滋賀県議会 2024-07-12
令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
令和 ６年 ６月
定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号令和 ６年 ６月
定例会議（第２号〜第８号）
令和６年６月
定例会議会議録（第８号）
令和６年７月12日（金曜日）
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議事日程 第７号
令和６年７月12日（金）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第98号から議第104号まで（滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか６件）（
知事提出）
第２ 議第88号から議第97号まで（令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）ほか９件）ならびに請願（各
委員長報告）
第３ 意見書第８号から意見書第11号まで（若者・
子育て世代への
経済的支援の強化を求める意見書（案）ほか３件）（
議員提出）
第４ 滋賀県
基本構想の
実施状況報告の件
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
第２ 日程第２の件
第３ 日程第３の件
第４ 日程第４の件
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会議に出席した議員（41名）
１番 谷 口 典 隆 ２番 田 中 英 樹
３番 谷 成 隆 ４番 小 河 文 人
５番 菅 沼 利 紀 ６番 桐 田 真 人
７番 岩 崎 和 也 ８番 野 田 武 宏
９番 森 重 重 則 10番 田 中 誠
11番 河 村 浩 史 13番 中 山 和 行
14番 赤 井 康 彦 15番 河 井 昭 成
16番 佐 口 佳 恵 17番 小 川 泰 江
18番 田 中 松 太 郎 19番 清 水 ひ と み
20番 井 狩 辰 也 22番 柴 田 清 行
23番 重 田 剛 24番 白 井 幸 則
25番 村 上 元 庸 26番 桑 野 仁
27番 周 防 清 二 28番 海 東 英 和
29番 加 藤 誠 一 30番 目 片 信 悟
31番 有 村 國 俊 33番 川 島 隆 二
34番 奥 村 芳 正 35番 駒 井 千 代
36番 木 沢 成 人 37番 清 水 鉄 次
38番 大 野 和 三 郎 39番 角 田 航 也
40番 冨 波 義 明 41番 九 里 学
43番 今 江 政 彦 44番 中 沢 啓 子
45番 節 木 三 千 代
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会議に欠席した議員（２名）
12番 柴 田 栄 一 21番 本 田 秀 樹
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会議に出席した説明員
知事 三 日 月 大 造
教育長 福 永 忠 克
選挙管理委員会委員長 吉 田 清 一
人事委員会委員長 池 田 美 幸
公安委員会委員長 大 塚 良 彦
代表監査委員 河 瀬 隆 雄
副知事 江 島 宏 治
副知事 大 杉 住 子
知事公室長 小 林 雅 史
総合企画部長 松 田 千 春
総務部長 岡 田 英 基
文化スポーツ部長 東 郷 寛 彦
琵琶湖環境部長 中 村 達 也
健康医療福祉部長 山 田 忠 利
子ども若者部長 村 井 泰 彦
商工観光労働部長 林 毅
農政水産部長 中 田 佳 恵
土木交通部長 波 多 野 真 樹
会計管理者 谷 口 義 博
企業庁長 藤 原 久 美 子
病院事業庁長 正 木 隆 義
警察本部長 中 村 彰 宏
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 箕 浦 宏 昌
議事課長 一 丸 裕 介
議事課参事 内 田 吉 行
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午前10時 開議
○議長（
有村國俊） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
有村國俊） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
教育・
子ども若者常任委員会において、41番九
里学議員の
委員長辞任が許可され、
委員長互選の結果、17番
小川泰江議員が当選されましたので、御報告いたします。
次に、
地方自治法の規定に基づき、
出納検査報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。
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○議長（
有村國俊） これより日程に入ります。
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△議第98号から議第104号まで（滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについてほか６件）（
知事提出）
○議長（
有村國俊） 日程第１、議第98号から議第104号までの各議案を
一括議題といたします。
これより、
上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事（
三日月大造） （登壇）ただいま提出いたしました議案の御説明の前に、６月30日からの大雨について申し上げます。
６月30日からの大雨につきましては、米原市
伊吹地区で
土砂災害が発生し、米原市では７月１日に
緊急安全確保が発令されました。
この大雨による人的な被害は発生しておりませんが、家屋の床上、
床下浸水、土砂の流入による道路の通行止めが発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
７月７日に私も現地の
被害状況を確認してまいりました。現在、迅速な復旧に向けて米原市と共に取り組んでいるところですが、今後、抜本的な対策についても早急に検討してまいります。
現在も梅雨の最中であり、また、今後は台風等の襲来も想定されますことから、引き続き、市町や
関係機関との連携を緊密にいたしまして、風水害をはじめとする
自然災害に、より一層警戒してまいりたいと考えております。
それでは、ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議第98号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。
７月15日をもちまして、大杉副知事が退任されることに伴いまして、国等で様々な
行政経験をお持ちの
岸本織江さんを選任することについて同意を求めようとするものでございます。
選任に御同意いただければ、岸本さんのこれまでの御経験を踏まえ、
重要事項の国との
協議調整や、教育の充実、
文化スポーツの振興、子ども・
若者施策の強化、女性の一層の
活躍推進などに力を発揮していただきたいと考えております。
議第99号は、滋賀県
公安委員会委員に
上田健一郎さんを任命することについて、議第100号から104号までは、いずれも滋賀県
公益認定等委員会委員に、
内田香奈さん、
浦坂純子さん、遠藤大輔さん、
神山由美子さん、近藤健介さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしく御審議お願いいたします。
○議長（
有村國俊） 以上で、提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。
議第98号から議第104号までの各議案については、いずれも
人事案件でありますので、質疑および
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、
日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されました議第98号滋賀県副知事の選任につき同意を求めることについて、反対の討論を行います。
本議案は、副知事の退任に伴い、新たに
岸本織江氏を選任しようとするものであります。
三日月知事は、2016年より副知事２人体制を取り、中央から副知事を迎えてきました。今回、歴代５人目の女性副知事の選任が提案をされていますが、
日本共産党滋賀県議会議員団は、２人の副知事の選任に反対をしてきました。
副知事の報酬は月額98万円、年間約1,600万円です。県民には
行政改革で負担を求めながら、前任が辞めたからといって、無条件で２人目の副知事を引き続き置くことに県民の理解が得られないと考えます。
滋賀県でも教員の多忙化が大きな問題になっています。しかし、定数内であっても、臨時講師が今年度は695名にもなっています。1,600万円あれば、正規の教員を３人増やすことができます。ここにこそ予算を使うべきではないでしょうか。
最後に、
日本共産党は、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせないと考えます。滋賀県は、パートナーしがプラン2025において、
管理的職業従事者に占める女性の割合を2025年目標30％としています。県庁では、４月現在、参事級以上の管理職に占める女性の割合は、増えたとはいえ、まだ13.6％であります。男性も女性も働きやすい
職場環境に改善をし、県庁内で計画的に女性の管理職の登用を行うよう強く求めて討論を終わります。（拍手）
○議長（
有村國俊） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、議第98号議案を採決いたします。
滋賀県副知事に
岸本織江氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって議第98号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、議第99号議案を採決いたします。
208
補助道路修繕事業（
長浜近江線）
210
補助道路修繕事業（
高島大津線）
259
補助広域河川改修事業（葉山川）
380
補助通常砂防事業（堂川）
407
補助砂防総合流域防災事業（荘厳寺川支流）
429 補助急
傾斜地総合流域防災事業（
大杉地区）
議第96号
滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
可決すべきもの
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委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年７月10日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
滋賀県議会環境・
農水常任委員会委員長 重 田 剛
………………………………………………………………………………
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款８ 農政水産業費
議第89号 令和６年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年７月10日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
滋賀県議会厚生・産業・
企業常任委員会委員長 中 沢 啓 子
………………………………………………………………………………
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費［項２ 児童福祉費を除く］
議第93号 滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案
可決すべきもの
議第94号 滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例等の一部を改正する条例案
可決すべきもの
議第95号 滋賀県
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
──────────────────────────────
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第76条の規定により報告します。
令和６年７月10日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
滋賀県議会教育・
子ども若者常任委員会委員長 小 川 泰 江
………………………………………………………………………………
議第88号 令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号） 可決すべきもの
第１条
歳入歳出予算の補正のうち
歳出の部 款６ 健康医療福祉費のうち
項２ 児童福祉費
款11 教育費
第２条
債務負担行為の補正のうち
１ 追加 492 高等学校
施設整備事業（日野高等学校格技場屋根等改修）
493 高等学校
施設整備事業（日野高等学校エレベーター整備）
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請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第９３条第１項の規定により報告します。
令和６年７月８日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
滋賀県議会総務・企画・
公室常任委員会委員長 白 井 幸 則
………………………………………………………………………………
所管委員会名 総務・企画・
公室常任委員会
請願番号 ３
受理年月日 令和６年６月25日
件名 米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 ４
受理年月日 令和６年６月27日
件名 滋賀県立大学学費の無償化を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
請願番号 ５
受理年月日 令和６年６月27日
件名 高等教育無償化の実現を求める意見書の提出を求めることについて
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、
会議規則第９３条第１項の規定により報告します。
令和６年７月８日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
滋賀県議会厚生・産業・
企業常任委員会委員長 中 沢 啓 子
………………………………………………………………………………
所管委員会名 厚生・産業・
企業常任委員会
請願番号 ２
受理年月日 令和６年６月25日
件名 訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について
審査結果 不採択とすべきもの
委員会の意見
措置
──────────────────────────────
○議長（
有村國俊） 以上で、各
常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、13番中山和行議員の発言を許します。
◆13番（中山和行議員） （登壇、拍手）おはようございます。私は、
日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました各常任
委員長報告のうち、不採択とされた請願第２号、請願第３号、請願第４号、請願第５号、これら４請願の不採択に反対し、請願への賛同を求める討論を行います。
まず、請願第２号訪問介護費の引下げを撤回し、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出についてです。
今年４月からの介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が２％以上引き下げられました。身体介護、生活援助などを行う訪問介護は、独居の方をはじめ要介護者や家族の住宅での生活を支える上で欠かせないサービスです。このサービスを行う訪問介護事業所は、規模が小さいほど利益率が低く、昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は、過去最多の427社に上ることが東京商工リサーチの調べで分かりました。さらに、基本報酬引下げで事業撤退が増えれば、在宅生活が維持できなくなるおそれがあり、不安が広がっています。
介護事業者全体では632社が倒産、休廃業し、このうち訪問介護事業者は倒産の５割以上、休廃業の７割以上を占めるそうです。利用されている方や家族の方たちは、訪問介護事業所がなくなれば、住み慣れた家で暮らしていけない、親を施設に入れざるを得ないと嘆いておられます。訪問介護報酬の引下げが続けば、在宅介護が続けられず、介護崩壊を招くことは明らかです。
訪問介護などの基本報酬をめぐる審議で、厚労省は、訪問介護の収益率は7.8％の黒字だと引下げの理由を示しましたが、実際には一部の大規模事業所が平均利益を押し上げているだけで、約４割が赤字になっています。また、規模が小さいほど利益率が低く、１か月の訪問回数が400件以下の事業所では平均利益率が1.2％から1.4％と、ほとんど利益がない状況です。サービス付高齢者向けの住宅などで集中的にこなせる事業所と異なり、中山間地で高齢者の自宅を一軒一軒回るような事業所では、ガソリン代の高騰も大きく響きます。しかも、移動時間には報酬がつかないため、回れば回るほどマイナスがかさみます。
私の同級生の女性は、今も訪問介護をしておられます。１日に７軒から８軒回るそうで、移動距離が長くて時間が足りず、毎日本当に大変だと言っておられます。10年以上勤めても、時給は1,300円ほどです。湖北は、訪問するにも距離が遠く、ガソリン代も赤字になるくらいらしいです。ぜひとも報酬をアップしてほしいと訴えておられます。ましてや、報酬引下げは撤回すべきです。
厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の賞与込み給与は全産業平均を月額６万8,000円下回っています。介護報酬を引き上げてこなかったことが、介護職員不足、介護崩壊を招いてきた根本原因と言えます。現在でも、老老介護といって、在宅では60代、70代の人が80代、90代の方を介護されている状態です。私も含めて、近い将来、これから多くの人が介護のお世話になります。そのときに、介護施設や在宅で介護をしてくれる人がいなくなってしまったということが目の前に差し迫っています。一刻も早く介護に携わってくれる人を増やさなければなりません。そのためには10％以上の大幅な介護報酬引上げが不可欠です。
先月６月５日の衆議院厚生労働委員会は、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議を全会一致で議決しました。訪問介護報酬引下げ撤回と介護報酬再改定を求める声が広がり、委員会でも、介護事業者の意見も聴き速やかで十分な検証を行う、処遇改善に資する施策を検討し、必要があると認めるときは必要な措置を講ずる、このように政府に求めています。衆議院の委員会で、しかも全会一致で議決された内容です。我が滋賀県議会においても、衆議院と同じように、ぜひとも賛成していただきたいというふうに願います。
以上の理由から、この請願への賛同を求めます。
次に、請願第３号米陸軍との実動訓練（オリエント・シールド）の中止を求める意見書の提出を求めることについてです。
陸上幕僚監部は、７月18日から26日まで、アメリカ陸軍との実動訓練、オリエント・シールド24を行うと発表しました。オリエント・シールドは、アメリカ陸軍と陸上自衛隊が毎年実施している国内最大規模の実動訓練であり、今回の訓練場所は、饗庭野演習場、矢臼別演習場、伊丹駐屯地等とされています。実施目的は、陸上自衛隊およびアメリカ陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い共同して作戦を実施する場合の相互連携を実行動により演練し、共同対処能力の向上を図るとしており、饗庭野での19回目の訓練になります。しかし、饗庭野での演習は、2015年から2021年までに重大事故が４度も発生し、重機関銃の流れ弾が民家の屋根を貫通したり、迫撃砲の着弾で乗用車の窓ガラスが割れたり、2021年には演習場外に砲弾が着弾するという大事故が起こりました。演習場付近には、国道303号線など３本の国道が通っており、少しずれれば人命が失われるところでした。
今回の訓練は、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入ることを明らかにした４月の日米首脳会談後、初の国内での共同作戦です。この訓練では、陸上自衛隊とアメリカ陸軍の攻撃ヘリコプターによる空中実弾射撃訓練が初めて行われることになっています。まさに人殺しの訓練です。
沖縄で、昨年12月にアメリカ空軍兵士が少女に性的暴行を加えたとして、３月に起訴されていたことが発覚しました。その後、新たな事件４件が起きていたことも分かりましたけども、いずれも外務省と沖縄県警は沖縄県に報告をしていませんでした。これほど沖縄県民にとって重大な事件を報告しない、こんなことがあり得るでしょうか。例えて、滋賀県警察本部の中村本部長が、県下で起きた重大事件を
三日月知事に報告しなかったなどということがあり得るでしょうか。事は、そういうことです。沖縄で数十年にわたり犯罪を繰り返すアメリカ軍との共同訓練など、到底認めるわけにはいきません。
沖縄の人と同じように今津の方たちも軍隊に不安を持っておられます。この演習に抗議する集会が７月７日に今津で開かれました。県内だけでなく近隣の県からも参加があり、330名で演習中止を求める集会宣言を承認し、デモ行進を行いました。今後も、粘り強く抗議の声を上げ続けていきたいというふうに思います。
私たちは、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃によって、今も毎日多くの市民、子供たちが犠牲になっていることに心を痛めています。先日には、ロシア軍があろうことかウクライナの小児病院に巡航ミサイルを撃ち込み、多くの犠牲者が出ました。私たち滋賀県議会は、６月28日にガザ停戦の決議を全会一致で議決をしました。世界の人々が求めるのは平和な社会です。人が殺し合い、殺されることは許されません。今の自衛隊は、専守防衛をかなぐり捨てて、ひたすらアメリカ軍と一緒になって戦争を始める気配です。そのための今回の共同訓練です。絶対に中止すべきです。
以上の理由から、この請願への賛同を求めます。
次に、請願第４号滋賀県立大学学費の無償化を求めることについてと請願第５号高等教育無償化の実現を求める意見書の提出を求めることについては、関連しますので、一緒に討論を行います。
今、日本は、世界でも異常な高学費であることに加えて、奨学金は貸与、つまり借金が中心で、その半数が有利子となっています。そのため学生は非常に厳しい生活を強いられて、アルバイトも幾つも掛け持ちし、十分な休息や学ぶ時間が取れない、また、食費を削り学費や生活費に充てるという実態が報じられています。大学を卒業するときには数百万円のローン、借金が残り、その返済に月２万から３万かかり、それが何十年も続くというのはひど過ぎます。
先月、国の自殺統計の分類に「奨学金の返済苦」という項目が2022年から新たに加わり、奨学金の返済を苦にして自殺したと考えられる人が10人いたと報じられました。分類の一つになるほどの自殺者が出るとは、日本は本当に異常な国です。奨学金返済のことを考えて、大学への進学を諦める高校生が数多くいることは、国にとって不幸です。北欧をはじめ、多くの国で学費の無償化や給付型奨学金、学生の生活を保障する支援策などが行われており、これが主流になってきています。資本主義の国ドイツでもフランスでも授業料は無料です。
なぜ同じ資本主義の国でも、こうも違うのか。それは、今の政権の教育政策が、財界が1971年に持ち込んだ受益者負担主義に由来しているからです。受益者負担主義というのは、教育はその人間への投資であり、その見返りは個人に還元する、だから教育を受けることに対する負担は個人が持って当たり前という考え方です。それによって、国立大学の学費は1971年の１万2,000円から上がり続け、2005年には53万5,800円へと45倍も上がりました。私立大学の平均学費は同じく９万610円から95万9,205円と10倍上がりました。
教育を受けることは、憲法で保障された国民の権利です。人は、教育を受けることによって人格を完成させ、人間として全面的に発達する可能性を得ることができます。だから、教育は社会権の重要な要素として国民に保障されています。この権利を保障することは、個人だけにとどまらず、社会全体に利益をもたらし、日本の発展に寄与するものです。日本政府は教育にもっとお金をかけるべきです。高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。
さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。
北越戦争で敗れた長岡藩は、財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態でした。窮状を見かねた長岡藩の支藩、三根山藩から100俵の米が贈られることになりました。藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜びましたけども、藩の大参事、小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用とすることを決定しました。藩士たちはこの通達に驚き反発して、虎三郎の元へ押しかけ抗議をしますけども、それに対して虎三郎は、「100俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の１万、100万俵となる」と諭したといいます。
この実話は戯曲化され、後世に引き継がれました。まさに教育は国家百年の大計です。160年後の今、滋賀県は、県立大学の授業料を無償にすることを、国家百年の大計として、東京、大阪、兵庫に続いて、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
日本政府は、2012年に民主党政権の下で、それまで政府が取ってきた国際人権規約・Ａ規約第13条の高等教育の漸進的無償化条項の留保を撤回し、国際社会に対して高等教育を段階的に無償化することを公約しました。政権が代わっても、現在の政府には高等教育を無償にしていく責任があります。それが実行されていません。早急に政府は高等教育の無償化に踏み出すべきです。
以上の理由から、授業料の無償化、入学金制度の廃止、給付型奨学金の拡充、県立大学の授業料無償化などを求める請願第４号、請願第５号に賛同を求めます。
ぜひとも、県議会におかれましては、これらの請願が採択されますように、議員の皆様の賛同を強く求めて討論を終わります。（拍手）
○議長（
有村國俊） 次に、11番河村浩史議員の発言を許します。
◆11番（河村浩史議員） （登壇、拍手）それでは、滋賀維新の会を代表し、請願第４号滋賀県立大学学費無償を求めることについておよび請願第５号高等教育無償化の実現を求める意見書の提出を求めることについて、原案に対し反対、
委員長報告に対して賛成の立場で討論をいたします。
いずれも内容が関連するため、一括して討論をいたします。
本請願は、国や県に対して、直ちに全ての大学等高等教育の授業料の無償化や入学金制度の廃止、生活費の保障を含めた奨学金制度の創設などを求められるものですが、いずれも法的根拠がなく、財政確保の課題等を鑑みると、やみくもに進めたとしても持続可能な制度にはなり得ないと考えます。
我々維新の会としては、教育の無償化を結党以来の党是として掲げ、一部、財源規模の大きい自治体においては、所得制限等条件を設けた上での大学授業料の無償化を既に実現できているところもあります。しかし、滋賀県を含めた地方における大学の学費無償化を実現するためには、財源という大きな課題があります。教育の無償化については、国の責任で実施されることが望まれますが、法改正なくして進めるのではなく、教育の無償をしっかりと明記した憲法の改正が必要であるという立場であるため、本請願を不採択すべきものとする
委員長報告に対し、賛成をいたします。（拍手）
○議長（
有村國俊） 最後に、45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、
日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました
委員長報告、可決するとした議第88号、議第90号、議第93号から議第95号および議第97号の各
委員長報告に反対する討論を行います。
まず、議第88号令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第１号）です。
本補正予算では、希望が丘文化公園活性化推進事業について、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査を行う費用として1,070万円が計上されています。2015年以降、滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づくもので、
ＰＦＩ方式がこの間、率先して取り入れられてまいりました。
本事業は、概算
施設整備等費用を総額65億円、年間管理運営費は約4.7億円としています。
ＰＦＩ方式にした場合の簡易検討結果は、従来方式と比較した場合、ＶＦＭ──財政支出削減率10億6,000万円、10.5％としていますが、18年間で、総額84億6,000万円で民間に委ねますが、本当にこの財政支出が縮減できるのか、検証のしようがありません。
現在は、公益財団法人希望が丘文化公園に６年間指定管理していますが、直近でも年間３億4,000万円余りの維持管理費で、ＰＦＩよりも安くつくと言わなければなりません。
これまで県が推進してきたＰＦＩ事業で、東北部工業技術センターや県立高等専門学校のように、当初の財政支出削減率をはるかに上回る費用となって、県立高専に至っては、ＰＦＩをやめて従来方式に変えました。そもそも
ＰＦＩ方式は、長期間にわたって性能発注をパッケージで行うことから、それゆえに民間がもうかる仕組みになっています。民間事業者の活動や経営状態についても、情報公開は、ＰＦＩの場合、全く保障されません。議会の関与が弱まる仕組みになっています。県民の貴重な財産である自然公園は引き続き従来方式の直営で行うべきであり、よって認められません。
次に、議第90号滋賀県税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部改正に伴うもので、外形標準課税の適用対象について、一定の基準を追加し、資本金１億円以下の中小企業にも拡大しようとするものです。
政府は、資本金の減資等の対応、すなわち税逃れ対策だとしていますが、そもそも外形標準課税とは、資本金や従業員まで課税する仕組みであり、日本商工会議所は、賃金への課税は賃上げに逆行し、赤字法人への増税などの影響は甚大であるとして、適用拡大に反対の意見を上げています。この間、政府と財界は、大企業の法人税は減税し、法人事業税については、外形基準を設けて所得への課税を軽減してきました。その上、一貫して狙ってきた外形標準課税の対象拡大に今回踏み出すことは重大であります。税の在り方とは、応能負担原則であり、外形標準課税とその拡大はこれに逆行するものであり、よって認められません。
次に、議第93号滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例についてです。
今回の条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴うもので、主に２点あります。
１点目は、欧米では難治性てんかん治療薬として認められている大麻成分の医薬品の使用が解禁されます。医療用大麻解禁には日本てんかん協会などの強い要望があり、この点については賛成するものです。
しかし、２点目、現在原則禁止されている所持、栽培、譲渡への罰則を強化するとともに、新たに使用罪も罪に加えることになりますが、依存症の支援団体などは、当事者や家族が相談したくても、通報、逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくい、偏見、差別を助長し、社会復帰を妨げることになるなどを理由に、使用罪の新設や厳罰化には反対しています。諸外国は、非刑罰化や、薬物使用によるリスクや健康被害を減らすことを目的としたハームリダクション──被害低減に転換をしています。刑罰からの転換を検討すべきであり、よって認められません。
次に、議第94号滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例等の一部を改正する条例についてです。
本条例は、水道法施行令および水道法施行規則において、資格要件が緩和されたため、条例改正を行うものです。現行は、技術上の監督業務を行う者の資格は水道に関する実務経験のみですが、業種を工業用水道、下水道、道路または河川が追加されるなどの緩和が行われます。そもそも人材の不足を理由にしていますが、水道事業の業界からは、現行の資格要件の変更を求める意見は出ていません。安全で清潔な水供給を継続していくためには、緩和ではなく担い手の育成こそ求められています。よって認められません。
次に、議第95号滋賀県
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
本条例は、県立
小児保健医療センターを
総合病院に統合し、
小児保健医療センターをなくす、財政面も人材面も設備面も一体にしようとするものです。以下４点を指摘し、反対をするものです。
小児保健医療センターについては、以下、小保といいます。
１つは、国が進める医療費削減計画に追随をしていることです。
医療費削減を目的に政府が都道府県に押しつけている地域医療構想では、2015年から10年間で高度急性期、急性期病床を滋賀県では2,600床余り減らす計画となっています。2018年の小保基本計画を白紙に戻し、急性期病床100床を34床にする。県立病院と統合することは、それに沿ったもので、そこが揺るぎない方針になっていることは問題です。
２つ目は、障害ある子供たちの保護者の疑問、不安に全く応えられていないということです。
病院事業庁が保護者の問いに回答するお知らせを配布をしています。その中で、医療的ケアが必要な子供の保護者の休息のためのレスパイトについて、もっと充実してもらえませんかとの問いに、一つの病院で県内のレスパイト需要に対応することは困難と切り捨て、県内各地域でのレスパイト受入れが進むように努めます、としています。しかし、保護者が何年も何年もこのレスパイトの拡充を要求してきたにもかかわらず進んでいないのが今の現状ではないでしょうか。レスパイトを申し込んでも、びわこ学園医療福祉センターでは３年待ちとの声が私に寄せられています。県立の小保だからこそ充実してほしいと切実に願っておられるのではないでしょうか。
厚労省の調査では10年間で医ケア児が倍増との報道が先日されました。なのに、統合後、こども医療センターという名で、市町事業としてレスパイトを受ける仕組みを変えてしまい、小保がこれまで行ってきた急性期病床でのレスパイト入院をやめてしまうのは大きな後退だと言わなければなりません。
また、統合すれば、小児患者に不慣れな医師や看護師が対応することにならないのか、との問いに、引き続き、専門性を持つスタッフが中心になって診療や看護などに当たると答えています。しかし、小保のスタッフではなく、今後、
総合病院のスタッフになります。丁寧に説明をするだけで済むものではありません。これまでどおりの個々の子供の特性に応じたスキルの高いケアがどこまで提供できるのでしょうか。その保証はどこにあるのでしょうか。保護者のこうした願いに全く応えていない回答だと言わなければなりません。
３つ目は、県民は小保の統合に納得をしていないということです。
小保の統合の中止を求める知事宛て署名は１万筆を超えて知事に寄せられています。医療的ケアを必要とする子供たちの保護者の皆さんが取り組まれたオンライン署名は425名の賛同があり、この計画の執行を今すぐ中止し、現在、そして未来の子供たちへの最善の計画を確保するための計画にと願っておられます。
私にも、今議会で決めないでくださいと、ファックスが連日多数届いています。少し紹介します。「統合する理由は、やはり単独で困難と言われますが、なぜここにお金をかけてくれないのですか。今ですら市町は医療的ケアのない重度の障害者を簡単に引き受けてくれないのに、医療的ケアの障害者を受け入れてくれるなんて無理です。県がこうした子供たちにしっかりと責任を持ってくださらないと、私たち家族は崩壊してしまいます、と。私は、この声に、今、県議会が応えるべきだと思います。
４つ目は、小保をなくすことは、小児科医療全体を引き上げていく県の役割を放棄するものです。
子供の医療、療育に関わる関係者の皆さんが、小保の廃止計画を撤回し、県立唯一の子供病院の充実を求めておられます。1988年、開設された小保は、子供の健康を守るネットワークの中核として、滋賀県民全体のかけがえのない宝です。病気や障害のある子供たちは、子供期を真剣に生きようとしています。遊びや友達、文化などは子供たちに欠かせないものがあり、これは、病気や障害の有無にかかわらず、途切れさせてはならないものです。
小保は、子供たちの空間として設計をされ、コンサートなども開催されてきました。小保の第一の当事者は子供です。子供たちの笑顔を物差しにして、どのような将来像が必要であるのかという議論こそ、今求められているのではないでしょうか。当時、小保開設に当たっては、こうした話合いがなされてきました。そして、小児医療、障害児医療の独自性を認め、未来に向けた一層の発展を願って、一般病院の併設ではなく、独立した病院として設置がされたのです。統合は、こうした経緯やそれを支えてきた関係者の努力を無にするものではないでしょうか。知事は、「子ども、子ども、子ども」と県の施策の柱に据えておられますが、そうであるならば、統合ではなく、一般会計からしっかりと繰り出して、小保を守り、充実をすべきです。子供の発達する権利を保障すべきではないでしょうか。
また、加えて、この条例改正では、診療報酬改定に伴い、特許権が切れている薬──先発品で、ジェネリック医薬品──後発品があるものについては、窓口負担を10月から引き上げます。先発品と後発品との差額の４分の１を保険外で患者に負担させようとするものであり、以上の点を指摘し、本条例に反対するものです。
最後に、議第97号令和６年度滋賀県
一般会計補正予算（第２号）です。
３月に策定された県立高等専門学校
基本構想2.0では、
施設整備は87億円と示していましたが、今回、51億円増額し、総額138億円にもなります。
本補正予算では、
ＰＦＩ方式をやめ、県が直接事業を遂行するために設計のための経費を計上するものです。５月８日に入札が不落、平米単価45万円から、僅か１か月余りで物価高騰などを理由に平米単価を70万円に引き上げたことは、あまりにも当初の見積りがずさんで、事業費を安く見せようとしていたのではないかと思わざるを得ません。今回のように当初と比べて事業費が大幅に一気に増えた事業は、三日月県政の中では前例がなく、県民の理解は得られません。
今後、第２合同庁舎など大型事業が計画をされています。昨年度より、県財政の収支不足を理由に行財政改革が行われ、さらに県民の福祉や暮らしが削られるのではないでしょうか。今後、整備費は増える見込みであることも私の一般質問で明らかになっています。加えて、特別支援学校の分離新設は遠のくのではないかと心配の声も寄せられています。そこまでして産業界の要望に応えて県立高専を令和10年４月に整備しなければならないのでしょうか。
加えて、今年度、お隣の福井県の高専は定員割れとなっています。果たして学生は集まるのか。常任委員会では私立の国際高専についても議論がされたと聞いています。当局は、そういった動きも考えていかなければならないと思うが、社会状況等もあり、今の段階で県立高専のみで進めるのは難しいと考えている、様々な選択肢を考慮しながら学校運営を考えていく必要があるとの、このような議論がなされたと聞いています。県が果たして運営をしていけるのか不透明ではないでしょうか。
また、中山議員が取り上げたように、高専予定地は野洲川で唯一残っている希少生物が生息をする貴重な川辺林であります。巨費を投じることや様々な問題を見ても、今、県立高専を進めることは断じて認められません。中止を決断すべきであり、よって本補正予算は認められません。
以上、討論を終わります。（拍手）
○議長（
有村國俊） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、請願第２号を採決いたします。
請願第２号を、厚生・産業・
企業常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって請願第２号は、厚生・産業・
企業常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第５号を採決いたします。
請願第５号を、総務・企画・
公室常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって請願第５号は、総務・企画・
公室常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第88号、議第90号、議第93号から議第95号までおよび議第97号の６議案ならびに請願第３号および請願第４号の２請願を一括採決いたします。
以上の各案件を、各
常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって各案件は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
最後に、議第89号、議第91号、議第92号および議第96号の４議案を一括採決いたします。
以上の各議案を、各
常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって各議案は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
────────────────
△意見書第８号から意見書第11号まで（若者・
子育て世代への
経済的支援の強化を求める意見書（案）ほか３件）（
議員提出）
○議長（
有村國俊） 日程第３、意見書第８号から意見書第11号までの各議案が議員から提出されておりますので、
一括議題といたします。
案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。
（一丸
議事課長朗読）
───────────────────────────────
△意見書第８号 若者・
子育て世代への
経済的支援の強化を求める意見書（案）
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
提 出 者 河 村 浩 史
河 井 昭 成
清 水 ひとみ
桑 野 仁
清 水 鉄 次
議 案 の 提 出 に つ い て
令和６年度滋賀県議会定例会令和６年６月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第８号
若者・
子育て世代への
経済的支援の強化を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
我が国の若年人口は、2030年代には急激に減少することが見込まれており、それまでに少子化の傾向を反転できなければ、人口減少を止めることはできず、持続的な経済成長の達成も困難となる。我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長の実現に不退転の決意で取り組む必要がある。
子育て世代が子供を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が最も高くなっており、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因となっている。 国は、令和５年12月に、こども基本法に基づくこども大綱およびこども未来戦略を決定し、子育てに係る
経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組等を含めたこども・子育て政策の強化を行うとしている。我が国が直面する最大の危機である少子化を食い止めるためには、これらの施策を早急かつ着実に実施していくとともに、さらなる施策の充実を図ることが重要である。
よって、国会および政府におかれては、若者・
子育て世代が将来に希望を持ち、安心して子育てができる社会を実現するため、下記事項に取り組まれるよう強く求める。
記
１ 若年層を重視した賃上げ、最低賃金の引上げなど、若年層の結婚につながる経済環境づくりを着実に推進すること。
２ 国・地方自治体・企業等が連携し、給付型奨学金等の拡充をはじめ、非正規雇用から正規雇用への転換や新たな女性雇用の創出など、不安定な所得・雇用環境を改善し、若者が経済的基盤を確保できるようにすること。
３ 就学前児童を養育する世代への
経済的支援として、幼児教育・保育の無償化の拡充を図り、安心して子育てができる環境づくりをより一層推進すること。
４ 公立小中学生への学校給食費を含む就学援助や高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）
───────────────────────────────
△意見書第９号 刑事訴訟法の再審規定の改正に向けた議論を求める意見書（案）
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
提 出 者
滋賀県議会総務・企画・
公室常任委員会委員長 白 井 幸 則
議 案 の 提 出 に つ い て
令和６年度滋賀県議会定例会令和６年６月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第９号
刑事訴訟法の再審規定の改正に向けた議論を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
えん罪は、有罪とされた者やその家族の人生を狂わせ、時にはその生命をも奪いかねない最大の人権侵害である。我が国では、憲法に多数の刑事手続関連条項を設け、刑事訴訟法等の法律を充実させることにより、えん罪の発生を防止しようとしてきた。しかし様々な原因により、えん罪が発生するおそれは払拭できない。えん罪の発生を防ぐことはもちろん、えん罪が発生した場合に、速やかに救済することは、国の基本的な責務である。
三審制の下で確定した有罪判決について、重大な瑕疵があった場合にはこれを是正し、有罪判決を受けた者を救済する非常救済手続である再審制度については、刑事訴訟法第４編「再審」に定められている。しかし、再審請求手続に関する詳細な規定がないことから、再審請求審において裁判所がどのような権限を行使できるか明らかではなく、過去のえん罪被害者の救済には多くの困難と長い年月を経ることとなっている。
特に、再審請求審における証拠の開示については、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）附則第９条第３項において、同法の公布後、必要に応じて速やかに検討を行うものとされているにもかかわらず、今なお制度化は実現していない。
また、ひとたび再審開始決定がなされても、検察官がその決定に対する不服申立てをすることにより、速やかに再審公判手続に移行できず、再審手続が長期化している実情がある。
えん罪が発生するおそれを払拭できない以上、再審は、最後の救済手段としての重要な役割を果たすことから、確固たる手続が整備されていなければならない。
よって、国会および政府におかれては、えん罪被害者を迅速に救済するため、刑事訴訟法の再審規定の改正に向けた議論を慎重かつ速やかに行うよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
衆議院議長
参議院議長 あて
内閣総理大臣
法務大臣
───────────────────────────────
△意見書第10号 保護司の安全確保を求める意見書（案）
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・産業・
企業常任委員会委員長 中 沢 啓 子
議 案 の 提 出 に つ い て
令和６年度滋賀県議会定例会令和６年６月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第10号
保護司の安全確保を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって犯罪をした者および非行のある少年の改善更生を助けるとともに、社会生活上の助言や指導、帰住先や就職先の確保、地域社会の理解の促進および犯罪や非行の未然防止など、我が国の更生保護において重要な役割を担っている。
安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、誰かが担わなければならない役割を高い志を持って果たし続けている保護司の働きに対し、改めて敬意を表するところである。
そのような中、本県において、保護司として多大なる尽力をされてきた方が亡くなり、その方が担当する保護観察対象者が殺人の容疑で逮捕される事態が起きた。これは、我が国の更生保護制度・保護司制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態である。
全国各地の保護司やその家族は強い不安を抱えており、その不安の解消がまずもって求められる。その上で、その活動の安全確保の徹底を図るとともに、安心して活動できるよう、必要な環境整備を進めることが必要である。
よって、国会および政府におかれては、保護司の安全を確保し地域社会の安全・安心の実現につなげるため、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 保護司およびその家族の不安に寄り添い、その不安の解消に向け万全の対策を講じること。
２ 全国の保護司の活動の安全面に関する点検を早急に行い、自宅以外の面接場所の確保を進めるとともに、必要な場合は保護観察官が直接対応するなど、保護司の安全確保の徹底を図ること。
３ 保護司の経済的な負担の軽減はもとより保護司の安全の確保の在り方などについて保護司自身の意見も聞きながら迅速に検討を進め、必要な環境の整備に取り組むこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
法務大臣
厚生労働大臣
───────────────────────────────
△意見書第11号 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊 様
提 出 者 滋賀県議会厚生・産業・
企業常任委員会委員長 中 沢 啓 子
議 案 の 提 出 に つ い て
令和６年度滋賀県議会定例会令和６年６月
定例会議に下記の議案を提出します。
記
意見書第11号
社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
………………………………………………………………………………
社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づく制度として「社会福祉施設職員等退職手当共済法」により実施されており、社会福祉事業に従事する人材を確保し、
福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図ることにより、社会福祉事業の振興に寄与することを目的としている。
同共済制度への公費助成については、平成18年に高齢者関係の施設・事業について、平成28年に障害者総合支援法等に関する施設・事業について、それぞれ廃止された。一方、保育所等については、令和２年12月に公表された「新子育て安心プラン」により、待機児童の解消を目指し、令和６年度末までの４年間で保育の受け皿を更に整備するための取組みが行われていくことから、公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について更に検討を加え、令和６年度までに改めて結論を得ることとされたところである。
しかし、公費助成が打ち切られ、全額が事業主負担となると、公定価格が定められている保育所等は掛け金を今まで以上に負担することができず職員への退職手当の支給ができなくなり、職員の処遇改善の減退につながることとなる。それにより、保育人材の確保が現状よりさらに困難となり、ひいては子ども政策の推進に大きな支障をもたらすこととなりかねない。
よって、国会および政府におかれては、保育所等で従事する職員の身分の継続的な安定と少子化・子育て政策の推進のため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成を継続されるよう強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年７月12日
滋賀県議会議長 有 村 國 俊
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）
───────────────────────────────
○議長（
有村國俊） お諮りいたします。
意見書第８号議案については、提出者の説明、質疑および
委員会付託を、意見書第９号から意見書第11号までの各議案については、提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
45番節木三千代議員の発言を許します。
◆45番（節木三千代議員） （登壇、拍手）私は、
日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、意見書第８号若者・
子育て世代への
経済的支援の強化を求める意見書について、反対の討論を行います。
本意見書は、我が国が直面する最大の危機である少子化を食い止めるための施策を求めています。
まず、大前提として、子供を産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、とりわけ女性にとって大切な基本的人権であります。結婚をするしないは個人の自由であります。意見書では結婚につながる経済環境づくりを求めていますが、少子化対策と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的プレッシャーをかけるようなことがあってはならないと考えます。多様な家族の在り方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会が求められています。
その上で、そもそも、子供が生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしと権利を破壊する政治が、日本を子供を産み育てることを困難な社会にしてしまったからではないでしょうか。非正規雇用や長時間労働、低賃金をなくす、物価上昇を上回る賃上げをあらゆる分野で進めていくことが求められています。重い教育費負担の軽減をはじめ子育て支援を抜本的に強化することが急がれます。
意見書では、若者・
子育て世代への
経済的支援について、勉学意欲のある若者、多子世帯を対象とする文言もあります。
日本は、先ほども中山議員が紹介しましたように、国際人権規約を批准しています。高等教育……、一部省略しますが、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとする、としています。学ぶことは権利であり、全ての学生の教育の無償化を求めるとすべきであります。また、子供を３人以上産まないと支援をしないというのは少子化対策にはつながりません。
加えて、憲法26条では義務教育は無償としており、学校給食の無償化は直ちに国の責任で行うことを求めるべきです。財源は、行き過ぎた大企業への減税、この税制の民主的な改革を行うことや、５年間で43兆円の軍事費を見直せばできます。本気で子育て支援をするのであれば、全ての子供、若者を対象にすることが必要であることを述べまして反対といたします。（拍手）
○議長（
有村國俊） 以上で、討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、意見書第８号議案を採決いたします。
意見書第８号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。起立多数であります。よって意見書第８号議案は、原案のとおり可決いたしました。
次に、意見書第９号から意見書第11号までの各議案を一括採決いたします。
以上の各議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。
〔賛成者 起立〕
御着席願います。
起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました意見書中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。
────────────────
△滋賀県
基本構想の
実施状況報告の件
○議長（
有村國俊） 日程第４、滋賀県
基本構想の
実施状況報告の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第５条第１項に基づき、来る９月
定例会議で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
○議長（
有村國俊） 以上で、本
定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
────────────────
△休会の議決
○議長（
有村國俊） お諮りいたします。
明13日から９月17日までは、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
○議長（
有村國俊） 来る９月18日は、定刻より本会議を開きます。
以上で、令和６年６月
定例会議を終了いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時５分 散会
────────────────...