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1. 滋賀県議会 2024-07-05
   令和　６年　７月　５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　７月　５日文スポ・土木・警察常任委員会−07月05日-01号令和　６年　７月　５日文スポ・土木・警察常任委員会 　　　　　　　　　　文スポ・土木・警察常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時58分 １　開催日時　　　　　　令和６年７月５日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時52分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時35分〜10時37分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　周防委員長、赤井副委員長 　　　　　　　　　　　　谷委員、田中（誠）委員、佐口委員、本田委員、加藤委員、 　　　　　　　　　　　　駒井委員、角田委員 ４　出席した説明員　　　東郷文化スポーツ部長、中村警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　光野主査、渡邊主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時58分 《警察本部所管分》 １　議第88号　令和６年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち警察本部所管部分 （１）当局説明　　堀警務部参事官 （２）質疑、意見等 ◆角田航也　委員　　ヘリコプター整備運用経費について伺います。現在、警察本部では何機のヘリコプターを所有されていて、そのうち修繕が必要になったものは何機でしょうか。また、この修繕期間中はヘリコプターが使用できないのか、使用できないとすれば、それによって何か支障が生じるのかについてお伺いします。 ◎堀　警務部参事官　　警察本部のヘリコプターにつきましては、現在１機を所有しています。毎年定期点検があり、現在はそのために運航を休務しています。 　休務の間、人命救助等が発生した場合については、県の防災ヘリの出動ができるかどうかを調整させていただき、出動ができない場合には、警察法に基づき他府県警に援助を要請することになっています。 　また、事件や事故の手配の場合についても、他府県警に援助要請をかけることとなっており、活動上支障が生じることはないと考えています。 ◆本田秀樹　委員　　ヘリコプター整備運用経費について、定期点検と修繕費で7,960万4,000円ですが、その内訳を教えてください。機械のことですので、この先他の部品の交換などが必要となるかもしれません。交換の必要性についても教えてください。 ◎堀　警務部参事官　　今回の補正額については、航空機の故障による修繕費の不足費用のみを計上しています。 　また、この先の部品交換の必要性について、前回機器を取り替えてからまだ２、３年しか経過していませんが、今回故障したメインローターを動かすメインギアボックスは、基本的には3,200時間を飛べば交換が必要となっておりまして、今回の交換により、当面は交換の必要等はないものと考えています。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　報第４号　令和５年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち警察本部所管部分 （１）当局説明　　堀警務部参事官 （２）質疑、意見等　　なし ３　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） 　　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） （１）当局説明　　安土刑事部参事官 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　啓発活動等を継続していただき、暴力団に接しないことが非常に重要だと思いますが、現在メール等の相談で不当要求を受けられた事業所があるのか、あるとすればどれぐらいあるのでしょうか。また、被害者に対する無利子貸付事業などがありますが、今、どのような状況で対応されているのでしょうか。減少傾向にあるのか増加傾向にあるのか、現状について教えてください。 ◎安土　刑事部参事官　　令和５年度の相談受理件数は70件です。このうち、不当要求に関する相談は、いわゆる暴力団対策法には該当しませんが、不当行為であるものとして、70件のうち６件の御相談を受理しています。 　過去の被害者に係る貸付け案件の事業実態については、過去に１件あります。これは、暴力団が無断で土地を転売した事案の被害者で、土地所有権返還訴訟を行うための訴訟費用を貸し付けたものです。 ◆駒井千代　委員　　いろいろと相談はあるようですが、暴力団に入られている方が離脱したいという相談を受けた場合の支援の協議会が立ち上がっています。 　新たな人生を歩もうとされる方にどのような形で寄り添っていくのか、人間関係を断ち切るなどいろいろな課題があると思います。支援の協議会のメンバーや福祉分野の方の連携が必要かと思います。その辺りについて、今回の保護司の事件がそれに該当するわけではありませんが、今回の事件を機にどのようにサポートするのかいろいろと考える必要があると思いますけれども、どうでしょうか。 ◎安土　刑事部参事官　　暴力団の離脱者等の支援対策ですが、まず滋賀県暴力団追放推進センターが主催している、ハローワークや県の関係団体が会員となる暴力団離脱者等社会復帰対策協議会があります。これを年１回開催しています。 　この協議会では、離脱者の受入先企業の拡充や、離脱者が社会復帰できるような援助活動を行っています。県内でそういった方の受入先の協賛企業は、現在14事業者あります。 　支援内容としては、離脱者の口座開設の支援等を進めていくことですが、昨年は実績がありません。 ◆駒井千代　委員　　実績がないとのことですが、今回の保護司の事件でサポートする側をどのように支えるかしっかりとした体制づくりが必要ではないでしょうか。いつそういった事態が生じてもいいように、受入れの協力をしていただいている事業者に対して、例えば組員だったときの人間関係のつながりのある方が来て、何らかの嫌がらせがあった場合にどうするか等、具体的に想定をした上で、対策を十分に考えていただきたいということを意見として申し上げます。 ◆田中誠　委員　　資料171ページの令和５年度事業報告の中で、２の事業実績（１）の啓発活動の部分について、インターネットやＦＭラジオ放送を活用した広報啓発活動と記載されていますが、このインターネットとの表記が物すごくざっくりとしていると思います。ホームページで啓発するのもインターネットを介していますし、Ｘやフェイスブック、インスタグラムもＳＮＳでインターネットを介しているので、ここに関してはどの媒体のことを指しているのでしょうか。 　また、（３）の電子メールによる暴力相談の部分について、人によっては電子メールを見るのはハードルが高く、パソコンを持っていない人もいるかもしれないので、例えばＬＩＮＥ相談にするという考えがあるのか伺います。 ◎安土　刑事部参事官　　まず、インターネットの媒体ですが、警察本部のホームページ内のみです。電子メールによる暴力相談について、現在、メール等で相談をしていますが、ＬＩＮＥでの相談は行っておりません。ＬＩＮＥによる暴力相談については参考にさせていただきたいと思っています。 　また、企業等にバナー登録をしまして、暴力団追放センターの活動や事業等を周知している現状です。 ◆田中誠　委員　　１つ目についてはホームページのみとのことですが、ホームページは、自分から能動的に見に行かないとそういったところまでたどり着けないと思います。例えばユーチューブの15秒のショートＣＭなど、ＳＮＳを使った啓発も一つ考えてもらって、詐欺の被害防止広告と同様に、少しでも多くの人の目につくようにしてもらえたらと思います。もちろん経費の部分はあると思うのですが、どこに割くか配分の問題だと思います。ホームページだけでは弱いと思います。意見として受け止めていただければと思います。 ◆本田秀樹　委員　　全国的に暴力団員の数がずいぶん減ってきていると思います。今、滋賀県ではどのような団体があり何人ぐらいいるのでしょうか。また組員として現役のときにはいろいろな規制があるので、不便があると思いますが、例えば一旦組員をやめたとなった場合に、何年ぐらいで規制が解除されて、車や携帯が購入できる状況になるのか教えてください。 ◎安土　刑事部参事官　　まず、暴力団情勢です。県内では本年４月時点になりますが、暴力団組織は３組織で、構成員は23人です。全て６代目山口組の傘下組織となっています。把握する３組織の中で事務所を構えるのは１組織と把握をしています。 　また、暴力団員の離脱の件ですが、それぞれ個人のケースごとに、本当に離脱をしているのか、その離脱の情報が事実かどうかの確認や、全国的な組織情勢も踏まえて判断をしていくこととなります。一律に何年ということをここで申し上げるのは非常に困難ですので、お答えは差し控えをさせていただきます。 ◆本田秀樹　委員　　組織の中で立場が上の人や下の人など、いろいろとおられると思うのですが、組織の上のほうに行くほど名前がずっと残るため、そういう方は結構な年数が経たないと規制が解除されないという話を聞いたことがあります。そういう人はなかなかやめることも少ないかと思いますが、少なくとも組織の末端、下のほうの方への支援をしっかりしてもらいたいと思います。規制の期限については、今後、答えが出るならば教えていただければと思います。要望です。 ４　一般所管事項について 　　　なし 休憩宣告　　10時35分 再開宣告　　10時37分 《文化スポーツ部所管分》 ５　議第88号　令和６年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち文化スポーツ部所管部分 ６　滋賀県希望が丘文化公園活性化方針（案）について （１）当局説明　　笹山文化芸術振興課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　３点伺います。まず１点目、これまで、子ども基本条例の策定等いろいろな形で子供の意見をできる限り聞いてほしいと申し上げてきました。この希望が丘の活性化について、子供の声はどのように聞いてもらったのでしょうか。 　２点目は、飲食店についてです。飲食店が欲しいというアンケート結果がたくさん出ていますが、そもそもレストランは既に希望が丘文化公園内にオープンしています。そのことが非常に分かりにくいと思います。知らない方も多いですし、ホームページを見ても様子が分かりません。アンケートの結果に対してミスマッチが起きているような気がするのですが、現在の発信状況についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 　３点目が、近江富士花緑公園との連携についてです。滋賀県希望が丘文化公園活性化方針（案）の概要版の５ページに、周辺施設との連携として小さく括弧書きで、近江富士花緑公園等としか記載されていません。隣り合っているとはいえ、希望が丘文化公園と近江富士花緑公園は歩いても15分ぐらいかかりますし、移動手段や宿泊施設の連携について検討しなければならないと再三申し上げているのですが、そのことについて検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　まず１点目の子供の声を聞いたのかについてですが、今回の方針を策定するに当たり昨年ＬＩＮＥアンケートをさせていただきました。これは、県政全般に対して、ＬＩＮＥでつながっている方に対してその声を聞くものです。 　子供をターゲットに聞くということは直接していませんが、ふだん非常に多くの子供の利用がありますし、希望が丘文化公園が直接実施するイベントでも子供をターゲットにしているものが多いので、その利用者の日々の声を聞いたり、あるいは実際に指導に関わるスタッフが活動の中で聞いたり、間接的にお聞きして子供の声を反映するように努めたところです。 　また、２点目について、現在スポーツゾーンのスポーツ会館にレストランの施設があります。今後の活性化事業において詳細の条件をつくっていきますが、食というのは非常に大事ですので、こういったことも民間の方に提案していただける必要な施設であると思っています。 　また、３点目の近江富士花緑公園との連携についても、非常に大事だと思います。今回の方針に具体的にどういったことで連携するというところまでは書き込めていませんが、実際にはイベント面での連携や、移動手段について改善を図るということを盛り込んでいます。希望が丘文化公園内の東西の移動だけでなく、周辺の施設とも連携の取りやすい整備にしたいと考えているところです。 ◆駒井千代　委員　　ＬＩＮＥでもアンケートを取られたということですが、まず来られる方のアンケートではなくて、来ていない人がどのように思っているのかが大事です。全体のアンケートとしてＬＩＮＥを用いられているので、もう少し踏み込んで、今後新しくなる希望が丘文化公園そのものをどうするかについて、ホームページなどいろいろな手段を用いて、随時発信をしていただいて、子供の声が入ってくるような形にしていただきたいと思います。意見です。 　２点目の飲食店について、その充実は今後の話とおっしゃいましたが、現在の話としてレストランが営業しています。ホームページを見てもらうと分かりますが、本当にレストランがあるのかどうかさえ分かりにくいです。ホームページには個人的にアップされた記事が多くて、レストランの中身の紹介があまりにもシンプルすぎます。もう少し伝え方も工夫できるところがあると思いますので、今後の議論であると思いますけれども、営業されている以上は、やはり利用促進に向けた努力が必要ではないかということを意見として申し上げます。 　３点目の近江富士花緑公園の話ですが、その移動手段の連携は、あくまでも連携という枠組みの中での話でしかありません。私が申し上げているのは、宿泊施設に関して、近江富士花緑公園のロッジを考えたときに、そこのロッジだけでは採算が厳しい場合に、希望が丘文化公園の宿泊施設と一体化した運営で整備をしたほうが、効率がいいのではないかということです。その点についての議論をしようと思うと、単純な連携だけの話に終わらないので、管轄の違う部署同士で相当議論を尽くさなければなりません。しかし、新しく指定管理者が変わる中で、今、それをしなければ、実現は難しくなると思います。ぜひその点について、執行部内で議論していただくとともに、もう少し民間事業者のヒアリングやサウンディングにおいて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　委員御指摘のとおり、今までの検討は、現在の形のままで連携できることがあったらするといったレベルにとどまっていたと思います。改めて管理の一体化という観点から、その可否も含めて琵琶湖環境部とも協議していきたいと思います。 ◆佐口佳恵　委員　　子供の声を聞いていただく点の関連ですが、そもそも日本の子供たちは、自分の意見を言って、それが反映されることへの感覚が薄いと言われています。今ようやく主権者教育の中でそれが表れてきている状況です。 　一般質問でも伺ったのですが、県庁全体で子供の声を聞いていくことが、知事のおっしゃる子どもとつくる県政になってくると思います。子供は意見を言っていいと思っていない点を踏まえると、まずは、そういう点について皆様が意識を持っていただくところからがスタートです。今、笹山課長にお話ししていますけれども、随所で私も言っていこうと、今、気持ちを強くいたしました。ぜひほかの方々も一緒にお願いできたらと思います。 　これは子供の権利に関わる問題でもありますので、子ども若者部との検討も必要だということを、私からもお願いしたく、意見として一言申し添えます。何か御答弁がありましたらお願いします。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　一般質問のときに子供の声をという話がありまして、その後、課内でどういう形を取るとその声を拾えるかについて検討しています。例えば希望が丘文化公園は広い施設ですので、アンケート用紙を置いていても書いてもらえるものではありません。そういった中では実際に関わるボランティアスタッフであったり、希望が丘文化公園内の施設で働いている職員であったり、間接的ではありますがそういった日々子供と接している方からの声をもとに、子供の声をしっかり聞いていきたいと考えております。
   ◆加藤誠一　委員　　来場者の目標が100万人と記載されています。30年ぐらい先の2050年頃の人口減少時代にある人口ビジョンについて、今、総合企画部で試算されています。ちょうど今から30年ぐらい前の滋賀県の人口は120万人で、今は140万人です。30年後にまた120万人になるというビジョンです。しかし、その試算はいいほうの数字を基に算出しているので、厳しい数値を基に算出すればもっと減るだろうと私は思っています。 　その中で、100万人という目標を達成するためには、滋賀県立だから滋賀県内だけの利用者という感覚ではいけないと思います。そういう意味では、いかにこの新しい公園が、県外からも注目を浴びるかが非常に重要だと思っています。 　年長のゆえではないですけれども、やはり高齢者が増えてくる今後の見通しからすると、子供も大事ですが、元気な高齢者から好評を得るような公園づくりも大事です。いろいろとサウンディング等をされていますが、これからＰＦＩ手法を試されます。繰り返しになりますが、大事なのでもう一度言います。あまりコンパクトに滋賀県立だから滋賀県内だけを対象とするようなイメージや発想は、もうやめたほうがいいです。もっと広い意味での公園、少なくとも近畿全域から人を集めるぐらいの、新しい感覚でこの希望が丘文化公園の活性化を目指してほしいと思っているので、その意気込みを部長に聞いておきたいと思います。 ◎東郷　文化スポーツ部長　　委員御指摘のとおり、例えば宿泊施設の青年の城も県外の利用者がかなり伸びてきている状況です。当然、芝生広場や三井アウトレットパーク滋賀竜王も近くにあるので、県内はもちろん、県外からお越しいただいて遊んで帰っていただく数も結構増えていると聞いています。 　これからは、滋賀県民はもとより、県外からたくさんの方がお越しいただけるような魅力的な公園をつくっていきたいと思います。まさにその思いで今基本方針をつくり、これから調査して、子供や高齢者の方も含めて御利用者の方の意見も聞いて、よりよいものにしていきたいと思います。また折に触れて御報告いたしますが、引き続き御指導のほどよろしくお願いします。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ７　議第96号　滋賀県立柳が崎ヨットハーバーの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ８　報第４号　令和５年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち文化スポーツ部所管部分について （１）当局説明　　吉田文化スポーツ部次長 （２）質疑、意見等　　なし ９　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園） 　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県希望が丘文化公園） （１）当局説明　　笹山文化芸術振興課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　嘱託職員の雇用が増えて、全体として人件費等が増加し、収支バランスとして事業費よりもかかってしまったとの説明でした。この嘱託職員を増やした意図と、その効果についてお聞きします。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　嘱託職員の増員について、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、それまでできなかったイベントができるようになったため、増やしたというよりかは、コロナ禍以前の体制に戻したという形です。 　そのため、ゴールデンウィークのイベント等、イベント数がかなり増えました。また、参加される方も天候の影響で減ってしまった部分もありましたが、大変多くの方に参加いただけたという効果があったと思っています。 ◆加藤誠一　委員　　今日は経営の話ですが、先ほど希望が丘文化公園の活性化方針でも説明がありましたけれども、これからＰＦＩが進んできて管理が民間になってしまったら、この法人は今後どうなるのかと思いました。この法人の今後の方針について検討されていますでしょうか。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　先ほどの活性化方針の検討と併せて、財団の在り方についても併せて検討する必要があります。この点については、行政経営の改革方針にも記載があるところです。 　具体的なスケジュールとしては、今年度が検討の期間という位置づけですので、今年度末をめどに県としての考え方を示せるように、現在、この法人とやり取りをしています。 ◆加藤誠一　委員　　どういう形になるのか分かりませんが、もし法人がなくなるということになれば、今雇用しているプロパーの方等、新しい管理者へ引き継いで採用されるような検討も必要です。今年度中に検討されるようですが、法人そのものの検討とともに、多角的な運営についてもいろいろなことを検討してもらわなければなりませんので、よろしくお願いします。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　雇用維持は、その方の生活面もそうですし、希望が丘文化公園で培われたこれまでの専門性をいかにつないでいくかという観点でも非常に大事です。議論を尽くして良い結論を見つけていきたいと思っています。 10　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団） 　　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人びわ湖芸術文化財団） （１）当局説明　　笹山文化芸術振興課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　びわ湖ホールおよび文化産業交流会館それぞれについて、自主事業であったり貸し館事業であったり、経営面での工夫をされていると思います。それぞれの利用件数は資料に書かれているのですが、自主事業を含めた全体として、これらのホールの年間利用率が数字で分かっているようであれば、教えていただきたいと思います。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　令和５年度の各ホールの稼働率ですが、びわ湖ホールは88％で、これは前年の82％よりも向上をしています。 　また、文化産業交流会館は57％でして、これも前年の47％より増加している状況です。 ◆駒井千代　委員　　その数字は、全体のものだと思いますが、びわ湖ホールにそれぞれ大ホール、中ホール、小ホールがあります。そのホールごとの稼働率の内訳は分かりますでしょうか。 ◎笹山　文化芸術振興課長　　びわ湖ホールの大ホールについては稼働率が96％、中ホールについては87％、小ホールについては82％です。 ◆駒井千代　委員　　特にびわ湖ホールについて、すぐ隣のピアザ淡海が今大幅な見直しにかかっています。例えばピアザ淡海の大会議室やホールをなくす選択があったときに、私はびわ湖ホールの大中小ホールへの利用に切り替えることもあるのではないかと思っています。 　そういったことも視野に入れながら、どのようにして貸し館の稼働率を上げられるのか検討する必要があります。平日と休日の使い方はいろいろありますから、稼働率も休日がどうしても多くなると思います。またその辺りについて意見交換をしていただきたいと思います。意見です。 11　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県文化財保護協会） 　　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県文化財保護協会） （１）当局説明　　永井文化財保護課長 （２）質疑、意見等　　なし 12　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） 　　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県スポーツ協会） （１）当局説明　　西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等　　なし 13　公の施設に係る指定管理者の選考について （１）当局説明　　笹山文化芸術振興課長、西島スポーツ課長 （２）質疑、意見等　　なし 14　新しい琵琶湖文化館の整備進捗状況について （１）当局説明　　大橋文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長 （２）質疑、意見等 ◆佐口佳恵　委員　　ＰＦＩ手法は、今後いろいろと注目を浴びていきますので、また失敗のないように連携をお願いしたいと思います。また、資金面でも柔軟に動かせることが大事だと思いますが、例の歳入確保のほうも動いていると思います。歳入確保の動きとして何かあればこの際お願いします。 ◎大橋　文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室長　　歳入確保については、現在利用者を決定しまして、今後関係者にヒアリング等を進めながら、新たな歳入確保に向けた計画等の作成について進めていきたいと考えています。 ◆佐口佳恵　委員　　今後、大型な施設を造っていくときに、資金の面でも応援していただいて、皆さんと一緒につくりあげるように盛り上げていくことも重要です。特にプロポーザルの内容が非常に大事だと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。 15　一般所管事項について 　　　なし 閉会宣告　　11時52分 　県政記者傍聴：読売、朝日、毎日、中日、京都、 　一般傍聴　　：２人...