長浜市議会 2007-12-10
12月10日－02号
平成１９年第４回定例会 平成19年長浜市議会第４回定例会会議録──────────────────────────────────── 平成19年12月10日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第119号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第５号） 議案第120号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第121号 平成19年度長浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第123号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 市長提出 日程第４ 議案第 86号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第３号） 議案第 87号 平成19年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 88号 平成19年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 89号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 90号 長浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 議案第 91号 長浜市工場設置奨励に関する条例の全部改正について 議案第 92号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 93号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第 94号 長浜市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第 95号
長浜市営駐輪場条例の一部改正について 議案第 96号 長浜市消防団の設置等に関する条例及び長浜市非常勤消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 97号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第 98号
姉川コミュニティ防災センター条例の一部改正について 議案第 99号 長浜市
地域総合センター条例の一部改正について 議案第100号
長浜市民交流センター条例の一部改正について 議案第101号 長浜市ふれあい
コミュニティホール条例の一部改正について 議案第102号 長浜市
市民文化ホール条例の一部改正について 議案第103号
浅井文化スポーツ公園条例の一部改正について 議案第104号 長浜市
サイクリングターミナル条例の一部改正について 議案第105号 長浜市
運動場照明施設条例の一部改正について 議案第106号
長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について 議案第107号 長浜市省資源実践館条例の一部改正について 議案第108号 健康パークあざい条例の一部改正について 議案第109号 長浜市
福祉ステーション条例の一部改正について 議案第110号 長浜市
勤労者福祉施設条例の一部改正について 議案第111号 養蚕の館条例の一部改正について 議案第112号
浅井農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第113号
浅井林業健康増進センター条例の一部改正について 議案第114号 長浜市山村広場条例の一部改正について 議案第115号
高山キャンプ場条例の一部改正について 議案第116号
長浜市営土地改良事業の施行について 議案第119号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第５号） 議案第120号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第121号 平成19年度長浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第123号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 質疑 各常任委員会付託 日程第５ 一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第119号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第５号） 議案第120号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第121号 平成19年度長浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第123号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 市長提出 日程第４ 議案第 86号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第３号） 議案第 87号 平成19年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 88号 平成19年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 89号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 90号 長浜市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 議案第 91号 長浜市工場設置奨励に関する条例の全部改正について 議案第 92号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第 93号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第 94号 長浜市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第 95号
長浜市営駐輪場条例の一部改正について 議案第 96号 長浜市消防団の設置等に関する条例及び長浜市非常勤消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第 97号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第 98号
姉川コミュニティ防災センター条例の一部改正について 議案第 99号 長浜市
地域総合センター条例の一部改正について 議案第100号
長浜市民交流センター条例の一部改正について 議案第101号 長浜市ふれあい
コミュニティホール条例の一部改正について 議案第102号 長浜市
市民文化ホール条例の一部改正について 議案第103号
浅井文化スポーツ公園条例の一部改正について 議案第104号 長浜市
サイクリングターミナル条例の一部改正について 議案第105号 長浜市
運動場照明施設条例の一部改正について 議案第106号
長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について 議案第107号 長浜市省資源実践館条例の一部改正について 議案第108号 健康パークあざい条例の一部改正について 議案第109号 長浜市
福祉ステーション条例の一部改正について 議案第110号 長浜市
勤労者福祉施設条例の一部改正について 議案第111号 養蚕の館条例の一部改正について 議案第112号
浅井農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第113号
浅井林業健康増進センター条例の一部改正について 議案第114号 長浜市山村広場条例の一部改正について 議案第115号
高山キャンプ場条例の一部改正について 議案第116号
長浜市営土地改良事業の施行について 議案第119号 平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第５号） 議案第120号 平成19年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第121号 平成19年度長浜市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第123号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 質疑 各常任委員会付託 日程第５ 一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 28名 ）出 席 議 員 （ 28名 ） １番 田 中 伝 造 君 ２番 花 川 清 次 君 ３番 西 尾 孝 之 君 ４番 押 谷 友 之 君 ５番 脇 阪 宏 一 君 ６番 北 田 康 隆 君 ７番 浅 見 信 夫 君 ８番 竹 内 達 夫 君 ９番 伊 藤 兵一郎 君 10番 秋 野 久 子 さん 11番 山 口 忠 義 君 12番 福 永 利 平 君 13番 茂 森 伍 朗 君 14番 武 田 了 久 君 15番 吉 川 富 雄 君 16番 北 川 薫 君 17番 押 谷 與茂嗣 君 18番 青 木 甚 浩 君 19番 野 村 俊 明 君 20番 押 谷 憲 雄 君 21番 阪 本 重 光 君 22番 金 山 正 雄 君 23番 溝 口 治 夫 君 24番 寺 村 正 和 君 25番 福 嶋 一 夫 君 26番 林 多恵子 さん 27番 吉 田 豊 君 28番 東 野 司 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 堤 一 博 君 次長 横 田 増 市 君 副参事 岩 田 健 君 主幹 堤 幹 広 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 副市長 加 藤 誠 一 君 総務部長 長 井 善 教 君 企画部長 川 崎 節 夫 君 市民生活部長 前 本 幸 雄 君 健康福祉部長 草 野 豊 君 産業経済部長 中 川 勇 君 都市建設部長 溝 口 重 夫 君 浅井支所長 山 田 正 博 君 びわ支所長 前 川 豊 司 君 病院長 琴 浦 良 彦 君 病院事務局長 伊 吹 芳 郎 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 辻 川 作 男 君 財務課長 小 林 茂 君 財務課副参事 且 本 安 彦 君 総務部担当部長佐 野 信 行 君 総務部理事 小 杉 繁 薫 君
総務部防災危機管理監 産業経済部担当部長 古 川 清 君 垣 見 和 則 君
都市建設部担当部長 平 山 光 男 君──────────────────────────────────── （午前９時57分 開議）
○議長（林多恵子さん） 皆様おはようございます。 定刻にお集まりいただきまして、ありがとうございます。 これより本日の会議を行います。─────────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（林多恵子さん） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 秋野久子議員、19番 野村俊明議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 諸般の報告
○議長（林多恵子さん） 日程第２、事務局長から諸般の報告をいたします。 事務局長。
◎事務局長（堤一博君） ご報告申しあげます。 議案の追加送付についてでありますが、本日付、長財第265号で川島信也市長から林 多恵子議長あてに今期定例会に提出するため議案５件の追加送付がありました。 案件は、送付書に記載のとおり、議案第119号 平成19年度長浜市一般会計補正予算（第５号）について外４件であります。 あわせて、同日付、長財第266号で予算に関する説明書がそれぞれ地方自治法の定めにより提出をされております。 次に、同日付、長財第267号で議会における説明員の変更についての通知が提出をされております。 これら議案及び関係書類につきましては、先刻その写しを議員の皆様方にお届けをいたしております。 以上、報告を終わります。─────────────────────
△日程第３ 議案第119号から議案第123号（平成19年度長浜市
一般会計補正予算（第５号）ほか４件）について 市長提出
○議長（林多恵子さん） 日程第３、議案第119号から議案第123号までについて一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（川島信也君） （登壇）それでは、本日追加提案いたしました議案につきましてご説明申しあげます。 議案第119号から議案第121号は、いずれも職員給与に関する補正予算であります。補正内容としましては、本年度の人事異動などによる調製、減額を行ったほか、給与の改定、退職手当について予算措置を講ずるものであります。 次に、議案第122号 職員の給与に関する条例の改正につきましては、給料月額を若年層に限定して改定するとともに、民間給与との格差に基づく勤勉手当の支給割合を改定するものであります。また、採用困難職であります看護師の確保、助産師の確保のため初任給調整手当の適用範囲を拡大するものであります。 議案第123号 職員の特殊勤務手当支給に関する条例の改正につきましては、分娩業務に従事する助産師の役割が重要となっていることから、新たに助産師にも分娩手当を支給できるようするものであります。 本日ご提案いたしました諸議案につきまして、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申しあげます。─────────────────────
△日程第４ 議案第86号から議案第116号及び議案第119号から議案第123号までについて 質疑 各常任委員会付託
○議長（林多恵子さん） 日程第４、議案第86号から議案第116号及び議案第119号から議案第123号までを一括議題とし、質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林多恵子さん） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 それでは、ただいまから議案付託表を配付いたします。 〔議案付託表配付〕
○議長（林多恵子さん） それでは、議案第86号から議案第116号、議案第119号から議案第123号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。─────────────────────
△日程第５ 一般質問
○議長（林多恵子さん） 日程第５、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆様にあらかじめお願いいたします。 一般質問につきましては、すべて質問席から大項目ごとによる一問一答方式であり、回数は３回まで、質問時間は40分以内と定められておりますので、念のため申しあげます。 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、また、省略または不足する内容のみにとどめていただく等、調整をお願いするとともに、答弁に当たっても、同じ回答を繰り返すことにならないよう簡単明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようお願いいたします。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、９番 伊藤兵一郎議員、登壇願います。 ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）議場におられる皆さん、おはようございます。 １番目の質問ということで早速入らせていただきます。 １番目は、病院、医療、国保等の問題についてでございます。 前回の議会以降、新聞を見ておりますと、医療問題が一番たくさん取り上げられていると、こういうふうに思います。それは、この長浜市立病院もそうなんですが、診療報酬の改定によって各地の病院が赤字になってきている、または累積赤字がふえていると、こういう状況にあります。 このような中で、さらに来年度診療報酬の上げ下げということが山場を迎えている、そういう時期に来ております。1998年を100といたしますと、過去３回の診療報酬の引き下げによって、06年度以降は93.5という低いレベルに診療報酬が下げられまして、そして病院経営が大変困難になっているということでございます。 このような中で、厚生労働省の
中央社会保険医療協議会というところは、もう診療報酬の引き下げは反対であると、初めて一致した意見をまとめました。こんなことは初めてです。今までは支払い側と言われる健康保険組合の代表の委員さんは下げよ、下げよと、保険を守るためにね──という立場だったんですが、現在の状況というのはある意味で、もう行き過ぎてるということをほとんどの方が認めてるんです。そういう状況の中で、財務省はまだ引き下げを主張してます。ですから、予断を許さないという状況があります。 それと、今回の診療報酬改定で、特に病院にお勤めのお医者さんが非常に激務になってるんで、それを緩和するという部分については多少改善措置ということが出てくるかもしれませんけども、診療報酬そのものが、またもとへ戻るというような方向には、現在至ってません。 こういうひどい状況で各地の病院がいろんな苦労をいたしております。北海道の由仁町というんですか、病床が63の病院なんですが、ここでは診療報酬の引き下げで5,000万円の影響が出た、救急医療交付金の削減で1,940万円引き下げられている、さらに、不採算地区交付金というものがあるそうなんですが、これについて750万円引き下げられているという状況がございます。 そういう状況の中でいろんな動きが出ております。舞鶴では、四つの病院が統合に向かって検討を始めています。また、普通の公立病院の中に個人の開業医さんが眼科を開業すると、そういうことで病院経営と診療項目の診療科の閉鎖を防ぐとか、そういう工夫をされている病院もあります。こういうことを数え上げれば切りがないほどたくさんの記事が新聞紙上に出てきているという状況です。 現在のこの構造改革の政府の路線が、これは構造改革というものは基本的に経済優先の考え方なんです。しかし、経済優先の考え方が、かえって医療崩壊を招いているという批判をＪＴ生命誌研究館の館長である中村桂子さんという方が中日新聞に記事を出されております。 また、滋賀県でも嘉田知事が大津の赤十字病院へ訪問して、医師不足やその他の現状を聞いて行政支援をしたいと、こういうことをおっしゃっているという記事が12月４日には出ていると、こういうふうにいろんな問題が病院経営に出てきておりまして、放置しますと赤字が累積してくるという現状になるんでないかなと。 本来は、先ほど言いましたように、国の政策が本当に悪い状況になってるということで、経営に携わっておられる病院長さんは大変だろうというふうに思うんですが、やはり私たちは市民の立場に立てば、長浜病院も日赤病院も健全な経営で市民の医療を守っていただきたい、そういう願いを持っておりますので、そういう前提で発言をさせていただきます。 １番目は、平成18年度決算では２億3,200万円の損失ということになりました。平成19年度も半期以上を経過しております。平成19年度の損益をどのように見通されているのか、お聞きしたいと思います。 今言いましたように、国の医療費抑制策にあって、病院だけの責任ではないと重々わかっているんですが、平成20年度に向けての我が国の施策にそれほど期待はできないわけです。このような中で、市立病院として損益改善の具体策をどのように考えておられるのか。 なお、医療の進歩に伴いまして高額の医療機器導入が必要とされる、そういう部分もあります。そういうことで医療のすべての分野の医療機器、医師、スタッフの体制を整えることは困難ではないでしょうか。幸い近くに市民からの信頼のある日赤病院もありますので、今後の重点分野を調整して、重複な投資を避けるということができないでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 それと、一般病床の利用率が84.7％ということで、県内の公立病院との比較では比較的良好な水準にあるというふうに思いますが、2004年は95％、2005年は93％、こういう状況から比べると悪化しております。原因は医師不足ではないでしょうか。医師の確保のために魅力ある病院、そういうことでないと応募者が来ないというふうにも聞いております。このような点について、医師確保の対策はどうなのか、お尋ねしたいと思います。 次に、脳梗塞疾患ということで、救急連携を含む医療体制というものが長浜市立病院ではどのようになっているのか。 脳梗塞の場合は早期に治療をすれば軽症で済むとか、あるいは、進んだ病院では、複数のお医者さんが厳重にその患者の状態を観察しながら新しい薬を投入すると治療成績が上がると、そういう報道もあります。このような中で、脳梗塞の疾患について長浜病院なりの体制はどうであるのか、また、早期に治療を開始するための搬送体制その他の連携ですね、こういうことについてお尋ねしたいと思います。 次に、これは長浜病院と離れるかと思いますが、浅井に中部診療所があります。
在宅療養支援診療所という制度が昨年より創設されたと聞いております。24時間連絡を受けられる医師か看護師を配置して24時間往診できる体制が必要などの条件があるようでもございます。 滋賀県の医務薬務課は、多くの高齢者が在宅療養を望んでおり、医療費削減のためにも診療所と病院、行政が一体となって体制を強化したいという意向だそうでございます。 このような中で、中部診療所、本来２名体制の設備があるんですが、現在１名です。医師の補充と
在宅療養支援診療所としての充実ができないものであろうかと、この点についてのお答えをお願いいたしたいと思います。 次に、人間ドックの補助ですが、今年の半ばで予算枠が切れて、さらに予算手当てをしてもらって現在やってもらってるかと思いますが、基本的な増枠ということの経過を、今年の経過状況ですね、そういうことをご説明いただくとともに、来年度の予算枠の増枠を求めたいと思うのですが、この点についてのご回答をお願いします。 次に、浅井診療所地域の国保料調整につきまして、パブリック・コメントで出されておりますグラフによりますと、当初の合併協定での方法ですと、調整経過期間においての負担増が100といたしますと、今回提示されているものは150になります。1.5倍という形の負担を強いられることになりますので、合併協定の趣旨とは異なっておりますので、この点についての当局の回答をお願いしたい。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（林多恵子さん） 病院長。
◎病院長（琴浦良彦君） ９番議員さんの長浜病院の経営改善努力についてというご質問にお答えいたします。 平成18年度の病院事業会計の決算では２億3,200万円の赤字となりましたが、主な原因といたしましては、平成18年４月からの診療報酬の3.16％の引き下げを初め、医師不足、看護師不足及び病床の、病棟の順次改修工事、そういうものに伴ってくる病床利用率の低下が主なものと考えられます。 診療報酬が3.16％引き下げられたということは、この当院の病院規模から考えますと、単純計算で約３億5,000万円の減収となります。もしこの診療報酬の引き下げがなければ、病院は従来どおりの形でやっておって、また、今非常に患者さんの数が、病床の利用率が減ったりとか、そういう非常に厳しい中でも黒字決算になったというように予想されます。いかにこの診療報酬の改定が病院経営に影響を及ぼしたかということがご理解いただけると思います。 次に、平成19年度の決算見込みといたしましては、特に看護師不足、あるいは医師不足の影響等により、入院患者数の増加が見込めず、さらに厳しい状況になるということが期待されます。しかし、科によっては、皆すべてがそうではありませんで、科によっては昨年と比べて上昇傾向にあるところもございますし、外来における医療収益というものはここ３年間、少しずつではありますが、増加傾向が見られます。 この厳しい経営状況の改善及び病院機能を充実するために何が大事かということになりますが、今は、やはり医師不足、看護師不足の改善、これが第一であると考えております。 そういうことで、看護学校を訪問したり、奨学金制度あるいは宿舎の充実など、積極的に対策を講じたいと考えております。 医師につきましても、大学の医局へ働きかけたり、あるいは独自採用したり、臨床研修の募集等の対策、ホームページを非常に充実したりとか、そういうことをしながらやっていきたいと考えております。 そして、もう一つ大事なことは、病院幹部を含めてなんですが、全職員が今のこの厳しい状況というものを強く認識して、コスト感覚を持って運営していくという、そういう姿勢が必要であると考えます。 私の考え、よく考えていることなんですが、この長浜市の組織の中で、多分病院が、だけがと言っていいかどうかわかりませんが、一般企業の同じような運営を必要とし、そして、必要とする部署であり、その結果が、やっぱり数字としてきちっと出てくる場所というのは、これは病院ではないかと思います。 従来からの縦割り組織の中で、それはもう、いわゆる指示待ち受け型というような運営をしておれば、やはり展望はないのではないかと、そのように考えております。 また、医療機器につきまして、国からがん診療拠点病院の指定も受けておりまして、リニアックとか、マルチスライスＣＴなど、高度医療をするための機械も導入を図ってまいりました。 日赤との関係で同じようなものを買っていくということは非常にどちらにとりましても効率が悪いということは確かでございますが、やはり経営母体のこととかいろいろなことを考えますと、究極的には経営統合ということも図っていくと、先ほどおっしゃられました舞鶴のこととか、あるいは横浜などでもそういうことがされております。そういうことが考えられますが、現状では、やはり協力できる範囲内のことをやっていくということで、お互いに協力しながらやっていきたいと、そのように考えております。 次に、魅力ある病院づくりということでございますが、これは医師あるいは看護師の確保は、先ほど申しましたように、病院の存続そのものに影響するようなことでございますので、スタッフ確保に最も力を入れているところでございますが、いずれも私はこの病院でやることというのは、同じようなこと、ほかの病院と同じようなことをしていてはだめだと、どんな小さなことでもほかの病院でやってないことをやっていこうというようなことで、例えば、０次予防に代表されるような、そういう他市にない先端の研究事業で積極的に参加したいと、関与したいと、あるいは研究発表とか、特に、院内でのそういう臨床研究を充実したいとか、そういうことに力を入れていきたいと、そういうことで魅力ある病院づくりに取り組んでいきたいと考えております。 それと同時に、医師についても看護師についても、長浜市の外から来る、就職するという人が多いわけでございますので、病院だけでなくて、やはりこの長浜の町そのものが住みやすい町であるということが非常に大事なことだと、同時に、私は大事なことであると考えております。 以上が病院経営に関するご質問に対する回答でございます。 次にですね、脳梗塞の患者さんの治療体制についてでございますが、本院におきましては、大体年間190人ぐらい、これは検査、治療を含めて脳梗塞の患者さんが入院されております。 先ほどおっしゃいましたように、新しい治療法が最近開発されまして、脳の血流をよくしていくと、早期からよくしていくという、そういう方法が開発されまして、我々の病院でも平成17年10月からこれを採用しております。しかし、これはすべての患者さんにこれができるというわけではございませんので、その適用というのは非常に厳しく決めていかなければ、かえって危険であるとも言われております。３時間以内に、やはりするとかいろいろ、ほかにこういう場合にはやってはいけないというものもございます。 受け入れ態勢といたしましては、脳心外科、あるいは神経内科が連携して、救急における待機医を、今通常は１名なんですが、いつでも２名にふやせるように、先ほどおっしゃいましたように、そういう体制をずっととって、専門スタッフが24時間で対応できる体制というものを整えております。そして、救急隊から連絡を受けたときに、速やかに対応するように考えております。 また、脳外科あるいは神経内科医、これは４名の専門医がおりまして、そして、その中の２人は脳卒中専門医でございます。 また、湖北地域の医師会の会員の先生や、あるいは市の健康推進医や、あるいは湖北地域の救急隊員などにこの病気に関していろいろと啓発的な講習会、講演会なども行っているところでございます。 救急隊員に患者さんの情報が入り次第、できるだけ早く連絡を入れるように依頼しているところでございます。 医療の水準に関しまして申しますと、簡単にはこういうものは評価できるものではございませんが、また、我々の病院も決して十分とは言えないと思いますが、１年前、ちょうど１年前の日経新聞が行いました脳疾患治療の実力病院というものがありまして、そういう調査がありました、全国的な。そのときに、いわゆるトリプルＡ、すべての項目でＡというのは全国で16病院だったんでございます。うちの病院はその中の一つに選ばれたことがありました。 これは単に急性期のときに、発作を起こしたときにその治療ができると、そのレベルが高いという、そういうことだけではなくて、早期からリハビリテーションができると、そして、その後、リハビリの済んだあとも継続的に回復期のリハビリテーション、それから在宅に向けて、うちの病院は幸い療養病棟を持ってますので、そういうものが一貫してできるというところが、ある程度評価されたものだと思ってます。脳卒中の治療というのは決して、どうしてもその急性期の方のところに目を向けがちですが、実際は、本当は一貫したリハビリテーションというところも非常に大事なものだと私は考えております。 あと、今後の充実ということでございますが、これは脳卒中の治療というのは高度な技術を要します。ということで、うちの病院の神経内科医の１人が１年間、国内留学いたしました。三重大学の脳外科に国内留学いたしまして、ここは血管内治療では国内国外でも非常に高く評価されているところでございまして、来年の４月にその神経内科医が本院に帰ってくる予定でございます。そういうことで、さらに充実した治療というものがこれからできるのではないかと期待しております。 最後になりましたですが、今後、この湖北の３病院が一緒になって、そして、あと、医師会とか消防本部、それから行政、いろんなそういう、まあいわゆるもう救急と病院という、そういうことだけではなくて、退院した後のことも考えて早期から治療していくという、そういうような体制づくりというものがこれから必要になってくると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（前本幸雄君） それでは、３点目、４点目、５点目につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、３点目でございますが、浅井診療所は地域医療や地域ケア推進の中核をなす施設として、特に遠方への交通手段を持たない高齢者や在宅医療を必要とする地域住民にとりまして、なくてはならない施設であると承知をいたしております。
在宅療養支援診療所の制度は、自宅でターミナルケアや慢性疾患の療養に対応するため、平成18年の医療法の改正によりまして新設をされました。これの認定を受けるに当たりましては、六つの要件を満たすことが必要でございまして、現在のところ、認可を受けておりません。 しかしながら、患者の方に安心して自宅で療養をしていただけるように往診担当医師の携帯の電話番号等を、連絡先をですね、患者宅にお知らせをし、24時間いつでも受け付けをして、要請に応じて往診をしたり、また、緊急入院が必要な場合には、市内医療機関への入院ができるよう体制を確保していただいております。 また、医師の補充につきましては、県に対し複数名の体制になるよう、医師の派遣要請を行っておりますが、全国的な医師不足により、なかなか増員になる派遣が受けられないのが実情でございますが、引き続き増員になるよう医師の派遣を要請し、診療所の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目でございますが、人間ドックの補助の受診枠拡充についてでございますが、当市の国民健康保険事業の人間ドック制度の助成制度でございますが、これは30歳以上の被保険者を対象として、その健康診査に要する費用の７割相当額を予算の範囲内において助成するものでございまして、毎年300人余りの方のご利用をいただいてございます。 平成19年度の当初予算におきましては、平成18年度の見込み件数をもとに、過去の実績による伸び等で積算し、313件874万円の予算を見込んでおりました。しかし、この11月初旬に申し込みが予定を超える状況となりまして、緊急に予備費の充当により50人分を追加し対応をしているところでございます。 来年度につきましては、高齢者医療の確保に関する法律の規定によりまして、生活習慣病に関する健康診査──特定健診でございますが──や、医療保険者に義務づけられますそういう健康診断が実施されます。長浜市国民健康保険としては来年度で約3,500人、５年後の平成24年では約9,600人を目標に、被保険者の方の健康診査を実施していかなければなりません。この特定健診等に係る費用は国、県の補助はありますが、残りは市の国民健康保険事業特別会計で賄うことになります。 人間ドックに対する希望も多数あることから、特定健康診査の目標達成と人間ドックの効果的な助成方法につきまして、国民健康保険の運営協議会等でご協議をお願いをしていきたいというふうに考えてございます。 それから、５点目の浅井支所地域の保険料の調整についてでございますが、来年度の国民健康保険料の賦課方式の変更と、浅井支所地域における新たな保険料均一賦課について、去る９月２日、国民健康保険運営協議会に諮問を行いまして、パブリック・コメントを実施し、現在運営協議会で検討をいただいているところでございます。 浅井支所地域の国保料の調整につきましては、合併協定に基づく特例条例により、平成17年度の保険料率による算定方法を平成20年度まで据え置きし、平成21、22年度で調整し、23年度で統合するとなっております。来年４月からは医療保険関係の各法律が改正されたこと、また、同時に、諮問をしております資産割を廃止する等の賦課方式を現在諮問をしておりますが、それが採用された場合、浅井支所地域のみ資産割を残すのは適当ではないとして、特例条例で定める平成20年度までの据え置き、平成21、22年度の２年間で調整を、平成20年度からの３年間で調整をしてはというふうに提案をしているものでございます。 これは単に保険料の急激な上昇を避けることを目的としているもので、２年間で調整する場合のご負担と、１年間前倒しして３年間で調整する場合のご負担について、変わらないように調整させていただこうとするものでございます。 議員ご指摘のように、３年間で調整する方が、２年間で調整するより負担増になるという誤解を与えるような表記があり、説明が不十分であったと、深く反省をいたしております。ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 再問をたくさんしたいんですが、時間がありません。１点だけやります。 浅井支所地域の中間段階の３年での合計は100になるということで受け取ってよろしいでしょうか、それだけ確認したいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（前本幸雄君） ２年間で調整するのと、３年間で調整するのは、負担額は変わりませんということでご理解賜りたいと思います。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 次に移ります。 合併について、全く質問をしたくない質問でございますが、どういったらいいんですかね、言いようがないんです。しかし、質問しないと議員としての役割が果たせないということで質問をさせていただきます。 地域の経済団体や市民団体について、今回の６町との合併ということに対しては、何ら私が知る範囲では動きがありませんでした。前回の合併時には、長浜の青年会議所が2004湖北ゆめフォーラムというものを開催しまして、そして、一部の市民の中には合併もいいんではないか、合併のメリットもあるんではないか、そう思われた方の発言などがビラにも掲載されています。しかし、今回は私が青年会議所の会員さんなり、何名かの方に聞いた範囲でも、非常に白けた状態です。 合併の実績、これは特に長浜とびわ、浅井だけの合併を指さずに、その方たちも滋賀県内とか、日本全体とか、その合併の状況をよく判断しておられると思うんですが、そういう中で今回の合併については動きが見られん。これについて市長はどのように思われるのか、お尋ねしたいと思います。 こういう夢フォーラムというビラがあったというのはご存じだと思いますので、そういうことでお聞きします。 次に、小泉構造改革が日本の地域に与えた影響ということで、「赤旗」の10月17日付に大阪商工会議所副会頭の小池俊二さんという方の発言が記事として出ております。これによりますと、地域の現在の厳しい状況というものが小泉内閣以来、市場原理主義的政策によって地域が疲弊したというふうに言っておられます。今の時点で三つの格差是正が必要である。格差是正、その一つは、東京などの都市圏と地方の地域間の格差、二つ目が、大企業と中小企業の企業間の格差、そして、成長している業種と、過去に成長を背負ってきたものの時代の変化で厳しい環境にある業種との間の格差、これをなくしていかなければいけないというふうに言っておられます。 この方は中小企業の代表ですので、中小企業の政府予算がわずか0.35％ということで、雇用の７割、付加価値の６割を生み出している中小企業に非常に冷たい政治ではないかということも言っておられます。 こういうことについて、市長は小泉改革が地方に与えた影響というものについてどのように思われているのか、これについてお尋ねしたいと思います。 次、３番目、これも資料を提出させていただいていますが、自治労連の2003年８月発行の合併問題に関するパンフの中、７ページに「市町村合併のねらいとは」ということで、一つは、合併を通じて地方への財源を大幅にカットする。合併による削減額の総務省試算は４兆円、５兆円に達すると。二つ目は、合併を通じて自治体リストラを大々的に進める。総務省合併マニュアルでは市町村合併によって地方財政のスリム化に努めるということを言っている。市町村合併は行政改革の画期的な手法であるというふうに言っています。大規模化した自治体の財政は大型開発に投入していくんだと。四つ目は、市町村合併から都道府県への合併や道州制の導入ということが既にこの2003年のパンフに書かれてまして、道州制は国の統制を強める、そういうものであって、都道府県が現在担っている役割というものを空洞化させるものであるというふうに言っています。 この点について、その内容を市長は否定されるのか、肯定されるのか、これをお尋ねしたいと思います。 次に、道州制そのものですが、道州制を現在進めている総本山は日本経団連の御手洗会長ではないかと思います。その方が11月８日の中日新聞に、道州制実現が経団連の活動の柱であるというふうに言っております。その中を読ませてもらっても、道州制が地方自治を守るとか、地方の住民の暮らしを守る、福祉を守る、そういう言葉は一つも出てきません。 観光開発や道路などの整備、工業団地の運営に取り組むことができるとか、規模のメリットが出せまして、大分県の黒字を宮崎県の観光開発に使えるとか、国際的に信用のある九州債を発行できる──九州債を発行したって借金ですからね、これは困ったことです──そういうことが書かれてますし、中部地方は現在非常に充実しているけども、海外との自主的な貿易ができる。すべて国際的な大企業のための道州制ということがここには語られています。このことについて、市長の見解をお尋ねする。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 私の方からお答えいたしますが、１点目の問題ですが、今回の１市６町の合併につきましては、10月から11月にかけまして市長と語る諮問懇談会を計10会場で開催いたしました。しかし、ご存じだと思いますが、出席数は決して多いものではありませんでした。また、ご指摘のとおり、各種団体で表立った動きはございません。 こういう動向につきまして、私といたしましては、さきの１市９町合併協議のころと比較いたしますと、今では合併の必要性とか、そしてまた方向性、このようなものには市民の皆さん方には一定の理解をいただいておるというように考えております。実際個々に市民の皆さん方とお話をいたしましても、私とお話しした限り、合併に反対だというようなことはどこもそういうことは私に対しては入ってきておりません。 今後も、しかし、引き続き各種団体にも、できるだけ合併の話をお話しさせていただこうということで、既に現在も幾つかの団体に申し込んでいるところでございます。 次に、２番目の１で、小泉構造改革が地域に与えた影響につきましてですが、小泉構造改革により、弱者や地方の切り捨てが進み、格差社会が助長された、地方と大都市の格差が広がったという内容の指摘があることは事実であります。 しかし、日本経済が「失われた10年」というような言葉で言われておりますように、大変厳しい低迷期を抜け出したということは事実でございまして、これは構造改革の私は成果であるというように感じております。 また、景気回復の恩恵も、東京や長浜など大都市圏に集中はいたしておりますが、しかし、長浜にとって言いますと、私どもの身近な生活では、まだ景気回復の実感はないと、ただ、企業誘致とか、そういう関連に申しますと、私はもう確実に景気は回復しつつあると。事実、長浜におきましてもびわの工業団地はすべて埋まりましたし、バイオサイエンスパークにつきましても、相当埋まってきておるというようなことで、回復しているということは言えるんではないかなというように考えております。 自治体経営におきましても、構造改革の一環として三位一体改革により国から地方に流れてくる補助金、地方交付税が減少し、当てにされていた財源移譲が不十分であるということは、それはそのとおりでありますが、まあしかし、正直言いまして、地方が分権の成果といいますか、自由度が高くなってることは、私は事実ではないかなというように考えておりますし、このような地方分権の方向性は決して間違っておるものではなく、中央への依存体質から脱却し、みずからの力で力強く歩き始めていくということが大事ではないかなというように思っております。 現在の福田内閣におきましても、そうした色合いは、この地方分権につきましては福田内閣も全く同じ考え方を持っておると私は考えておりますが、10月には地域活性化統合本部が立ち上げられ、平成20年度国家予算でも地方活性化に重点が置かれております。 私はこうした流れに、長浜においてもこれをむしろチャンスであるというように私自身はとらえておりまして、頑張る地方応援プログラムの一環である企業立地促進法による国の支援を受けるべく、企業立地の促進による産業集積の結成と活性化に取り組んでおりますし、さらに、中小企業地域支援活用プログラムを活用して地場産業の活性化にも取り組んでおります。 構造改革がこれまでのように国からの支援が漫然と受けられるという時代は過ぎたわけで、確かに地域格差というよりも地域間競争が激しくなって、それに勝たなければいけないというのが私は現実であって、決してネガティブにとらえるんではなく、ポジティブに熱意と希望を持って取り組んでまいりたいというように考えております。 そのためにも、合併によって湖北地域の経済圏を強固にし、スケールメリットを享受するということが大事であろうというように思っております。 次に、市町村合併のねらいについて、道州制を否定するのかということでございましたが、私は道州制は全く否定はしません。市町村合併の基本的な考えは、市町村の合併の場合には、あくまでも合併する主体としての基礎自治体、すなわち市町村がやっていくべきだという形に私は考えております。 具体的に申しあげますと、合併を行う背景として、少子・高齢化の進展や広域的な行政需要の拡大、地方分権の推進など、基礎自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、また、地方基礎自治体が主体性を持って行動する範囲が非常に広がっておることは、もうこれは紛れもない事実であるというようなことでございますので、強固な行財政基盤を構築していきたいということでございます。 合併によりましてスケールメリットを生かした行財政の効率化が図れるというのは、１市９町のころの主な理由であったわけですが、現在ではそればかりではなくて、国の意向に左右されずに主体的なまちづくりを行うとか、あるいは専門的で高度な住民サービスを提供すると。 さらに、この道州制というのは、全く９番議員とは意見がまた違っておるんですが、これにより国の関与が少なくなると、そして、基礎自治体の市町村、とりわけ市の重要性が高まるというように考えております。そういうことを考えますと、ぜひとも合併にご理解をいただいて、これの推進をしていかなければいけないというように考えております。 次の日本経団連、御手洗会長の道州制に対する発言でございますが、今回の市民懇談会におきましても道州制を前提として、この合併問題を取り上げておりまして、道州制のことはそれなりにいろいろお話をさせていただいておるわけでございまして、その点、ご理解いただきたいと思いますが、私も議員の中の有力な議員からもご指摘いただいて、最初は知らなかった、知らなかったというのもまあ、道州制をよく勉強すれば政府や自民党、さらに経団連が道州制の実現に向けて本当に着実に一歩一歩進めておられるというような気を強くいたしまして、市民懇談会におきましても、道州制を中心に据えた合併というようなことを話をさせていただきました。 福田内閣総理大臣におきましても、第168回国会の所信表明演説において、地方分権の総仕上げである道州制の実現に向け検討を加速するというように明言されておりまして、８年ないし10年以内には道州制が法律によって、したがって、自主的な合併によるんではなくて、国の法律によって道州制に移行するんではないかなというように考えております。それをやはり、どうしても合併の中心に添えていかなければいけないと。 比喩的に申しあげますと、道州において今までの国の仕事をすると、そして、今までの県の仕事は地方自治体が担うというような形になるようでございますので、ぜひともその辺のご理解をよろしくお願いを申しあげたいと思う次第でございます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 市長の答弁は現実に世の中に起きていることに対して否定ができないという答弁だろうと思います。 国から地方へ蛇口が閉められている、これは事実です。それは否定されていませんが、そういうことを否定せずに合併は必要なんだと、こうすりかえられるんですけども、私の質問の中には、地方分権については一言も触れておりません。しかし、地方分権ということでご答弁になるのは、一種のすりかえであるというふうに思います。 それと、道州制というものは、まだ中身が決まっていません。また、道州制は御手洗会長が言うように10年かかるかもしれんて言ってる内容です。そういうものを前提に合併ということを今やらなければいけない必要性は全くないと、このように私は思います。 時間がありませんので、回答は要りません。 以上です。 次に、３番目の質問について質問をさせていただきます。 これについては、文書を読み上げて質問とさせていただきます。 長浜市の図書館の現状と今後の充実策についてお尋ねしたいと思います。 長浜市の市立図書館の書籍等の購入予算、この10年間、どのように推移しているのでしょうか。閲覧のスペースや駐車場などが狭いというふうに考えておりますが、改善の計画はあるのでしょうか。 私は長い間、浅井町の町民であって、長浜に勤務するという立場で図書館を利用させていただいておりました。ですから、市民として利用してたわけでないので、通勤者として利用させていただいてたんで、まあそんなに図書館に文句を言うってなことはしなかったんですが、長浜の図書館の蔵書の内容、量、質量ともに私は非常に大きな不満を持っています。 仕事の都合で彦根の図書館へも行ったことがあります。彦根には特許の公報などもその当時置いてましたので、そういうこともあって彦根の図書館へ行って、その特許のことは別にして、それ以外の蔵書の内容を見ても、非常に長浜は貧弱であるというふうに感じてます。 最近で、びわ図書館ができました。ここに「週刊東洋経済」というのが毎月買われています。閲覧できます。長浜も一時期はあったんですが、現在はなくなっているんではないかと思います。そのような状態で、特に長浜の市立の図書館については、勤労者が必要な知識を得るための図書の充実ということを私は望んでいました。そういうことから、長浜の市立の図書館、市立図書館の充実についてお尋ねするものであります。 二つ目は、図書館というものは、そこに図書館があって、図書館の本を管理するだけでいいというものではないと思います。図書館活動にも市民との交流が必要である、こういう立場から、友の会などの組織をつくって利用者や市民の意見が反映できるようにしていただけないだろうかということを２番目の質問といたします。 それと、学校図書館の図書の購入ということでございますが、これについては11月24日付の日経新聞にも書いてるんですが、学校図書の購入におくれが見られる。政府は、国は2007年から毎年200億円、５年間1,000億円の図書整備費というものを地方交付税で市町村に配分しておりますが、それが本当に長浜の場合、すべて学校図書の購入に充てられているんだろうか、この点についての確認を求めたいということでございます。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） それでは、図書館あるいは学校図書館の関係します質問にお答えをいたしたいと思います。 長浜図書館の雑誌を含みます図書書籍費等の購入予算に関しますこの10年間の推移でございますけれども、合併前の平成10年度から平成16年度までの７年間では年約1,600万円、平成17年度が1,400万円、合併後は３館になりましたので、平成18年度では3,200万円、平成19年度では2,900万円となっておるところでございます。 一方、人口100人当たりの蔵書数を見てみますと、平成18年度末で県平均が520冊であるのに対しまして、長浜市は615冊でございますので、県平均を２割程度上回っており、蔵書数については一定充実してきているのではないかと考えているところでございます。 また、同様に、県内１人当たりの雑誌等の資料につきましても、県平均が357円であるのに対しまして、長浜市は360円でございます。ほぼ平均の金額を予算措置いたしているところでございます。 なお、どういった本を買うかという、今ほどの質問等については、今後ご参考にし検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、長浜図書館の閲覧スペース、駐車場などが狭いというご指摘でございますけれども、平成13年に第２駐車場を確保しましたものの、車での来館者がふえておるといったこと、あるいは58年度の建設費では図書館理用の考え方が貸し出し中心型でございましたけれども、時代の変化の中で、ゆっくり楽しむ滞在型に変わってきたといったことから、閲覧スペース、駐車場ともに手狭な状態であると認識をいたしておりまして、利用者の方には大変ご不便をおかけしていると考えております。 しかしながら、周辺の土地利用状況等から駐車場や閲覧スペースの拡大は物理的に困難だと考えております。 そこで、３館の開館日の見直しでありますとか、あるいは、時間の延長等の利用時間の枠を広げること、あるいは、現在進めております電算システムの統合の中で在宅の予約や図書検索に加えまして、本を借り入れたい場合を自由に借入館を指定できるなどによりまして、利用者や利用時間の分散も含めて、総合的なサービスの向上を図ることにより対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ２点目の図書館運営に関します市民の意見への反映でございますけれども、図書館の運営につきましては図書館法の定めによりまして、７名の市民の方にもご参画いただいております図書館協議会を設置いたしまして、さまざまなご提言やご意見を賜っていることに加えまして、今年、本年の８月より市民に開かれた図書館、生活を豊かにする図書館、気楽に利用できる図書館づくりを推進するために、図書館業務をサポートしていただきます図書館ボランティア制度を導入をいたしました。現在48名の方がお話会のサポート、あるいは館内資料の整理、返本業務、また本の修理などに加えまして、市民のお立場に立ったさまざまなご意見、ご提案をいただいているなど、大変ご活躍を願っているところでございます。 また、利用者の方からの広く直接的なご意見を運営に生かすために、館内に設けましたご意見箱、あるいは随時のアンケートの実施に加えまして、今後はインターネットで直接市民の声をお聞きしたり、満足度調査を実施することによりまして、市民の目線に立った図書館となりますように、さらに充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の学校図書館につきましてでございますけれども、長浜市におけます学校図書の整備状況につきましては、文部省から定めました学校図書館図書標準というのがございますが、本市の小学校におけますこの標準の充足率は、全体で115％、中学校では80％となっているところでございます。また、この基準を75％以上達成している小学校は13校すべてでございます。また、中学校でも４校67％となっているところでございます。ちなみに、75％以上達成しております県内の学校の状況は、小学校では63％、中学校では47％、全国平均では小学校72％、中学校66％といったことで、かなり平均、あるいはそれ以上の充実状況になっているところでございます。 また、平成19年度の本市におけます小・中学校図書予算費につきましては880万円で、児童１人当たり959円、生徒１人当たり1,360円でございまして、県内の旧７市との比較でございますけども、児童１人当たりの平均952円、生徒１人当たり平均1,292円となっておりますので、ほぼ近似した予算措置となっているところでございます。 また、平成19年度の予算時に参考といたしました18年度の地方交付税算入額は約900万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） １番目の質問に対して蔵書数は平均を超えているという回答があったと思いますが、この平均というのは町立図書館も含めた公立の図書館の平均という意味でございますか。
○議長（林多恵子さん） 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） 県内の公共図書館すべてでございますので、町立等も入っております。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 市立図書館としての比較ではないということですので、ここらあたりはもう少し充実の余地があるんではないかなというふうに思います。 図書館の充実についてさらに努力をいただきたいということと、長浜の図書館でスペースの問題がありましたが、私の提案としては、子ども図書館的なものをどこか別のスペースに設けるということで分散化を図るというのも一つの方法ではないかと思いますので、参考までに申しあげておきます。 以上です。 次に、４項目め、健康パークあざいの運営について質問をいたします。 この議場の中におられる方はご存じだと思いますが、健康パークあざいという温浴施設が旧浅井町の野瀬というところにあるんですが、平成16年度では2,136万円、平成17年度は1,877万円、18年度は1,868万円という財政からの持ち出しになっています。19年度は指定管理という形に変わりましたので、指定管理料として1,720万円が市の財政から持ち出しとなっています。これについて間違いがあるのかないのかを、まずお尋ねいたします。 ２番目は、温浴施設の早期の閉鎖ということについてお尋ねします。 毎年巨額の持ち出しが必要となる温浴施設については、早急に閉鎖が妥当なものであるというふうに思いますが、担当部の方針をお伺いいたしたい。 それと同時に、閉鎖後の有効な転用と従業員への配慮が必要であるというふうに思いますので、この点について配慮を求める。 また、公園施設については、一定の利用があって単独収支では黒字という報告も一部に書いてあったので、これについては継続の可能性があるのかないのかの検討をお願いしたいというふうに思います。 当時のこの経過がございまして、詳しく調べたんですが、この場で詳しく申しあげる時間がありません。ただ、その当時の日本共産党の町会議員２名は、この温浴施設というものは不必要なものであるということと、初年度の860万円の予算、補助金というのもおかしいんではないかということで質問もし、反対もいたしております。こういう状況と、その当時の町長が、甲賀では月80万円利益を町財政の方へ戻してると、もうかっているということなんですけど、そういう答弁をしております。 そこで、その甲賀の運営状況について、平成18年度の決算を取り寄せましたところ、80万円ではありませんが、54万円の黒字になっています。ですから、行政からの財政持ち出しはないと、こういう状況になっています。そういうことを踏まえて、ご回答をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） ご質問の１点目でございますが、健康パークあざいの温浴施設の運営につきましては、議員に資料を提供させていただいておりますとおりでございます。 また、本年からは施設の指定管理者制度を取り入れ、1,720万円の指定管理料を支払う予定でございます。 公園施設の運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしており、本年も150万円の指定管理料を支払う予定でございます。 次に、２点目でございますが、この健康パークは平成16年に旧浅井町がすべての世代の一人ひとりが健やかに生き生きと暮らすための健康、生きがい、保健、福祉の拠点として開設した診療所、温浴施設、野外施設から成る複合施設で、これらの施設は地域の人々の健康づくり、医療の確保、介護サービスに寄与することと、過疎化の進む地域への歯どめを目標に整備されました。これら地域の期待を担い開設４年目を迎える本年、温浴施設に指定管理者制度を導入いたしました。 入浴者は、開設当初の平成16年度が６万3,500人でしたが、平成18年度では６万9,500人と増加いたしております。平成19年度は今後の積雪がなければ、昨年度の10％アップが見込まれております。利用者の多くは市民ですが、岐阜県や福井県、関西方面からも多くの方が利用されております。 現在指定管理者である日本水泳振興会は、独自の事業として子どもから高齢者までの水泳教室、水中運動教室、腰痛教室の継続開催や、健康祭り等のイベントを開催、さらには、施設案内看板の整備、メディアでの啓発など、集客に努めております。 今後も指定管理者に施設の整備目標達成のための事業並びに業務を精査させ、よいものは取り入れ、集客、増収に努めるよう指導することで、現在閉鎖は考えておりません。 議員各位におかれましても施設の整備、開設の趣旨をご理解いただき、施設の存続にご指導賜りたいと存じますので、よろしくお願い申しあげます。 次に、３点目でございますが、２点目のご質問でお答えいたしましたように、閉鎖は考えておりませんので、さまざまな工夫をして集客と増収が図れるよう指定管理者に対し指導し、施設の存続に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 市の財政が非常に厳しくて、いろんな見直しがなされている中で、1,000万円を超える赤字施設をそのまま続けていいのでしょうか。収支とんとんになるまでに私は何年かかっても、これは無理だと考えてます。その点の、私は当事者のね、委託先の努力ちゅうのは十分わかるんです。非常に苦労して集客のための努力はあらわれています。しかし、もともとの出発点が間違ってるんです。そのようなものをいつまでも引きずっても赤字が続くばかり、このように思うんです。 この点について市の財政当局なり、市長さんなり、本当に赤字のまま継続していいのかどうか、答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） どれだけ負担してるかと、市が負担してるかという観点からいいますと、例えば曳山博物館、あの方が多いわけです。だから、こういう公共施設は、どういう行政目的で運営していくかということとの関連で考えていかなければいけないというように私は考えております。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 私は市民が本当に必要な施設については赤字であってもやらなければいけない、病院も赤字やからやめてしまえ、そういうことを言っているわけではないわけです。必要なものについては赤字であろうが、黒字であろうが、それは行政としてやらんならんことがあると思います。 しかし、温浴施設はその当時の町長が、甲賀は黒やと、80万円も町に入ってるという説明で押し切ってる施設です。全くほかのものと違うわけです。そういうことを申しあげて、質問は終わっときます。 次に、工場誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。 細江の工業団地が完売になった。非常にこれは結構なことやとは思います。 そういう状況の中で、サイエンスパークだけで工場誘致を図っていくということは非常に困難があるし、かえって、長浜の発展の阻害となりかねない。サイエンスパークはサイエンスパークなりの今後の企業誘致とか研究拠点施設としての充実とか、これは考えていただかなければいけないと思いますが、工場誘致については新たな用地確保、その他が必要やと思います。そういうことについて担当の部としてどのようにお考えなのかということお尋ねしたいと思います。 そして、工場誘致に国や県の支援を求めるということについて、ファクスでいただいた中にいろいろ記述があります。この点についての具体的な説明をお願いしたいなと、こういうふうに思っています。 参考までに申しあげますけども、工場誘致が成功して工業団地がもう完売になってるという記事が11月２日の日本経済新聞に出ております。そして、サイエンスパークについて言えば、これ非常に気になることなんですが、研究拠点のランキングというものが発表されていまして、前回のランキングでは第８位であったものが、今回の発表でいくと長浜のバイオは９位ということで最下位になって、得点ゼロになってしまっているという記事が12月６日の日経新聞に書かれています。さらに努力が必要やということだろうというふうに考えますので、これら含みながら、質問させていただいている内容での回答をお願いします。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 産業経済担当部長。
◎
産業経済部担当部長（垣見和則君） １点目のご質問にお答えいたします。 企業誘致は、長浜市の活力増強につながる新たな雇用と財源を生み出す原動力といたしまして最重要課題と認識しております。 ご指摘の日経新聞の記事や細江工業団地の事例からも、企業様の投資意欲が旺盛な中で、現在誘致可能な本市の工業団地といたしましては、長浜サイエンスパークのみでございます。 このサイエンスパークは、その整備経緯から比較的面積の小さな区画が中心ですので、より大きな雇用の場と財源を確保するために新たな企業用地の確保等が必要であると考えております。 このような中、企業様が立地されるに当たってはコスト面、特に初期投資が抑えられることが最優先されますので、まず価格面で他の地域と競争できるような用地整備にかかるコストを精査していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、新たな用地整備に当たっては、地域の皆様のご協力は欠かせないものであることから、この点につきましてのご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次、２点目のご質問にお答えします。 まず、細江工業団地に立地されます企業様の操業のめどにつきましては、それぞれの事業計画によりますが、企業立地推進課を窓口といたしまして、手続面、インセンティブの面など、早期に操業していただけるよう機会をとらえて対応させていただいております。 長浜サイエンスパークへの立地につきましては、複数の区画で企業様とお話を進めさせていただいております。今後立地が成就するよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 企業立地の国、県の支援についてでありますが、国は企業立地促進法を平成19年６月11日からスタートをさせまして、地域の強みを生かして主体的に取り組む自治体を支援しておりまして、長浜市もこの法律を積極的に活用し、企業立地を推進していけるよう、滋賀県とともに基本計画を定め、現在国に協議しております。 以上がこれまでの進捗状況であります。よろしくお願いします。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 工場誘致ということについては、非常にコントロールの難しい大変な仕事であるというふうには思いますけども、市民の利益になるように、また、将来長浜の発展になるようにという前提で考えていただきたいと思います。 サイエンスパークについては、私自身は強くは申しませんが、これもある意味でスタート時のボタンのかけ違えが長年かかっている理由ではないかなというふうに思っておりますので、そういう点は、今の回答ですと、初期投資を抑える、企業が抑えてるという厳密なそういう企業の状況から、工業団地というものが非常に安くつくらないかんということなんですけど、これすると、また今度は地元の問題も出てきますんで非常に大変やと思うんですが、そこらをよく見きわめて進めていただく必要があるかと思います。 以上です。 最後の質問、６項目めですが、公民館の文化教室その他施設を利用することについて、利用料を求めないようにお願いしたいということで発言いたします、質問します。 この秋くらいですかね、夏から秋くらいだと思うんですが、各公民館長に生け花教室などの公民館利用について部屋代を求めたいとする打診が市当局からあったというふうに聞いております。 公民館長なり、その他の方のご意見によって、一応現時点ではそれは引っ込めておられるということだと思うんですが、戦後の長い間、公民館は無料で開放されてきました。今後においても公民館の利用ということについては無料継続を求めて答弁をお願いしたいというふうに思います。 そして、このような状況の中で、これまで無料の施設については無料ということの継続を求めておきたいというふうに思います。 一つの事例として申しあげますと、豊公園の大駐車場がありますが、この大駐車場に通勤者の方が現在利用されておられる方がおられます。こういうものについても有料化をせずに無料での開放を継続していただくようにお願いしたいと思います。 人々が都市に集まる、そういうことを阻害することは長浜市の発展にはならないというふうに思います。湖北の中心都市として長浜駅に向かって人が集まるということを促進することはいいと思うんですが、それを阻害するようなことはするべきではないというふうに考えております。 以上のことから、こういう施設について唐突に有料化ということをされないように求めて、答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 企画部長。
◎企画部長（川崎節夫君） １点目のご質問にお答えします。 公民館における施設利用料の設定につきましては、集中改革プランに従いまして公共施設全体としての使用料の見直しという中で検討を行ってまいりました。 この使用料の見直しにおきましては、施設の利用者と利用しない市民との間での公平感の観点から、利用者に応分の負担をしていただくという受益者負担の考え方を基本としたところでございます。 市内の14カ所の公民館につきましては、社会教育、生涯学習の拠点施設として、また、まちづくり、コミュニティ活動の中核施設として、さらには、現在それぞれの地区で取り組みを進めていただいております地域づくり協議会とのかかわりの中にあって、公民館の利用促進に最大限配慮することとし、使用料の設定を見送ったところでございます。 しかしながら、県内他市の公民館におきましては、既に使用料、または実費の負担徴収が行われているのも現実の状況でございます。本市の公民館につきましても継続的に検討を行っていくと、こういうことが必要だろうと、このように認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ２点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 豊公園の大駐車場につきましては、本来豊公園を利用していただく人のための駐車場でございますけれど、現状は通勤者等の目的外利用が多く見受けられます。このため駐車場が満車状態となることが数多くあることから、路上駐車場等が増加いたしまして、近隣の企業や住民の皆様からの苦情が多数ある状況を考えますと、むしろ通勤者が豊公園の駐車場を使用していること自体が市民の理解を得にくいのではないかと考えるところでございます。 次に、他の施設についてでございますけれども、一般に公共施設の使用料につきましては、施設の維持や運営にかかる経費の一部を利用する人に負担していただくというものでございます。経費の大半は市税等が使われているということから、施設を利用していない人も一定の負担をしているということになります。このために施設を利用する人と使用しない人との負担の公平性を考えますと、利用者に応分の負担をしていただく受益者負担の考えが基本となるというふうに認識をしております。 したがいまして、公共施設の使用料につきましては、受益者負担の原則の観点から、施設利用者に応分の負担を求めていく方向で検討を進めていくということになりますけれども、利用者の急激な負担増とならないよう配慮しつつ、使用料の見直しや有料化の実施に当たっては周知方法を工夫するなど、市民の方の混乱を招かないよう努めてまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 利用する者は利用料を払うのが当たり前という答弁みたいに思えるんですが、そしたら、市民税は何のために支払っているのか、市民が市民税を払うときに、私は駐車場を利用するために市民税を払っているとか、用途を限定しているわけではありません。地方自治体が公共的な事業、行政を運営していく、サービスを提供していく、そういうことをすべて承認して市民税を払ってるんです。ですから、それに輪をかけて、さらに負担を求めるというのは二重の負担を求めるということになるんではないかと思います。 最近財政が厳しいので、厳しいちゅうことはわかるんですが、そうだからといって、すべて利用者負担という形に持っていくのは本末転倒であるというふうに思うんですけれども、これらについて、特に駐車場については実態を調査した上でのご回答なのかどうか、通勤者であれば、恐らく９時以前ぐらいに駐車して昼間は駐車しっ放しでという形になると思うんですが、駐車されている時間帯をよく把握して大半が通勤者と。私はあの大きい駐車場の大半が通勤者の車だとは思ってはおりませんが、その割合は調べられておりますでしょうか。それらについて回答をお願いします。
○議長（林多恵子さん） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 今ほどの再問でございます。 実態につきましては、うちの都市計画課の方で把握しております。そうしたことを踏まえまして、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） 先ほどの答弁は調査した結果によるというふうにおっしゃるんですが、曜日は違うと思うんですね。通勤者は普通の週日に使うわけですし、土日はその通勤者が使うことは減るんですね。そうすると、観光目的とか、公園に来る方については土日ですので、うまく入れかわるという形ですから、実際には無料継続は僕は可能であるというふうに考えますので、この点について、さらに細かい調査をしていただくようにお願いしたいと思います。 以上です。 これですべての質問を終わりましたので、終わります。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 13番 茂森伍朗議員。
◆13番（茂森伍朗君） （登壇）緻密な質問で非常に疲れました。できる限り私も時間を切り詰めながら、簡潔にお答えする方もしていただきたいというふうに思います。 それでは、発言通告に従って一般質問を行います。 まず一つ目、不要不急の財産問題についてでございます。 長浜市の平成20年度の予算編成に当たって、12億円の財源不足が予測されるという、先般報道されましたけれども、今後予測されます新庁舎を初め公民館、市民会館等、多く公共施設が改築をしていかなくてはならんという状況に置かれているわけでございます。当然こういった多額の費用が必要とされる大きなプロジェクトの推進における最大の懸念事項は、国、地方を通じた厳しい財政環境であります。 先般嘉田知事も、厳しい県の財政状況を説明するため、この湖北地域にお越しになり、みずから厳しい県財政の状況を説明されたところであります。市財政も県同様、厳しい財政環境にあるだけに、一刻も早くしっかりとした財政構造の確立が重要であるかと思います。そのための多様な財源捻出に取り組まなければならないのではないでしょうか。 国、地方における厳しい財政環境の改善は、焦眉の課題であることから、既に平成18年６月、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法が定められ、その第59条には、国の資産の圧縮として、１、国の資産の保有の必要性を厳格に判断すること、二つ目に、売却が可能と認められる国有財産の売却を促進すること、三つ目に、過大と認められる余剰金等について国債総額の抑制、その他国民負担の軽減に資するためその活用を図ること等が定められているとともに、第60条では、資産及び債務の管理のあり方の見直しとして、売却の可能性を検討することや土地の活用を積極的に図ることについて定められております。 地方公共団体にも同様の取り組みをするよう明記されているところであります。 市でも平成19年度を起点とする行政改革大綱や、集中改革プランに祭り用地の活用や公共施設の統合や転用などを位置づけられていることから、重要な政策課題として取り組まれていることは言うまでもありません。今後の多額の財源捻出に向けた不要不急の財産の取り組みについて、以下、ご質問をさせていただきます。 一つ目は、市や土地開発公社の財産は一体どのぐらいあって、不要不急の財産は現時点でどのくらいあるのかをお聞きします。 二つ目に、合併後、市の公共施設で使われていないものや、統合等が必要な施設はどのくらいあるのか。 三つ目、集中改革プランにのっとり、それらの不要不急の土地や公共施設の処理をどのように進める方針か、具体的な施設名や位置を挙げて詳細に説明を願いたいと思います。 四つ目に、集中改革プランでは、未利用地の売却や貸し付けを平成19年度から実施するとありますが、平成19年４月から今日まで、どのような取り組みをされ、どのぐらいの実績を上げられたのか、具体的にお答えを下さい。 五つ目に、また、同時に集中改革プランにある公共施設の見直しについても、今日までの取り組みと成果について具体的にお答えを願います。 六つ目でございますけれども、今後このような財産処分でどのくらいの財源確保を予定されているんでしょうか、それらについてのお答えをお願いを申しあげます。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） お答えを申しあげたいと思います。 まず、１点目でございます。平成19年３月31日現在、長浜市で保有しております財産は道路や河川を除きまして、土地の面積が約180万平方メートルで、建物の床面積が約31万平方メートルになってございます。 また、土地開発公社の保有地は約14万平方メートルでございます。 未利用地といたしましては、市の普通財産に加えまして土地開発公社や土地開発基金の保有地を含めますと、市全体で約３万6,000平方メートルという状況でございます。 なお、これらの中には、宅地として整備不十分な土地や代替地として保有しておくべき財産も含まれておりまして、現時点で売却を検討しております財産は、約１万3,000平方メートルでございます。 次に、２点目でございますが、公共施設の見直しにつきましては、市町合併の調整段階より協議を進めておりまして、合併時には児童遊園地や地区センターなど、利用者が一部の地域に限られている施設を中心に２施設を廃止、27施設を地元自治会に移管いたしました。しかし、本市にはまだおよそ260の公共施設がございまして、人口などが同規模で合併を行っていない類似の自治体に比べますと、その数は多く、維持管理に多額の経費を要しております。 このような状況の中で、市では公共施設のさらなる見直しを図るべく、昨年度策定いたしました集中改革プランに基づきまして、本年11月に公共施設見直し方針を策定いたしましたが、そこでは施設の有効活用、アウトソーシングの促進、公共料金の適正化の３点を基本的な方針といたしまして、具体的な取扱方針として廃止、転用、機能統合、民営化等の導入、指定管理者制度の活用、直営による効率化の五つを上げております。 使われていない施設や統合等が必要な施設がどれくらいあるかとのご質問でございますけれども、現在各施設につきまして、その利用状況や収支状況の把握を行っているところでございまして、それぞれの取扱方針に該当する施設が幾つあるかは、今整理しておりますので把握できておりませんけれども、使われていないものとしては、今年度廃止いたしましたびわ診療所や浅井勤労者憩いの家、教職員住宅等があり、同種の施設が複数あるものとしましては、市民ホール、図書館、体育施設等がございます。 次に、３点目、４点目の未利用地に関するご質問でございますが、市の未利用財産のうち、土地開発公社保有地を含めまして、宅地として良好に造成されている比較的大規模な土地について、昨年来、測量や土壌汚染調査等、売却に向けた準備を進めまして、売却方法についても検討を重ねてまいりましたけれども、現在策定中の中心市街地活性化基本計画や都市計画のマスタープランに伴いまして用途地域の見直し等が予定されていることから、これら長浜市の土地利用方針の考え方がまとまり次第、売却の方法や条件等を再度精査した上で進めていきたいと考えております。 そのほかの土地につきましても、宅地として売却可能で、ある程度の財源を見込める土地につきましては、来年度以降、順次測量等、諸条件の整備を行い、売却を進めていきたいと考えております。 続きまして、具体的な施設の見直しでございますけれども、公共施設の全体的な見直しにつきましては、さきに答弁させていただきましたとおり、公共施設見直し方針によるところでございますけれども、個別の施設の詳細な見直しにつきましては、現在庁内において状況の把握等を行っているところでございます。 また、本年９月に実施いたしました事業仕分けにおきまして、公共施設関係としては14事業についてご審議をいただきました。 仕分け結果につきましては、おおむね市の実施であるが、内容、規模を見直す、市の実施ではあるが、手法を見直すというふうに分類されましたが、見直しの方向としましては施設の統廃合や抜本的見直しを求める意見が多数ございました。 先ほど申しあげました施設では、浅井勤労者憩いの家につきましては廃止も含めた抜本的な見直しという意見がございました。また、複数ある同種施設のうち、一部について統廃合などの見直しが必要という意見がありましたものについては市民ホールがございました。 これらの施設を含めまして、今回の事業仕分けの対象としなかった施設につきましても、利用されていないもの、あるいは利用状況が極めて悪いものにつきましては、廃止を含め抜本的な見直しを行い、統廃合等が必要なものにつきましては本市の規模や利活用の状況、施設の設置目的の達成状況等を勘案しながら見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、５点目でございますけれども、公共施設の見直しについての今日まで取り組みでございますけれども、一部さきの答弁にも申しあげましたように、最初の取り組みといたしまして、市町合併と同時に29施設を廃止、譲渡いたしました。 続いて、合併前の各市町の議決に基づきまして、平成18年４月から従前より管理委託を行っていた施設を中心に43施設について指定管理者制度を導入いたしました。また、同年10月には県より移管を受けました文化芸術会館に対して、新たに指定管理者制度を導入し、現在直営で運営しておりますリュートプラザにつきましても、来年度から指定管理者制度の導入を予定いたしているところでございます。 指定管理者制度の導入の効果につきましては、前の議会にも答弁申しあげましたけれども、新設を除く42施設で比較いたしますと、年間およそ3,500万円の一般財源の支出が縮減されておりますが、平成21年度には指定管理契約の更新を迎えますので、公募を原則とした選定を行いまして、さらなるサービスの向上と経費の節減を図ってまいりたいと考えております。 今後につきましても定期的な使用料の見直しや公募による指定管理者制度の推進など、継続した改善を図っていきたいと考えております。 次、６点目でございますが、売却価格につきましては、不動産鑑定評価を参考といたしまして最低売却価格を定め、入札等の競争により、できるだけ高く売却できる方法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） この計画立てられて、まだ日が浅いということから、突っ込んだ質問はできないわけですけども、少なくとも、私の希望的観測からいっても、ある程度きちっとした、やはり基準もつくっていかないかんではないかと思うんですけども、その中で、２番目の、この要らないもの、施設関係ですね、公共施設の関係で必要であるか必要でないかの施設の中で、今幾つか上げられました。例えば、浅井町の例の健康憩いの家ですか、あれなんかでも非常にこの前見てきましたら、まあ非常に虫が入って、もう廊下も歩けない状態であります。こういう施設は、やはり売るなら売るでいいんですけれども、ただ、ああいう状況に長く置いておきますと、商品価値というのがますます落ちてしまうわけですね。だから、こういった定められたものは早急に、やっぱり何らかの形にしていかないかんのじゃないかというふうに思います。 それと同時に、この統合とか、それから今の見直しの中であるわけですけれども、私は今の田根のところですね、あそこなんかでも非常に使い方によっては非常ないいものが使えるんじゃないかと。特に幼稚園の跡地ですね、これは老人の方のですね、まあ一つの使い方として、地元の人にもっと積極的に働きかけながら、やっぱりやる必要があるんじゃないかというふうに、これも思います。 それから、先ほどから言われてますように合併したことによって統合していかないかんとか、あるいは使用用途を完全に見直していかないかんとか、そういうものが幾つか出てくると思うんですけども、こういったものもやっぱりきちっと出して、市民に公表していくという形も必要ではないかと、こういうように思います。 それからもう一つ、この土地の問題ですけれども、実際非常に多くな土地を抱えておられるわけですけれども、この中でちょっと説明がなかったんですけれども、すぐ売却できるものとできないものとあると思うんですけども、例えば売却できない中では、例えば土地の中で田とか山とか、こういったものはすぐできないと思うんですけども、こういったものも、やはりどのくらいあるか、ちょっと、もし教えていただければ教えていただきたいなあというふうに、これは思います。 それからもう一つ、その見直しの中で、この資産の土地の中で貸し出しているところもあるんじゃないかと。例えば私の知るところでは、小堀の農協関係ですね、それから、北郷里の農協もそうですけども、こういったところの貸し出しと同時に、これらの貸し出しの契約はどうなってるのか、ずっと今まで決められた中でそのままの契約で来ておられるのか、あるいは、こういったところの見直しもしていかれるのか、この点についてお聞きしたいと、こういうように思います。 以上です。 これはちょっと上がっておりませんけどね。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ご再問にお答えをいたしたいと思います。 まず、施設の機能という点での見直しであったかと思うんですけれども、十分な機能を有していながら、当初の設置目的が達成された施設でありますとか、状況の変化によりまして利用形態が変わってきた施設につきましては、他用途への変更も今後検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、売却できない土地という形で、現実にそういった財産、今保有しているわけですけれども、これらの財産は公共事業用地や代替地として先行取得をされたもんでございまして、その後、時代の状況やいろんな変化によりまして、当初の取得時の利用目的が見直されてまいりまして、現実に未利用状況になっているのもございます。これらの土地の多くは土地計画法上の制限がありまして、形状や整備状況も不十分でございまして、宅地として有効な土地利用が図れず、資産価値も低いために、まず、宅地として売却の可能性が高く、ある程度の財源が見込める物件から順次整理いたしまして取り組んでまいりたいというふうに思います。 それと、貸出契約の関係でございますけれども、これも例年、毎年といいますか、見直しも行いまして、資産価値も変わってまいりますので、そのときそのときに応じた対価で貸し出しをするようにやっておりますし、今後も市の財源の確保という意味からも、十分検討を入れていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） 市長にお尋ねしたいんですけども、こういった資産管理あるいは資産運用を今後していこうと思ったら大変な仕事なんですね。やはりある程度、これだけ大きな仕事をしていくとなりますと、第三者的なプロジェクトとかなんとか組んで、取り組んでいかないと、先ほどから聞いてると、これだけの多くの財産があるわけですね。だから、これの管理運営、さらに、先ほど言っておられます用途変更もしとかないかんし、それぞれの使い方については非常に大きなこれからの課題だと思っていますけども、こういったことを考えたときに、今申しあげましたように、違ったプロジェクトを組んでやるべきであるのかないのか、この辺ちょっとお聞きしときます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） ただいま議員のご指摘のとおり、大変大きい問題でございますし、しかもこれは何ていいますか、きちっとやっていかなくちゃいけない問題ですので、第三者機関を設けるということも含めて、やってまいりたいと思います。 それと、今度の新しい市庁舎の建設もありますんで、やはり基金を積み立てなければいけないというようなことを考えますと、早く売却していかなくちゃいけないということもありますんで、その辺は十分慎重かつ果敢にやらなくちゃいけない問題であるというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） それでは、二つ目の長浜市の指定避難場所等の耐震化についてでございます。 市民の生命と財産を守るという行政に課せられた最も重要な使命の一つである安全・安心のまちづくりは市長の公約の一つでもあります。 中でも、耐震化に関する諸政策の推進は、国民的課題として市のみならず、国、県を挙げて取り組みが進められています。「災害は忘れたころにやってくる」と昔のことわざがございますけれども、阪神・淡路大震災初め新潟中越地震なども、これ突然襲われたものであります。 湖北地域におきましても、琵琶湖西岸断層ラインにも入っておりますし、また、虎姫地震も90年以上経過していると、非常な危険な状態に湖北はなっているわけでございます。それだけに、災害時における市民を守る拠点施設及びその他の公共施設等の耐震に対する備えが万全でなければならないと思うわけでございます。 以下、こういうことについてのご質問をしたいと思います。 まず、１点目でございますけれども、先般配布されました地震ハザードマップでございますけれども、非常にこれは立派に、確かにできております。それぞれの地域の震度によってどれだけ影響するかという、目で見てわかる感じができております。非常にこれは立派です。 同時に、こういったものが、やはり市民にとってはこれだけ整備されまして、しかも拠点であるいろんな施設が安全で、なおかつ安心で、そこへ避難できるということでございますけれども、こういった避難所が実質的には危険であったということになってはいかんわけですけれども、こういったところがどういうような診断されて、今取り組みを進められているか、これの状況をひとつ、１点。 それから、二つ目、もしこの中で危険と思われるということであれば、早急にそれの補修と改修をせなくてはならんわけですけれども、こういった補強と、診断された施設の改修計画は今立てられているのかということが二つ目。 それから、三つ目でございますけれども、それ以外で多数の方が利用される公共施設の耐震化の状況はどうなっているかということでございますけれども、これは長浜市が抱えております市営住宅初め公共施設等、あるいは図書館も皆含むわけでございますけれども、これは国の基準でいきましても、特に滋賀県でこう見てみますと、全体でこれらができてるのは65.1％ということで、全国平均からいってもちょうど真ん中の辺でございます。 こういったものをここ10年間で100％になるようにという国の推進があるわけですけれども、こういったことを考える中で、いまだにまだ、やはり多くの行政が取り残されているところもございますけれども、やはり今申しあげましたように、こういったところをきちんとできるような形をしていかないかん。特に今安心して、まあ市営住宅ちゅうのは非常に安くて安心して住んでおられるわけですけれども、こういったところがそういう危険性を伴っては大変困るわけでございますけれども、こういう点がどうなってるかと。 もう一つ、その他でございますけれども、例えば、今回の議会でも提案されました鳥羽上のため池でございますけれども、あそこの状況を見てみましても、非常に村の一番上にあるわけですね。したがって、そこが決壊しますと一遍に村に押し寄せて、村の被害をこうむるという状況でございますけれども、こういうため池は相当あると思うんですけれども、こういう危険性のところで、こういう耐震とかこういうことはなかなかないと思うんですけれども、それに類似するものがもしあれば、そういう形のものをひとつご回答を願いたいと、こういうように思うんですけれども。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 防災管理監。
◎
総務部防災危機管理監（古川清君） それでは、ただいまのご質問１点から３点につきましてのお答えをさせていただきます。 まず、指定避難場所等の耐震化の状況についてのご質問でございます。 地震と洪水のハザードマップは、予測されます震度や浸水の深さなどの危険度を地図上に示しながら、日ごろから住宅の耐震化や家具の転倒防止対策などの災害に対する災害時の行動を確認いただきまして、各ご家庭の防災対策に役立てていただくために各戸に配布をさせていただきました。 阪神・淡路大震災では、昭和56年に改正された新耐震基準に基づき建築された建物に被害が少なかったことから、全国的に旧基準による建築物の耐震化促進が進められております。 ハザードマップに示しております避難所の耐震化の状況でございますが、小・中学校の耐震調査につきましてはすべて完了をいたしております。小・中学校の耐震化率は現在82.4％となっております。旧耐震基準の建物で耐震化が必要な建物については順次改修、改築を行っておりまして、できるだけ早い時期に耐震化率100％にしてまいりたいと考えております。 また、指定避難場所となっております公民館等の施設につきましては、来年度耐震診断を行いまして、診断結果に基づき、平成23年までに耐震化事業に着手してまいりたいと考えております。 それ以外の公共施設で旧耐震基準で建てられました施設の耐震化につきましては、財政計画との整合性を図りながら、できるだけ速やかに耐震化事業に着手し、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） ４点目につきましては、農業用水としてのため池を所管しています私どもの、当部の関係から私の方からお答え申しあげたいと思います。 ため池についての耐震基準のお尋ねでございますけれども、耐震基準としてはございません。ただ、ため池を改修する場合には、国及び県が定めました、ため池の設計基準といったものがございますので、そういった中で地震力を考慮した設計を行っているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） すべての施設の耐震性については、特に避難場所については23年度までにやると、こういうことですけども、その他の多数の利用されるところですね、これについては明確な答えがないんですけども、今後これについてはどういうふうに考えておられますか、これが１点。 それから、先ほどため池の問題は出しましたけれども、こういったしっかりした基準はないと、確かにそうなんですね。ただし、我々のわからないところでこういうのは起こるんで、こういうようなやつは、今後何かの形でパトロールかしてですね、調べられる、調査するとか、こういうことはされるんでしょうか、その点、２点。
○議長（林多恵子さん） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 市営住宅の関係だと思うんですけど、長浜市が管理いたします公的住宅といたしましては、市営住宅が10団地、356戸、改良住宅が98戸でございます。このうち建設年度の新しい八幡中山団地と常喜団地は新耐震基準を満たしておるところでございます。また、その他の団地の中で平家建て及び２階建てのコンクリート壁式構造のもの、並びに新庄寺団地の中層建物につきましても耐震性を満たしていると判断しているところでございます。 耐震性に疑問がある建物につきましては、老朽化が進行しております北新団地及び八幡泉団地でございます。これらの団地につきましても、今後は耐震診断の実施に努め、その結果により適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） 再問について、ため池についての再問についてお答え申しあげたいと思います。 ため池の現状でございますけども、現在市内におきましてはため池が37カ所というぐあいに把握をいたしております。 基本的にため池の所有者、あるいはため池の管理につきましては地元の集落の方でお願いしているというところでございまして、一部改良区などが管理する部分もございます。 そこで、先ほどそういった災害のときにそういった部分の、いわゆる調査とかそういったものをしてるかということでございますけども、昨年もこの当該ため池につきましては大雨ということで非常に危険な状態でもあったということもございましたし、従来からこういったため池につきましては、私どものパトロールという中でそういった、こういう降雨時につきましては実施しているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） ３番目に移ります。 保育園施設不足及び看護師配置についてでございますけれども、現在長浜市の12の保育園施設が満杯であると、入園できない多数の保護者より、何とかしてほしいという依頼が私の方にもたくさん来ております。このことについては、保育園待機ゼロを目指す長浜市の方針にとっては大きな課題であろうかというふうに思います。 また、民間施設に期待するにしましても、今後の少子・高齢化社会の中で、人口推移がなかなかふえないというような状況の中で、新たな投資とか、新たな増設ちゅうのは非常に考えにくいと、こういうふうにおっしゃっておられます。こういった非常に大きな課題を一つ抱えているんではないか。 一方、新聞報道、これは８月24日の中日新聞によりますと、厚生労働省は少子化対策の一環として子どもの健康や安全を守るため、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっているということで判断されて実施されるものですけども、既に今年度、看護師の人件費とか、あるいは運営負担金なり、予算に盛り込まれている状況でございます。こういった新たなものを加えながら、これらに対して、市はどのように対応されるのかの２点をお聞きしています。 まず、１点目でございますけれども、今申しあげましたように、全国的に少子傾向にあるにもかかわらず、本市においては逆に保育園の入園希望者が非常に年々ふえているという傾向にあるわけですけども、こういった待機児童数が多いというのは、この傾向は非常につかみにくいわけでございますけども、このようなことに対して、どのような対策をされようとしているのかということが、まず１点目。 二つ目は、厚生労働省の方針による風邪ぎみの子どもやアレルギーしょうがいのある子どもさんも含めてケアを図るための、2008年度から５年間で私立の認可保育すべてに看護師を配置するという方針を決められたと聞いてるんですけども、これに対して本市の保育園における看護師の配置状況や、今後のこういった方針に対してどのように対応されるのか、この２点についてお聞きします。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） １点目でございますが、保育園への入所申し込みは、毎年11月に行っております。期間中はもとより、窓口へは入所申し込みに日々来庁されており、年々増加傾向にございます。 現在の申込者数を考案しますと、低年齢児の希望が増加傾向にございます。そのため、今年度は公立保育園及び私立保育園において施設等の改修及び保育士の採用などを行い、120人の定員拡大、さらには定員増を認める弾力運用等により対応をしてまいりました。 また、平成20年度の保育園入所申込数は1,923人であり、受け入れ定員数と比較しますと、308人の超過となってございます。本年度は特に乳児の申込数が増加傾向にあり、ゼロ歳児は昨年の2.7倍、１歳児、２歳児は1.2倍となっております。来年度は新設保育園ももの家が開設されるため、数値的には弾力運用の範囲内にあるものの、入所希望園が保護者の意向に沿えないことや、施設の機能などから待機児童の全面的解消にはならない面がございます。 また、昨年度までの増加率に対し、本年度行った定員増が予測を超える大幅な申込者数となった現状と、今後訪れる少子化の傾向を勘案した施設の活用に努めていかなければならないと考えております。 ２点目でございますが、保育園に在園する子どもたちは乳幼児であり、常時健康面に配慮していく必要がございます。中でも、激しい食物アレルギー、てんかん、低血糖、チアノーゼなどの子どもが年々増加傾向にあることは否めません。公立保育園では平成17年度に１人、平成19年度に１人の看護師を配置し、拠点園を中心に巡回するなど、子どもの健康管理に努めてまいりました。 今後は、子どもたちの健康管理とともに、しょうがいを持つ子どもの受け入れについても、保護者の意向を踏まえ、さらに充実した取り組みを進めていかなければならないと考えております。 公立、私立保育園に問わず、本市の子どもたちが健やかに育ち、子どもも保護者も安心して保育園生活が送れるよう、看護師の配慮に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） １点目の今後の対応の中で、どんどんどんどんとこういう待機がふえているという状況でございますけれども、確かに長浜市の出生数を見てみますと、ほとんど変わってないと、むしろ19年度は逆に少なくなっているという状況でございます。 しかし、このふえていく要因にはいろいろあろうかと思いますけども、こういった要因をどのようにとらえておられて、また今後、どのような推移でこれからふえていくんかという予測があれば、まず言っていただきたいのと、もう一点は、先ほど施設の活用というものをしていきたいというのは、これは幼児一貫、今の幼・保の一貫のあれだと思うんですけれども、守山市とか、あるいは今の米原市でも、この問題については積極的に取り上げられてやっておられるわけですけれども、長浜市もこの辺についてどうとらえていかれるのかということが一つ。 それから、二つ目の問題ですけれども、これは確かにこういう形で１人、１人ということで、今２人ですね、だから今言われているこの年度、５年間で──どういうんですか、ちょっと待ってください──民間も含めてですけど、私立も含めてですけれども、これを達成するということですけれども、やはり行政としては早急に、この５年間といわずに早急にやらないかんと思うんですけども、この辺の計画がもしあれば教えていただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） １点目の保育園の増の定員といいますか、関係でございますが、新興住宅等を建設されておりまして、長浜市におきましては平成28年度まで増加傾向にあるというような試算をいたしてございます。 また、施設の活用ということでございますが、これは幼・保一元化というような中にありまして、幼稚園の実態も踏まさせていただきまして、今後は教育委員会といろいろと協議を図っていきたいというふうに考えております。 次に、看護師の５年間でそれぞれの保育園に配置をということでございますが、財政が許される範囲で検討をしていきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） 13番。
◆13番（茂森伍朗君） 再問ですけども、この看護師については今回の厚生労働省の発表の中では保育園に通う子どもの保護者だけでなくて、在宅で子育てをしている近隣の親や、妊娠、出産に不安を抱える女性の相談にも応じるという役割を持っていると、こういうことでございますんで、非常にこういうことを考えていきますと、ますますこの施設関係の利用ちゅうのが、こういうのが安心してされるということから、非常にいいニュースであったと思いますので、積極的に市としてもこれを取り上げてやっていただきたい。 以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（林多恵子さん） それでは、ただいまより１時10分まで休憩いたします。 （午後０時08分 休憩） （午後１時09分 再開）
○議長（林多恵子さん） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 25番 福嶋一夫議員、登壇願います。
◆25番（福嶋一夫君） （登壇）では、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきたいというように思います。 ちょっと体調が余り芳しくないので、余りかっかとならんように、いい答弁をお願いをしたいというように思います。 初めに、行財政改革についてお聞きをいたします。 私は平成17年第４回の定例会において、事業の仕分け作業の実施を提案させていただきました。今回その事業仕分けを実際に取り組まれたわけですけれども、先日事業仕分けの結果集計が発表され、不要、県実施、内容規模の見直し、手法の見直し、民間化が74％余りとなり、今後20年度以降の予算編成や事務事業の見直しに反映するとありました。事務事業の見直しの体制及び推進、スケジュールについて、まず確認をしておきたいと思います。 事業仕分けの判断は、市民生活に直結し、多大な影響を与えるだけに市民の目線で現場の視点での判断が極めて不可欠であると思います。市民主体とは言いますが、市民に結果だけを言うのではなく、最初は市民との課題の共有から始まるのではないでしょうか。そのために情報提供し、市民の意見を聞くことが大切だと思います。 工夫すれば幾らでもできる市民参画の形をもっと進めるべきではないでしょうか。審査会には市民の代表も入っておられますが、判断をその場に置かず、今回の結果集計の内容をいま一度市民との対話、議論を重ねる中で、また、そうすることが市民の中に市の考えの理解が深まる、広がると思うのです。そういう意向、考え方を反映させ、今後の見直し作業を進めていくことが市民と一体の市政、その最初の一歩になるのではと思いますが、いかがでしょうか。 次に、官民競争入札によって公共サービスのコスト削減と質の向上を図る市場化テストの導入拡大が進んでいます。地方自治体が行っている窓口業務でも５業務で民間委託を可能にし、地方自治体でも市場化テストを導入できるようになりました。 市場化テストの導入に当たって、政府が2005年度に実施したモデル事業の評価、検証も進み、市場化テストの効果が明らかになりました。モデル事業として実施された８事業のうち、国民健康保険料の収納事業では、民間業者が請け負ったことでコストが半減するなどの成果を上げたと言われております。納付実績でも官を上回る成果であったと言われております。市場化テストの導入によって、よりよい公共サービスの提供を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、財政状況が厳しさを増す中、新しい地域経営の手法としてＰＰＰ（官民協働事業、パブリック・プライベート・パートナーシップ）に注目が集まっています。これまで行政によりほぼ独占されてきた社会資本整備や公共サービスの提供について、地域の企業やＮＰＯ、市民らが連携することで行政コストの削減やサービスの向上、さらには民間企業のビジネスチャンスが拡大するという考え方であります。 例えば、給食センター、図書館や水道事業、保育園など、指定管理者制度の運用も含め、検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、滋賀県が新たな財政構造改革プログラムを発表しました。当市にとっても大変厳しい内容となっています。例えば、福祉医療費助成事業対象範囲の見直し、通院500円が1,500円、入院１日当たり1,000円が2,000円、１カ月当たり１万4,000円が２万円となっています。仮に実施された場合、長浜市の負担はどの程度ふえますですか。その他補助率が２分の１から３分の１など、上げれば切りがありません。今後の新たな財政構造改革プログラムへの対応と影響についてお伺いをします。 次は、歳入の確保と歳出の削減について２点提案したいと思います。 まず１点目は、自動販売機の活用です。 募金箱がわりの自販機でまちづくり、売上金の20％が寄附され、まちづくり事業に活用できます。 次に、メッセージボード搭載災害対応型自動販売機です。災害発生の緊急時、自販機内の飲料が無償提供されます。飲料水の備蓄の必要がありません。あわせて、ＬＥＤメッセージボードを搭載することにより、緊急時の災害情報がタイムリーに配信されます。 次に、ＡＥＤつき自販機の設置です。ＡＥＤリース料全額負担です。現在設置されていない公共施設や避難場所等に指定されている場所、また、現在設置されている自販機の見直し等を含め、清涼飲料水メーカーと交渉、検討をなされてはいかがでしょうか。 ２点目は、市が保有する土地建物の空きスペースの貸し出しの検討をしてはどうかということです。 先ほどの13番議員さんの質問、答弁にもありましたが、地方自治法第238条の改正によって、行政財産である建物や土地の一部貸与などが可能になりました。市民に負担を強いる前に考えられるすべての可能性を求め、歳入の確保に取り組むべきと申しあげたい。 例として、南魚沼市では、合併で使われなくなった旧塩沢町議会の議場を宅配大手ヤマト運輸にコールセンターとして貸し出しをされています。当市でも浅井支所などの空きスペースなど、検討委員会を設け、実施に向けた検討を提案したいと思います。 次に、透明性のある補助金行政の確立を目指し、補助金等の交付に関するすべての手続、補助金等に係る予算執行の基本的事項を定め、補助金等の交付を受ける市民等に対する手続的な公平性、透明性の向上を図るとともに、補助金等の交付の原則、見直し、対象経費を明確にすることにより、補助金等の予算執行の適正化を図るため、補助金条例の制定を求めるものでございます。 長浜市補助金等交付規則第３条の２において「市が交付する補助金等のうち不特定多数の個人または法人その他の団体に対し制度的に交付するものはあらかじめ交付の対象、交付金額等の基準を定め、これを公表しなければならない」とあります。どのような形で公表をされているのでしょうか。すべての補助金等の交付状況の公表をホームページ上及び広報紙に掲載を求めるものでございます。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） お答えをいたしたいと思います。 まず、１点目でございますが、事業仕分けの結果につきましては、現在市のホームページにおきまして集計結果とともに各事業の概要や仕分け委員の意見等も含めて公表をしております。今後の見直しの体制、推進スケジュールでございますが、これまで行革担当におきまして仕分け結果を踏まえた見直しの方向性を検討し、各事務事業の所管課との協議を行ってまいりました。各所管課では、この協議を踏まえまして、来年度の予算要求を行い、現在予算調製を行っているところでございます。 また、仕分け結果は全体の26％が現行どおり、67％が何らかの見直しを行った上で市が実施するとなっておりまして、不要、民営化はそれぞれ３％ということになりましたが、行政内部の見直し、改善を除きまして、市民生活に直接影響を及ぼすような見直しにつきましては、必要に応じまして市民の皆さんのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 なお、行政改革の必要性や取り組み内容等につきましては、随時市のホームページやきゃんせ長浜でお知らせしておりますが、今後は今回の事業仕分けも含め、行政出前講座等によりまして市民の皆様に直接説明をさせていただき、ご意見をお聞きすることも行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目でございますが、窓口業務のアウトソーシングにつきましては、集中改革プランに基づき、所管課において研究や検討を行っておりますが、現在の法制度のもとでは課題が多く、実現に至っておりません。 市場テスト法が対象とする地方公共団体の窓口業務は、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の請求の受け付け及び引き渡しとされていますが、ここで言います受け付け、引き渡しとは、物理的な受け付け、引き渡しでございまして、お客様との応対や写しの作成、発行、原本との照合作業は含まれておりません。地方自治体が求める民間委託は一連の業務全体の委託でございまして、窓口業務の中心となるこれらの作業を除いてのアウトソーシングは、かえって事務効率や正確性の低下を招くことになりかねず、現時点では民間委託は難しい状況になってございます。 しかし、窓口業務も含めまして、サービス向上とコスト削減に民間委託や民営化は欠くことができないものでありますので、引き続き国の動き等に注目し、研究検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目でございますが、市民と行政の協働による地域経営につきましては、長浜市行政改革大綱の中で、徹底した行政のスリム化とともに改革の方向の一つと位置づけまして、ご質問にありました施設、事業につきましては、いずれも集中改革プランに掲げまして、各所管課において民営化や指定管理者制度導入の研究検討を行っており、その進捗状況は行革担当において定期的に取りまとめまして、その都度、ホームページ等で公表させていただくことにしております。 また、給食センター管理運営事業、図書館管理運営事業、上水道事業等につきましては、先般行いました事業仕分けの対象といたしましたが、仕分け委員の皆さんからは、いずれの事業につきましても民間委託や指定管理者制度の導入を検討する必要があるという意見を非常に多くいただきましたので、来年度にかけまして具体的に検討してまいりたいと考えております。 なお、特に指定管理者制度の導入につきましては、平成21年度から新たな指定管理者となり、来年度はその選定を行うことになりますので、できる限り多くの施設で公募を基本とした選定を行うよう準備を進めてまいります。 次に、４点目でございますが、県が明らかにいたしました新たな財政構造改革プログラムによりますと、主な見直し事項といたしまして36項目、34億円の県補助金の削減が掲げられております。 本市及び市民への影響額は約１億2,000万円程度と推測されます。また、削減の中には福祉医療費助成事業など、市民生活、福祉に直接影響のある事項が多くありますし、補助率の削減という禁じ手も含まれてございます。このため、まずは県に対し見直し内容の再検討を強く要望してまいる所存でございます。 次、５点目でございますが、まず、自動販売機の活用についてでございますが、ご提案いただきましたまちづくり事業活用自販機、災害対応型自販機、ＡＥＤ自販機につきましては、今後先進事例等を研究いたしまして、導入に向け検討をしてまいりたいと思います。 次に、市が保有いたします土地建物の空きスペースの貸し出しの検討についてですが、平成19年３月施行の地方自治法の一部改正によりまして、庁舎等行政財産の一部を民間事業者に貸し付ける場合、行政財産の目的外使用許可という行政処分のほか、貸付契約を行うことが可能となりました。貸付契約は借地借家法が適用されるなど、安定的な利用が担保され、庁舎の空き空間の活用の可能性は拡大されますが、反面、目的外使用許可のように、貸し付けを行政の都合によって補償なく取り消すことができなくなりまして、財産の長期利用計画が非常に重要になったと認識をいたしております。 歳入の確保という視点に立った空き財産の活用につきましては、先進事例を参考にしながら、長期的な行政需要を把握し、検討委員会を設置し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次、６点目でございますが、補助金関係の、関連のご質問に関しましては、本年第１回定例会において同様のご質問を賜っているところでございまして、集中改革プランでも補助金等の見直し方針を策定するという形で定めているとおり、そのあり方を見直すに加えまして、ルール化あるいは被交付団体の公表、補助金を充当する交付団体、事業内容の公表、公開等につきましても検討を進めているところでございます。 議員よりご提案いただいております補助金条例の制定については、現段階では考えておりませんが、ご提案の透明化に関します制度設計について十分考慮しながら進めていきたいと考えているところでございます。 また、補助金等交付規則第３条の２の取り扱いでございますが、市民の皆さんへの補助金制度の周知につきましては、広報紙において補助事業等の紹介コーナーを設けるなどしており、また、自治会関係の補助金などは自治会活動等に対する補助金等の手引として冊子にまとめたものを毎年度自治会へ配布いたしております。 ホームページへの掲載状況となりますと、一部の事業紹介にとどまっている状況でありますので、できるだけ早急に対応するようにしたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） まず、再問させてもらいたいと思います。 事業仕分けは、あと何人かの議員もやられますので、そこにゆだねたいというように思いますけれども、いわゆる市場化テストとか、いわゆるＰＰＰとかというところは、今後のいわゆる公共改革サービス法、こういう法律ができて、要するに、市としてどうするんやという明確な方針が、今もう単発での答えになっとるわけですわ。だから、その一つの公共改革サービス法という法律のもとで、市としてＰＰＰや市場化テストや、また、指定管理者制度というのをどういうように使って、どういうようにコスト削減をしていくんかということをしっかりと検討してもらわないけないというように思うんです。 確かに今の、特に、例えば指定管理者の話をさせてもらうと、もう指定管理者の今の状況から見たら、もう恣意的な運用、もう出来レースということしか言えないと思うんです。 （「そのとおり」と呼ぶ者あり） でしょう。 （「そのとおりや、ええこと言うわ」と呼ぶ者あり） ということであれば、指定管理者制度の運用基本指針、こういったものをちゃんとつくって、そして実証していくということをしなければならないんではないかということです。 まず、その点を１点、再問でお答えいただきたいと思います。 それから、ＰＰＰ、先ほどもその事業仕分けの中であった図書館とか、水道事業とか、いろいろありました。これ群馬県の太田市ですけども、図書館と水道をＰＰＰで実施を事業をされて、年間２億円削減されとるんです。２億円です、こんなもん、行革のとこだけで担当するんじゃなくて、市役所の庁舎の中で、全体で、こういった、この今、先ほど言うた公共改革サービス法を受けて、全体にやはり検討する部門がないとこれはできないということです。それで、水道企業団のことを、ちょっと水道企業団のことだけちょっと具体的に聞かせてもらいたいと思うんですけど、都市、今日も理事も来てもらっておりますので、要するに旧の長浜市内は水道企業団です、びわ水道は企業会計でやっていただいてます。浅井の簡易水道は特別会計です、ということは、私たち旧の長浜市民というのは、浅井の簡易水道には税金が使われているわけです。旧、いわゆる水道企業団には水道代は払わんならん、浅井の簡易水道にも、水道料金ではありませんけども、その水道事業に対して市民の税金が使われているということになれば、ダブルで払っていることになるわけです、でしょう。そうなれば、まず一番に水道、浅井の簡易水道というのはまずその企業会計にすると、いわゆるそこで旧浅井の人の水道料金で浅井の簡易水道を賄える、賄う基本的な原則ですやんか。それをどういうふうに考えておられるんですか、ということをまず１点。 それと、今回細江の工業団地は完売になりました。あそこへの水道の供給はびわ水道でやられるんですか、水道企業団にお任せされるんですか。もしびわ水道が実施されるとしたら、費用は幾らかかるんですか。その点、お答えをいただきたいと思います。 それと、財政構造改革プログラムですけど、市長、済いません、もうここ、今回、来年の４月１日から長浜市と、何でしたか、長浜市子ども医療費助成条例というのがあって、来年の４月１日から中学校３年生まで入院費について医療費を無料化してくださる、今回、例えば１レセプト、入院、通院については500円が1,500円でしたかな、なります、こういう一部負担が市民の方にとってどうなるのかというのはやっぱりみんな心配されているわけです。それで、もし仮に滋賀県がこの財政構造プログラムを実施をしたとしても、この一部負担というのは引き続き長浜市がそのまま負担をしてくださるでしょうかと、負担をしていただきたいというのが若いお母さん方の気持ちでございますんで、そのことについてお願いをしたいというように思います。 それから、県のプログラムの中で竹生島の
カワウ対策事業というのの補助金が450万円ほど減ります。こういうやつは、もう県で実施してもらったらいかがでしょうか。長浜市が受けて何もせんならんことないです、県にやってもらうと、やってもらいましょうということをお願いしたいというふうに思います。 それから、自販機の話ですけど、これ市民生活部長、防災課もおられますし、健康福祉部長もおられるんですけど、まちづくり自販機、実際に私たち、この前健康福祉で津山というところに行ってまいりました、津山市。まちづくり、総務部長、まちづくり支援の自販機なんですけど、これ津山市の城、お城です、お城にまちづくり支援の自販機が置いてるんです。きれいな桜が置いてます、これまちづくり支援機です、水巻町というところにはコスモスの絵のかいた自販機、まちづくり自販機があります。要するに、例えば長浜市のこの別館のところの例えば１階にはまちづくり支援の自販機でしょう、ですね。そして、ＡＥＤつきというのは、当然今の話で、例えば長浜公民館行ってきましたけど、自販機ないんです。あそこに自販機を置けば、防災監、これ長小や西中の避難所のとこ、飲料水無料で提供できるわけです、長浜公民館に設置すればということです。今のＡＥＤの自販機というのは、内蔵型と別型とあります。ほんで、前回の議会の答弁で、未設置の公共施設の導入に当たっては不特定多数の市民が利用する施設や運動施設を優先にするなど基盤整備をしつつ、設置を進めていくということを言われているわけです。私、長浜市の営業マンになってメーカーさんに聞いたんです。そしたら、５年リースで30万円を全部負担をしますということなんです、メーカーさんがです。そしたら、今後継続するとこ、自販機を設置、いわゆるＡＥＤつきの自販機を設置することでＡＥＤの費用負担なくなりますやん。じゃあ、その分小児用という、いわゆる小学校にはその自販機設置できませんから、中学校とか、そういうところには、例えばその予算を小児用のＡＥＤに転用することも可能になるわけです。だから、自販機をもっと活用せえということを言うてるわけです。できるんです。 ほんで、後でしますけど、こんな提案書もいただきましてん、提案書、長浜市が買うてしてくれたら、災害型も、ＡＥＤ型つきのやつも、まちづくりのやつもちゃんとしますよと提案してもろてるんです、僕、もう既に。これで歳出削減できますやんか。まちづくりやったら20％寄附金としてもらえるんです、歳入ふえますやんか。だから、そういうことを本気で考えてもらいたい。ほんまに、どこまで考えてもらってるのかということを、もう非常に感じてます。 それと、補助金の話、一点だけですけど、これよその町のやつですけど、これ全部、各種団体に補助金の名称、交付先、会員対象、17年度、18年度交付額というのが出ているんです、これ、インターネットで拾てきました。こういうやつを、やはりどこにどういうものが補助金として渡っているのかということをやはり市民に知らせるという、いわゆる情報公開の上からも非常に大事なことではないんでしょうか。その辺を、もう一度お願いをしたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ご再問の１点目の関係でございますけれども、先ほども答弁で少し触れさせていただいたんですけども、指定管理者制度につきまして、ご高承のとおり20年度まで現在契約が進んでおりますので、21年度から新たな指定管理者になりますと、20年度、来年度におきましてその募集等をやるわけですけれども、その中で要綱といいますか、方針といいますか、その辺もう一度、再度正確に詰めまして、精査して取り組みをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん）
都市建設部担当部長。
◎
都市建設部担当部長（平山光男君） 再問にお答えをいたします。 浅井の簡易水道につきましては、事業費は使用料、国庫補助金等で運営されておりますが、起債元利償還金の２分の１について、国の繰入基金に基づき一般財源を充当して運営しております。議員さんがおっしゃっていただいてます公営企業の移行につきましては、今浅井の簡水の再編事業を行っております、それが完了次第、早期に移行できるように、職員の研修とか、またそこの準備を進めておるところでございまして、びわの方は公営企業で運営しておりますので、それに倣って、統合できるような水道事業の一本化を図れるようなことで準備を進めております。 次に、次の質問でございますけど、細江の工業団地につきまして、費用がかかるのかということでございますが、既に75ミリの給水管それぞれの区画に配置しておりまして、あとメーターの敷設といいますか、それは利用者がつけていただくわけですが、特段の費用はかからないと思っております。 以上です。 （25番福嶋一夫君「ほんまにかからんのね」と呼ぶ） もう給水管をつけております。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 行財政改革のための、特にこのＰＰＰなども含めて、専門の分野をつくれというお話でしたが、その問題につきましては前向きに検討させていただきたいと思います。 それから次に、県の補助が削減されるということですが、福祉医療費助成事業補助金が影響を受けるのは7,000万円ということでございまして、これは、7,000万円全額というのは大変な額ですんで、県に対して撤回しろということを強く言っておるわけでございますが、それでも何らかの形でこういう問題が生じましたら、財政の許す限り援助をしていきたいというように考えております。それでご理解をいただきたいと思います。 それから、カワウは県でやれと、これは……。
○議長（林多恵子さん） びわ支所長。
◎びわ支所長（前川豊司君） ただいまのご質問の中でカワウの駆除対策事業の件でございますが、ご承知のように、県の予算配分の中でかなりの補助事業がカットされてまいる予定でございます。これにつきまして、平成20年度、どのような方針で事業を進めるかにつきましては現在県と検討中でございます。議員ご指摘の、県で事業運営ということも含めまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。 今の、済いません、関係、総務部長関連ですか、今のカワウに、じゃあ先お願いします。 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） 補助金の関係と自販機の関係について、私の方から答弁させていただきたいと思います。 補助金につきまして、早急にこのホームページ上で公開できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、自販機でございますけれども、これもご指摘のありましたように、答弁の方でも一部申しあげたんですけれども、早急に検討委員会的な形で、先進事例等も勘案しながら取り組みができますように検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） 市長、若いお母さん方のためにも、ぜひとも死守をお願いをしたいと思います。 それから、自販機、ちょっと忘れましたんやけど、これ実は京都のやつなんです、これ、長刀鉾の絵がかいてるんです。ほんで、例えばまちづくり支援金なんかやったら、例えばうちの曳山の絵をこういうところに導入することも可能なんです。ということは、景観からも、もうメーカーのこの自販機じゃなくて、こういうような形で長浜の絵をこういう自販機に入れることで景観も変わってくるということですので、ぜひともの検討をしていただきたいということで、これ答弁は必要ありません、ちょっとあけますわ。 じゃあ済いません、次行きます。 入札制度改革についてお尋ねをいたします。 公共工事の談合と低入札の防止、工事品質確保の観点から、価格に加えて環境への配慮等、技術提案の優劣を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする総合評価方式の導入を提案したいと思います。総合評価方式をめぐっては、昨年福島、和歌山両県で知事が逮捕されるなど談合事件が相次いだことを受け、国や地方自治体で導入を目指す動きが始まりました。しかし、2006年度の導入状況は都道府県が100％、政令市が67％に対し市町村は２％にとどまっています。国土交通省は市町村の総合評価方式の導入が著しくおくれているため、導入に必要な技術者の派遣や事務に係る費用など財政面を中心に支援して、市町村の普及を図るとされました。そこで、総合評価方式における評価値の求め方については除算方式と加算方式があり、除算方式では入札価格が低いほど評価値が高くなる仕組みであり、真に技術力を競う形ではありません。後世に残す社会資本整備のためには、価格競争もさることながら技術競争を促進することが重要であり、加算方式の積極的な採用が不可欠であります。透明性の高い一般競争入札や価格以外の多様な要素を評価する総合評価方式の導入でさらなる改善を図り、談合防止に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市が発注する公共工事の入札、契約の過程については公共工事入札契約適正化法の施行令で、閲覧所を設けるかインターネットを通じて公表しなければならないとされています。当市でもホームページ上で公開がされていますが、ネットで公開された情報を一般の人が知るのは難しいと思います。契約の結果の公表対象は競争入札を行った建設工事と測量、建設コンサルタント業務の契約、工事、業務名を初め施工場所、落札業者名、落札金額、履行期限、工期などを、市民の情報格差を埋める意味からも広報紙での公表を提案したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（林多恵子さん） 副市長。
◎副市長（加藤誠一君） 入札制度改革につきまして、１点目のさらなる改革ということで、総合評価制度の導入に関しまして、私の方からご答弁申しあげます。 まず、ご質問にもございましたように、一般競争入札でございますが、これは新長浜市が誕生いたしまして、平成18年度から一挙に１億円以上ということで、それまでは10億円規模の大規模でございましたけれども、そこまで拡大をさせていただきました。ご承知のように、昨年度も談合情報が幾つかもたらされました。そうしたことから、外部の第三者で構成をいたします市の入札監視委員会というものを設置をいたしまして、いろんな方からのご意見をいただいております。その委員会からもご意見をいただきまして、今年度は、７月からでございますが、一般競争入札の対象工事を2,500万円以上と、さらに拡大をいたしたところでございます。 また同時に、入札時の参加者の顔が見えないということ、あるいは入札参加者の時間的なメリットを考慮いたします郵便入札、これも導入をさせていただきました。いま一つは、より競争性を高めようということで、１工事当たりの入札参加者の増加を図っているところでもございます。ご質問の総合評価制度でございますけれども、入札監視委員会でもご意見をいただきました。結論から申しあげますと、早い時期に施行するべく、既に手続の検討に入っております。ということでも、やらせていただくという方向で今現在検討しておりますが、この制度は公示価格に加えまして企業の技術力でありますとか信頼性、あるいは社会性などの価格以外の評価をするということで、ただ透明性の高い手続でありますとか公正な評価、これが必要でございます。総合的に落札で決めるということでございますので、ダンピングの防止でありますとか、そういったものに対しまして非常に有効でありまして、優良な社会資本の整備にメリットがあると、こういうふうに言われております。 また、その形、いわゆる制度の導入に当たりましてはいろんな形がございますが、特別簡易型とか、あるいは簡易型、標準型、さらには技術提案型というようなものがございます。とりわけ工事の品質という面では、議員のご質問にもございましたように、技術的な提案を求める、これは非常に有効な制度だというふうに思っております。ただ、実施に当たりましては透明性の高い技術評価基準の策定でありますとか、公正な技術審査機関を設ける、あるいは客観性を確保するためには複数の学識経験者から少なくとも３回以上の意見を聞くと、いろんな体制の面での整備も必要でございますので、取り組んでいきたい思います。継続的な面でいろんな課題もございますけれども、総合評価制度を含めまして、これからも入札制度の改革には真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 以上、１点目につきましての私からのご答弁とさせていただきます。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ２点目の市に発注する工事の入札、契約過程の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に基づきまして、長浜市の建設工事に係る発注見通し並びに入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表要綱を定めまして、この要綱にのっとり公表をしております。公表の方法といたしましては、閲覧による方法といたしまして、市政情報コーナーと契約検査課に関係書類を備えております。また、本市ホームページ上でも建設工事の発注見通しを初め入札改革の内容、郵便入札制度の概要、入札参加者有資格者名簿、一般競争入札の公告及び結果等の情報を公表しております。 議員ご指摘の広報紙での公表は、広く市民の皆さんにお知らせする上では効果的であると考えておりまして、本年度におきましては特に重要な入札制度改革の内容についてお知らせをいたしてきたところでございます。今後につきましても、ホームページ上での充実を図りますとともに、広報紙での入札結果の公表につきましても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） 副市長、総合評価方式ですけど、一応今後の流れとしては評価項目を決定して、早期に施行して、そして検証をして、そして次からの入札にはこれでやっていくということでよろしいですね、そういうことで実証していくということでよろしいでしょうか。 情報公開の件ですけど、長浜市のホームページ開いたときに入札契約情報というのがなかなか見つからへん。僕ももう、本当にどこで探したらええんかなあと思ったら、長浜市のプロフィールというところ、ぽんと、ずっと見て、順番にずっと見ていかないと入札契約情報出てこない。だから、やっぱし一面のところに入札契約情報というのがあるとか、先ほどの指定管理者もそういうところに、一番目にあると、そういう情報が、やっぱしすぐクリックしたら指定管理者制度も、またこういった入札制度の情報もすぐわかるというような形にしてほしいということなんです。だから、よそのあれですけど、京丹後市、お知らせ版で10月の公共工事の入札結果が出ているんです。工事だけかと思ったら、例えばその業務委託とか、測量設計業務とか、そうしたところまできちんと全部書いてあるんです。こういうのを見たときに、市民の方は、やっぱりこれ見ることによって適正なのかどうかというか、判断をしてもらえると、入札のいわゆる発注の方法やとか、いろんな形のいわゆる部分ができるのではないかというふうに思いますので、ちょっと、もう一度、済みません。
○議長（林多恵子さん） 副市長。
◎副市長（加藤誠一君） 総合評価制度でございますが、今私もいろいろ勉強させていただいておりまして、特に国でございますと、先ほど言いましたがダンピングの問題で、いわゆる最低制限価格がない中で品質を守るという、非常に、安ければいいという問題じゃないという部分につきましてはあると思うんですけれども、一定、地方公共団体で最低制限価格というものの制度もございまして、それに、今先ほど申しあげました簡易型から、幾つかのやり方がございますので、私どもとしましては、まず技術的な面でできたらということで、今大きな工事でひとつ検討してまして、やるつもりでおります。おっしゃいましたように、まずそれをやりまして、先ほど言いました入札監視委員会の、いろいろと気に入ってもうていただいておりますので、そこにもご報告して検証いたしまして、引き続きのやり方につきましては、やるという前提でその土俵に乗せていきたいというふうに思っております、はい。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ホームページ等の関係でございますけれども、今おっしゃっていただきました京丹後市の例もございます。こういったことも十分勘案しながら、わかりやすく、見やすいよう情報を提供するように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） 済いません、もう余り時間がないんですけど、副市長、今最低制限価格のこともありましたので、いわゆる低価格競争にならないような、防止の方法もこの中で十分検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、時間がありませんので、学力調査は他の議員にゆだねるといたしまして、学校クレームの件についてと図書館のことについて、教育委員会からお聞きしたいと思います。 不登校児童を訪問した教師に、頼みもしないのに来て近所迷惑だと言い放し、給食費が払えるのに払わないで督促をすると、税金で出せばいいなどという保護者が急増していると言われています。いわゆるモンスターペアレントの急増で、心を病み、休職に追いやられた教師はこの10年間で３倍以上にふえていると言われています。ストレスにさらされ、仕事への意欲をそがれている教師はかなりの数に上るでしょうと。この現象は、教育への信頼失墜や学校不信という理由だけでは説明できないと思います。文句を言った者の勝ち、弱い者いじめ、自己中心性など、社会心理的未熟さが透けてみえます。学校へのクレームを安全クレームというそうです。どんな理不尽なことを要求しても反論できない弱味につけ込むから悪質です。既に、企業などではクレーマー対策をとっています。だが、学校や教師に対するクレーム対策はおくれていると思います。教師への信頼が薄れ、保護者と学校が相互に理解し合うことが揺らいでいる状況を放置してはならないと思います。安全クレームに対する学校や教師をサポートする体制を早急に構築すべき時期ではないでしょうか。 次に、図書館情報システムの導入についてお伺いをします。 貸出手続のスピードアップに、蔵書の検索、貸出状況の確認、選んだ本のストーリーなど内容を知ることができる、また自宅のパソコンや携帯電話からでもインターネットを通じて読みたい本の検索や貸出予約が可能となるように、図書館情報システムの導入が図られるよう提案をしたいというふうに思います。
○議長（林多恵子さん） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 議員ご指摘のとおり、スクールクレーマーとでも呼ぶべき現象は、今日本の教育の中で一つの課題となってきております。本市の現状といたしましては、保護者の方より学校の指導をめぐってさまざまな苦情が寄せられたり、その際、ご理解いただくまでに大変な時間がかかったという事例も、率直に、徐々にふえつつあります。しかし、現段階まで著しくそのことで学校の業務が支障を来したり、教員が休職に追い込まれるというふうな事態は発生はしておりません。教育委員会といたしましては、基本的には日常的にいかに保護者と子どもを真ん中に据えまして対応するか、このことが基本であるという危機管理の観点も含めまして、今年度は教育行政専門の大学の先生を講師にお迎えしまして、幼稚園、小学校、中学校の管理職、中堅教員対象に研修会をいたしまして、その資質向上に努めております。 また、実際問題、学校や委員会にご意見をいただきました折には、すぐに、教育委員会も学校任せにせずに、担当の参事や指導主事を学校に派遣し、教育委員会と学校が一体となって対応をしております。これまでは、この対応の仕方でほぼ解決をしております。今後につきましては、教員の資質向上が肝心でありますけれども、クレーマーに対応する対応等につきまして、問題解決が図れるあり方をしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） 私の方から、図書館の情報システムについてお答えをいたしたいと思います。 利便性の向上でございますとか図書館運営の効率化、さらには新たな図書館サービスの提供を図ることを目的といたしまして、現在平成21年１月からの稼働を目指しましてコンピューターシスムの統合を進めておるところでございます。さて、その内容でございますけれども、館内検索から３館すべての図書が検索可能となりますことや、図書の貸出状況、さらには利用者本人の利用状況も確認できますことに加えまして、検索した図書の内容も、ただいまご提案ありましたように、画面上で知ることができるシステムとなるよう現在進めているところでございます。 また、パソコンや携帯電話によるインターネットを通じまして図書の検索や当該図書の貸出状況の確認に加えまして、在宅の予約等も可能となるように進めております。議員ご提案のシステムにほぼ沿ったものになるんではないかと、現在考えているところでございます。 さらに、予約図書につきましても、利用者の方が指定された館で受け取っていただけるなど、利用者の利便性向上に向けたサービスもあわせて提供できるように検討をいたしておるところでございます。こういったことから、ディファレンス業務の充実、園、学校への支援に加えまして、市民へのきめ細かいサービス提供を進めることによって地域に役立つ図書館となるよう、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） 安全クレームについては他の議員も質問されますので、それにゆだねたいというふうに思います。 次に行きます。 ５歳児健診の実施をということでございます。済いません、字を間違えておりまして、健診の健は健康の健ということでちょっと訂正をお願いしたいんです、済いません、よろしくお願いしたいと思います。 現在、乳幼児健康診査は母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に行っていただいております。当市でも、乳幼児健診は４カ月児、10カ月児、１歳８カ月児、２歳８カ月児、３歳８カ月児の実施をしていただいておりますが、その後は就学前健診となります。実は３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達しょうがいにとって重要な意味を持っています。発達しょうがいは早期発見、早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いというように言われています。発達しょうがいは、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切に対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるため状況を悪化させてしまっているといった現状があります。 厚生労働省によると、平成18年度研究調査によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達しょうがいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとされています。平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、市町村の役割として、発達しょうがい児に対して発達しょうがいの症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達しょうがいの早期発見のための必要な措置を講じることを定めています。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において５歳児健診を実施しています。長野県の駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めています。特に、三木町では軽度発達しょうがいの早期発見、弱視の早期発見、小児肥満児等の小児生活習慣病の予防も目的として５歳児健診を実施されています。財政的に厳しい中ではありますけれども、早期発見で多くの子どもたちを救うために５歳児健診の実施をぜひともお願いをしたいと願うものであります。答弁を求めたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） 発達しょうがいは周囲から誤解を受けやすいさまざまな特徴があり、早期の発見と適切な支援が何よりも大切でございます。現在長浜市におきましては１歳８カ月健診、２歳８カ月健診、３歳８カ月健診において、発達しょうがいの子どもの多くを発見しております。また、１回の健診だけでは判断が着きにくいために、その後の相談事業や保育園、幼稚園で経過を見ていくなどして、適切な対応を心がけております。 しかし、文部科学省の調査によりますと、発達しょうがいは出生児の6.2％とも言われており、発生頻度が高いこれらの子どもたちやその保護者に対して継続的に子どもの成長に応じた支援ができるよう、健康福祉部の各関係課及び教育指導課が中心となって現在発達支援システム構築のための継続協議をしているところであり、県に対してこの制度づくりや専門職員の派遣、教員等への研修等の実施を要望しているところでもございます。このシステムの構築に当たり、より早期発見ができる方策の一つとして５歳児健診の実施についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） ありがとうございます。発達しょうがい児、そういうな形で今実施をしていただいているということですけど、県に言うても、県は今の状況では絶対できません、はい。失礼な言い方やけど、できないと思ってます。ですから、市としてどういう形で、要するに予算を獲得して実施をするのかというところの検討をぜひともお願いしたいと思います。私は、もう県のやり方は汚いというふうに思ってます、言葉は悪いですけど。今回の状況を見ても、あの財政構造プログラム見ても、本当にやり方がこそくやというように思ってますけども、そういう意味からでも、いわゆる市としてそういった母子保健法の状況からも見て、やっぱし就学前との間に健診が必要なことは、これはもう今申しあげたとおりでございますんで、できるような体制づくりをぜひともやってほしいということをお願いをしているわけです。やはり親御さん、一番やっぱし難しいところは、結局保護者の皆さんがそれを受け入れられないというところが一番大きな問題であるわけでして、そこのいわゆる相談事業というか、そこのところにものすごく労力が必要なんだろうというように思うんです、３歳児８カ月の健診をやっていただいてもわかるとおりだと思うんですけども。そういう意味で、もう一度、やっぱし単独でやれる方策をぜひとも考えてほしいということをお願いしたいというふうに思います。
○議長（林多恵子さん） はい。
◎健康福祉部長（草野豊君） 再問にお答えをいたします。 先ほどからいろいろと、こう範例を示していただいておるわけでございますが、長浜市の場合には、今ほど申しあげました１歳８カ月健診からということでございまして、ほかのところの５歳児健診をやっておられるところにつきましては、長浜市がやってます健診の体系というところから一つ削除しているというような状況で５歳児健診をやっておられます。そういった形での予算確保ができないかというのが一点ではございますが、ただ考えてますのが、長浜市におきましては３歳８カ月健診までに発達しょうがいの疑いについて多く発見をいたしておるということと、もう一つは、教育委員会の巡回相談等においても、５歳児のそういった方を発見をしておるというようなことでもございます。ただ、５歳児健診を実施するということになってきますと、全員に近い子どもの方が幼稚園やとか保育園に通っておられるというような中において、集団でそこへ集客して、保健センターで実施をするのがどうなんかなというちょっと心配事もございますんで、この辺につきましては、先ほど申しあげましたいろいろの発達支援システム、その中でもう一度健診の内容等を精査してまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） ちょっとしつこいようですけど、発達しょうがいで、教育委員会とも絡むんですけども、先日学校の先生と、低学年を担任しておられる先生がおっしゃってたんですけど、やっぱし発達しょうがいの人が急に教室内走りまくるというような事例が起きているというようなことをおっしゃっておられたんです、もう授業成り立たないんですというて。だから、いわゆる早期発見が必要なんですと、早目の発見が必要なんですというようなことをおっしゃってました。ですから、そういうことも踏まえて、ぜひとも実施ができるような方法を、うん、発達しょうがいを早期に発見できる方法を、やっぱし体制をぜひ整えていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁結構です。 じゃあ最後に、次の質問に行きたいと思います。 国民健康保険のセーフティーネットの構築について質問いたします。 国民健康保険の現行制度では、一定期間保険料を滞納すると国民健康保険証のかわりに資格証明書が交付され、滞納者は医療機関で10割の受診料を負担しなければなりませんが、まず最初に、当市の資格証明書の交付状況について確認をしておきたいと思います。 先日、朝日新聞に島根県松江市で起きました事件が掲載をされておりました。不況で仕事が激減し、保険料を滞納した建設業者が資格証明書になったんですけれども、腸膜炎を起こして病院に担ぎ込まれたそうです。そのときに、その建設業者は振り絞る声で、手術はあかんと、保険証がないと、声を絞り出して訴えたということでございます。１カ月後、多臓器不全で死亡したと、これはほんの一例だというように思います。最近マスコミを、いろんな形で報道がなされておりますけれども、滞納者が受診を控えて、必要な医療を十分に受けることができず病状悪化につながるケースが起きておるということです。市民の健康を守る観点から、やむを得ない事情で保険料の支払いが困難になった人に対する支援システムの構築が必要と思います。滞納している方たちがより相談しやすい体制づくりを整備し、あわせて滞納者の状況を客観的に判断するため第三者機関を設置して、保険証を交付するのか、資格証明書を交付するのかについて意見をいただく仕組みをつくり、資格証明書の交付を的確に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林多恵子さん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（前本幸雄君） まず、資格証明書の発行状況でございますが、６月時点では77世帯とご報告しました。その後、１年間以上未納である方、393世帯の方でございますが、納付催告と納付相談受け付けのご案内を申しあげ、そのうち90世帯ほどの方から納付相談等を受けました。300世帯ほどの方は何の連絡もなかったということから、いたし方なく資格証明書を交付いたしました。10月１日現在では376世帯、またその後において随時相談に訪れ、相談を受けまして納付または納付誓約をいただき、12月１日現在では331世帯となっております。１年以上滞納される方で納付の説得や納付相談に一切応じない方、あるいは分納誓約をしても全く履行しない方に対しましてはいたし方なく資格証明書を交付しておりますが、納付相談を受け、生活実態に応じた分納等、わずかずつでも納付をしていただける方に対しましては保険証の交付をすることを原則といたしております。 なお、納付相談は職員が行っておりますが、例えば世帯主がその財産について災害を受けたり、または盗難に遭ったりとか、例えば世帯主またはその者と生活を一緒にする者が、例えば親族です、病気にかかったりとか負傷したり、そういった特別な事情のある方につきましてはそれぞれの生活実態に応じました対応をさせていただいておりますということで、納付指導を行っております。 ご提案いただきました、滞納していただく方たちがより相談しやすい体制や資格証明書等を的確に交付していくために、滞納者の状況を客観的に判断してもらえる第三者機関の設置につきまして、今後先進自治体の実施状況等もいろいろと研究をさせていただいて、規模等もいろいろとあろうかと思いますが、当市の実態に合った形で今後検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） まだ、もう少し時間がありますので再問をさせてもらいたいというふうに思います。 国保については、今後カード化されます。ほんで、カード化されるということは、家族１枚のカードになるという形になるわけです。世帯主の事情によって、いわゆる家族の方、奥さんや子どもや、そういったところもカードじゃなくて、ひょっしたら資格証明書という形でいかなければならないというような状況にもなってしまうということになると、そのいわゆるいろんな形での問題点起きてきます。例えば子どもさん、世帯主が資格証明書やったら当然子どもさんには保険証は基本的には出されないことになるんです、だというふうに思うんですけども、やっぱりそういったことを考えていきますと、今検討していただくということですけども、事務的にならないように、丁寧に相談に乗ってあげていただく、そして対応をしていただくというたこと、そういうようなことになるような相談体制、第三者機関というのは僕は必要になるのではないかというように思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（林多恵子さん） 市民生活部長。
◎市民生活部長（前本幸雄君） カード化になるということでございますが、現在カード化でございませんが、例えば同一世帯の中で、例えば福祉医療を、制度をうちやっておりますが、その方については、滞納の世帯でもその方については保険証も出ております。そういった形でございますんで、カードは多分１人１枚になろうというふうにも、今のとこ私は思ってるんですが、丁寧な今後相談というのも当然大事だろうと思いますし、もちろん職員の研修も含めまして、その辺を実施していきたいというふうに思います。
○議長（林多恵子さん） 25番。
◆25番（福嶋一夫君） その辺、特に今部長からもおっしゃっていただきましたけど、丁寧に、特に資格証明書の家族の方、いわゆる小さいお子さんを持っておられる家庭については特に配慮をして、その発行のことについてしていただくようにぜひともお願いをさせていただきまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（林多恵子さん） それでは次、８番 竹内達夫議員、登壇願います。
◆８番（竹内達夫君） （登壇）それでは、通告に従いまして、新庁舎建設計画につきまして質問させていただきます。 新庁舎の規模として算定する将来人口を、平成27年17万人と想定した計画となっています。これは湖北地域、米原以北、２市６町合併が実現したことを視野に入れたものと思われますが、果たしてその現実的な可能性について、まず市長のご見解をお伺いいたします。 ２点目は、庁舎敷地必要面積を、職員駐車場を除いて２万1,750平方メートルとしておられますが、既に東別館周辺の買収交渉に入っているかに聞いておりますが、あくまでも現段階では新庁舎の建設候補地の有力な一つの場所というふうに私はとらえているんですが、いかにも拙速だという感がいたします。裏に何かあるのではないかと勘ぐりたくもなるという新聞の記事も出ておりましたけれども、買収交渉の進捗状況につきましてお伺いをいたします。 ３点目は、新庁舎建設に伴い市民会館も併設したいと市長のお考えのようでありますが、過大投資、財政破綻にならないか、総事業費を幾らぐらいとしているのかをお伺いしておきます。 ４点目は、給食センターや幼稚園、公民館や体育館、学校の増築等々も含めまして、公共施設の改築が迫っている、こういうことを勘案いたしますと、これらの施設建設の年次計画なるものをぜひお示しいただきたいと思います。 ５点目は、新庁舎建設という大変大型公共事業でございますので、県下でもこうした大型事業は年間に数少ないと思います。ましてや、市民会館と併設とあればなおさらでございます。1994年、市立長浜病院移転新築では現市長みずから疑惑事件を起こし、市議会も百条調査委員会を開き、疑惑の徹底究明を行った経過がございます。新庁舎設計建築に当たりましては一点の曇りもない、疑惑を持たれるような行為は厳に慎むべきで、徹底的な情報公開、そして市民病院新築移転のときの疑惑問題をしっかりと再検証することが何よりも求められていると思います。笑ってる場合じゃございませんよ。 （市長川島信也君「いや、笑ってる場合、何を言ってんだい」と呼ぶ） 早くも新庁舎にはＫ社ではないかの声があり、かつて疑惑事件に関与した市長だけに批判が出ているが、どう対応するか、市長の見解を伺うところであります。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） （登壇）まあ冷静に答えますけれども、この17万人につきましては湖北を中心に考えておると。その可能性につきましては、ご承知のとおり、６町につきましては、私は十二分に可能性があるわけですが、米原市につきましては、ご承知のとおり、今の市長は否定されておられます。しかし、いろいろの機会があるわけでありまして、この前も、一昨日も前の近江町長の叙勲パーティーがあったわけでございますが、私のところに、やはり長浜と合併せんといかんという意見が非常に多く寄せられておりまして、今さらながらびっくりしたわけですが、決して可能性はないわけではないというよりも、少なくとも２分の１ぐらいの可能性はあるというふうに考えておりますが、これは時系列的に考えますと、それが一定の決着を置いてからということになろうと思いますので、余り過大なものにならんように当然やっていくべきだというように考えております。 それから、用地買収の件ですが、これはもともと11月ですか、有識者寄っていただきまして、そして東別館のことをご議論をいただいたのは、むしろ順序が逆でして、あそこにその新しいものが建築されるというような話を聞きましたんで、それでは、もう一たんできてしまったらもう全然それが除外しなくちゃいけなくなるというようなことを考えて、もともと私は、結局はこの町の全体のことを考えるとあそこしかないなと。そしてまた、個々に有識者の方々も、市長、あそこがいいぞというような意見も再三伺っておりまして、あそこ以外にどこか決めるというふうになると、非常に手順を大事にして決めていかなきゃ大問題が発生すると。しかし、あそこでしたらおおよそのコンセンサスは得られるという背景の中で今のようなことが急に起こってまいりましたんで、これはある程度はっきりした方向づけをしなくちゃいけないだろうというようなことで方向づけをしたわけでありまして、なお一層その方向づけを、もう一段レベルを上げなくちゃいけないというように思っておる次第でございます。 それで、市民会館の件ですが、これも現在の市民会館は耐震性に非常に疑問が持たれておるわけでございまして、これを今後とも使うかどうかというのは非常に疑義のあるところであるわけでございまして、この問題を考えに入れなくちゃいけないと。なお、あそこはまちづくり三法の適用の範囲内にするように今計画しておりまして、そうしますと、そのまちづくり三法の適用を受けると、市民会館などは併設しますとその適用の受ける条件を満たすわけでして、そういうことも含めて、総合的に考えて市民会館というのも考えるのはいいだろうというようなことですから、もちろんこういうのも今は一つの考え方として提示しておるわけで、はっきり決まったわけではございません。 その他の公共施設は総務部長。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ４点目のご質問にお答えを申しあげたいと思います。 庁舎を初めといたします公共公有施設は市民の貴重な財産でございまして、これらを大切に、長く使用できるよう努めているところでございますが、さらに指定避難所を中心とした施設の耐震補強や改築、児童数の増加による校舎の増築を優先的に実施しております。また、やむを得ず改築が必要な施設につきましては、利用状況や運営コストを踏まえた適切な事業規模を検討するとともに、実施時期につきましては財源調達などの見通しや財政計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。とりわけ、本庁舎につきましては築後54年を経過いたしまして、機能面や耐震性に問題があることから建設の必要があると考えておりますが、多額の一般財源と公債費が発生しますことから、他事業への影響等、相当の検討を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） （登壇）それで、この４番の体育館ですけど、体育館今改築しておりまして、これはもう全く改築は考えてません。正直申しあげまして、私は２期目のときだったと思いますが、市民会館を大幅に改築して、それで今使用ができなくなると、大変なむだをしたことがあるわけでして、その二の舞は演じないでおこうというようなことで、これは十分チェックをしております。 次に、疑惑事件ですが、こんなものは全くありませんので、百条委員会で云々されましたが、あのときは一般競争入札をして、それで実は建築で、普通の積算基準でいきますと、私も数字は忘れてしまいましたが、例えば100なら100と。しかし、それを途中で、普通の計算のルールでいかずに、たしか70ぐらいにして、しかもそれを競争入札にして、もう普通の、あのころの相場でいくと半値以下に実は落札していると。それが、資本費が安くなって黒字をずっと続けられる一番大きい原因になっておるわけで、全く疑惑の疑もないです。しかも、百条委員会をおやりになったわけですし、また私自身も警察から調べを受けておりますし、あのころのいろいろの、あったわけですが、そういうものはすべて解明されておりますんで、今、最近言われている防衛省の事務次官なんかとわけが違うんで、よろしくご理解をいただきたいと思います。 なお、過去にももちろんそういうことはないですし、将来も絶対にそれはしません。当然のことなんですが、私も我が名誉がかかってるんですから、そういうことはもう絶対あり得ないというようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 大変、市長は自分の都合のいいように判断されるというのがよく目立つのでございますけれども、最初の17万規模のいわゆる庁舎ということで、市長は６町合併は可能性があって、米原との可能性は10分の１ぐらいかなあと、こんなことを言っちゃってるんですけれど…… （「２分の１でっせ」と呼ぶ者あり） ２分の１か、２分の１、本当に非常に確率高いんです。だけど、この間の全国の、11月28日に全国の町村長大会というのが東京でございまして、ここで言っておられるのは、合併の問題を私は言ってるのじゃないですけど、この合併によって非常に地域の衰退が起きて格差が拡大して大変になったと、こんなことしたらもう町村はもたないということで、今の自民党の人らに、この交付金の削減はだめだということを突きつけているんです。しかも、町村合併はいかなる形であれ強制しないことと、こういうことが書かれているんです、決意です、これは。だから、市長のおっしゃるように、合併は、先ほども答弁あったように、しゃあないと皆思てると、反対おらんぞと、こういうふうに言っておられるけんど、それは市長が勝手に思ってることであって、これはあきませんということなんです。だから、その17万という規模は私は不可能だと思いますし、あわせて市民会館については、やはりああいう大きな施設は本当に要るのかどうか、この辺も十分検討してほしいんです。1,000名入るようなホールは余り使われていないのではないかと、この辺で少し、再度その辺の答弁をお願いしたいのと。 買収交渉の進捗状況についてはどうかということをちょっと聞いたんですけど、もうちょっと、あいまいでしたので、どこまで進んでるんかなあということを再度聞いときます。 それから、大体総事業費、どれぐらいのものを考えているんか、おおよその概算で結構ですから、その100億円か200億円かと。さらに、この財源を、午前中の答弁でも建設の積立資金が必要だと、このようにおっしゃってましたけんど、特例債をどれぐらい使うのかと、この辺もあわせてちょっと答弁を願いたいと思います。 もう一つは、公共施設とのいわゆる関係で、もう少し具体的に、この辺でいわゆるいろんな、具体的になっているのは、もう給食センターとか幼稚園とかというのははっきりしているんですけど、そのほかにあと公民館の、いわゆる神照公民館とか南郷里公民館とかというのも建てかえが迫っているし、そういう点のちょっとスケジュール的なものを一つ示していただければありがたいと思います。 最後の疑惑なしと言うて市長はよう、大変強調されているんですけど、これは、不起訴になったのはいわゆる証拠不十分ということで、証拠不十分だったんです。うまく、市長さんも上手にお逃げになったと私は思ってるんですけど、そういうこともありまして、やはりそれがために市長が次の選挙でちょっと涙をのんだという結果がありますから、そういうことのないように、市長の決意のほどを再度示していただきたい。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） ホールの問題ですが、確かに1,000人規模が必要でないという意見も結構有力な意見としてあります。さらには、今で言いますとびわとか浅井地区に立派なホールがあるわけですから、そもそも要らないんじゃないかという議論ももちろんあります。しかし一方では、やはりその大長浜のシンボルとして必要であろうという意見もある。ただ、長岡市の例で言いますと、大体の数字ですけど、たしか100億円の工事規模で、その今の中心まちづくり三法の適用とか、それから合併特例債、これが半分可能なんですが、半分可能で半分が国から戻ってくるのかな、だから100億円としたら25億円。それで、そういうのをもろもろ入れますと大体36億円ぐらいで建築が可能だと、100億円、105億円かなんかのものが、というような数字も実はインターネットに出ておりまして、それらの詳細についてどうなってるんだというようなことで、私どもの事務の人たちが勉強してもらっております。 そして、もう一つは疑惑の問題ですけど、不起訴になったというのは、あれ形はそうですけれども、内容は、これ私が一番よう伺っているわけで、それにそういう疑いを持たれるようなことは何もしてないんで、ただ私が不器用だったんでそういうようになったと。むしろ、これが器用ならもう完全な不起訴になっているんで、私は無骨だからそうなったんだというように理解しています。実際、冗談は別として、全く何もないんですから、これは本人が一番よくわかってるわけで、ぜひご理解いただきたいと思います。 （「あったら捕まってる」と呼ぶ者あり） そうや。
○議長（林多恵子さん） 総務部長。
◎総務部長（長井善教君） ご再問にお答えをいたしたいと思います。 まず１点目、庁舎の規模、それからそういったことで土地の問題でございますけれども、すべてこれからの作業等に入りますので、今日の段階ではちょっと具体的な方針といいますか、数値は申しあげられないということでご理解いただきたいと思います。 それから、公共事業等の今後のスケジュールでございますけれども、ご高承のとおり、まだ国の方におきまして地方財政計画等々定まっておりませんし、県の方におかれましても、先ほどご質問ございましたように、財政改革プログラムということもございます。市の方も、まだそこまで具体的に、例えば何年度どういった事業ということが、まだスケジュールとして上がっておりませんので、その点につきましてもご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） また、市長の過去のことにつきましてはまたゆっくりと、時間があると思いますので、建設までには長い年月がかかろうと思いますので、またそのときに取り上げてやらせてもらいます。 次に移ります。 農業問題について伺います。 国、県、市が鳴り物入りで進めてきた品目横断的経営安定対策が、実施されてちょうど１年間を経過いたしました。米価の下落で１反、10アール当たり２万5,000円の収益しかない、田んぼを地主に返したいぐらいだ、こんなに米が下がっては集落営農も赤字が出るばかり、法人化など無理だと担い手からも悲鳴が上がっております。今夏収穫した小麦は、生産条件不利補正交付金、これは緑げたというそうですけれども、毎年の生産量、品目に基づく支払い、これは黄げたというようですけれど、収穫した麦代金を合わせても生産費を償えない状況となっていると。そのため、秋まき小麦をやめてレンゲに切りかえる集落や借地を返却する農家も生まれているそうであります。市は国の方針に従って品目横断的経営安定対策を推進してきましたが、今年の麦づくりに取り組んだ集落営農と認定農業者の経営の収支状況をどのように把握されているのか、まず最初にお伺いします。 ２点目は、農水省が発表した2006年度の米生産費の調査によりますと、１俵当たりの米生産にかかった費用、これは資材費、労働費、地代、利子などでありますけれども、１万6,824円かかったそうであります。一方、米価格形成センターが発表した2006年産の入札価格は全取引の全銘柄総加算平均で１万4,826円と、流通経費を差し引けば１俵出荷するごとに5,000円近く赤字になると。今年の生産者米価はさらに下落し、米価低迷、米づくりに赤信号、当局は市内農業者の経営の収支状況をどのようにとらえ、また改善しようとしているのか。 また、集落営農や担い手農家の懇談会も２度ほど行われたように聞いておりれますけれども、どのような内容で、どのような意見が出されたのか、あわせてお答えください。 ３点目は、日本の食糧と農家を守るために米価下落に歯どめをかけ、品目横断的経営安定対策を抜本的に見直すことが大きな問題となっておりますが、ここで市長の見解をお伺いしておきます。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） 農業問題についてのご質問ということで、３項目ちょうだいいたしておりますけども、関連ございますので一括して私の方からお答え申しあげたいと思います。 今年度、品目横断的経営安定対策の対象となり、麦を生産した経営体は集落営農組織と認定農業者合わせまして136の経営体でございました。現時点ではすべての助成額が確定していない、そういった段階ですので、お尋ねの経営収支状況も把握できておりませんが、生産条件国補正対策、先ほどのげたの話でございますけども、つきましては収量及び品質により個人差はあるものの、平成16年から平成18年の農林統計の平均反収で試算いたしますと、以前の麦作経営安定対策と比べまして、多くの事務手続を要する割には若干の目減り感といったものがあるように思います。 また、交付時期につきましても、先ほどの緑げたが12月、また黄げたについては翌年の４月、さらにはならし、いわゆる収入減少影響緩和対策のことでございますが、ならし対策についても７月ということで、年間交付が分散されていると、そういったことに加えまして、今年、先ほどございましたように、米価が非常に下落したということで、農家の収入額は非常に厳しい状況にあるということを認識いたしております。 それから、今年度、農政の改革初年度ということでございましたので、11月に認定農業者と集落営農組織の経営体別に、４回に分けまして担い手意見交換会を開催いたしまして、出席者の皆さんからは米価の安定、生産調整の実効性の確保、将来展望の持てる所得補償、事務手続の簡素化等について、農業者の切実なご意見を多数拝聴したところでございます。これらの意見は農業者の真の思いとして真摯に受けとめさせていただきまして、農業委員会あるいは地域水田農業推進協議会、農業者団体とともに、私どもの市長が東京に直接出向きまして、これらの問題を、課題を国の方に陳情してまいったところでございます。そのときの説明では多くの農業者の切実な思いを受けておりまして、この制度の具体的な進め方には課題があって、米価の安定や生産調整の実効性の確保等、課題解決に向けて現在見直し作業を進めているという前向きな回答をいただいたところでございます。本市といたしましても、国、県に向けて継続的に要望活動を続けるとともに、関係機関と連携を図りながら、米価の安定に向けた確実な生産調整の実行、麦、大豆の品質及び生産性の向上、農業相談等、農業者の経営安定に向けて今後とも真剣に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） ただいま部長が言いましたとおりでありまして、私も11月に国の方へ陳情に参ったわけでありますが、そのときにいろいろ農業者の皆さん方の話を聞きますと、国が品目横断的経営安定対策で一定の所得を保障してくれると。それを保障してくれるのはありがたいんですが、ただ、それが米価に反映して米価がどんどん下落すると。要するに、米価はお百姓さんの足元を見て、そして皆さん方は所得が保障されてるんだから、国からお金が入るんだから、だから安くてもいけるじゃないかというようなことで、米価がどんどん安くなっていくというようなことでありまして、同じ問題は、国から助成を受ける場合に同じようなことが起こって、今回の場合でありますと流通業者が足元を見るというようなことなんですが、それをいかに、そういうことでないようにしていくかというようなことが大問題でありまして、私もその点に、一点に絞って関係のなにに全部お話をしたんですが、先ほど部長が言いましたように、何とかこれは改めんといかんという方向に動いておりますので、私どもは期待しておるというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 私がちょっとお尋ねしているのは、今年の麦、米つくった農家、担い手の方が、ほんまに採算の合うような状況であったんかどうかということを端的にちょっとお聞きしているんです。そこはどうつかんでてくれるんやと、いろいろ、収量とか品目とかいろいろあるやろけれど、採算のとれるような経営になってるんかどうか、ここを一つお願いしたいのと。 それからもう一つは、品目横断的経営安定対策ですが、これやっぱり戦後農政の大改革という鳴り物入りで進めてきたんですけんど、ここへ来て、この間の参議院選挙の結果でも自民党が大負けしたでしょう、あれも大きな一因になったんです。だから、こんな、もういわゆる農山村を犠牲にするような政治はあかんという大きな一つのあらわれやったというふうにとらえておりますので、そういう点ではこれ改革せんとあかんのです、もうこんなことしとったら。輸入はどんどんするわ、在庫はふえてくるわ、ほんな輸入米みたいな、もうためんでもいいのにどんどんためて、ほいでそれをまた、たまったやつを安いやつでぱっとほうり出してるんです、これ価格下がるの当たり前です。こういうところをやっぱり見直してもろて、もっと国に対してはしっかり物言うてほしいと、こういうふうに思うんです。その辺をひとつお願いしたいんで。 市長さんも、この間の農林水産祭りで、米が１万円そこそこではもうやっていけんというご発言もしていただいて、力強く私も思ってたんです。だから、そういう点について、ちょっと再度答弁頼みます。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） 先ほど答弁申しあげましたように、非常に農業者の今年の状況はどうかということですけども、先ほど申しあげました11月に４回、こういった集落営農組織、あるいは認定農業者の方と意見交換会をさせていただきました。具体的な経営収支状況については、助成額が、先ほど申しあげましたように、また翌年にまでまたがっていくということで、具体的には申しあげられませんけども、切実な、本当に自分の子どもたち、あるいは孫にそういった農業を引き継ぎできるのかという切実なご意見をちょうだいいたしました。そういったこともありまして、先ほど、国の方に市長も出向いてそういった陳情を行うということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、品目横断の改善といいますか、見直しの部分でございますけども、これも今国の方で、いわゆる認定農業者については４ヘクタール、あるいは集落営農については20ヘクタールという、一つの基準の中でそういう担い手を、経営安定に向けての集約していこうという部分が、もう少しこの見直しが必要であろうといったことで、それを、もう少しその会話していく、そういったことも、県知事の特認履行でありますとか、そういったもの今国の方で検討されているという状況でございます。そういった動きをもう少し私の方も見ながら、必要に応じてはまた国の方に、あるいは県の方に、一緒になって県の方にもお話を申しあげてきてというように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 次に移ります。 次に、千草町における隣保事業の廃止、見直しについて伺います。 昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来33年間続いてきた同和対策に関する法律は平成14年３月31日をもって失効し、以後は特別対策の法令上の根拠がなくなり、一般対策の活用により同和問題の解決を図ることとなったわけでございます。法の期限が切れて早くも５年８カ月が経過しておりますが、平成14年３月１日付、地対財特法期限後の長浜市の同和行政のあり方として、同和対策事業11項目、県制度が四つで市制度が七つですけれども、これにつきまして、すべて廃止するということになっています。その中で、「ふれあい入浴料補助事業」というのがございまして、共同浴場を利用する65歳以上の老人の健康保持と経済的負担を軽減し、老人福祉の向上を図るため老人入浴料を長浜市の負担としていた事業でございますが、事業目的はおおむね達成したということで、このとき廃止されております。そこでお伺いいたしますが、姉川防災センターの無料ぶろについては、私２回ほど議会でも質問しておるんですが、平成18年度利用者は２万9,547ということで約３万人と、309日開設されております。１日の平均ざっと100人ということでございますけれども、具体的には、自宅にはおふろのあるのはもうほとんどの家庭と思いますが、現実的に自宅にふろのない家庭はどれだけで、センターのふろを利用するがために自宅のふろが必要でないというような家庭がどれほどあるのか、具体的にちょっとお伺いしておきます。 ２点目は、ふろの管理運営費は年間数百万円と伺っているところですが、この状況をいつまで続けるのか。早急に見直して廃止の方針を示すべきですが、当局の見解を求めておきます。 ３点目に、事業仕分け項目に防災センター内のふろを無料で開放している異常な状態は、当然これは事業仕分けの中に、101項目しか出ていなかったですけれども、もう一つ加えるべきと私は思っていたんですが、除外された理由は何だったのかと、こういうことこそ一番に上げてもらわなければならない、具体的な理由についてお答えください。 次に、千草町内にある施設は15程度ありますが、これらの見直し、適正な維持管理が求められると思います。そこで、教育集会所には２名の教職員と指導員、女性の方が１名配置されておりますが、その事業内容、事務内容と実態、今後の方針について伺います。 次に、共同浴場明星温泉の解体問題や隣保館、あるいは駐車場、共同理髪所、文化会館の跡地利用など、等々各種施設についての今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（林多恵子さん） 副市長。
◎副市長（加藤誠一君） ただいまのご質問で、特に３点目でございましたように、幾つかの施設で今後の方針ということでございましたんで、全体的な今の取り組みをぜひご理解をいただくという点で、私から全体をご答弁申しあげまして、個々にはまた担当の理事からということにさせていただきますが、ただいま隣保事業に関しましてでございますけれども、施設につきましていろいろございました。ご承知をいただいているかとは存じますけれども、千草町では昨年12月にでございますが、３町の自治会が協同されまして千草町人・町・地域創造会議というその組織を設立をされました。自治会が主体となられまして、町民がみずからの手で地域社会に貢献できる新しい町をつくろうという、こういう目的を持った組織でございます。この組織こそが、今ご質問もございましたけれども、平成13年度に、旧の長浜市のときに決定をされました法期限後のあり方に示されておられます課題の一つ、住民の手による地域を越えた主体的なまちづくり、この実現に向けた組織だということで思っております。現在、この創造会議には三つの部会が設けられておりますが、中でも地域活性化部会におきましては市の補助事業でございます市民が主役のまちづくり支援事業というのがございまして、これを活用されまして、将来の千草町のまちづくりの指標となるまちづくり計画の策定に向けて取り組みが進められておりまして、近々部会でいろんな議論をされるというふうに聞いておりますが、そういう取り組みをされております。また、夏には住民アンケート調査を実施されておりますし、先日も先進地の視察調査などがされておりまして、これまでにない新しい取り組みが展開をされております。 一方、特別対策事業で設置されました施設でございますが、これは当然所期の目的を一定達したものにつきましては廃止するなど適切な方向づけが、これは行政としての課題であるということで認識をしておりまして、先ほど言われましたように、少し時間がたっておりますけれども、その認識は変わっておりません。加えまして、今言いましたように、千草町におかれましても新しいまちづくりにはその施設の課題解決が必要だと、この認識も持っていただいたもとでの取り組みでございますので、いよいよ進めさせていただくという土台ができたと私は思っております。今申しあげました創造会議のこの地域活性化部会が中心になっていただきまして、幾つかの施設でございますけれども、この８月にも主管課と一緒にその現地を見ていただきまして、その解決に向けて意識を一つにしたところでございます。 なお、市としましてはその地元自治会とも協議を進めまして、今後３年間ですべての施設の方向づけがきっちりするということを今確認をいたしました。その方針に基づきまして進めていきたいというふうに思っております。いま少し時間を要しますけれども、地元創造会議の検討をされるように、積極的に参画をいただいております。市といたしましても、そうした形で生まれた主体的なまちづくりの機運が持続、発展していくように、また新しいまちづくりが進められることに対しましては側面的にしっかり支援をしながら、残された課題につきましては着実に進めてまいりたいと、こういう方針で現在進んでおるところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） 総務部理事。
◎総務部理事（小杉繁薫君） それでは、施設に関します個々のご質問に私の方からお答えをさせていただきます。 まず、１点目の姉川コミュニティ防災センターの浴室についてでございますけども、防災センターの浴室につきましては、これまでから申しあげてますとおり、隣保事業の中の地域交流事業の一つとして活用しているものでございまして、自家ぶろのあるなしと関係するものではございませんし、浴室運営につきましては地域総合センターのあり方を検討する中で、当然見直しをしていきます。 また、浴室運営を事業所枠に入れなかった理由ということでございますけども、先ほど、今ほど副市長が申しあげましたとおり、３年間で地域総合センターを含むすべての施設の方向づけを図るという方針のもとに現在作業を進めておるところでございまして、地域総合センターの隣保事業の中の地域交流事業の一つとしてある事業を個別に取り上げる必要はないという判断をしたところでございます。 次に、２点目の教育集会所でございますけども、現在北郷里学区を中心とした教育に関する相談や関係機関との連携による地域の子どもたちの健全育成、また各種団体の運営支援など、教育、生涯学習にかかわる事業を行っております。この教育集会所も地域総合センターを構成する施設の一つでございまして、当然ながらこの地域総合センターのあり方とともに見直しを行います。 ３点目の、その他の各種施設につきましてでございますけれども、現在既に具体的見直しに入っている施設も幾つかございます。その一つが旧の共同浴場なんですけども、現在解体に向けた国への財産処分申請の手続に入る準備を進めているところでございまして、あわせて跡地の有効活用について、幾つかの案に実現可能な具体的検討を加えているというところでございます。他の施設につきましても同様に、順次具体的に検討に入っていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 無料ぶろの件ですけど、私何回か質問させてもらってる中で、昨年９月の議会におきましても、当時の嶌津総務部長さんは隣保事業の見直しの中で、この姉川コミュニティ防災センターの浴室については、交流事業のあり方についていわゆる検討するというふうに答弁されているんです、これもう一年以上たちましたですけど。こういう無料で、その防災時につくられたふろを無料で開放しているところは全国でもないと私は思うんです。いつやったか、県下の状況を私が調べてみましたけれど、これもう随分前の話です。彦根市広野地区とあるんですけど、広野地区ですか、ここでもお年寄りの憩いの総合センターということで、年間2,600人ほどをサービスされていると。近江八幡においても、いわゆる２カ所に浴場はありましたけれども、これも高齢者だけという形でやっていますし、甲良町はもう10年も前に廃止されているとかということで、どこを見ても、こういう長浜みたいな、こんな形で、１日100人も無料でおふろ入れてるというところはないんです。しかも、これは災害時の防災施設ですので、これはもう、その使用そのものが私はおかしいと。しかも、先ほど答弁の中で副市長さんがおっしゃったように、新しい組織ができて、何でしたか、人・町・地域創造会議ですか、この前には千草町まちづくり協議会というのがつくられてたと思うんです。こういう関係で随分進んできたはずなのに、これもうどうなったんか知らないけれど、また新たにこういう組織つくってということで、もう５年８カ月、もう既に法期限切れてからたってるんですから、このスピードが非常に遅いと思うんです。私、先日駐車場もちょっと見せてもらいました。そしたら、トラックの廃車されたようなやつがほったらかされたり、タイヤとか、あるいはガードレールの壊れたのがもう放置されてて荒れ放題と、雑木もありました。これどこが管理してるんかなあというぐらい、非常に荒れ果てたまま放置されていると。こういうところも含めまして、やっぱりきちっとした方針に基づいて早急にこれは見直すべしということでありますので、再度その辺を、ちょっと決意も含めて、ちょっとぜひお願いしたいんです。 もう少し、ほんでその今の無料ぶろにつきましては、これは不自然なんです、こんなのは、どこでもないようなことやってんですから。ここはちょっと地元と早急に話し合ってもらって、以前は、明星温泉のときは100円取ってたんです。それ、もう無料というのか、これもおかしなことですし。先ほどの答弁では交流のためと、交流事業やというてるけど、こんなことここだけじゃないんですから、他のところにもそれやったら適用しなくちゃならないし、その辺をあわせて答弁願います。
○議長（林多恵子さん） 理事。
◎総務部理事（小杉繁薫君） 今ほどの再問でございますけども、防災センターの浴室につきましては、今までからも答弁していますように、隣保事業の中の交流事業という形でやっているということでございますけども、防災センターにつきましては、その防災センターの施設を利用させていただいて隣保事業をやっているということでございますけども、このコミュニティ防災センターは運営規程というのがございまして、この中で地域の住民のまちづくり活動の拠点として利用に積極的に開放するというような形で定められております。この規定をあわせて活用して、現在の状況にあるということでございます。施設につきましては、駐車場の話が今出ておりましたけども、実は駐車場についても、もう既に地元の方と市の担当部署の方との話し合いが進んでおります。ほんで、まだ具体的に、どういう形になるという答えまでは出ていませんけども、これについても、もう早い時期に結論を出していきたいというふうに考えております。このように、施設につきましては、とにかくこの３年間のうちに必ず方向性をつけるということで今進めておりますので、どうかよろしく理解していただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 最後にもう一点、ちょっと、先ほど教育集会所の先生方の扱いですけれど、これは市単独でやっておられるんでしょうか、県費ですか、市費ですか、人件費はどうなっているんか、ちょっとお伺いしたいのと。 それから、本当にこう、今ああいう形で２名も先生方がいはるんですけんど、本当に必要なのか、学校で対応できないのかどうか、この点をちょっとお伺いしておきます。 それから、今の３年間で解決という方向づけをしていただいているんですけれど、余りにも長くし過ぎて、例えば１年間300万円使ったとしても1,500万円ほど要ってるんですから、これはちょっと、余りにも不自然と言わざるを得ないので、この間、そしたらそういうことをずっと検討していただいたんかどうか、この問題について真剣に、ここをちょっと最後にお伺いしておきます。
○議長（林多恵子さん） 総務部理事。
◎総務部理事（小杉繁薫君） 教育集会所に関しましては、先ほど申しましたような事業を行っているわけでございますけども、例えば参考までに、例えば平成18年度でございますけども、利用実績を見てみますと、例えば相談関係、就労関係ですが、教育関係の相談が約200件ございます。そして、スポ少ですとか子ども会ですとか、いろいろな団体利用が2,400件余りありますし、教育事業として、いろんな学級なんかでの利用が1,400ほどございます。そしてまた、学童の利用ということで、体育館なり図書館を利用されているのが2,700件ほどございます。その他、学校関係の利用ですとか、教室なんかでも1,700件近くの利用があるということで、それだけの利用に対応しているということでございますので、一応その事業というのはそれぞれやっているということでございます。 それと、今まで、これまで見直しの関係でございますけども、今後３年間というのがちょっと長いんじゃないかという話でございますけども、施設がたくさんございまして、すべての施設をいっときに全部見直すということは実務的にも不可能だということでございます。年度ごとに一応その見直しの対象となる施設を設定いたしまして、計画的に行っていきたいということで、それを３年間でやっていくということでございますので、できるものから順次対応していくということで進めております。 以上です。
○議長（林多恵子さん） はい、休憩。 （午後３時10分 休憩） （午後３時10分 再開）
○議長（林多恵子さん） じゃあ再開。
◎総務部理事（小杉繁薫君） 給料ですけども、あそこの職員につきましては、もちろん市が配置をしておりますけども、県の方から補助金といいますか、設置費が、補助が出ているということでございます。 浴室の件でございますけども、これについては、どういう形でやっていくんだということは、今現在もセンター全体のあり方はもちろん見直していくわけですけども、浴室についても、今現在どのような形で、一番望ましいんかということを検討しているということでございますので、よろしくお願い申しあげます。 （８番竹内達夫君「何や、もうちょっとわかりにくいな」と呼ぶ）
○議長（林多恵子さん） よろしいですか。 （８番竹内達夫君「もうちょっと、わかりにくかったわ」と呼ぶ） はい。
◆８番（竹内達夫君） 次に移ります。 次に、ダム問題について伺います。 むだと環境破壊の公共事業の典型として全国的な大問題となっているものです。日本共産党は、ダムの建設のあり方を抜本的に改めるために六つの提案をしております。その一つは、目的を失ったダムは直ちに中止し、必要な代替策を図ること。もう一つは、森は天然のダム、自然環境の保全を優先すること。三つ目に、河川改修や森林保全の治水対策を進められる支援策の強化。四つ目に、住民の負担を明らかにし、最優先で住民の健康を守る。五つ目が、計画段階から住民が参加する「河川事業評価制度」を創設する。最後に、政官業の利権癒着構造にメスを入れる。 以上の六つを提案しているわけですけれども、コンクリートダムから脱却を図り、財政のむだをなくして自然環境を守り、新しい河川行政に転換することが今求められていると思います。そこで、市長は丹生ダム建設の必要性を発言されているようでありますけれども、改めて丹生ダムがなぜ必要なのか、市長の見解を聞いておきます。 ２点目は、40年前に計画された丹生ダムでございますが、学識経験者らでつくる淀川水系流域委員会はダム建設の原則中止を打ち出したことで、国は計画の見直し、現在も丹生ダムはストップしたままです。嘉田知事は穴あきダムを強調していますが、これも問題点が多く、賛否両論であります。ダムに頼らなくても治水対策を考えるべきですが、当局の見解をまず求めておきます。 また、ダムは琵琶湖の汚染や地球温暖化、大雨時の放水被害等々もありまして、堤防や霞堤、さらには川底のしゅんせつなど河川改修で対応できるのではないかと、このように私は思うんですがいかがでしょうか、お答えください。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） この丹生ダムにつきましては、現在の争点は穴あきダムにするか水面のあるダムにするかと、どちらだということだと私は理解しております。それと、最近になりまして地球の温暖化の影響で気候が激しく動くようになっております。そういう中でどう考えるかということでございますが、私はやはり水面のあるダムがぜひとも必要であるというように考えております。それにつきまして、これからちょっと説明いたしますが、一つは、ここは瀬切れ対策が大変大事であるというようなことで、大体１年間に半分ぐらい瀬切れがすると。瀬切れがしますと、昨年びわ町で浄水路が濁ったことがありますが、ああいう地下水がかれてきて、ああいう濁った水が出るというようなことが起こるわけで、瀬切れ対策がぜひとも必要であるというようなことがありますし、それから洪水対策としましては、もう今まで想像もできないような雨が降るというようなことを考えますと、琵琶湖で洪水対策をやるんだというようなことは、琵琶湖の沿岸が浸水するというようなおそれがあるわけでありまして非常に危険であると。しかも、洪水時に瀬田川のあの何を、何というんやろ、あの…… （「ダム、瀬田川洗堰」と呼ぶ者あり） 洗堰を開きますと、特に下流域、中流域で非常に洪水が発生しやすくなるというようなことで、その辺も大変難しいというようなことで、やはりダムで洪水対策ができるというようなことがぜひとも大事だというようなことも含めて、洪水対策のダムが要るというようなことでございまして、穴あきダムであろうが、ダムに頼らない治水対策であろうが、排水能力は著しく不足してしまうわけで、そうしますと高時川のバイパスをつくるとか、あるいはその堤をこう広げて外へ広げるとか、あるいはそのしゅんせつ工事をやらなくちゃいけないというようなことですが、しゅんせつ工事をやりますと、先ほど言いましたような瀬切れ対策との関係で、あそこの伏流水で頼っている沿岸住民がもう生活ができなくなると。そして、バイパスをつくったり、それから川の幅を広げたりする堤を、引き堤というんですか、引き堤というんかな、それをやりますと、それも沿岸住民に直接影響があるというようなことでございまして、それも不可能だと。結局、ここは水面のあるダムにせざるを得ないと。 それともう一つ、これは京都の国交省のヒアリングで明らかになったんですが、実は一部では、この冬の冷たい雪解け水が琵琶湖に注ぐことによって琵琶湖のその底に水素を含んだ水を供給することができると。 （「酸素や」と呼ぶ者あり） 酸素を含んだ水を供給することができると。だから、それが一つの大きい理由だというような話があるんですが、それは俗説だということでして、むしろ冬で水の温度が低くなりますと水面の水が低くなると。そうすると、水面の水が低くなると比重が重いわけですから、それが下の方へ行っていて、それで循環するというようなことで、これは実際人口的な、ダムでもそういうことが実際実証されているというようなことで、私も素人目に見ましても、姉川の水が琵琶湖の100メートル、200メートルも、1,000メートルも沖の底に流れるわけがないというように考えてはいたんですが、そういうことはあり得ないというようでございますので、今年、昨日かおとといの新聞によると、琵琶湖のその最深部において魚の死骸があるというようなことがございましたが、今年は確かに酸素の含有量の多い水がその深い水にはないようですが、これやっぱり冬の温度が下がらなかった、魚の温度が下がらなかったというのが大きい原因ではないかなというように思っております。そういうことで、いずれにしろ、ぜひともこのダムが必要であると私は考えております。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） ダムで、今全国的にも非常に賛否両論あるんですけんど、僕は、市長のちょっと今のご答弁は余りいただけないなと、もう少しダムについて研究してほしいなというふうに思うんですけれど。この公共事業が始まると、なかなか悪いなあと思っていながらもストップさすのは難しいと言われているんです。この間、ちょっと総務常任委員会で九州の諫早へ行きましたけんど、あの干拓で2,600億円ほど使って大自然の破壊をしたということで大きな問題になってるけんど、これは公共事業の典型的な、やめられないというもんだというふうに新聞も報道してましたけれど、いろいろ理由はつけられるんです、そのつくるがための。この間の永源寺第二ダムの建設につきましても、これも県とか国はもうやれやれと一生懸命になっとんですけんども、結局最高裁の判決がおりて白紙になったと、こういうことなんです。だから、もう四万十川でも、もうダムをつくっていらないというて、もう日本でもう唯一の清流と言われているんですけんども、ダムつくったら必ず水は汚れますし、環境破壊につながるんです。 先ほど市長がおっしゃったように、県の琵琶湖環境化学研究センターの調査で、この間の湖底は酸欠で、イサダとかエビとか貝といった、こう湖底に生息している魚類はやっぱたくさん死んでいると、これはやっぱり酸素不足なんです。だから、先ほどおっしゃったように、このいわゆる丹生川からの春先の冷たい水がやっぱり湖底に入って酸素を供給していると、こういうのは大事なんです。ダムみたいな、とめてしまうんやからあきません。だから、そういう点の考えを変えてもらいたい。 それからもう一つは、琵琶湖と自然を守るためにやはりどうすべきかということ、ダムに頼っとったらようならんの当たり前ですから、そこら辺、私は再度市長に、この道路とかなんとかを、もうようなったんです、向こうは。ほんで、もう別にしてもらわんでも、別にいいんですよ。 あのダムなくってもどうもないんです。だから、こんな、そういう辺ではやっぱり地元の人ともっともっと話し合いして、40年もかかってまだしっかりしたもんできてないんです、お金は結構使ってるけんど。そういう点で、市長の再度の答弁、ちょっとお願いします。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 私は、その、先ほどの水の件から言いますけれども、水がしかし、こう、冬の冷たい水が流れてくると、姉川で、そら50メートルぐらいで、もう50メートルも行かないんじゃないでしょうか。やっぱり、その、これは一種の運動エネルギーだと思うんですが、やっぱり熱エネルギーで冷えた水が下へ下がっていくという方が、そらはるかにその大きいというように私は考えておるわけで、そのときも国交省でそれを言ったら、いや、それはおっしゃるとおりだといって国交省の連中も言ってましたけど…… （８番竹内達夫君「あかんて、そんないいかげんなこと言ってたら」と呼ぶ） ほんなちょっと休憩して。
○議長（林多恵子さん） はい、休憩。 （午後３時23分 休憩） （午後３時24分 再開）
○議長（林多恵子さん） じゃあ再開します。 はい。
◎市長（川島信也君） そういうこともありますし、先ほど言いましたように、今度広げんなんというわけです、この曲がってるとことかなんか、こんなもん不可能です、それで。それから、バイパスをつくるといっても、それは不可能だと。だから、ほかに、確かに環境面からはダムの要らないところもあろうかと思いますが、丹生ダムにつきましては、これはやめるというわけに私はいかないと思います。40年といいますけれども、これは、河川行政というのは、私も１期目、２期目見てますと変わるんです、河川行政が、環境を大事にするとかなんとかかんとかいって。だから、同じ川を、両側をこのコンクリートでやりますと、次は両側であかんから、もっと強固にせんといかんから、下もそのコンクリートで三面やると。そしたら、その次に10年か20年たつと、今度は自然が大事やから、これ全部取ってしまうんやと、要するに同じ一本の川に延々とお金をつぎ込むんです、これが河川局河川行政でして。それで、しかも、このような丹生ダムのような大事なものは横へ置いといて、それどうでもええダムでお金使ってるんです。 いや本当に。そういうのが……。
○議長（林多恵子さん） はい、進行していきたいと思います。 ８番。
◆８番（竹内達夫君） 今の問題は次のときにでも。 じゃあ、一つ言っておきたいのは、最初は治水でダムをつくるとなっちょったのが、ころりと変わってしまって今度は治水になっとんです。だから、理由もころころ変わるんです。だから、そこはちょっとしっかり認識していただきたい。 （市長川島信也君「それを私言ったのですが、もうやめときます」と呼ぶ） 最後に、生活保護につきましてお伺いいたします。 まじめに暮らしている人たちが政治によって貧困に陥り、救済されるどころか自己責任を責め立てられ、社会の中で孤立し、分断されていくことを許すことはできません。京都新聞の11月７日付に「真の困窮者見落とすな」との記事がございましたけれども、この中で尾藤廣喜弁護士で生活保護問題対策全国会議代表幹事という方が、貧困化が進行中、生活保護を受ける人がふえ、それを減らそうと窓口で申請させない水際作戦や保護打ち切り、水準の切り下げなど財政対策を先行させてきた。貧困対策をほうっておいて水際作戦で減らそうというのはおかしい、本当に必要な多くの人が追い返されており、北九州の孤独死は起こるべきして起きたと、このように語っておられます。ほんで、私は、市のケースワーカーの方などは非常にご苦労されてこの業務に当たっていただいていることはよくご承知の上でございますけれども、こういうことがやっぱり全国的にはやはり起きているのです。財政難を理由に、国と地方自治体は生活保護費の削減を進めているけれども、水際作戦や辞退の強要の実情はどうかと、この辺につきまして当局の見解を伺っておきます。 ２点目は、生活保護の受給世帯が2006年度には月平均107万世帯を突破し、過去最高と報じられている一方、不正受給90億円、５年で２倍、10月４日、厚生労働省が発表しておりますけれども、県の健康福祉政策課も県の生活保護不正受給が過去最高と発表しましたが、当市の実態はどうか、チェック方法についてもお伺いしておきます。 特に、暴力団組員による不正受給が問題になっていますけれども、そのような例は当市にはないとは存じますが、あわせてお答えください。 ３点目は、生活保護問題は社会縮図、当市においても生活保護受給者が増加しているというふうに思いますけれども、その背景をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） 生活保護についての１点目のご質問にお答えをいたします。 まず、水際作戦や辞退強要の実情についてでございますが、本市におきましてはそのような実態は一切ございません。 次に、本市の見解についてでございますが、ご高承のとおり、生活保護制度は憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する制度で、国民の最後のセーフティーネットでございます。したがいまして、この制度は国民一人ひとりに与えられた権利として守られるべき権利である一方、我々行政には真に保護を必要とする国民に必要な保護を実施するよう求められておりまして、水際作戦や辞退強要は決してあってはならないものと認識をいたしております。また、目標を定めて計画的に削減していくべき性格のものでないと考えております。本市におきましては、生活保護受給世帯はもとより、新たに生活相談にお見えになる市民の皆様方に対しましても常に懇切丁寧な対応を心がけるとともに、早期自立に向け適切な指導、援助を行っているところでございます。引き続き、保護の適正実施を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問にお答えをいたします。 まず、本市における生活保護不正受給の実態についてでございますが、過去３年間を見ますと、平成17年度が29件で1,130万円、平成18年度が38件で2,120万円、平成19年度が本年11月末現在31件で2,100万円となっておりまして、ここ数年、件数、不正受給金額ともに増加傾向にございます。また、本年度の31件の不正受給の内容の内訳を申しあげますと、就労収入の無申告が15件、年金収入の無申告が６件、就労収入の過少申告が４件、児童扶養手当や保険金収入等の無申告が６件となってございます。 続きまして、不正受給の把握についてでございますが、定期的な収入申告書の聴取、保護受給世帯を対象とする所得調査の実施、金融機関や雇用先等、関係先への調査の実施、年金の受給状況の調査の実施、ケースワーカーの計画的な訪問による生活実態の把握、このような方法によりましてチェックを行っているところでございます。 また、暴力団組員による不正受給の事例についてでございますが、本市におきましては総務部総括調整官の指導、助言を仰ぎつつ、警察当局及び県とも情報の共有、連携を進めながら、暴力団組員による生活保護不正受給の防止に積極的に取り組んできておりまして、本年11月末現在、生活保護受給者の中でそのような例は一切ございません。 次に、３点目のご質問にお答えをいたします。 本市における生活保護受給者はバブル景気崩壊後の平成４年度以降年々増加し続け、合併後の平成18年４月末には過去最高の756人にまで増加いたしたところでございます。しかしながら、本年４月末には709人、本年11月末には662人と減少してきている状況にございます。生活保護受給者が増加してきた背景につきましては、景気の長期低迷による雇用環境の悪化、少子・高齢化の進展に伴う高齢者世帯や傷病世帯の増加、離婚等による母子世帯の増加、核家族化の進行による扶養意識の変化などが考えられるのではないかと分析をいたしております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 非常に、こういう水際作戦、辞退の強要など一切ないということで、非常にありがたいことであります。そこで、今国は老齢などの加算廃止に続いて、生活費相当額としての設定している保護の基準額などについても早急に見直すとの方針を出しておりまして、最低限度の生活の水準を、水準そのものを下げようというふうな方向が出ているのです。この地方自治体におきましては、特に困っている人の生活を守る立場を貫いていただいているんですけども、逆に弱い者をたたくような、そういう財政難を理由にこういうことがまかり通っては大変と。貧困が広がる中で、これからの自治体の姿勢というものが非常に問われると思うんですけんども、その辺について、再度答弁を求めておきます。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） 再問にお答えをいたします。 検討会の報告書によりますと、基準額が単身世帯を中心に生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った、また地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も自治体により大きいことがわかったということで、下げていくというようなことでございましたんですが、実は昨日でございます、平成20年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち食費や光熱水費など、基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について見送る方針を固めたというような報道がなされておりまして、地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行われると考えてはおりますが、生活保護費の全体の総額につきましては維持されるのではないかというような思いをいたしております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） ８番。
◆８番（竹内達夫君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（林多恵子さん） それでは、ただいまより休憩に入りたいと思います。 15分間休憩いたしまして、55分から再開させていただきます。 （午後３時37分 休憩） （午後３時55分 再開）
○議長（林多恵子さん） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願いたいと思います。 それでは、個人議員による一般質問を続行いたします。 １番 田中伝造議員、登壇願います。
◆１番（田中伝造君） （登壇）それでは、発言通告のとおり質問に際しまして、よろしくお願いします。 指定管理者制度全般の質問につきましては、後ほど３番議員がしますが、私はサイクリングターミナルに限って質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、サイクリングターミナルの運営につきましては、昨年４月から指定管理者制度が導入されましたが、指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため公の施設管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るところにあると明示されております。そのため、従来の管理委託制度に比べ施設の管理料を定めたり利用の許可取り消し等の行政処分ができるため、指定管理者には公共性の確保という視点が求められます。さらに、メリットとして一元的に管理、運営することに施設の効率的な運営管理ができたり、住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することが期待でき、当該施設の管理に関する経費の節減が見込めるなどの利点が見込まれます。本年９月の定例会に、３番議員の質問に対し総務部長は第一に経費の削減を上げられ、43施設で約3,500万円程度の経費が節減されたとの答弁ですし、先示しましたように、メリットの中にもうたわれてありますように、経費の節減が第一であります。 しかし、この制度の取り入れによる弊害も多々あると思います。例えば蛍光灯一本取りかえるにしても、金額的にはわずかな額でございます、この支出金のため支出負担行為に係る調書の作成をし、それを持参しなければなりません。市民会館までサイクリングターミナルから往復７キロの道のりを、ガソリン高騰の折、これをたいていかなければならないなどのむだ、せめて一定の金額のお金に対しては指定管理者において決裁できないものか、提案をいたします。こういったことをかんがみたときに、本当にむだを抑えた制度であったのか疑問を抱かなければなりません。改めて、この制度のとらえ方についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、ロといたしまして、市内小学校の宿泊体験学習につきましてですが、本年まではサイクリングターミナルが利用されてきましたが、来年度からは南小、南郷里小の二つ小学校を除いてはすべて荒神山少年自然の家に変更になるとのことでございます。しかも、南小、南郷里小とも宿泊のみがサイクリングターミナルで実施されるとのことで、この変更により約200万円程度の減収になります。県費による補助金がついたり、一度に180名の宿泊が可能などの利点もあると思いますが、なぜこの時期に変更になったのか、改めて宿泊体験学習のとらえ方についてお尋ねをしたいと思います。 施設が狭隘であれば増設などの方法も考えられ、この施設の利用者の増加もまた見込められます。さらに、横山を利用した森林環境学習とのリンクについてもお伺いいたします。 森林環境学習は、地元の里山を知ることで地元の里山のよさがわかるとてもよい機会でございます。地域住民と児童・生徒のコラボレーションによる里山づくりも体験できる絶好の機会ととらえますが、どのようなとらえ方をお持ちなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（林多恵子さん） 企画部長。
◎企画部長（川崎節夫君） １点目のイの項目についてお答え申しあげます。 サイクリングターミナルにつきましては平成18年４月以降、財団法人長浜文化スポーツ振興事業団を指定管理者に指定いたしまして、同時に利用料金制を導入することで、本市から指定管理料を支払うことなく独立採算の運営が行われているところでございます。平成18年度の運営実績といたしましては、宿泊者数は増加し、決算におきましても健全な運営に当たっていただいていると、このように思っているところでございます。これらの実績につきましては、制度に期待されている指定管理者の経営能力向上への努力、すなわちサービスの向上と施設の利用促進、経費の節減等によるものと考えているところでございます。今後につきましても、サイクリングターミナルでは指定管理者による独立採算の運営を基本として、指定管理者にはより一層のサービスの向上、利用促進につながる取り組みを期待し、一方では指定管理団体における事務フローの見直しや、創意工夫によりさらなる経費の節減に努めていただきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（林多恵子さん） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） ２点目のご質問にお答えをいたします。 森林環境学習やまのこ事業は、滋賀県が県内小学校４年生を対象に平成21年度全面実施に向けて計画されたものでして、今年度より段階的に実施している事業であります。管内、市内小学校13校におきましては今年度は２校が参加しておりますが、来年度は13校すべてが参加する予定となっております。５年生で実施されております琵琶湖環境学習湖の子事業とともに、体験を通して身近な自然環境のすばらしさ、大切さについて学ぶ機会として大変意義あるものと認識いたしておりますし、期待もしております。 これまで宿泊体験学習を実施しておりましたサイクリングターミナルは、現段階では県のこのやまのこ事業の受け入れ施設に指定されていないということで、多くの小学校では県の指定する他の地域においてこの事業を実施することになりました。市の施設といたしましては高山キャンプ場が指定されておりますけれども、この高山キャンプ場は来年度は５校利用予定となっております。そのほかは荒神山自然の家ということになっております。本市といたしましては、地元の里山に目を向けて、その美しい自然環境を大切に守り抜く、あるいは心をはぐくむためにも、ぜひ長浜市サイクリングターミナルにおいても事業の実施が可能となりますように、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 一点だけ再問をさせていただきたいと思います。 ご存じのように、ターミナルというのは、ああいった施設の中で飲酒、いわゆる宴会というふうなことができる唯一の場所であると聞いております。南淡路のサイクリングターミナルにおいては、地元施設であるということで、市においても積極的な利用をしているというようなことも聞き及んでますが、午前中の答弁にもございましたように、もう増収対策の指導というようなこともとっているというようなことを答弁されておられますけども、どんな方法をとっておられるのか、ちょっとひとつお聞きしたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 企画部長。
◎企画部長（川崎節夫君） 利用の促進等につきましては、いわゆる地元のコミュニティ施設といいますか、そういうな形での地区、特に西黒田地区でありますとか、加田地区でありますとか、そういうところでの自治会での集合とか、そういうなことについての利用促進でありますとか、また大学等々の合宿でありますとか、そういうなことについても利用促進、そういうなことについての働きかけもしておられるというふうに聞いております。これはあくまでも文化スポーツ振興事業団が経営の精神といいますか、そういうところで持って自発的にやっておられるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） わかりました、はい。 では、２番目に移りたいと思います。 本年も米価の著しい下落によりまして、市内の米作農家にとっては大変な年末を迎えなくてはならないというような状況でございまして、もやは米麦や大豆の生産のみでは農業経営も大変難しい状況でございます。市内の地域の一部を除くと、ほとんどが畑作物にも適用した水田とは言い切れないのが現状でございます。合併により市域の農地の拡大による第１次産業の振興は、他産業振興とともに大事な領域であると思います。農地や林地の保全イコール琵琶湖の保全と、すぐさま環境に直結した産業はほかに類を見ない特異な分野であるとともに、これからもずっと守っていかなくてはならない大切な産業であると認識をいたしております。 昨今の社会的風潮といたしまして、食品不正表示問題を初め、食の安全・安心に関しての関心の高まりは農業に対する認識をより一層強固なものにしたもので、人間かすみを食して生きていけるものではないとの観点からも大事なことではないでしょうか。幸い、長浜市におきましてはバイオ大学や同大学院、インキュベーションセンターなどの研究機関が立地しており、これら研究機関との連携によるアグリ産業の振興こそ地域の発展にとって必要不可欠であると思慮いたしますが、バイオを通したアグリ産業の振興策についてお尋ねをいたしたいと思います。 既に、長浜農業高校ではサントリーと県、市、学校との連携のもとで、バイオビジネス創設事業としてバーチャルカンパニーを立ち上げ、花を使ったまちづくり事業を展開しておられると聞き及んでおりますが、時代の先端を行くバイオを使った事業展開こそ、これからの第１次産業振興のための方策であると確信しておりますが、どうでしょうか。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） ２点目のアグリバイオの振興策についてお答えをさせていただきたいと思います。 本市の水田農業は土地利用型農業による水稲、小麦、大豆等の生産が大半であることから、米価の下落や国や県の施策の影響を比較的受けやすく、議員仰せのとおり、農業経営に希望が見えない現状が認識いたしておりまして、何らかの活性化策の必要性を感じるところでございます。しかしながら、現状の生産農家に新たな作物栽培への挑戦を求めることは、資本金や、あるいは人材不足の面からもリスクがあるということも感じております。こうした中、バイオを通したアグリ産業を切り口として新たな可能性を追求することは地域の潜在能力を生かした有効な振興策であると存じます。本市におけるこれまでのアグリバイオビジネスの現状は、先ほどもございましたように、バイオインキュベーションセンターでの野菜の生産、工場生産システムの開発や植物種子に由来する高機能素材の抽出等、また地域企業で設立されましたバイオビジネス創出研究会によりますアグリビジネスカフェなどのセミナー開催などを活発に行っているところでございます。市といたしましては、こうした機会を積極的に活用し、講師でお見えになった関連企業の代表者と地域農業団体との顔合わせの機会を設けるなど、新たな可能性の発見に向けて努力しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、有効な振興策をつくり出すためにアグリビジネス関連企業と関連団体とのマッチングや、さらには長浜農業高校などの教育研究機関との連携を強化いたしまして、地域の農産物や加工品をバイオ技術によって、より付加価値の高い魅力ある商品の育成に向けて、システムの構築に向けて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 今答弁の中でもございましたように、農業というのは本当に資本力も弱いという弱小な産業でございまして、自助も共助も、もうもはや限界ということで、ここで公助というような形が必要になると思います。歴史は繰り返されますといいますけども、昔は、私の小さいときは複合経営ということで、養蚕であるとか、あるいは牛を飼ったとか、野菜を、自家用の野菜ですけど、規模の大小はいろいろありますけども、そういったことで危険が分散されていました。ところが、今大きな経営ということで、米麦、あるいは大豆と、そういった一本的な経営になっているというようなことで、本当に大変な産業になっていることはご存じだと思います。ここでバイオという、全国的にも、ほんまに世界じゅうから注目されるような、そういった産業と連携できたらすばらしいことができるんじゃないかと思います。 高知県の馬路村というところを前にも取り上げましたけども、あそこでユズの栽培をされて、これ町おこしの一端というようなこともありますけども、全国からたくさんの人が押し寄せてきたと。押し寄せたということは、これはもし長浜市がそういったことで、バイオのことで注目されるような農業産業になれば、これはまた全国からたくさんの人が押し寄せてくれまして、そして宿泊もふえる、あるいはユズじゃないですけども、銀の製造とか、あるいは印刷業者さんがもうかってと、そういった二次的、三次的ないろんな波及効果もあると思いますので、ひとつぜひとも努力を願いたいと思いまして、答弁は結構でございます。 次の質問に移らさせていただきます。 次は物づくりでございますが、今長浜市におきましては大小さまざまな物づくり事業が展開されておりますが、大きな会社はさておきまして、中小の物づくりに取り組む職人は、大工さんを初め大方の職人が減少傾向にあるように思われます。今後、長浜市の伝統産業を守っていく見地からも、物づくりに係る職人の確保についての方策をお聞きしたいと思います。 小学校においては里山で地域の自然環境を再発見し、自然素材を多様に活用した物づくりなど多様な展開が考えられます。三つ子の魂百までといったことわざもございます。小さなうちから物づくりに取り組む姿勢が大事と思慮いたします。長浜市のポテンシャルとして、物づくり産業の拠点としての位置づけとして、先日の長浜バイオ大学との連携も大切な一要素と考えますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 産業経済部長。
◎産業経済部長（中川勇君） ３点目の前段の部分について、私の方からお答え申しあげたいと思います。 本市におきましては伝統産業を初めとしたさまざまな物づくりの企業が活躍されておられまして、本年には中小企業庁が選定した元気な物づくり中小企業300社にも本市所在の２社が選定されております。こうした物づくりの水準の高さ、これら企業の集積、物づくりに携わる人材は長浜の経済を支え、発展させる大きな強みであると考えております。しかしながら、ご指摘のとおり、若年層の製造業離れや団塊の世代の大量定年退職により、物づくりに取り組む職員が減少していることにつきましては市内企業の方と意見交換の場をする中でも聞き及んでおりまして、優秀な技術者の確保が大きな課題であると認識いたしております。本市といたしましても、物づくりは人づくりであることから、長年この道一筋に励み、すばらしい技術に磨きをかけておられる職人の皆さんを対象に市政功労者として表彰を行うほか、長浜商工会議所とともに市内企業の優良従業員の皆さんを表彰することで若い世代への技術の伝承も含め、未来を担う子どもたちに物づくりのすばらしさを伝えていきたいと考えております。 また、職人の確保を図る前の段階といたしまして、本市においての労働力不足は大きな課題となっていることから、湖北地域雇用対策協議会では、市の広報で12月号に掲載いたしましたけれども、長浜地域における求人情報を発信する湖北地域就職情報システムを本年立ち上げております。本市といたしましても、こうした取り組みへの支援を行い、地域の実情に精通した若い技術者の地元就職により、長浜のすばらしい物づくり技術を若い世代に承継していただきたいと考えております。 さらに、米原市には滋賀県のテクノカレッジ近江、また大津には、独立行政法人でございますが、雇用能力開発機構しがの滋賀センター、そういったものも設置されてございまして、技能、技術を習得する施設もございますので、連携を図りながら、物づくり技術が継承、集積されることに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 幼少期の物づくりにつきましてお答えを申しあげます。 今議員がおっしゃいましたように、人間形成の基礎を培うその幼少期におきまして、物づくりへの興味、関心、物づくりに触れるということは大変重要な教育課題だというふうに認識をいたしております。実は小さければ小さいほど、幼稚園へ行きましたらわかりますけれども、幼稚園教育は物づくりがすべてだと言ってもいいぐらい、大変な興味、関心を子どもたちは持っております。これを年齢がいくに従って理論的に体系化していくと、そういう観点からいきましても、物づくりが大変大きな役割を果たしているというふうに考えておくべきだというふうに思います。 本市におきましても幼・小・中、それぞれの発達段階に応じまして幼稚園における遊び、創作、小・中におけます作業学習、生活科、技術家庭科、あるいはさまざまな体験学習の中で農具や工具等々を使った物づくり学習を行っております。中学生になりますと、やすりや電動工具を使うような金属加工業等も学んでおります。また、理科の学習では、さまざまな電子部品を使ったモーターづくり等の物づくりも体験させております。一方、社会教育の分野では、土曜学び座もありましたです。木工時計つくり、あるいは地域の皆さんからの指導によりますわら草履つくり等々の多様な物づくり活動を積極的に展開をしております。 私たちの生活の基盤であります物づくりの学習として、あるいは少し大き過ぎるかもしれませんが、我が国の産業の担い手をつくっていくという人材育成の出発点として、これからも物づくり教育の重要性をしっかりと認識して教育活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 再問というわけではございますけんども、今、公民館における土曜学び座講座とかというようなことも実施されておるわけですけども、この後継者、いや教える先生、講師、そういったことについての、後継者も必要なんです、実際それを教える人がもうなくなってしまってるんだというようなことも考えられますので、そこら辺のことを、講師となる人の、まずその人材育成、それをしなくてはならないと思いますけども、そこら辺のことはどのように考えてるでしょう。
○議長（林多恵子さん） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今ご指摘のとおり、地域における物づくりを担ってこられた皆さんが高齢化しているっていう実態があります。そして、中年から若い世代におきましては、そういう地域の物づくりには比較的、体験的にあるいは生活の実態として薄かったっていう状況があると思います。現在はまだ多くの皆さんによりまして土曜学び座、あるいは各学校におけます体験学習には、たくさんの地域の人のご支援をいただいておりますけれども、今議員ご指摘のとおり、早晩果たしてこれが講師を確保できるのかと、指導者確保ができるのかということが問題であるということは認識をしておりますが、さてそれをどうするかということにつきましては、まだその方策は立っておりませんので、その問題を認識しているということで、今後しっかりと対応を考えてまいりたいということを考えております。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 物づくりの大切さということは重々わかっていただけたと思いますんで、これからよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 学校給食センターについてでございますけど、この質問は以前からたびたび質問されておりますし、私も質問をしてまいりました。念押しのための再質問にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 いよいよ学校給食センターの移転改築というような運びになり、その運営についてはあらゆる運営方法が検討されるものと思っております。その中で、食材の供給方法についてお尋ねをいたしたいと思います。 議会においても、学校給食においてはたびたび地場産の農産物の活用について要望が出されております。地元産の食材使用については、米は無論のこと、野菜、湖魚、山菜等、多様な食材が地元にはあふれております。今までの旧長浜給食センターでは、炊飯設備等の不備により、地元産、これは長浜産というふうにとらえていただいたら結構ですけど、この食材の使用が不可能であったわけでございますが、今回からはこれらの対応がなされると聞き及んでおります。今後の食材の供給方法の予定についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、過日文部科学省は、学校給食法の改正に関する検討経過の報告書について公表をいたしました。これは施行から53年を経て部分的にとどまっていた改正を大幅に見直し、食育目的の柱に位置づけ、地場産の食材を積極的に使う必要性や、郷土食あるいは行事食の採用を積極的に進める等、学校ぐるみで食育の全体計画を作成し、ふだんの授業でも食の指導につながる内容を盛り込むことを推進課題として上げられていますが、この検討経過の公表に向けた本市の取り組みいかんについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） 給食センターについてお答えを申しあげたいと思います。 ちょうど今ご質問にもございましたように、学校給食法の改正が国の大きな課題として取り上げられております。これの学校給食法の今回の改善は、栄養改善から学校給食を食育に転換していこうというものでございまして、ご指摘のように、法改正が全面的に行われるという流れとなっております。 これは言うまでもなく、学校給食そのものの目的が、戦後の食糧難を背景に不足しがちな栄養を給食で補うということでございましたけれども、食糧事情が改善された現在、子どもの食生活の乱れが指摘もされまして、食育基本法の成立とともに、学校給食も実態に合った内容に変えていこうといった流れがあるものと伺っているところでございます。 こういった流れも踏まえまして、学校給食センターにおきましては、今ほどご質問にもございました地産地消の考えを今後基本的に取り入れてまいりたいといった中で、米飯の自家炊飯でございますとか、あるいは地場産野菜の導入などを通しまして、旬の食材を生かしました栄養のバランスのすぐれた給食となるように配慮いたしますとともに、旧来から地域に伝わります地場産品や郷土食も取り入れまして、伝統的な食文化に子どもたちが早くから体験できるような仕組みを今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、生産者との交流も大変大事でございまして、現在校内放送でございますとか、献立表の裏面を使った生産者情報を発信しておりますけれども、今後はさらに体験交流などにも力を入れるべきではないかと考えております。 なお、今年度から取り組んでおります地場産野菜の購入でございますけれども、ＪＡ関係者や校区地域振興局等からなります担当者会議を毎月開催をいたしておりまして、地場産野菜物の活用促進について協議を進めてまいりました結果、品目、数量ともに昨年に比べると大変増加をいたしているところでございます。 さらに、生産者や流通加工業者あるいは消費者や関係団体などからなります長浜市地産地消推進協議会がこの12月末にも設立されると伺っているところでございまして、さらなる地産地消の促進が図れるものと期待をいたしているところでございます。 今後もできることから取り組みまして、地産地消の実施率の向上等を今回の法改正の趣旨を少しでも具体化できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の学校給食法の改正に関しまして本市の取り組みはどうかといったことでございますけれども、申すまでもなく、私たちの食生活は、質、量ともに大変に豊かになりましたけれども、大変輸入に頼っていること、あるいは大量生産、大量流通の消費構造でありますために、生産者と消費者の距離が大変広がっております。また、外食や冷凍食品の普及等によりまして、家庭での栽培や調理の機会も少なくなっておりまして、食への関心や知識、判断力が低下するとともに、食べ物や自然の恵みへの感謝の心が希薄になってるんじゃないかと言われております。子どもたちの食生活におきましても、朝食の欠食あるいは偏食、孤食といったさまざまな課題が指摘をされております。そういった中で、先ほど申しましたように、学校給食法の改正がまさに栄養改善から食育に転換するといったのは、こういった状況を踏まえての考え方であろうかと考えております。 ご質問の本市の取り組みでございますけれども、学校や園での取り組みとしましては、県の推進しておられます「早寝早起き朝ごはん」とも連携をいたしまして、各校園で定めた食育の日を中心に、望ましい食習慣の習得や自然の恵みと食に関係する人々への感謝の気持ちを持てる子どもに成長するよう努めておるところでございます。 また、本市は今年度、先駆けまして、国のモデル事業として、長浜小学校を中心に栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域の連携による食育推進事業を取り組んでおるところでございます。これの主な中身といたしましては、一つが各教科におけます食に関する指導の充実ということで、生産者の方から栽培指導を受けたり、職員の研修あるいは給食指導を実施しております。二つ目が、学校と家庭の連携による食育指導といたしまして、食生活のアンケートに加えまして、親子での料理教室やＰＴＡ対象の食育講演会を開催いたしております。３点目が、地域と学校との連携による食育指導といたしまして、地域の食育にかかわっている人材の方から指導を受けたり、あるいは給食の展示会などの開催を行っているところでございます。 今後につきましても、こういった取り組みを市内各校園に広げまして、家庭、地域、学校との連携を図りながら、地域に伝わります食文化の継承や、あるいは地域の特性を生かした食育推進に取り組みますとともに、地産地消の推進や生産者と消費者の交流の促進、農業体験学習などの推進によりまして気づき、発見し、感動を共感することによりまして、生きた学校給食そのものが食育の教材となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） すばらしい取り組みを考えていただいておりますんで、先進的な取り組みだと思って評価をいたしております。 １点だけちょっと再問でございますけども、全国的には食材費の値上がりというようなことが考えられまして、県によって給食の回数のカットだとか、あるいは半日授業にするとか、また保護者の給食費の不払いなんぞというようなことも思慮されるわけでございますけども、こういったことに対する対応はどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○議長（林多恵子さん） 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） 昨今の食材、それから燃料費等といった食に関しますいろんな経費の値上がりが大変懸念されるところでございますけれども、現在のところは給食をカットするとか、あるいは給食費を値上げするといったことは考えておりませんで、可能な限りの中で、先ほど申しましたようなすばらしい給食にどう取り組んでいくかを重点的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 休憩。
○議長（林多恵子さん） 休憩。 （午後４時30分 休憩） （午後４時30分 再開）
○議長（林多恵子さん） 再開。 教育部長。
◎教育部長（辻川作男君） 給食費の不払いにつきましては、現在のところ数字的には70万円程度やったと思うんですけど、ございます。ただし、これは放置してるんではなくて、その回収に努めているようなところでございます。ちなみに他市の状況はかなりございまして、先般県内の教育部長会議があったときでも、大きく問題になってる市もございますけれども、比較的長浜市の場合には金額が低いといったことから、回収を進めていける範囲であろうと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） １番。
◆１番（田中伝造君） 給食の不払いも今70万円ほどあるというような状況です。これも今後いろんな社会の情勢によってどういうような変化をするかもわからないと思いますけども、なるべく今後とも保護者に周知徹底していただいて、せっかく学校でつくって、みんなが丹精込めた食材を使って、そして自分たちの体をつくっていくんだというようなことを、また食育にもはぐくんでいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（林多恵子さん） 次、15番 吉川富雄議員、登壇願います。
◆15番（吉川富雄君） （登壇）通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、湖北地域の将来を見据えた地域づくり、いわゆる合併でございますけども、道州制が議論されている今日、今後20年、30年先の湖北を考えるとき、今の時期が湖北の将来を大きく左右すると思われます。 多くの問題があります。二、三、例を挙げてみますと、入所待ち児童の早期解決、また今日の高齢化社会において、高齢者の施設への入所待ちが多く、またその家族の苦労も大変であろうかと思います。こうした福祉行政は、各自治体での対応は大変困難であり、広域的な取り組みが最重要かと思います。本市では、中心市街地の活性化に向けた取り組みがなされているが、大いにやってほしいと思います。また、その活性化を図るためには、取り巻く地方の活性化なくして中心市街地の発展は望めないのではないかと考えているところではございます。また、本市においても限界集落も見受けられる中、少子・高齢化に対応するためにも、足腰の強い自治体をつくることが先決であり、湖北地域が一体となり取り組むべきと思います。獣害対策にしても、今しっかり議論すべき時期と思います。我々といいますか、私、議会としても、議会間、議員間の融和を図るため、任意の協議会を設置をすることが望ましいと考えておるところでございます。また、法定協議会においては、合意、確認、調印のみとすることと思います。 そこで、次の４点についてお尋ねします。さきの質問の答弁と重なる部分がありましたら、省略していただいて結構でございます。 市長の道州制に対する考えと予測。 １市６町の首長による１市６町広域化研究会での協議が行われていると思いますが、その手法、方法等が住民にはいまだ公表されていないが、速やかに見解を公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 市民が一番気にかかる１市２町が合併して２年、その総括、検証を速やかに公表した方がよいのではないでしょうか。 首長、副市町長、行政間による事前協議を早急に開始し、十分な議論をするため、同時進行して、諸手続を完了後、法定協議会を設置し、合併できることが望ましいと思いますが、市長の考えはどうでしょうかお尋ねします。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 最初の道州制ですが、この道州制につきましては、先ほども質問に出ておったわけですが、政府はもちろんのこと、自民党、経済団体もそれぞれ８年ないし10年後に道州制に移行するという展望のもとに、その中で地方分権の改革を推進していくのはどうすべきかということが、各審議会で議論が深まっておるわけでございまして、この道州制の区域も九つの道州にする、あるいは11道州、13道州というような形が示されておるわけでございまして、国における道州制の議論はむしろ意外と早く進められるのではないかと認識しております。 道州制により、国の事務は外交や防衛、国家プロジェクトといったものに絞られまして、都道府県がなくなって、県の事務は道州に移行する一部の事務を除いて、ほとんどが市町村に移譲することになります。そして、この市町村の中におきましても、これは基礎自治体という形でいっておるわけですが、今年の５月に初めて地方分権改革推進協議会において地方政府という言葉が使われました。日本におきましては明治以降、地方自治体は地方自治体という言葉を使うか地方公共団体という言葉を使っておったわけでありますが、この５月に初めて地方政府というそのものずばりの言葉を使うようになったということでございまして、市町村と言いますが市が中心であると、町村は完結的な行政体ではなくて、これはまた別の特例町とか特例村というような形で、ごく限定的に自治権を持つというような形で持っていこうという議論が現在中心になっておると考えております。その中では、真の意味における地方主権の時代が来るというように考えています。 次に、広域化研究会についてでありますが、これまでも１市６町の首長は、さまざまな機会を通じて広域化について協議をしてまいり、合併して広域化をやっていくという思いに達しております。その後におきましても６町から申し出を受けましたことから、合併をしっかりとまとめなくてはならない必要性が参りましたので、10月13日に１市６町広域化研究会が設置されたところであります。 現在のところ研究会での成果としましては、１市６町の首長が湖北地域づくりの推進について、合併を第一として考えていくということで一致しております。 次に、１市２町の合併の総括につきましては、合併してよかったか悪かったを市民にお尋ねするものではなく、新市としてどのようなまちづくりを行っていくかが１市２町が合併することによる一つの意味であるというように考えておりまして、長浜市基本構想策定時には、市民アンケートや市民懇談会、子ども委員会などで市長と語る懇談会におきましても市民の皆さんのご意見を伺っていたところでございまして、私は多様性とそして同一性といいますか、その両方を求めていくのが本筋ではないかなというように思っております。そしてまた、スリムな行政体をつくるということで、その点着々と実績を重ねてると考えております。 一方、事務事業の検証といたしましても、個々の行政サービス、負担の合併前後の変化につきまして検証作業を進めているところであります。その一部といたしまして、合併による財政効果等を市長と語る懇談会においてご報告しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 最後に、合併のスケジュールなどでありますが、このことにつきましては、しかるべき団体で関係町の間で協議を行い決めていくことになりますが、協議手続といたしましては、まず関係町における合併の議論や意向を踏まえ、本市としての考えを示す中で、事前の協議を経て任意の協議会、さらには法定協議会を立ち上げるという形になろうかと思いますが、遅くとも合併新法の期限である22年３月までには１市６町の合併を進めたい。しかし、これは遅くともと言いましたが、できるだけ早く１市６町の合併を進めて、そして次の段階である米原との合併を22年３月までにするということを十分視野に持ちたいというように考えております。 以上です。
○議長（林多恵子さん） はい。
◆15番（吉川富雄君） ひとつここで市長の思いを確認させていただきたいと思いますが、市長の言葉をかりるなら、１市２町の合併はでたらめ合併であったという…… （市長川島信也君「え」と呼ぶ） でたらめ合併…… （市長川島信也君「はいはい」と呼ぶ） であったという発言をされておりますが、現時点で６町の間には温度差があり、また足並みがそろっていないと、現時点で。言われているんですが、今後真剣な協議がなされていくと思いますが、その中でどうしても１町がテーブルから抜けるとなった場合、市長はどう対応されますか。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） これはやはり、合併というのは双方の合意が必要でありますんで、そのどこか１町が抜けるということになりましたら、それを除いてやるということになるということで、この点については大体６町の首長との間も合意ができてるというように理解しております。
○議長（林多恵子さん） 15番。
◆15番（吉川富雄君） よくわかりました。すばらしい湖北の未来をつくる大事な時期でありますので、慎重な対応をお願いいたします。 で、次の質問に移ります。 新庁舎の建設でございますけども、耐震性に非常に乏しい本庁舎の建設を早期にと私は前に質問して要望してまいった一人でございます。対する市長の答弁は、市庁舎を決める手続が市民の皆さん方の納得いくような手順でやることが非常に大事である、また私の任期中に場所だけでも決定したいとの答弁でありました。庁舎建設に当たっては、市の顔でもあり、ロケーションも必要、十分考えなければなりません。そこで、少し時間をかけてでも検討する必要があると思いますが、市長に対して次の質問をいたします。 旧市民病院跡を前提として協議されたのか、その経過は急浮上したのか、背景は。この場合もしここに決定となるんならば、高さの制限はないのか。 二つ目に、湖北の将来を考えようというとき、市周辺部、バイパス沿いでもいいのではないでしょうか。 次に、交通アクセス、利便性、他公共機関、費用対効果等々、今後種々協議されると思いますが、方針と方法についてどのような協議機関を設けられるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、ほかに大戌亥、口分田、田村町が候補地に上がっているように報道されておりますが、十分検討されたんでしょうか、ここら辺をお尋ねいたします。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） １点目の旧市民病院跡を前提として協議したのかということでございますが、これは正直申しあげまして、この前議員さんがご質問いただいたときには慎重に決めたいということで言っておったわけでございまして、そのときには郊外、駅周辺部というようなものがいかがかなという気持ちも当時持っておったわけですが、そうなりますとこれはもう慎重が上にも慎重に決めなければ進まないという認識を持っておったわけでございますが、先ほどの議員さんの質問でもお話ししましたように、皆さん方個々に当たりますと、やはり中心の市街地がいいだろうという意見が多かったわけですし、日本の歴史の中で言いますと、高度経済成長期には確かにこの市役所とか県庁が郊外に出たということは事実でありまして、お隣の岐阜県なども県庁は郊外に出ております。そういう時代を経過した上で、現在では中心市街地をもう一度見直そうじゃないかというような意見が世界的な潮流にあるということで、長浜でも中心市街地の活性化の法律を適用して、中心市街地を活性化しようということをやっておるわけですが、高度経済成長期の前の時代を考えますと、やはり中心に市役所があるというようなのが、これはもうヨーロッパと言わずアメリカと言わず、日本でも皆そういう形になっておるわけでありますし、今のような最近のそういう流れを見ましても、さらにはこれを例えば長浜は277の自治会があるわけですが、その自治会で、最近限界集落という言葉が言われておりますが、自治会単位で限界自治会というものを考えますと、長浜は２カ所あります。その２カ所とも実は旧市内にあると、そして40％以上のところを見ますと、それが21自治会がございまして、そのうちの15カ所が旧市内にあるというようなことで、旧市内は非常に高齢化が進んでいて、実態は。そして、疲弊しているというのが、これはもう実態なんです。それをただこの20年来、黒壁を中心として町のにぎわいを、それこそ町じゅうの皆さんのお力で演出をしていただいて、そして実際にぎやかになって、京阪神あるいは名古屋から大勢の観光客を迎えたと。しかし、今申しあげましたように、その実態は大変寒い内容なんで、この機会にそれを何とかやはり活性化に持っていくチャンスであるということも考えて、やはり中心の、たまたま長浜は東別館というとこに広い面積があると。だから、やはりここにするのがこれは順当ではないかなというようなことで、実はそういう気持ちになっておったわけでありますが、そこへ来て、先ほどもお話ししましたように、中心市街地で東別館でやるんなら、その駅前通りとあの東別館の間の土地をやはり整備できれば、それにこしたことはないということなんですが、その問題が急浮上して、そこにあるチェーン店が来るというようなことになりまして、これは道筋を急遽つけざるを得ないということで、こういうことにさせていただいたということでございますので、ぜひともご理解をお願い申しあげたいと思う次第でございます。 それから、高さ制限につきましては、これは景観行政団体か、それの適用を長浜は受けるようにしておりますが、その範囲に入っておりませんので、容積比率があるということで、高さ制限はございません。 それから、３点目の今後の協議方針、方法あるいは協議機関でございますが、本年８月より職員による新庁舎建設庁内検討会を設置し、また11月より市民代表や有識者にご出席をいただきまして、庁舎のあり方検討会議を設置したところであります。 今後はあり方検討会議のもとに検討委員会を設置し、庁舎の機能や導入施設など、庁舎整備にかかわる諸条件の検討を進めてまいりたいというように考えております。 ４点目でございますが、４点目は他の候補地についての検討ですが、現地改築と移転改築とを比較する中で、幾つかの郊外地を想定したところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） はい。
◆15番（吉川富雄君） よくわかりました。 私が今申しあげてもう一つ市長にお願いしておきたいことは、今広域的なまちづくりを考えているときに、今の市民病院跡ではもうその周りの発展というのは望めないわけです。で、今ほどの岐阜県庁、おっしゃられたように、今こういう広域的なまちづくりを考えているときならば、出た方がその周辺の発展がまた望めるんじゃないかと思いますので、今後協議される中でそういうことも考慮していただき、また市民の100％は行きませんけども、せめて55％、60％の賛同が得られる土地で建設していきたいとお願いをしておきます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 確かに工期につきましても、実は米原市とのことも考慮に入れております。それと、今の東別館の東側に東西の16メートル、道路が予定地がありまして、それでそれは三菱樹脂のはもう用地買収できてるんですが、八幡東ができてないんですけれども、八幡東のこの駅前通りよりも南側はできてるんですね。たしかできてるはずなんですが、それもありますんで、結構便利だというように考えております。もちろん八幡東がちょっときついとは思いますけれども。
○議長（林多恵子さん） 15番。
◆15番（吉川富雄君） わかりました。 それでは、次の三つ目の質問に移ります。 安全で安心して暮らせるまちづくり、地域安全防犯センターの設置でございますけども、長浜市基本構想の一項目に、「安全で安心して暮らせる町をつくります」とあります。本市において昨年２月、園児殺害といったショッキングな事件がありました。また、全国各地でも児童が被害に遭う事件、事故が多数発生している今日、行政でできること、やらなければならないこと、行政として何ができるか、このショッキングな事件を絶対に風化させてはなりません。 本市において子どもを犯罪から守る条例が制定されました。住民参加型の地域安全安心のまちづくりが徹底され、また地域住民の防犯意識が高い地域には不審者も近寄らないと言われております。各地区で取り組まれている防犯活動、子ども見守り隊、防犯パトロール、地域の安全を考え話し合う市民が集い、また警察官も交え、体験談、意見交換、情報発信、情報共有化、後継者育成等、行政と市民が一体となって地域の防犯意識を高める施設が必要と思います。 地域安全センターについては、全国的に取り組む自治体がふえてきています。本県においては野洲市が全国地域安全運動が展開されるに合わせ、本年10月11日に設立され、また湖南市、大津市では来年の設立に向けて準備をされているようです。野洲市でも殺人事件をきっかけに設立されましたと聞いております。施設の目的、機能といたしましては、安全安心のための自主的活動の拠点として三つの機能があります。安心安全パトロールの出動拠点、安心安全情報の集約、活動拠点、安心安全のための自主活動の参加拡大の拠点、今後市民参加型のまちづくりをしていく上でも、遊休施設の利用も考え、ぜひ設立されたいと思います。 次に、犯罪被害者支援条例の制定についてでございますが、本市では長浜市防犯の推進に関する条例が制定され、同時に長浜市犯罪被害者等見舞金支給要綱が定められております。国では平成17年に犯罪被害者等基本計画が策定され、全国各自治体での取り組みが大きくなっています。一例を挙げますと、過日の議会運営委員会の行政視察先の宝塚市におきましては、犯罪被害者への見舞金制度の創設を目的とする議員提出議案とし、宝塚市犯罪被害者支援条例が平成16年に可決されております。本市においても今後検討し条例制定されてはと思い、次の点についてお尋ねします。 安全で安心して暮らせるまちづくりについて、今後どのような理念で、どういう方針で取り組まれるのか。 二つ目に、地域安全センターの設置、犯罪被害者支援条例の制定についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 第１点のご質問でございますが、安全安心のまちづくりには、我々の生活にとって必要不可欠な条件でございまして、本年６月に策定いたしました長浜市基本構想におきましても、まちづくりの基本目標、３本柱の一つとして位置づけ、市民と行政が協働して取り組む基本となる戦略テーマやこれに基づく施策の大綱に明確に掲げているところであります。 また、長浜市防犯の推進に関する条例、長浜市子どもを犯罪の被害から守る条例など、具体的施策へつなげる条例等も制定しておりまして、市民と行政が協働してこれらの理念を忠実に再現していって、そして防犯推進協議会による施策の調査研究、子どもを犯罪の被害から守る施策推進協議会による子どもの安全確保事業など、条例に基づくさまざまな防犯対策を実施する一方、長浜市広域自主防犯活動支援事業、長浜市自主防犯活動支援事業などの補助制度を設けまして、市民による地域自主防犯への取り組みとか、あるいは長浜市防犯自治会の活動支援など、市民の皆さんと一体となって「協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜」を実現するために、安全安心のまちづくりに対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（林多恵子さん） 企画部長。
◎企画部長（川崎節夫君） ２点目のご質問の地域安全センターについてでございますが、これは警視庁が従来の交番を多用途に活用しようとする中で、地域安全センターとして地域の自主防犯活動の拠点とするものでございまして、警察庁の実施いたします地域安全ステーション事業とあわせて設置されているものでございまして、滋賀県におきましては本年10月に野洲駅北口に初めて設置されたものでございます。これは一昨年の野洲駅公衆トイレでの強盗殺人事件発生以後の周辺住民の生活不安解消を目的としたものでございます。 また、県におきましては、平成15年に制定されました、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例施行以後も依然として解消されない県民の感覚的な社会不安、いわゆる体感治安が低下していることに対する新たな施策を協議検討されているように聞いております。 一方、本市におきましては、さきに市長が申しあげましたように、県の「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例による長浜市広域自主防犯活動支援事業並びに単独事業でございます長浜市自主防犯活動支援事業により、これまでより市防犯自治会等と連携しながら、単位自治会あるいは連合自治会や学校区といった単位での地域自主防犯組織が早い時期から発足され、活発な活動を展開しているところでございます。そういうことによりまして市民の皆さんの体感治安の向上や犯罪抑止に効果を発揮しているものと考えております。今後はこれに加えて、本事業の効果についても調査、検証を行った上で、県あるいは県警に対し設置にかかわる働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげるとこでございます。 続きまして、３点目でございますけれども、犯罪被害者等の支援施策につきましては、平成16年に成立いたしました国の犯罪者等基本法により、地方公共団体に対し地域の実情に応じた総合的施策の推進が求められておりまして、平成17年に閣議決定されました被害者等基本計画においては施策窓口の設置等、より具体的な施策が示されてるとこでございます。 こうした中、県におきましては犯罪者支援等の取り組み方針が策定され、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例と連携した取り組みを進めてるとこでございます。 本市におきましても、長浜市防犯の推進に関する条例に基づきまして、長浜市犯罪被害者等見舞い支給要綱を定め、県内の先進市町と同様の犯罪被害者の支援施策を講じてるとこでございますが、国・県の基本計画や方針において目指しておりますところの犯罪被害者支援条例は、この見舞金の支給要綱を包括した内容のものでございまして、刑法で規定されております犯罪被害だけでなく、ＤＶや児童虐待、女性あるいは高齢者などの社会的弱者に対するそういうものがすべて対象となっているものでございます。現在市の各部署におきまして対応してる施策ともあわせまして総合的に取り組む等、必要があると、このように存じます。 こうしたことから、今後におきまして犯罪の発生防止のための施策とともに、全市的な取り組みの中で条例の制定あるいは現行制度の拡充について調査研究を重ねていく必要があると、このように考えております。 いずれにいたしましても、安全安心のまちづくりは将来の理想社会の実現に向けまして重要な要素でございますので、前段でもお答えいたしましたように、今後とも市はもとより警察当局、防犯自治会、関係団体等と連携をとりながら施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、より一層のご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 15番。
◆15番（吉川富雄君） よくわかりました。 加古川で７歳の女児が殺害されまして、また昨日のニュースで同じ地域でまた児童が２人襲われているというような近々のニュースでございます。そうしたことをなくすためにも、やはり官民一体となった防犯の取り組みというのは非常に大事やと思いますので、今後ともいろいろと研究し、また前進していただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（林多恵子さん） 外はチャイムが鳴っておりますけど、もう少し頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 20番 押谷憲雄議員、登壇願います。
◆20番（押谷憲雄君） （登壇）夕焼け小焼けのメロディーが流れて家路が恋しくなってきて、理事の皆さん方には先ほどからゆったりとされて、こくこくとやっておられた方が見受けられますので、もういましばらく重要な本会議でございますので、おつき合いを願いたいと思います。 発言項目に従いまして、まず１点目、施設の保全管理部門の創設についてお伺いをいたします。 長浜市には大変たくさんの建造物、建物があります。時代で見ますと、古くは明治の初めに建てられた旧長浜駅舎がありますこととか、また慶雲館があり、機能から見てみますと、今ほどの観光施設はもとより防災施設、人権啓発にかかわる施設、保育園、公民館、スポーツ施設、医療施設、高齢者向けの福祉施設、市営住宅等、大変非常に多岐にわたり、当然のことながら、その所管は多くに分かれまして、ほとんどすべての部局にわたって設置されております。しかも、多くの施設は築後の年数が30年また40年と経過してきており、建物と設備とその機能につきまして、性能が低下してきていることも実情でございます。 しかしながら、当該施設を担当する部局の者は、その施設のみにしか視野が行っておりません。そこから広がらず、全体から見ますとどうなんだろうかとなかなか見えてこないというふうに思っております。多くの施設を抱えることから、その施設の維持管理、保全といったものと施設の利活用と運用といったものとを切り離して、それぞれの専門性を持たせた中で業務の遂行をしていく必要があるのではないでしょうか。このことは既に多くの自治体においても組織化され、取り組まれているように聞いております。 そこで、施設の管理保全という部門を一つの部局にまとめることにより、施設を全庁的レベルで検証することができ、その補修繕に当たっても統一的見地から適切な維持管理ができていくものと考えられます。修繕を必要とするといったところの状況調査から、修繕計画、見積もり、設計、積算、施行、執行管理、台帳整備といった一連のことが一元的に実施していけるものではないでしょうか。 さらには、施設に建設的、建築的、設備的にトラブルが発生した場合、専門職が迅速に現場を確認し、修繕等の作業に携わることが可能になり、単に市民ニーズに対応しやすいばかりでなく、適切な保全管理が可能となり、当該施設の寿命を最大限に引き延ばすことができていくものと考えております。 このことは市民サービスの維持と施設管理者の思いに対して的確に対応ができ、しかも経済的、効率的に実施することができます。公共施設をいかに適正に維持、修繕し、市民サービスに供していくかという時代にある中で、適切な施設管理をしていくことは重要で、財産管理、施設管理を所管する部署を設けることで、施設の今後の維持、修繕計画をパソコン管理するといった保全システムが全庁的にできるものとなり、行政管理の体制を強化していくことにつながるものであると思います。 また、新たな自治体形成といったことを見据えた中に、トータル的に施設をとらえることからも得策ではないでしょうか。 さらには、来年度において第１期の指定管理者制度が満了となる施設が多くあり、その後の平成21年４月以降の指定管理者制度の活用に向けて、諸準備を本格的に行う必要が生じてきます。特に非公募としていった施設についても、先ほどの答弁の中にもありましたように、原則的に公募ということで、法的な理念から考えますと、今ほど答弁があったように、公募という形を視野に入れていかなければならないことも、その事務は全庁的な事項であり、専門性を問われるところになるに違いありません。このことからも施設、特に建造物において専門分野を設けることは非常に適切な時期ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 本市は今年度から、かつて教育委員会の所管となっておりました生涯学習、文化振興、スポーツ振興部門を教育委員会の補助執行という形で市長部局の所管になりました。このことも施設の管理といったことについて一元的にしやすくした要素でないかとも思います。 また、そこが所管する施設は、本会議において使用料改定が上がっております。非常に多くありますが、１課で進めることは全く困難で、全庁的に取りまとめの課が必要であることは言うまでもありません。また、当該施設においても事業を推進する側からすれば、本来の事業運営に専念できていくものであり、その効果は少なくないものと考えております。専門性を生かす、スケールメリットを生かす、計画性、経済性、さらには事業の効率性といったことから施設の保全管理部門の創設について取り組まれてはいかがでしょうか、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 総務部担当部長。
◎総務部担当部長（佐野信行君） それでは、施設の保全管理部門の創設について、組織という立場から、私の方からお答えをさせていただきます。 本市の公の施設はおよそ260ございますけれども、現行ではその設置目的であります施策を実施している部署を所管課としておりまして、施設の改築や修繕から日常の管理運営まで、全部で８部局21の課にて分散して実施している状況にございます。公共施設に関しまして、現在横断的な管理をしております部局といたしましては、財務課が行政財産の総括についてをやっておりますし、建築住宅課が市有建物の建築工事並びに営繕工事の設計施工及び監督について、それから総務課の方では指定管理者制度の総合調整というような形で役割分担をしておりますけれども、それぞれの分野における総括という形にとどまっておりまして、議員ご提案の維持管理、保全の一元化という状況にはまだ至っておりません。 ただ、ご質問の中にもありましたけれども、今年度より生涯学習スポーツ課に施設活用グループを新設をいたしまして、所管いたします47の生涯学習やスポーツ関係施設を一括して管理しておりまして、施設におけるソフト事業は生涯学習文化振興グループ、それとスポーツ振興グループが行うというような形式をとっております。議員のご提案のように、この範囲をさらに拡大いたしまして、市が保有しますすべての施設を建築技師や設備技師等の技術職員を配置した専門的な部署が所管することは、事業の効率化や計画的な施設整備、あるいは修繕による施設の有効活用、さらには長寿命化、それぞれの対策として非常に有効なものというふうに考えております。ご質問の中にもありましたように、他府県におきましても財産管理課とか施設管理課等の部局が設けられまして、施設の活用から整備、営繕までが一元化されている先進事例がありますので、これらの事例も参考にしつつ、施設を活用したソフト事業との十分な連携を保ちながら施設を計画的に管理できますよう、組織体制について各所管課と十分協議いたしまして、今後研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 以上です。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） 今ほど市の施設が260という形でお答えをいただきました。所管するところが今るるおっしゃっていただいたわけですけれども、今この施設管理をするというのが本業じゃなしに、各課には先ほど質問させていただきましたように、施設の利活用と、そして運用、その部分で専門性を持たせて切り離していかなければならないんじゃないかなというふうに言った中で、今年度教育委員会から移りました生涯学習ですか、そのとこにおきましては47施設を所管するといった形で、そこにおられる職員の数はいかほどなんでしょうか。そういう形からいいますと、その管理する施設が大変多い中で、職員数と整合性が合っていない。そうすると、事務の方において大変はかどっていないというような状況が考えられます。 そういったことから、一元的に管理することによって、十分やかたが機能していくんじゃないか、そしてまた幾つかの課に所管が分かれることによって、この部分を修繕したい、したいという形で予算要求だけはたくさん上がってきます。そういった中で、本当にそれが重要な部分であるかという形のものの判断をどこでするのかというと、力関係になっていくんじゃないだろうかというふうに懸念をいたしますので、ぜひとも一元的な形の処理をしていただきたいと思います。 その中で、先ほども申しあげましたけれども、一つの課にいろんな施設管理が保全管理が含まれてくるというような形で、悲鳴を上げている課があるのかないのか、把握されているのかどうかをお尋ねをしたいと思います。 そしてまた、市長にもお尋ねしたいんですけども、将来に向けての広域を考えられておられる中で、長浜市が合併して今260の施設になったと。それがさらにはそれぞれの合併をしたということにすると、大変各六つの行政なりには自分の地域を代表する施設もあります。そして、それをいろんな事業を遂行していく上で保管する施設がたくさん存在しております。そういうことをそれぞれの部署にお任せをするという体制で臨まれるんだったら、混乱は必至であるというふうに思いますので、これは早急に、前例主義というわけではありませんけど、そういうとこを参考にしてだけじゃなしに、自分たちがイの一番にそういう体制を整えていく必要があるのでないかと思いますので、市長のご答弁をいただきたいと思います。 そして、先ほどの、今日午前中の答弁でもありましたけれども、施設について、直接保全ではないんですけども、保全管理じゃありませんけども、今その調査をしています、調査をしていますというふうな答弁が出てまいります。そういたしますと、その施設を本当に一元的に管理すると、いかな状態にあるかということは一元的にわかると。ちゅうことは、市民のニーズに即こたえていける、市の財産を有効に活用していけるんではないか。行政の方が今調査中ですという言葉で、前向きに取り組んでいるのか、事務をしていないのか、後退しているのか、そこはわからないんですけれども、しっかりとしたところで管理するということが、本当に行政改革の中で最も必要な部分であって、職員の意識もそこに、自分の仕事に専念できるものと思いますけれども、そのことについてもお考えをお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（林多恵子さん） 総務部担当部長。
◎総務部担当部長（佐野信行君） それでは、幾つかの再問にお答えさせていただきます。 まず、生涯学習課の職員数でございますけれども、ちょっと準備はしてきておらないんですけれども、20名弱というふうに認識をいたしております。 それと、確かに議員ご指摘のように、いわゆる公共施設が高度成長期にどんどんと建てられまして、経過年数では30年、40年というのがほとんどの施設でございまして、もう年々老朽化が進んできておるという状況の中で、先ほどございましたように、日常業務でその施設管理に、維持修繕に追われてしまっているといったような所管課は確かにございます。そういった意味から、ハード面とソフト面を分離しまして、それぞれが専門性を持たせるということが住民サービスにつながっていくということはごもっともでございますけれども、ただ一つ注意しなければならないのは、その施設全体のトータルコストといいますか、ソフトの利活用でも経費が要りますし、ハードの維持補修関係でも費用がかかるといったことで、その双方の専門分野が絶えず連携を密にしておかないと、トータルコストのマネジメントができないというようなことがございますので、そのあたりは今後十分注意していく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 市長。
◎市長（川島信也君） 将来についてのことでございますが、私も今議員さんがその内容をお話を聞いておりまして、確かに大変新しい視点っていうか、私どもが抜けていた視点をご指摘いただいたわけで、目の覚める思いがしましたが、この部門の違うとこと比較して、それでコスト面がどうなってるかとか、あるいはこれ市民の皆さん方にいろいろの形でそれぞれのグループで補助金が出たりしておるんですが、それなども例えば生涯学習スポーツ関係から出てるのと福祉関係から出てるのとかいろいろありまして、先ほども曳山博物館と野瀬の設備についてちょっと比較させていただいたりしておるんですが、そういう視点は常に持っておかなくちゃいけないと思う、そのとおりだと思いますが、これを組織としてそういう組織にするとどうするかというような議論は、これは結構非常に慎重な議論が要るわけでありまして、ただ特に将来合併を控えますと、今おっしゃったような観点からずっと横並びに見てみんと、これはもう到底理解もできないですし、おかしなとこに大変なお金を使ってるというようなことがあったらいけませんので、今後ともこういう分野は常にこの視点を忘れずやっていきたいと思いますが、組織としてどうするかという、あるいはその行政組織をどうするかということになりますと、ちょっと詰めた議論をさせていただきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） 今ほど１課に集中して、そして業務がなかなかしていけないところも認識してるということでございましたので、それを改善して、市民のためにやかた管理だけじゃなしに、ソフト面でしっかりとした事務が遂行できるように、これはしなければならないとわかっていながらしないということでは意味がありませんので、しっかりとそれをやっていただきたいと思います。それについて、その答弁についてはもう結構でございますので、真剣に取り組んでいただきたいということで、次の質問に移らさせていただきます。 ２点目の長浜市集中改革プランにおける行政評価、事務事業仕分け制度についてであります。このことについて今日も質問が入っております。重複する部分は省略していただいて結構ですので、一応質問を準備したものにつきましては読み上げさせていただきます。 事業仕分けは平成14年ごろから行政改革の一つの手法として導入され、今日多くの自治体で事務事業評価制度を導入しておられます。本市におきましても９月29、30日の２日間で行政評価事務事業仕分けを実施をされました。この内容につきましては詳しくホームページに掲載されております。私も見させていただきました。101の事業につきまして仕分け作業が実施されました。行政は民間企業のような利潤の最大化が目標ではありません。行政目標を達成するための組織体という観点から、それを効果的、効率的に実現していくためには、経営マネジメントの視点が求められています。そして、この事業評価の基準はインプット、すなわちどれだけの資源、人、物、金などを投入してきたか、またアウトプット、すなわちどれだけの量の行政サービスを実現したかなどを重視するだけでなく、こうした行政活動によってどれだけの効果を上げることができたのかというアウトカム、成果、市民の便益、あるいは満足度の視点から評価がとりわけ重要であると考えております。これらの事業成果については、具体的な指標や数値目標を設定し、客観的に評価する効果重視の行政運営の確立を目指していかなければなりません。今回初めての取り組みでありますから、この運営の仕方についての評価はさまざまでありますが、事務事業評価制度とは行政が行う施策や事務事業について、市民の視点に立って、市民の利便性あるいはまた満足度はどれだけ向上していくかという観点、先ほど申しましたように、費用対効果も精査しながら、できる限り客観的にわかりやすくその効果性や効率性を評価するものであり、その評価、結果を今後の予算編成やまた企画立案等に生かしていくことが、効果的で、また効率的な行財政運営を目指さなければならないと考えております。長期化する景気の低迷の影響により、来年度の予算案の編成方針は十数億円、12億円とも言われております財源不足が見込まれているようで、諸般の状況を考えてみますと、このままでは長浜市財政は大変厳しく、危機的な状況になっていくというふうに考えざるを得ません。市のホームページに、今後は今回の事業仕分けの結果を踏まえ、平成20年度以降の予算編成や事務事業の見直しに反映していきますと明記されております。 そこで、今回実施されました長浜市事業仕分けの結果がどうであったのか、限られた財源のもとでどのように生かすのか、削減額、影響額と申しましょうか、その額はどのくらいになると見ておられるのか、その内容をわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 総務部担当部長。
◎総務部担当部長（佐野信行君） それでは、２点目の長浜市集中改革プランにおけます行政評価、事務事業仕分け制度についてのご質問にお答えをいたします。 今回実施いたしました事業仕分けにつきましては、行政のスリム化でありますとか、市民と行政の協働による地域経営を推進するための一つの手法として採用したところでありまして、議員のご質問にありましたように、事業仕分けによって得られた結果を今後の予算編成や企画立案等に生かしていくことこそが最も重要でございます。仕分け結果及び今後の対応の概要につきましては、25番議員さんのご質問に総務部長がお答えいたしましたとおりでございますけれども、不要でありますとか民間がふさわしいといったようなもの以外につきましても、市民の皆さんの行政へのかかわり方や事業効果の検証、施設や事業の統廃合等につきまして、非常に多くの意見をいただきましたので、これらを参考にいたしまして事務事業の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、削減額についてでございますけれども、現在予算の調製中でありますので、まだその全体像が把握できていない状況にございますが、ほとんどの事務事業につきましては、これまでどおり市が実施し、内容や手法についての見直しを行うという仕分け結果でありましたので、来年度につきましては事業効果の検証や実施手法の見直しといった作業が中心となりまして、おおむね今年度と同様の事業を実施することになるというふうに思われます。 したがいまして、予算への反映は比較的小さく、見直しの年々の進捗に従いまして効果が徐々にあらわれてくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） 再問をさせていただきます。 今回仕分けをされました事業につきましては101ということで、私もこの質問をさせていただく前にいろいろと資料等をネットなりで見てまいりました。財政規模は別にして、人口規模で似通った８万2,000、3,000と言われます蒲郡市の事務評価のページを見させていただきましたところ、そこは14年からその事業に取り組まれてきたと。３年目で一応すべての事業を見直したということが書かれておりました。長浜市は今101ということで、全体像では大体どのくらいの事務事業を仕分けをされるのかといったことにつきましてもお聞きをしたいと。 そして、今後予算にも反映するいろいろなことがありますけれども、本来のねらいとは、この蒲郡市の方にもそのしっかりとした位置づけが記載されております。長浜市の方では、そういったこのことについては特別詳しくは余り載っていなかったようで、そしてこの評価についてもわずか５分でどうだとかという、批判する内容は新聞等で見させていただいたことがあるんですけれども、やっぱ市がしているこの作業っちゅうのは、最も生まれてくるものがすべてが削減というわけでありませんけども、事務事業の見直しによって生まれてくる財源、今ほど言いました蒲郡市が一般会計では235億円というところが、27億円の影響額があったというふうに記されております。これは特会を含めて一千何百億円の行政ですので、対比するのはなかなか難しいかと思いますけれども、努力すればそこそこの金額が生まれてくるものと考えております。 この事業仕分けをすることによって、一般市民というか、ある利権団体といいましょうか、そういうとこから、これは廃止してもろたら困るというような形である議員に電話が入ったというふうにも聞いております。もう即、抵抗勢力というものが発生してきます。中には行政の中にも当然それは我が事業を削っていただくのはかなわんというようなことも大いにあろうかと思いますので、そのねらいと今後の意気込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 総務部担当部長。
◎総務部担当部長（佐野信行君） それでは、再問にお答えしたいと思います。 今ほどございましたように、本年度は確かに101の事業の事業仕分けをさせていただきまして、今後のことでございますけれども、現在本市が抱えております事務事業の数ですが、約2,000近くございます。それで、来年度も引き続き事業仕分けも予定しておりまして、今後ずっと継続をしてまいりたいというふうに思っておりますが、例えば滋賀県は本年度一気に2,000ほどの事務事業を仕分けいたしましたけれども、１事業につきまして本市よりもさらに短い時間で仕分けをしたといったようなこともございまして、じっくり仕分けしようとするとどうしても時間かかりますし、単年度で非常にたくさんの数はできませんので、継続していく中で数をこなしていきたいというふうに考えております。 それから、この事業仕分けの本来のねらいでございますけれども、ご存じのように、この事業仕分けにつきましては、市民委員さんと他の自治体、それも行政改革とか財政関係とか、そういう専門の他の自治体からの職員も参画をいただく中で、この仕分け作業を行ったわけでございますけれども、長い行政の歴史の中でもそういう市民の皆様でありますとか他の自治体の角度を変えた意見をいただくといったことは、ほとんどなかったように思います。事業仕分けの説明に出た職員からの話を聞きますと、非常に生活者の視点といいますか、ふだん我々職員が気がつかないというか、これまでの事業がともすればやってきたことが正しいというふうに我々の認識が陥りがちですけれども、そういう市民の視点からのご意見をいただいたり、ほかの先進的な自治体からの角度を変えたご意見をいただく中で、新鮮なショックを覚えたと、非常に参考になったという職員の声が大多数でありまして、今年度は101事業ではありましたけれども、職員のまず大きな意識改革にはなったというふうに思っております。 現在、予算の編成中でありますけれども、本年度行った事業仕分けの事業にとどまらず、この編成時期において、ほかの事業も同様な視点で眺めていくことができるんじゃないかなというふうに思いまして、これは年々継続していくことによりまして、すべての事業ができないかもしれませんけれども、そういった市民の皆様の視点というのが予算の範囲の中で徐々に広がっていくというふうに考えております。 それからもう一方、今ほど申しあげましたように、これまでもすべて施策はどちらかといえば行政主導で企画決定をしてまいりましたけれども、そういった市民の皆様が市の施策の方向に参画するといったような、いわゆる市民協働、市民の皆様とのパートナーシップに基づく施策の方向づけといったような観点も非常に本来のねらいとするところでありますし、加えまして非常に財政が緊迫しておりますので、コストを下げるばかりではございませんけれども、なお今後は少ない職員でそういうたくさんの事業を支えていく必要がありますので、より効率のよい行政運営のあり方、あるいはコスト縮減の方向づけといったものをその事業仕分けの中で探っていく必要があるというふうに考えております。 ただし、事業仕分けによりまして、蒲郡市さんでは今27億円の削減というふうに聞いておりますけれども、事業仕分けですべてそれだけの金額が捻出できるというふうにはとても思えないというふうに思うんですけども、現在集中改革プランも出しておりますし、財政の健全化計画、あるいは向こう10年間に向けての定員の削減計画もございますし、そういったようなさまざまな計画と総合的にかみ合わせる中で、そういう財政の縮減ができるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） はい。
◆20番（押谷憲雄君） 今ほどご答弁の中で、職員の意識改革ということも述べられましたし、またこの事業評価のねらいの中では市民の皆さんに実施していく事務事業の状況をお知らせする、内容を知らせる、その役目が担われているというふうにお答え、このこともしっかりと続けていっていただきたいと。意識改革というのは最も重要でありますので、その点についても、今ほどその事業総数といいますと2,000というふうにお答えをいただきました。これ初年度であるさかいに101というような解釈もできますし、それが滋賀県という行政体でいきますと2,000を一遍にされたというふうにもありますけれども、これは評価することは時間の、仮に200としても10年かかります。そういったことから、これをマンネリ化していかないようにこれをやっていかなければならない。それが一番この中で懸念される一つであるというふうに。今まで長浜市の行政事務におきましてはいろんなシステムが導入されていきました。事務事業進行管理システムというような形であったかと思いますけれども、それもどんだけの成果があったのかなかったのか私らも検証をすることもなく終わっていったかのように思います。これは旧の長浜においては特別委員会も設置しての進行管理をどうしていくんだというようなところまで踏み込んだことがありました。しかしながら、現実は予算に反映することなく、それは適切に事業をこなしたかどうかというの形の解釈だったかなというふうな思いもしますけれども、今回の事業仕分けにつきましては、職員の意識改革も含めて、そして今後この年末に１回だけしただけのこの内容の検討会議をするのか、今後今現在仕分けされたのを各部署に持っていくのか、もう少しその部分だけちょっと詳しくお答えをいただきたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 総務部担当部長。
◎総務部担当部長（佐野信行君） 事業仕分けの今後につきましては、滋賀県がどちらかといえば先進的でございまして、そのやり方自身も今後やっていく中で新たな手法が加わっていくといったことも考えられますので、今後の推移を見守りながら、ただマンネリに陥ることなく事業仕分けを今後も続けていきたいというふうに考えております。 それから、今年度の反映の状況でございますね。事業仕分けの結果につきましては、総務課で取りまとめを行いまして、それを単に七つの分類の結果だけでなく、さまざまな市民の皆様の、仕分け委員の皆様の意見がついておりますので、それを集約したものをそれぞれの担当課におろしておりまして……。
○議長（林多恵子さん） 済みません、できるだけ簡潔にお願いいたします。
◎総務部担当部長（佐野信行君） 総務企画部門の意見もそれにつけまして、原課の方で対応を検討をいたしていただいてるところでありまして、それに基づいて現在予算要求の作業中というところでございます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） おなかがすいたというような声も聞こえてまいりましたので、次の項に進めさせていただきます。 待機児童対策と保育施設の民営化についてお尋ねをいたします。 子育て支援の対策として、保育園の入園児の待機ゼロを目指した形の施策がとられ、また施設の増改築、民間保育園の開設と、ここ数年、毎年整備が進められてきました。幼・保一元の取り組みもあわせて進められてきております。平成20年度の保育園入園者の規模は、ももの家が開設されることによりまして定員増が図られますものの、今日の答弁にもありましたように、待機児童がまだまだゼロにはならない状況にあると伺っております。そのことにつきましてはご答弁はいただかなくても結構でございます。 少子・高齢化が進行していると言われる今日、６月に出されました長浜市の基本構想に示されております将来都市構造で、平成32年とありますが、28年度における人口の予測が８万5,000程度に予測されております。今後５年から10年先の就学前児童の年齢別の予測をどのように見ておられるのかをお尋ねをいたしたい。 また、保育園定員の受け入れ状況から見て、どれだけふやせばよいと考えられておられるのかを伺いたい。 現状施設の運営のあり方からについてですけれども、本市の集中改革プランの中に示されております保育施設の民営化について、２園が対象として記されております。平成21年に大谷保育園、また平成22年に東保育園が民間移行を実施というふうに集中プランの方に記されております。既に愛児園が公から民への運営が移行されました。 まず、平成21年に民間移行を実施と目標を上げられております大谷保育園について、当然と思いますが、どのように取り組まれているのか進行状況をご答弁願いたい、また実施スケジュールをお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） まず、来年度の保育園への申込状況でございますが、過去５年間の保育園への入園率を見てみますと、各年齢とも大きく伸びております。中でも幼稚園の３歳児保育とともに、保育園への入園率も伸びてきております。平成20年度の申し込みにつきましては、茂森議員様に答弁させていただきましたとおり、乳児の入園率が大きく伸びてきておりますことを見逃すことはできません。 次に、今後の予測ですが、３歳以上につきましては、幼稚園及び保育園にほとんどの子どもが入園するものと予測しております。と同時に、今年度の申込状況から見られますように、乳児の入園率の伸びが大きくなるものと考えられます。しかし、平成28年の長浜市の人口推計値から見ますと、ゼロ歳から５歳児の就学前の子どもの数は約１割の減少傾向になるものと考えられます。現在の年齢別就園率から予測した場合、保育園児数は現在の保育園受け入れ定員に近いものになると考えております。 次に、現状施設の運営のあり方についてでございますが、ご存じのとおり、平成18年度に市立長浜愛児園を社会福祉法人に民営化し、昨年度作成の集中改革プランにおいて、７カ所の公立保育園のうち市街地の中心部である大通寺内の大谷保育園と新市街地にある南小足町の東保育園について、施設自体の老朽化と財政厳しい中での効率化、需要とサービスの多様化に柔軟に対応するために、民間活力の有効利用を考えて施設の利用を図ってまいりたいと考えております。愛児園の民営化同様、民設民営での受け入れを念頭に社会福祉法人の公募、選定、保護者説明会の実施等、多くの手続が必要になります。さらには、大谷保育園が市街地の中心部に位置するため、その移転範囲の特定、不動産取得に伴う補助金制度の新設など、愛児園民営化のときに培った教訓を生かしたスムーズな移行を考えております。 また、現在策定しております中心市街地活性化基本計画にも必要な施設として位置づけており、来年度においては民営化可能な規模を定め、さらには移転先について選定、地元調整を図りたいと考えており、諸条件が整えば具体的な受け入れ法人の設定に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） 人口予測が10年先に８万5,000と。今現在も公称、いろいろ長浜を訪れる方々には人口８万5,000というふうに申しあげております。市長が企業誘致、そのことを上げましても、実労働者の不足が言われております。ＴＫＸのときにも何百人というような形の労働者が不足するんだというふうに言われております。その企業誘致を進めるといった上でも、この計画におきましては現行どおりの人口というふうに今記載されているわけですけども、これを現状10年先といいますと高齢化率は高まっていきます。そうすると、実労働人口、またそれから生まれます子どもたち、乳児、その数がかなり減ってくるものだろうという中で施設整備を行っていかなければならないというように見ますと、国からの財源措置が大変難しくなっている今日、民間にどれだけ受け入れを頼むのかというようなことが、これ集中プランの中にも示されているように、今２園です。将来においてはまだまだ進むものと考えられますけれども、そういった財源の将来においての処置量がどういうふうに変わっていくかわからない中で民間に移行していくという施策を長浜市もとろうとしていますし、私はある意味では民間のノウハウを入れていった経営をしていただきたいというような思いもいたしております観点から、将来の本当に人口増、長浜の今年、今日のご答弁の中で定員数は弾力的な運用というふうなことで、たちまち今名前を挙げました大谷と、そしてまた東保育園のことですけども、あそこの定員規模も大変将来、以前は90人だか、たしかそのくらいの数だったと思うんですけども、乳児室を設けるとかいろいろな形をして、大変施設の全体の大きさは変わらない状態の中で四苦八苦されて、そして入所の定員数をふやされているというような形で、同じ長浜市の浅井とびわの地域にあります保育園との長浜市の旧長浜におきます保育園の施設は大変劣悪な状況にあると。最低基準を満たしているというふうにはお答えは常にいただいておりますけれども、もう少しゆったりとした施設の配置が必要じゃないんかということも思います。そのことで将来は対象人口が減るということもありますけれども、改修などを進めていかなければならないときに、基本的にその定員の枠を施設との関係からどのようにお考えかということをお聞きいたしたいとのと、そして大谷保育園が先ほど中心市街地の活性化の中のエリアに入っていくということで、以前は大谷保育園はあそこの大通寺が輪番制によって私とこが引き受けたいというようなお考えも示されてたというふうにもお聞きいたしておりますけれども、今日ではどう宗教法人の方で受け入れるという案はなさそうに聞いております。そうすると、今現状の長浜の中心市街地という線引きの中で、本当に土地を確保していけるのかということに対して、その計画によって今規模とか何か計画を立てるというような方にありますけれども、現状大変厳しいものがあるんじゃなかろうかと。どんだけの土地がそこで、今の現状どおりのものを建てるとしたら、中心市街地に余り大きな土地がありません。そうすると、高さが上に伸びていくといったような形のものが思われますけれども、そうすると景観条例とかいろんな形の制約が入ってくるかのようにも思いますけれども、そこをどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（林多恵子さん） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（草野豊君） 保育園の入園関係でございますが、19年度から20年度に対しての伸びが非常に大きかったというようなこともございまして、その数値を平成28年度に向けた数値として勘案をいたしております。その中で、先ほど申しあげました、約１割減少になるんでないかなという思いをいたしておりますので、この伸びについては10年後ということでもございます。はっきりとした数値にはならないかと思いますが、事務局としては減少傾向にあるという思いをいたしております。 また、施設の規模といいますか、面積要件でございますが、面積要件につきましてはクリアしておるといいますものの、やはり弾力運用といいますか、国が示しております４月に15％、５月以後に25％というような預かりをしているという中で、どうしても現状の施設すべてを考えましても、ゆとりある状況ではないということは思ってはおるわけでございますが、なかなかその辺をクリアさせていただくということが非常に難しい状況にあるわけでございます。 次に、大谷保育園ということでございますが、これにつきましては町中の保育需要を満たすための施設として活用をいたしておりまして、その有用性を保持しながら、新たに中心市街地で社会福祉法人が児童福祉施設の保育所を運営するには非常に土地、建物に要する経費が運営に大きく影響をするということは考えておるところでもございます。このために受入数の規模などを十分に考慮し、事業進捗に努めてまいり、受入法人の選定に着手できるように努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。 以上でございます。
○議長（林多恵子さん） 20番。
◆20番（押谷憲雄君） 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（林多恵子さん） それでは、これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日の会議は４日の議会運営委員会でご協議いただきましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前９時に再開いたしまして、引き続き一般質問を続行いたします。 なお、本日の質問、答弁を参考にされまして、明日質問及び当局のご答弁につきましても、簡単に、またわかりやすい答弁になりますようによろしくお願い申しあげます。 本日は本当に長時間ありがとうございました。 これにて散会いたします。 （午後５時55分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 林 多恵子 議 員 秋 野 久 子 議 員 野 村 俊 明...