっぱり滞納者がふえてくると。私は１世帯当たり１万円ぐらいは引き下げるべきやと考えてるんですけど、このことについて答弁が欲しいのと、先ほども言いましたように、訪問というのはしないでとにかく文書は幾らでも出すけれど、来なさい、来なさいということですので、最近ですと電話もない家もあると思うんですよね、やっぱり米原市なんかは何か訪問もしてるということちょっと聞くんですけど、訪問はしてないんですか、あわせて答弁お願いします。
○議長（溝口治夫君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川崎圭司君） 訪問につきましては、基本的にしておりません。すなわち、訪問することによって人件費もかかります。ですから、滞納者の方にこれ以上の納付の経費をかけるというのもどうかと思いますので、してないところでございます。 次、国保料のことでございますけども、まず国保料が高すぎるというようなご指摘ございます。平成24年度におきますところの１人当たりの国民健康保険料を県内の他市と比較をしておりますと、本市につきましては県下13市中11番目という状況でございます。 また、本年度、平成25年度の国民健康保険料につきましても、医療費の伸びとか交付費の歳入見込み、また前年度決算の状況から25年度も据え置きということを決定しております。 でありますので、平成21年度から５年度間にわたりまして、国保料を据え置いたという状況でございます。いや、それは高すぎるということで、国保料を１万円引き下げるべきであるというご意見でございますけれども、医療費が年々増加している現状ですとか、国保の抱える、また構造的な問題、また何より安定した保険給付財源の確保を考えますと、引き下げには慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 ご指摘いただいたように、国保の所得に対する保険料の負担率、いわゆる所得に対して国保料がといいますか、保険料が負担率、所得に対してどんだけの率を負担しているかということなんですけども、これは平成23年度の資料でございますけども、国民健康保険料の加入者の方については9.7％でございます。そして、いわゆる協会けんぽ、昔の政府管掌健保、それにつきましては7.2％、そして組合健保の方については5.0％というふうに差が出ておるのは、確かに事実ではございます。 これは国民健康保険の年齢構成が高いということ、そしてまた医療水準が高いということ、そして加えてやはり低所得者層が多いという国民健康保険制度の制度的問題だというふうに解釈しております。 保険料につきましては議員さんご承知のとおり、年間の保険給付に必要な額をもとにして算定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 国保料、県下で11番目で低いほうですよというんですけど、全体が高いんです。だから、国にもっと負担させということもあわせて言ってほしいのと、税金は取り立てるものではなく、いただくものというやっぱり精神も貫いていただきたいなと思います。 最後の質問に入ります。 旧虎姫町の公営住宅・改良住宅の他人転貸、又貸しですけんど、等の不正入居者の解決について、どこまで進んだのかを伺いたいと思います。 １点目は、旧虎姫町の市営改良住宅は352戸中174戸、約50％が不正入居の疑いだったが、再調査、空き家、他人転貸、親族転貸、指導等と、どこまで解決が進んだのか、お答え願いたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 不適正入居の住宅につきましては、訪問や文書等による適正化指導を行い、必要に応じて明け渡し請求や法的措置を実施しております。適正化がなされた比率につきましては、平成25年５月末現在で、市営住宅で93.5％、改良住宅で79.3％、全体で86.4％でございます。 また、返還をいただいた個数は市営住宅で34戸、改良住宅で９戸でございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） よろしいか。 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） それで、今ご答弁いただいたので非常に改善の方向、解決の方向は進んできてると思うんですけども、これから、まだ調査が行き届かないとか、指導でなかなか言うこと聞かないとかという者は残っているんでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 解決でございますが、これにつきましては再調査とか、あるいは空き家、他人の転貸し、また親族というような個別的に列記をしてたと思いますが、この再調査につきましては100％完了しておりますし、空き家等については46件中20件と43.5％、他人に転貸しについては82％が解決、それから、親族に転貸しについても70％、指導については90％ということで、一応解決した比率でございます。まだ継続ということが結論でございます。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 次の２点目の、いわゆる元助役親子の件ですが、立派な自宅を持ちながら改良住宅２戸を勝手に増改築して派遣会社に寮として転貸していたと。この多額の利益を得ていたわけですけれども、この方については明け渡し請求がされて、訴えがされてましたけんども、その後について全て解決したのか、現状について伺います。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） この件に対しては、平成24年５月１日付で改良住宅の明け渡しと、敷地内にございます倉庫の収去、明け渡しまでの間の家賃の２倍の損害賠償金の支払いを求めて訴訟提起をいたしました。 その後、相手方から平成24年11月30日に当該改良住宅をお子さんの名義の住宅と合わせて２戸を自主的に返還されました。損害賠償についても納付誓約をされたため、平成24年12月７日付で改良住宅の明け渡しと損害賠償金の支払いについての部分の訴訟の取り下げを行いました。 損害額については、その後、全額納付されております。これによりまして、改良住宅の明け渡し等については解決をしたところでございます。 倉庫の収去にかかる訴訟につきましては、その後も継続し、25年１月31日に市の勝訴判決が出ました。この判決に基づき、平成25年４月22日に倉庫収去の強制執行を裁判所に申し立てをいたしました。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） そうしますと、今の元助役さんの親子の関係の、いわゆる倉庫の明け渡しの裁判は勝ったんですから、強制執行した費用は当然請求されるんですね。 あわせて、前も何回も言ってたんですけど、この又貸しで大もうけしたことについては何ら今後触れないということになるんですか、あわせてお願いします。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） １点目の倉庫の収去については、判決で個人の費用負担をもってということになっておりますので個人払いでございます。 ２点目の高額で転貸ししたから請求をについてのご質問だったと思いますが、市に損害が生じたわけではございませんし、転貸しで得た利益については市から請求はすることはできません。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 私は請求せいと言ったんじゃないんですけど、法的にも何らひっかからないのかと。これは市としては市の建物、財産を勝手に利用して、いわば人のふんどしで相撲をとるという話もありますけれども、こういうことを行ったんですから、何の法的処分も受けないのかということを聞いているんです。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 顧問弁護士とも相談の上の結論だと私は今思っております。再度、確認の意味も含めまして、顧問弁護士に相談をし、しかるべき措置があれば対応してまいりたいと思いますので、ご理解ください。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ３点目ですけんど、明け渡し請求及び損害賠償金の支払い請求の訴え等を今まで何件行って、そのうちの解決はどうか、係争中は何件か、この裁判費用はどうなったか、今後についてお答えください。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 訴訟提起した件数につきましては、市営住宅６件、改良住宅５件の合計11件でございます。 11件のうち５件につきましては、３件が勝訴判決、１件が自発的返還、１件が裁判上の和解となり、いずれも住宅は明け渡し済みでございます。 係争中の６件につきましても、このうち２件が最近、自発的に明け渡しをされ取り下げまたは裁判上の和解の検討中でございます。よって、純然たる係争中のものは４件となります。 今後につきましては、当面、市営住宅の１件の提訴の準備中でございますが、全体的にはこの問題は収束に向かっていると感じております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 裁判費用。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 裁判費用というおっしゃいますと、具体的にどういうことですか、お願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 休憩。 （午後４時22分 休憩） （午後４時23分 再開）
○議長（溝口治夫君） それでは、再開します。 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） ここにつきましては、先ほど申しあげました敷地内での単独の建物等々終わっておりませんし、また断行をする、強制執行の場合は断行をいたしますので、しかるべき費用もかかります。したがいまして、まだ精算も終わっておりませんので、現時点では申しあげられません。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ちょっと確認ですけれど、いわゆる幾つか勝訴している件についても弁護士にまだ金払っていないということでいいんですかね。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 具体的な数字的なことにつきましては、詳細は後ほどまたお知らせをしたいと思います。 支払いのほうは、周期ごとに弁護士のほうの支払いをしております。私が先ほど申しあげましたのはこの又貸しの某助役さんというようなことについて申しあげたわけでございます。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） ４点目ですけれど、市営住宅、改良住宅の空き家とか明け渡しされたものにつきましては、今後どのような活用をしていくのか、あわせてちょっとご答弁ください。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 現在の空き家個数は市営住宅32戸、改良住宅12戸となっております。昨年は、市営住宅５戸の募集に対しまして３戸が入居決定となっているところでございます。 今後も計画的に有効な活用を図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 今、市営住宅を３戸募集したと言ってるんですけど、改良住宅については今後どのような方向でこの活用していくのか、もう一つは改良住宅の所有者はしっかりした人がありますけんど、譲渡手続ができた人があっても、実質は使用せずに物置的になっている住宅もあると思うんです。これらについては今後どういう形の指導していくのか、お答え願いたいと思います。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） まず１点目の改良住宅の利活用でございますが、今後の活用方針については関係機関を十分協議しながら対応に努めていきたいと考えておるところでございますし、２点目の改良住宅が物置にというような、例えば例示をされましたが、ここについては改良住宅の譲渡済みのことでしょうか、もう一度お願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） 譲渡済みじゃなくて、まだ譲渡はされてないけれど、しっかりとこの人は誰の持ち物やというのがはっきりした人やけんども、ほかに住宅を持っておられて使っていないというようなものは指導があるのかどうかという質問でございます。
○議長（溝口治夫君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（千種利明君） 失礼いたしました。わかりました。 それがまさに不適正入居の調査の原点でございます。しっかりとやっております。
○議長（溝口治夫君） 竹内達夫議員。
◆６番（竹内達夫君） どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（溝口治夫君） それでは、次に、東野 司議員、登壇願います。 東野 司議員。
◆10番（東野司君） （登壇）連日、30度を超える一般質問の２日間でございましたが、ようやく私、大トリとなってまいりまして、大変お疲れ様でございました。 先日、全協の場で10年表彰ということで表彰をいただきまして、心ももう一度新たに市議会議員の活動を頑張ってまいりたいというふうに思っておるわけですが、この10年間でもこのしんがりを務めるというのは私余り経験がないので、その部分で緊張しておるのと、今回、一般質問で取り扱う材料が多文化共生ということでございますが、非常にセンシティブでございまして、言葉一つ間違えると他文化排除になりかねないので、大変緊張しております。どうか最終の質問に見合うすばらしい建設的なご答弁をよろしくお願い申しあげたいと思います。 まず、それでは発言通告に従いまして、質問をさせていただきますが、今回、私が質問することにつきましては、守るべきものは守り、交流すべきは大いに交流をするということを本旨としまして、独立国家である日本の主権にかかわる事柄が含まれていて、一地方自治体である長浜市が扱うにはテーマが大きすぎるように思われる部分もありますが、しかし、国の法整備がまだ追いついていない部分、自助努力が必要な部分など種々ある中で、日本国の一部を構成する長浜市にも果たせる役割があると考え、以下、質問をさせていただきます。 まず、１番目になりますが、長浜市における水源地の現状と対策についてでございます。 現在、日本中のさまざまな土地が外国資本、主に中国が問題とされておりますが、この外国資本に買収されていることはニュース等で周知の事実でございます。 国は昨年４月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりでございますが、国の規制では不十分で守れないとして罰則つきの条例を制定しようとする自治体も出てまいりました。 昨年３月に北海道が制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の５道県が既に制定済み、また今年の３月議会で水源保全条例が可決されたのが、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の６県でございます。また、今年度中に制定を目指している徳島、高知をカウントしますと、実に13道県が水源地保全のため、それぞれの県が独自に条例制定をしております。 特に、注目すべきは、長浜市と隣接します岐阜県と福井県が制定されていることでありますが、我が長浜市も近畿の水がめたる琵琶湖に注ぐ多くの水源地を有しております。滋賀県では水源地の外資による売買はまだないというにも聞いてもおりますが、命の源たる水を外国に押さえられるなんてことは、これは独立国家たる日本の主権を大いに脅かす問題として実際に、今、そこにある危機として捉えなければならない時代になってしまいました。 よって、ここに長浜市における現状の把握と今後の対策、動向について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） それでは１点目についてお答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、昨年４月より始まりました森林法に基づきます森林の土地の所有者届によりまして、土地の買収事例等は把握できるようになります。また、現在これにより把握する限りでは、外国資本による買収事例は市内では確認をされておりません。 現在、国においても外国資本による山林取得の規制に関しまして、水循環基本法の法案提出が議論されておりまして、議員おっしゃいましたとおり、一部道府県では水源地保全にかかる条例を既に制定をされている事例がございます。 当面は国の法制化の動向を注視しながら、実態の把握など、県と連携を密にいたしまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（溝口治夫君） 東野 司議員。
◆10番（東野司君） １点お聞きしたいといいますか、今、県と連携してというふうにおっしゃっていただきましたが、今後どのような事態になってくるのかわからないという状況の中で、予防するという意味においても、県で条例を制定されるよう長浜市としても働きかけてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（今井克美君） 聞き及んでますところには、検討はされているというふうには聞いておりますので、その辺、やはり大切な水を守るということで、外国資本が云々というよりも、その下にある地下水を公的に使うという意味で、条例の制定ということで勉強していきたいというふうに考えております。
○議長（溝口治夫君） 東野 司議員。
◆10番（東野司君） それでは２問目のほうに行かさせていただきます。 仏像等、文化遺産の窃盗についてお伺いをいたします。 昨年10月に長崎県の対馬市から新羅から高麗時代の国宝級の仏像２体や、教典の一部が窃盗され、かつ、５月には韓国の裁判所が文化財不法輸出入等禁止条約を無視するような判断がなされたことはまだ耳に新しい出来事であります。 以前から、近年になってさまざまな場所で仏像等の文化財が窃盗に遭う事案が発生しております。現在の反韓ムードも手伝って、盗難に遭った全てのこの手のものはそうだというふうに決めつけることはあってはならないことであります。 はるか昔からの歴史を振り返ったときには、日本の文化や思想に大きく影響を及ぼし続け、あまたの有形無形のものが大陸から、要するに、支那や朝鮮から流入してまいりました。切っても切れない関係を今のこの現在の一時的な出来事や感情で悪化させるのは何のプラスにもならないことは自明であります。このような観点から見ても要らぬ窃盗事案を起こさせない対策が、今、必要であると考えます。 先日もちょっと私、大通寺のほうに行ってまいりました。といいますのも、大通寺の北側に都市計画課が主導でつくった公園がありますが、要するに、そこの大通寺の敷地内の門が閉じられてて、そこをあけないとなかなか大通寺に来られた方が周回していくことが難しいだろうと、一旦、敷地を出て、道からアクセスしないとその公園に入れないような状況になっております。 なぜかということを突き詰めていくと、いや、実は窃盗があったんだということでございました。これは仏像とかではなく、お話を聞いておりますと、さい銭泥棒ということでありましたが、そのさい銭を持ってその公園のほうに行って、そこであけて逃げてるということだったということでございます。 そういったこともありまして、今現在、敷地内の門を閉められているというようなこともありまして、何とか解消できないかというふうに交渉しておったんですけども、監視カメラ等、そういうものを設置できれば、もう一度考えてもいいというような、機関決定をされておりますので、なかなか簡単にはできないわけでございますが、余談としてそういったこともあったということをご報告を申しあげたいというように思います。 滋賀県にも湖東三山で有名な百済寺や長浜方面にまで今、現在延びております朝鮮人街道など挙げれば数多くの由来のものがございます。そして、悠久の歴史の中で湖北の地は幾多の歴史の舞台となってきました。その分、歴史的価値の高い遺産が数多く存在するものと認識しております。 その中には、窃盗に遭う可能性のあるものもあろうかと思います。それは、個人の所有であったり、宗教法人であったりと難しい面もあろうかとは思いますが、あらぬ疑いをかけなくても済むよう、防犯的なことも含め、最善の策を講じるべきとの観点から、窃盗対策、安全対策はどのように当局として考えておられるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 歴史と文化に恵まれております長浜市は、指定文化財の数だけでも445件を数え、中でも仏像につきましては国宝１件を初めとする119件が文化財指定を受けております。未指定文化財まで含めますと、正確な数字は把握しておりませんが、かなりの数に上ると思います。 不幸なことに、昨年、市内で仏像の盗難事件が発生しまして、いずれも未指定の文化財ではありましたが、４件の被害が発生をいたしました。仏像、あるいは教祖像、軸などであります。 教育委員会といたしましては、被害に遭った文化財につきまして、保有している情報を警察署に提供するなど、捜査協力をいたしました。また、「広報ながはま」や文化財保護センターのホームページ、所有しておられる方向けのチラシ、行政防災無線放送、各報道機関などを通じまして、文化財の盗難防止の啓発をしてまいりました。 また、文化財の調査や出前講座に参りましたときには、折に触れまして、具体的な盗難防止策について地元の皆様、保有者の皆様に啓発をしてまいりました。 今年度は観音文化振興事業を進めておりまして、仏像等の写真と台帳を整えていきます。すなわち、市内の文化財のリストを写真入りでまとめるということに力点を置いております。また、安置されております保存環境や防犯・防災対策の状況を把握しております。 このような取り組みを通じまして、未指定文化財も含めるた貴重な地域の宝と言えるようなものを盗難から守っていくという意識を市民の皆様に広げてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（溝口治夫君） 東野 司議員。
◆10番（東野司君） 大通寺の方もおっしゃられていたんですけど、監視カメラとか、あと警察との連携ということもおっしゃられてました、また警備保障とか。そういった部分をどこまで長浜市が介入していけるのか、非常に難しい部分があるというのは先ほども宗教法人であるというようなことから、あろうかなというふうに思うんですけども、何かのいい方策が見出せないものかなと、この予防策ですね。そのことについて、ちょっとまた今後できれば検討のほうをお願いしたいなというふうにも思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○議長（溝口治夫君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 盗難の防止策としましては、何よりも大変、現象的でありますけども、施錠ということが大変大事でありまして、これを複数するとかいうふうなことが大事だろうというふうに思います。 また、今、ご指摘のありましたセンサーとか警報ベル、防犯カメラの設置ということも、昨年来、それぞれ保持されている宗教法人等々に課員が参りまして、実際にセンサーをつけていただいた、それが作動したという、そういう例も伺っておりますので、大変有効だなというふうに考えております、つけていただくことがです。そして、着実に遅々としてではありますけども、進んでおります。 それから、警備会社に依頼するということもありますが、さらには過疎化等々で大変難しい場合には、大変、宗教法人等になりますと、ご無礼な言葉になるかもわかりませんが、博物館、美術館等にお預けいただくことも一つの方法かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（溝口治夫君） 東野 司議員。
◆10番（東野司君） 施錠ということが大原則みたいに今おっしゃっていただきました。まさしくそのとおりなんですけども、取ろうとする人間はあくまでもこれを乗り越えてやってくるということらしいです。その点、施錠した上で監視カメラをつけることによって、予防策になるというようなこともおっしゃっておられました。 お寺というのは、私も自分ところの町内にもお寺がございますが、大体、夜中でもあいているような状況で、いつでもお寺というのは開放されているものだというふうなイメージがあったんですけども、今や、もうそんな時代ではなくなってきたというのが非常に悲しい思いをしつつも、時代の流れに合わせていかなければいけないのかなというふうに思いますので、また今後も良策があるのであれば、またそういった部分で協力して守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて３点目に移らせていただきます。 日本国の現状と長浜市の役割についてということでございますが、長浜は皆さんもご存じのように、豊臣秀吉の出世城であります長浜城の城下町として今日発展してまいりましたが、旧高月町より雨森芳洲という偉人も輩出をしております。功績や思想、人格的にも大変すばらしいお方でございまして、今日まで歴史にその名を残されているわけでありますが、今、２番で質問しましたように、対馬の仏像窃盗事案により、その輝かしい功績が埋没しかけておるようで残念でなりません。 対馬では、韓国との交流をやめようかという声も出ているのが現状でございます。今、全国で反韓ムードが高まる中で、芳洲公の志であります、不欺、不争、真実、欺かず、争わず、そして真実をもって交わる誠信外交の道を説いた意を酌んで、独立した国家間同士の堂々とした尊厳と敬意、礼節を持った良好な関係を築く礎となし、全国のみならず大韓民国を初めとする海外にも発信し、リーダーシップをとるべき立場に今現在、長浜市は立っているのだというふうに私自身は思うわけでありますが、そこら辺の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（溝口治夫君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） ３点目のほうは私のほうからお答えをさせていただきます。 雨森芳洲公、これは江戸時代の中期の朝鮮通信士の外交官として活躍をして、日本と韓国とかけ橋になった長浜市が世界に誇る偉大な先人であるというふうに思っております。国と国との外交というのは国が行うべき重要な施策でありますが、一方、長浜市がリーダーシップをとってできること、これはしっかりやっていくということが私も大切だと思います。 長浜市でも外国の姉妹都市と交流を深める、市民の皆さんが中心になってお互いの文化や歴史や風土などを理解しながら交流を進めていただいております。 特に、お話のあった韓国との関係においては、雨森まちづくり委員会の皆さんによって、平成元年から草の根的な市民交流が続いております。先日、先般、この駐日韓国大使に就任されたイ・ビョンギさんは、就任時に理想とするのは、江戸時代の雨森芳洲公が説いた外交の基本、今おっしゃった誠信の交わりを発言されました。韓国も互いに信頼できる明るい未来に進めると、誠信の交わりを説かれたのであります。 国際化や多文化共生社会の構築を目指すという長浜市におきましても、この芳洲公の志でありますお互いに欺かず、争わず、真実をもって交わるという、この誠信外交の精神をしっかり受け継いで、お互いの文化や歴史、風土などを理解し合って、国籍や国境を越えた真の国際交流、また心と心との交流をぜひ図ってまいりたいと思っております。 このような精神が全国的に、また韓国にもしっかりつながっていくことを期待したいと思っております。
○議長（溝口治夫君） 東野 司議員。
◆10番（東野司君） ありがとうございます。 現在、中国にしても韓国にしても、反日教育というのが非常にニュースでも取り扱われていますけど、そういったことはそれこそ国に任せて、地方の自治体であればこうやって雨森におきましてそういった足がかりもあります。そういった部分も通じてやっぱり民間的な交流を深めながら、そしてお互いに雨森芳洲の精神を重んじて大切につき合っていくということが必要なのかなというふうに思いますので、今後とも引き続き、そういった関係を続けていければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これにて私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（溝口治夫君） それでは、これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。 なお、本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明14日から20日までの７日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（溝口治夫君） ご異議なしと認めます。 よって明14日から20日までの７日間は休会することに決しました。 なお、21日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間、ご苦労さまでした。 （午後４時48分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 溝 口 治 夫 議 員 伊 吹 正 弘 議 員 押 谷 憲 雄...