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1. 滋賀県議会 2024-07-05
   令和　６年　７月　５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　７月　５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号令和　６年　７月　５日厚生・産業・企業常任委員会 　　　　　　　　　　厚生・産業・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時59分 １　開催日時　　　　　　令和６年７月５日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時51分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時59分〜11時01分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時44分〜11時45分） ２　開催場所　　　　　　第四委員会室 ３　出席した委員　　　　中沢委員長、村上副委員長 　　　　　　　　　　　　谷口委員、岩崎委員、河村委員、田中（松）委員、 　　　　　　　　　　　　海東委員、有村委員、節木委員 ４　出席した説明員　　　山田健康医療福祉部長、正木病院事業庁長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井上主査、福野主査
   ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時59分 《病院事業庁所管分》 １　議第95号　滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　三井経営管理課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　今、条例の説明がありましたが、要は総合病院に小児保健医療センターを統合することから、条例の中にある小児保健医療センターという文言をなくすということでしょうか。これは財政面や人材面、設備面でも一体にするということでしょうか。まずそこを確認させていただき幾つか質問したいと思います。 ◎三井　経営管理課長　　施設名としての小児保健医療センターという文言は、総合病院に統合されますのでなくなります。また、財政面や人材面等についても一体的な運用となります。そもそも運営については病院事業庁として一体で運営しています。 ◆節木三千代　委員　　本会議で答弁をされた点として、一つは柴田議員の質問に対しては、平成30年の滋賀県立小児保健医療センター基本計画より、医療を取り巻く環境の観点からは患者の推移や医療に関するニーズの変化などにより20年、30年先を見据えると、小児保健医療センターが単独で医師、看護師等の医療職を確保し、継続的な人材育成を図り提供していくことが困難であるという話でした。こうしたことから病院統合が必要と判断するとの答弁です。その上で、基本計画では、独立した組織として在宅医療を支える後方支援のレスパイト入院を強化するとされており、統合においてもここの部分は残すということを計画に掲げています。答弁を踏まえて、どこで病院統合を必要としたのかの判断について、もう少し丁寧に説明していただきたいと思います。 　二つ目として、小川議員の、統合すればどんな手術ができるようになるのかという質問に対して、ヘルニア等の手術ができるようになるとのことでしたが、ヘルニアの手術をできるようにするために統合するのかと非常に驚きました。急性期の手術のことが出ていましたが、もう少しそこをどう考えているのかお聞きします。 　三つ目、小川議員や柴田議員から患者の不安について質問があり、納得されているが不安があるという議論をされましたが、納得されていないからこそ不安があるのだと思います。その辺りの病院事業庁長の認識を、もう一度お聞きします。 ◎三井　経営管理課長　　まず、統合の考え方についてですが、答弁の中でも申し上げたとおり、全国的に人口減少という問題があります。特に医療人材の確保については全国的な課題となっており、今回、経営強化プランとして策定した中期計画、その背景になっている国のガイドラインにおいても、今後人口が減少していく中でいかに医療人材を確保するかが課題とされています。 　そうした中で、現在の滋賀県の医療人材は幸い大きな課題にはなっておりませんが、滋賀県も全国に遅れて人口が少しずつ減少してきておりますので、医療人材についてもやはり遅れて同様の傾向をたどるのではないかと認識しております。 　そのため、基本計画に掲げた20年、30年先の将来の医療人材を見通した対策を考えていく必要があるので、現時点においても統合の必要性は変わらず、統合を進めていきます。 　次に、ヘルニア手術については、統合後にはこれまでに対応できなかった外科医の手術などにも対応できるという例として挙げたものです。少し例が悪かったかもしれませんが、今までに対応できなかった医療、手術ができるようになる一例として申し上げたものであり、誤解がありましたら申し訳ございません。 ◎正木　病院事業庁長　　基本計画について少し補足しますと、基本計画においては、県立病院との協働という文言で、今後の検討の方向性においてイメージ図を示しております。そのイメージ図では一つの病院があり、小児の専門部門と一般部門という形の絵になっており、基本的には病院が一つになるというイメージで既に基本計画での整理をしています。 　そして、平成30年の常任委員会では、総合病院の病院長が小児センター部門を管理するような組織図を示しており、その中では、医局の方針については独立性という文言を使っていますが、組織を独立させるという表記は見当たらないと理解しております。 　３点目の患者の不安について、私も直接患者の意見等を伺う場に同席させていただきましたが、おっしゃるように納得いただけない方も相応におられたことは認識しています。その一方で、今の小児保健医療センターを実際に利用されている方からは、実際のベッド使用状況から、それが決して足りなくなるとは思わないという意見も頂いており、賛否両論あるという認識です。 ◆節木三千代　委員　　外科の手術については、今も総合病院に小児病棟がありますし、統合しなくてもそこでこれまでにできなかった手術をすることは可能だと意見しておきます。 　今、重大なことを言われたと思いますが、病院利用者においても統合については賛否両論で、納得されていない人もいるとのことです。一般質問で取り上げましたが、特に今利用されている医療的ケアを必要とする子供たちの保護者が、この計画の執行を今すぐ中止して、もう一回考えてくださいというように、400人を超える賛同署名を集められているとのことです。私はここにしっかりと耳を貸すべきだと思います。様々な意見があり納得されていない人がいる中では、この条例改正を進めることは到底認められないと思います。この点についてもう一度、病院事業庁長にお聞きします。 ◎正木　病院事業庁長　　病院統合については、今ほど申し上げたように賛否両論があることは事実だと思っています。 　ただ、個々の患者にどういった医療を提供し続けるかという点について、小児保健医療センターが担ってきた医療を守り、さらに発展させていきたいと考えており、その趣旨から病院統合を進めたいとして今まで準備を進めてきました。 　病院を守るためには何が必要かという医療政策として、医療を取り巻く環境を無視して病院の持続可能性などを高めることは困難だと思われます。御存じのように地域医療構想の推進や働き方改革、今後の人材不足、その他の予見される事柄など、多くの問題があります。患者数についても、様々な方が、コロナ禍前の患者数には戻らない前提で病院を運営していかなければならないと発言されています。そうした中でどのように病院を守っていくかということから、病床数については、現実のニーズに即して見直しをさせていただき、その上で機能自体はしっかり守っていくという方針で統合を進めたいと考えています。 ◆節木三千代　委員　　病院を守ると言われましたが、私たちは子供たちの命を守ることを最優先にすべきだと思います。 　医療の提供と同時に、障害があっても、病気を持っていても、家族とともに滋賀県で暮らせるように支援をしていくことが、不採算の部分かもしれませんけれども県立病院に期待されることであり、これまで果たしてきた役割であると思います。急性期の、これまで診られなかった病気に対する医療や手術については、総合病院の中の小児科でしっかりと充実させたらいいと思います。やはり小児保健医療センターの扱いは独立した施設として、医師や看護師、スタッフの高いスキルの下で培われてきた保護者の皆さんの信頼に全く応えていないと思います。利用者の方々に病院統合のお知らせを配っておられると聞いていますが、対応になっていないと思います。子供の権利保障、発達保障という観点からすれば、滋賀県の障害福祉が全国に先駆けてやってきた部分をなくすことであり、滋賀県の値打ちや誇りを投げ捨てるものではないかと思います。この条例を今日お聞きの委員の皆さんがどう判断されるのか、非常に注目されています。絶対に認められないという意見を述べておきます。 ◆谷口典隆　委員　　病院統合後の充実強化に期待している者としてお聞きしますが、私には20歳になる息子がいるのですけれども、小学校１年生のときに潰瘍性大腸炎という、特定疾患、難病指定をされている病気になりました。そのときに県内の病院にはかかれるところがなく、大阪の病院に転院せざるを得なくなりました。上の子供の世話をしながら家族が交代で見る形で、離れ離れになって何年かを過ごしました。私はそのとき、なぜ県内で診られないのかと感じておりました。そうした経験から、充実強化について私は大きな期待を寄せております。自治体病院の経営を取り巻く環境というのは厳しい中ではありますが、県内に難病にも対応できる医療機関がないことは課題だと思いますし、特に子供の難病に応えていただけるような充実強化をお願いしたいと思います。その辺りについて、意気込みを聞かせてください。 ◎三井　経営管理課長　　おっしゃるように、やはりこれまでできなかった疾病等への対応というのは非常に重要なことだと思います。統合後には、総合病院との連携を通じて医療の充実にしっかり対応していきたいと認識しております。 ◎正木　病院事業庁長　　少し補足させていただきますと、基本計画を策定した平成30年の当時には、診療科で医師の常勤化を図っていくために様々な担当課をあげておりました。例えば糖尿病やアレルギーの関係を順次整えて、平成30年からの６年の間に常勤医の獲得ができました。 　ただその中でも、例えば泌尿器科や形成外科などについては、まだ常勤医の確保ができておりません。小児科も同様の部分があります。総合病院と同じ病院になることによって、人材確保の点からも研修環境の整備や指導体制の強化なども含めて充実させ、より若手医師が働きやすい環境整備ができると思います。それにより病院の機能自体も高まると考えております。 ◆岩崎和也　委員　　公明党会派として小児保健医療センターの視察に行かせていただき、隅々まで様々に見せていただきましたが、施設自体が老朽化し、特にトイレやお風呂などがかなり古くなっており、病室も非常に狭い印象を受けました。 　その上で、委員会等におけるこれまでの説明により、例えば病室が大きく広くなるなどの改善があると理解しました。 　そしてまた、医療的ケア児を持たれる保護者の方々と意見交換をする中では、一番の関心事は医療サービスの質がしっかりと保たれるのかということでした。今回の統合によって、こども医療センターと高度医療センターの新設がうたわれていますが、その辺りについて具体的にどのような働きがあるのかをもう少し詳しく教えてください。 ◎三井　経営管理課長　　まず、こども医療センターについては、総合病院であっても、難治、慢性疾患を初めとする重症心身障害者への医療を確実かつしっかり引き継いでいくという意味から、統合後の総合病院内に小児医療に関わる様々な診療科や関係部門の横断的な調整を行う組織として設置しようとするものです。 　高度医療センターについて、総合病院では、平成28年４月より複数の診療科で診療科や部門が協力して一つの疾患を多角的、総合的に診察し治療すること、また、患者が必要とする専門的な治療をより分かりやすく提供することを目的に、院内に高度医療センターを10センターほど設けています。 　小児保健医療センターにおいても、小児神経や先天性股関節脱臼などに対する専門的治療を行っておりますが、病院統合によって、小児専門医療の提供や両病院の持つ専門性が高まることにより高度な治療の提供をできる分野があります。こうしたものについて患者等にも分かりやすくしっかり発信する意味を込めて、高度医療センターと位置づけて設置します。 ◆岩崎和也　委員　　高度医療センターでは専門的な治療を複数の診療科をまたいで横断的に対応されるとのことで、期待できる点だと思います。 　小児保健医療センターで今勤務されている医師や看護師についてですが、この方々は様々に慣れておられますし、保護者にも安心感があると思います。統合後もこの医師や看護師の勤務はそのまま引き継がれて、子供たちにしっかりと付き添ってもらえるのか教えてください。 ◎三井　経営管理課長　　統合後の医療スタッフの体制について、統合したとしても信頼を得ている医師や看護師を初めとする今までの医療スタッフが変わるわけではありません。同様の考え方で現在の医療スタッフがしっかり患者に対応します。 　当然、それぞれに人事異動等はありますので、そういう変更はありますが、基本的には今までの医療スタッフが専門性を持って確実に対応していきます。 ◎正木　病院事業庁長　　こども医療センターのことについてもう少し詳しく説明させていただきますと、病院事業庁は地方公営企業法の全部適用を受けており、本来、条例上は三つの病院名しか載せません。後の組織の記載については基本的に管理者である私に権限が委ねられています。例えば一つの診療科をつくりたいというときに、条例の記載内容の変更となりますと手続に非常に時間がかかり、スピーディーな対応ができないということから、条例上は病院名しか載せないというのが本来の形です。 　ただ今回、こども医療センターの名称をあえて条例の中に残したのは、こうして議員や県民の皆様にお諮りしないと変更できない組織とすることで、小児医療を守っていくという意味合いを込めたためです。 ◆節木三千代　委員　　小児医療専門のスタッフの件ですが、基本的には小児医療に携わってこられたスタッフを配置するという答弁でした。ですが、これまでは小児保健医療センターで働きたい、センターでスキルを磨いて障害児医療に対するケアをしたいという看護師がおられましたけれども、今年度からは病院事業庁全体として職員を採用されています。基本的には専門性を持ったスタッフにより対応されるとのことですし、すぐに大きく変わることはないかと思いますが、同じ組織となることで自分の望む分野の人事配置にならないこともあり得るので、この先を見れば、信頼できるスキルを持ったスタッフが継続して小児医療に携わる担保がないと思います。統合することによるその辺りのことをもう一度お聞きします。 ◎三井　経営管理課長　　就職を希望される方の将来的な分野の希望をどうしていくのかという問題と、専門性の担保のことだと受け止めました。当然、本人の希望は最大限尊重しますが、どうしても組織の運営上必要なところに適材適所の人材を配置していくために、本人の希望がかなわないケースもあります。ですが、そうした熱意を持っておられる方の思いは大事にされる必要がありますし、専門性のある小児医療を将来にわたって維持していくためには、そうした方の希望をかなえる人材育成をやっていくべきだと考えております。 　スタッフの専門性の担保については、条例の中に小児医療についてしっかり対応する旨の条項が示されておりますので、そうした部分から専門的な人材がいなくなることはないと考えております。 ◆節木三千代　委員　　専門的なスタッフがいなくなるとは言っておりませんが、その点が保護者の一番心配されていることであり、議論が継続されてきました。 　本会議で述べましたように、レスパイト需要への対応は県内ではまだまだこれからという段階ながら、その対応はこども医療センターでされるとのことです。今まではレスパイト入院という形で寄り添った医療をしてこられましたが、総合病院に統合されたらその辺りが十分にされないと思います。納得されていない方には、この部分での不安が払拭し切れないことがあると指摘しておきます。 ◆田中松太郎　委員　　チームしが県議団も代表質問や一般質問において質問させていただいておりますが、基本的に統合自体には賛成しつつも、今ありました県民の不安にどう応えていくのかということを一貫して確認しています。当然、議場や委員会の場でも様々にやり取りをしていますが、その対応として例えばホームページなどでいろいろと啓発を行っていくという答弁を頂いています。この点については、日常的に患者や利用者に接しておられるスタッフ自身が、しっかりとこのことを理解され、その方たちからお声かけいただくことが一番信頼できると思います。ですが、県民に不安が残っている状況から、スタッフ自身がもしかしたら一番不安に感じているのではないかと思います。その状況では、なかなか患者や利用者に御理解いただくことは、難しいと思うのですが、その辺りについて実際の状況はどうなのでしょうか。 ◎三井　経営管理課長　　現場のスタッフに不安があるのかということですが、現在は統合に向けて、両病院でどのように将来にわたって確実に今の小児専門医療を提供していくのか調整している段階であり、なかなかその辺りのことをお伝えできない面があります。 　ただ、統合によってどうなるのか職員自身が不安に思うことがあってはならないと思いますので、病院事業庁の経営管理課としては、職員に対して情報をしっかり発信し確実に伝えていきたいと考えています。 ◆田中松太郎　委員　　我々が一生懸命ここで議論しても、結局、現場で携わっていただいている方々にそのことをそもそも理解いただけていなかったら、幾ら議論してもその不安が患者などに伝わります。日頃から信頼されているスタッフの方々にしっかり伝えていただけるような体制を整えていただき、皆さんが安心できる環境づくりをしていただくようよろしくお願いします。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　報第６号　令和５年度滋賀県公営企業繰越計算書のうち病院事業庁所管分について （１）当局説明　　會田病院事業庁次長 （２）質疑、意見等　　なし ３　令和５年度病院事業の決算概要について （１）当局説明　　三井経営管理課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　小児保健医療センターの病床稼働率が47.1％となっています。これまでも聞いてきましたが、実際には100床はあるけれども、先ほどのように手狭であったり呼吸器が必要であったりということで実際に使える病床数は違うと思います。病気にもよるとは思いますが、実際に入れる病床はどの程度あるのでしょうか。 　保護者の方から、コロナ禍前には月１でレスパイト入院を利用できたけれどもコロナ禍後には２か月に１回、もしくは抽せんになっていると聞いており、レスパイト入院を絞っているようにも思います。そんなことはないというのであればそうお答えいただきたいのですが、その辺りはどうなのかを教えてください。 ◎田中　経営管理課主席参事　　まず病床数につきまして、数は100床となっておりますが、委員御指摘のとおり機械が据え付けられている患者数の増加や乳幼児病棟への小学生以上の方の入院などにより、実際には手狭になっております。当初の患者層の想定との乖離があり、実際には100床での対応は難しいです。 　患者層としては、機械をつけておられる方がかなり多く重症度の高い患者が増えており、現在は70床台から80床台ぐらいしか入らないことが現実的な問題です。 　それからレスパイト入院につきましては、コロナ禍においては感染症の関係もあり一時的に止めたこともありましたが、５類移行後には病床や患者の状況を見ながら少し増やしています。昨年度の実績では日平均で３床ほどの入院となっています。 ◆節木三千代　委員　　病床稼働率が100％ということはほかの病院でもあり得ませんが、今聞いていますと、実際の分母が70から80床であるにもかかわらず、４割台の稼働率だけがかなり強調されてきたのではないでしょうか。
   　レスパイト入院については、コロナ禍が終わってからはコロナ禍前と同じような認識で対応されておられると理解していいのかお聞きします。 ◎梅村　経営管理課参事　　レスパイト入院の件ですが、あくまで入院としての受入れですので、コロナ禍前でもまずは実際に患者を見て、急を要する方でなければ入っていただけない場合もありました。その上で患者層全体を見ての判断となっております。そういう意味ではコロナ禍後でも同じように、例えば呼吸器と医療的ケアが必要なほかの患者数に応じて、時期的な調整をお願いしたりしています。 　医療的ケアが必要な患者が増えてくると、医療的な緊急性の低い患者には入院時期をずらしてもらうことが増えてくることになります。 ◆節木三千代　委員　　病床の空き具合やそのときの病床の状況次第だとは思いますが、レスパイト入院を希望される保護者からはコロナ禍前よりもなかなか困難な状況になっていると聞いていますので、しっかり対応していただきたいと思います。 ◆海東英和　委員　　令和５年度の決算報告をいただきましたが、経営改善をしていくという着眼点から中期計画を立ててそれを実行中であると思います。計画と比べた病院事業庁としての評価を報告してください。 ◎三井　経営管理課長　　まだ改定後の中期計画初年度ですので、なかなかこの先は大丈夫ですと言える状況ではありません。現状として、中期計画では収支について、令和５年度に15億6,000万円ほどの赤字を見込んでいたのですが、７億8,000万円の赤字に抑えることができたという状況です。 　ただこの先、人件費や物価上昇に伴う様々な経費の上昇があり、今後、患者数の増加に取り組むための材料費も当然上がってまいります。そうした部分を十分考慮して、できるだけ経費については抑え、入院収益、外来収益、患者数の増によって診療収益を確保していく姿勢で臨んでまいります。 ４　一般所管事項について 　　なし 休憩宣告　　10時59分 再開宣告　　11時01分 《健康医療福祉部所管分》 ５　議第88号　令和６年度滋賀県一般会計補正予算（第１号）のうち健康医療福祉部所管部分 （１）当局説明　奥山健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆岩崎和也　委員　　新興感染症対応力強化事業の設備等の整備についてですが、大きな予算なので、具体的にどういった施設や設備を整備されるのか教えてください。 ◎長崎　健康危機管理課長　　施設整備としては、新興感染症等に対応する病床確保のための個室整備などであり、例えば多床室を個室化するためのパーティションの設置やゾーニングのための病棟の出入口扉の設置改修等です。ほかには、専用の陰圧装置や空調設備などの整備、個人防護具保管のためのスペース確保に係る建物の改修となっています。 　設備整備としては国で定められている物品の整備であり、簡易陰圧装置とＰＣＲ検査機器、簡易ベッド、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機の四つとなっています。 ◆海東英和　委員　　ここ数日の新聞だったと思うのですが、劇症型溶連菌が滋賀県でも非常に増えているというニュースがありました。大変心配の多い感染症であると厚生労働省も注意を発していますが、今それが滋賀県で増えてきている状況において、それに対する備えが一定程度できているのでしょうか。今定例会議にも補正を出されていますが、必要であれば９月議会にも補正をしっかり出していただき、県民を守るために備えてほしいと思いますがその辺りの状況はどうでしょうか。 ◎長崎　健康危機管理課長　　御指摘の劇症型溶結性レンサ球菌感染症については、昨年を上回るペースで全国的にも増加をしております。 　県としてはこれまでホームページで症状や予防の情報等を掲載し、ＳＮＳでも県民に周知をしつつ、併せて医師会や病院協会などを通じて国の診療指針等について情報提供をしています。 　これに関して特別な施設や設備が必要かというと、現在の体制で対応できると考えていますので、それらへの準備や支援というのは、今のところ検討していません。 ◆節木三千代　委員　　福祉人材確保対策事業の640万円について、もう少し詳しく教えていただきたいです。 ◎石田　医療福祉推進課長　　本事業においては、小規模法人として１法人で１事業をするような法人をイメージしておりますが、そうした法人を含む複数の法人で事業者のグループをつくり、例えば人材募集や職場の魅力発信、合同研修などによる人材の確保、定着、事務処理部門の集約化などの取組を行う際に補助をさせていただくものです。 　640万円というのは２事業者分を見込んでいるものであり、１事業者当たりの補助額としては320万円を見込んでいます。 ◆節木三千代　委員　　協働しての大規模化などによる効率化や魅力発信ということで理解しました。 （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ６　議第93号　滋賀県薬物の濫用の防止に関する条例および滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明　　辻薬務課長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　資料２の７ページに法律そのものの概要があるので、その概要についてポイントだけ少し説明いただきたいです。また、この概要に記載の内容について、国会で様々な議論がなされたと思いますが、その点についても分かれば聞かせてください。 ◎辻　薬務課長　　資料２の７ページ、法律改正の概要についてですが、まず、大麻の成分を含む医薬品が外国で医薬品として認められている現状があり、国内でも認める方向で、今、治験等が行われています。それを医薬品として認めるために、また、薬物乱用などが現在では問題になっていることからも大麻の有害な成分を含むものを麻薬に位置づけるということが１点目です。 　２点目は、現行の大麻取締法では大麻の施用罪がないため、大麻を麻薬に位置づけて麻薬及び向精神薬取締法の罰則を適用するものです。 　３点目として、現行の大麻栽培者免許を第１種と第２種に分け、第１種を都道府県知事免許として産業用の大麻の栽培免許とするものとし、第２種は厚生労働大臣免許とて医薬品原料の大麻の栽培免許とするものです。 　以上の３点が法律改正の概要で示しているポイントです。 ◆節木三千代　委員　　国会では参考人招致もされ様々な議論が行われたと思うのですが、この法律改正について特に依存症の支援団体が、懸念や反対の声を上げておられたと思います。これは国会で議論されていることですが、もし把握しておられればその辺りについて聞かせてください。 ◎辻　薬務課長　　今までの国の啓発などにおいては違法薬物に手を出さないことに重点が置かれてきたことから、依存症の方に対する差別を助長しているのではないかという意見があり国において議論されてきました。そうした違法薬物を使用した方の早期発見や早期介入ならびに早期治療を行う二次予防、あるいは薬物依存症者に対する再発防止や社会復帰等を支援する三次予防についても配慮して実施するようにという附帯決議が国でもなされています。 ◆節木三千代　委員　　特に今回は施用罪の適用や厳罰化について議論になったと思います。治療を目的として諸外国でも非刑罰化という流れがある中で、共産党としては国会においても改正に反対しました。 　治療として本県では依存症対策に取り組まれていますが、この薬物依存についての治療がどうなっているのか少し聞かせてください。 ◎辻　薬務課長　　薬物依存症対策について相談があり、治療を希望されている場合には精神医療センターを案内しております。また、回復プログラムなどを受けたいという話でしたら、精神保健福祉センターを案内しそちらで対応しています。 ◆節木三千代　委員　　厚生労働大臣がこの点について、対応が全国の自治体によってばらつきがあると言い、全国共通の指針を検討するという答弁をされていました。その点について、まだ滋賀県には国からの通達などは特に届いていないのでしょうか。 ◎辻　薬務課長　　現在のところ私どもは、そうした全国的に統一された指針などを手にしておりません。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ７　請願第２号　訪問介護費の引き下げを撤回し、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について （１）質疑、意見等 ◆節木三千代　委員　　この４月から介護報酬が改定され、全体としては請願の要旨にもあるようにプラス改定になっているのですが、訪問介護費については引下げとなっています。この報酬の引下げについて、全国で訪問介護事業所を営む方々から非常に懸念の声が上がっています。 　事業所を訪問させていただくと、今、ヘルパーの成り手がいないとのことです。70代の方が80代の利用者に対しホームヘルプサービスを提供される状況もあるように、なかなか人が集まらないと聞きます。国では処遇改善の様々な政策をされていますが、今回の報酬の引下げによって、今、人材確保で非常に苦慮されている小規模の訪問介護事業所が撤退しかねない状況にあると思います。 　先日、全国調査が掲載されていた赤旗の日曜版からも、この５年間で全国の8,648か所の訪問介護が廃止され、滋賀県でも116か所が廃止されていました。新規事業所ももちろんありますが非常に事業所の廃止が進んでいますので、直ちに引下げを撤回し、引き上げる再改定を行うために、ぜひとも県議会からこの意見書を上げていただきたいと思います。 　事業所の所長に聞きますと、地域包括ケアシステムを実現しようという中での今回のマイナス改定は、国がそれを諦めたのかと思わざるを得ない状況だと、大変悲痛な声が上がっています。ぜひ請願への賛同をお願いしたいと思います。 ◆谷口典隆　委員　　自由民主党滋賀県議会議員団を代表して、私から本請願を採択することに反対の立場で発言させていただきます。 　国は今回の介護報酬改定について、請願でも示していただいているように、全体でプラスの1.59％とし、令和６年度には2.5％、同７年度には２％のベースアップに確実につながる配分を進めようとしています。 　その中で、本請願で指摘されている訪問介護の基本報酬見直しについては、訪問介護事業所の収支差の率が相対的に高いことや、訪問介護事業者の多くにおいて介護職員以外の職員が少ないことなどから今回の見直しにつながったと認識しております。 　本請願では報酬引下げの撤回を求めていますが、この見直しをやめることは、介護サービス全体のベースアップにも影響を与えることになり、特に介護職員の割合が高い訪問介護事業所においては、見直し後の体系で14.5％から24.5％へと、ほかのサービスと比較し高い水準の加算率に設定している処遇改善を否定することにもつながりかねないと考えております。 　こうしたことから、介護サービスに従事する皆さんの賃上げが迅速にかつ確実に実施されることを願う立場として、本請願を採択することに反対とさせていただきます。 ◆岩崎和也　委員　　私たち公明党でもこれまでずっと取組をしており、政府への要望をした結果、一定の前進があったと考えております。 　また先ほどもありましたが、介護保険料との兼ね合い等もありますし、昨年度の11月の定例会議において、医療、介護、福祉における処遇改善の意見書を県議会から提出しております。現在はどういった課題がまた出ているのか調査をして、その上で党を通じてまた政府に要望したいと考えておりますので、今の段階ではこの請願に賛同することはできません。 （２）採決　　賛成少数で不採択とすべきものと決した。 ８　報第４号　令和５年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち健康医療福祉部所管部分について （１）当局説明　　奥山健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等　　なし ９　公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人糸賀一雄記念財団） 　出資法人経営評価の結果について（公益財団法人糸賀一雄記念財団） （１）当局説明　　長谷川障害福祉課長 （２）質疑、意見等　　なし 10　公益法人等の経営状況説明書について（一般財団法人滋賀県動物保護管理協会） 　出資法人経営評価の結果について（一般財団法人滋賀県動物保護管理協会） （１）当局説明　　長宗生活衛生課長 （２）質疑、意見等　　なし
   休憩宣告　　11時44分 再開宣告　　11時45分 11　一般所管事項について 　　なし 12　保護司の安全確保を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆海東英和　委員　　滋賀県で大変熱心に取り組まれていた保護司が亡くなられたことから、保護司に今後も安全に活動いただけるような諸施策につき意見書を提出して求めるものです。 ◆田中松太郎　委員　　特に異論はありません。 ◆河村浩史　委員　　この内容で結構です。 ◆岩崎和也　委員　　特に異論はありません。 ◆節木三千代　委員　　この内容で結構です。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　案文配布の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 13　社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）について （１）　　　質疑、意見等 ◆海東英和　委員　　保育園等の社会福祉施設の職員における退職金制度が整っていないので、人材確保などの観点から公費での積立てを求めるものです。 ◆田中松太郎　委員　　賛同します。 ◆河村浩史　委員　　賛同します。 ◆岩崎和也　委員　　賛同します。 ◆節木三千代　委員　　賛同します。 （２）意見書（案）の取扱いについて 　　　案文配布の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。 閉会宣告　　11時51分 　県政記者傍聴：朝日、京都、毎日、滋賀民報 　一般傍聴　　：10人...