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1. 滋賀県議会 2024-03-19
   令和　６年　２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号令和　６年　２月定例会議（第23号〜第32号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月定例会議会議録（第31号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日（火曜日） 　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程　第９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　10　時　開　議 　第１　会第１号（滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則案）（議員提出） 　第２　議第77号から議第85号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）ほか８件）（知事提出） 　第３　議第１号から議第51号まで、議第77号から議第80号までおよび議第85号（令和６年度滋賀県一般会計予算ほか55件）ならびに請願（各委員長報告） 　第４　意見書第１号から意見書第７号まで（被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書（案）ほか６件）（議員提出） 　第５　特別委員会付託調査案件（各特別委員長中間報告） 　第６　委員会の閉会中の継続調査の件 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　第１　日程第１の件 　第２　日程第２の件 　第３　日程第３の件
   　追加　会第２号（滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案）（議員提出） 　第４　日程第４の件 　第５　日程第５の件 　第６　日程第６の件 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した議員（43名） 　　　１番　　　谷　　口　　典　　隆　　　　　　　２番　　　田　　中　　英　　樹 　　　３番　　　谷　　　　　成　　隆　　　　　　　４番　　　小　　河　　文　　人 　　　５番　　　菅　　沼　　利　　紀　　　　　　　６番　　　桐　　田　　真　　人 　　　７番　　　岩　　崎　　和　　也　　　　　　　８番　　　野　　田　　武　　宏 　　　９番　　　森　　重　　重　　則　　　　　　　10番　　　田　　中　　　　　誠 　　　11番　　　河　　村　　浩　　史　　　　　　　12番　　　柴　　田　　栄　　一 　　　13番　　　中　　山　　和　　行　　　　　　　14番　　　赤　　井　　康　　彦 　　　15番　　　河　　井　　昭　　成　　　　　　　16番　　　佐　　口　　佳　　恵 　　　17番　　　小　　川　　泰　　江　　　　　　　18番　　　田　　中　　松 太 郎 　　　19番　　　清　　水　　ひ と み　　　　　　　20番　　　井　　狩　　辰　　也 　　　21番　　　本　　田　　秀　　樹　　　　　　　22番　　　柴　　田　　清　　行 　　　23番　　　重　　田　　　　　剛　　　　　　　24番　　　白　　井　　幸　　則 　　　25番　　　村　　上　　元　　庸　　　　　　　26番　　　桑　　野　　　　　仁 　　　27番　　　周　　防　　清　　二　　　　　　　28番　　　海　　東　　英　　和 　　　29番　　　加　　藤　　誠　　一　　　　　　　30番　　　目　　片　　信　　悟 　　　31番　　　有　　村　　國　　俊　　　　　　　33番　　　川　　島　　隆　　二 　　　34番　　　奥　　村　　芳　　正　　　　　　　35番　　　駒　　井　　千　　代 　　　36番　　　木　　沢　　成　　人　　　　　　　37番　　　清　　水　　鉄　　次 　　　38番　　　大　　野　　和 三 郎　　　　　　　39番　　　角　　田　　航　　也 　　　40番　　　冨　　波　　義　　明　　　　　　　41番　　　九　　里　　　　　学 　　　43番　　　今　　江　　政　　彦　　　　　　　44番　　　中　　沢　　啓　　子 　　　45番　　　節　　木　　三 千 代 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に欠席した議員（なし） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会議に出席した説明員 　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　三 日 月　　大　　造 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　福　　永　　忠　　克 　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　吉　　田　　清　　一 　　　　　　　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　　　　池　　田　　美　　幸 　　　　　　　　　　　　　　公安委員会委員長　　　　　　　　大　　塚　　良　　彦 　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　河　　瀬　　隆　　雄 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　江　　島　　宏　　治 　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　大　　杉　　住　　子 　　　　　　　　　　　　　　知事公室長　　　　　　　　　　　松　　田　　千　　春 　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　　　　　浅　　見　　裕 見 子 　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　東　　　　　　　　勝 　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　谷　　口　　義　　博 　　　　　　　　　　　　　　琵琶湖環境部長　　　　　　　　　森　　本　　哲　　司 　　　　　　　　　　　　　　健康医療福祉部長　　　　　　　　大　　岡　　紳　　浩 　　　　　　　　　　　　　　商工観光労働部長　　　　　　　　林　　　　　　　　毅 　　　　　　　　　　　　　　農政水産部長　　　　　　　　　　岡　　田　　英　　基 　　　　　　　　　　　　　　土木交通部長　　　　　　　　　　三　　和　　啓　　司 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　中　　田　　佳　　恵 　　　　　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　東　　郷　　寛　　彦 　　　　　　　　　　　　　　病院事業庁長　　　　　　　　　　正　　木　　隆　　義 　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　中　　村　　彰　　宏 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　箕　　浦　　宏　　昌 　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　野　　口　　浩　　一 　　　　　　　　　　　　　　議事課参事　　　　　　　　　　　内　　田　　吉　　行 　　午前10時　開議 ○議長（奥村芳正）　これより本日の会議を開きます。 　　　──────────────── △諸般の報告 ○議長（奥村芳正）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　地方自治法の規定に基づき、専決処分報告書および包括外部監査結果報告書がそれぞれ提出されましたので、お手元に配布いたしておきました。 　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　これより日程に入ります。 　　　──────────────── △会第１号（滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則案）（議員提出） ○議長（奥村芳正）　日程第１、会第１号滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則案を議題といたします。 　お諮りいたします。 　会第１号議案については、提出者の説明、質疑および討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　会第１号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって会第１号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会第１号 　滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則案 　上記の議案を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　滋賀県議会議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　目　片　信　悟 　　　滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則 　滋賀県議会会議規則（昭和31年滋賀県議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 　第９条第２項中「はかつて」を「諮つて」に改め、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。 ３　前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であつて緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、議員に通知することにより、会議時間を変更することができる。 第109条中「外とう、えり巻、つえ、かさ」を「コート、マフラー、傘」に改め、同条ただし書中「議長の許可を得たとき」を「会議への出席に必要と認められる物であつて議長にあらかじめ届け出たものについて」に改める。 　　　付　則 　この規則は、公布の日から施行する。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　──────────────── △議第77号から議第85号まで（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）ほか８件）（知事提出） ○議長（奥村芳正）　日程第２、議第77号から議第85号までの各議案を一括議題といたします。 　これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）ただいま提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 　議第77号および議第78号は、一般会計および土地取得事業特別会計の補正予算でございまして、関係機関との協議調整に時日を要したことなど、諸般の事情により年度内に事業執行の見通しが得られない経費につきまして、繰越明許費として令和６年度に繰越しをしようとするものでございます。 　国の補正予算に係る事業分をはじめ、補正後で504億882万5,000円となりまして、前年度に比べ11億4,476万6,000円の減となっております。 　今後は、これらの工事等の計画的かつ円滑な執行を図り、早期に所期の事業目的を達成できますよう努めてまいる所存でございます。 　次の議第79号は、近江学園の整備に係る契約の変更について、議第80号は、東北部工業技術センターの整備に係る契約の変更について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
   　議第81号から議第84号までは人事案件でございまして、議第81号は、滋賀県教育委員会委員に土井真一さんを任命することについて、議第82号は、滋賀県監査委員に村尾愼哉さんを選任することについて、議第83号および議第84号は、いずれも滋賀県収用委員会委員に生駒英司さん、小川慈さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。 　次の議第85号は条例案件でございまして、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、必要な規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 　以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（奥村芳正）　以上で、提出者の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、議第81号から議第84号までの各議案については、人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　まず、議第81号議案を採決いたします。 　滋賀県教育委員会委員に土井真一氏を任命することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって議第81号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、議第82号議案を採決いたします。 　滋賀県監査委員に村尾愼哉氏を選任することを同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって議第82号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　最後に、議第83号議案および議第84号議案を、一括採決いたします。 　以上の各議案を、原案のとおり同意するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　これより、質疑に入ります。 　議第77号から議第80号までおよび議第85号の各議案に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　　　──────────────── △議第77号から議第80号までおよび議第85号（令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）ほか４件）（各常任委員会付託） ○議長（奥村芳正）　議第77号から議第80号までおよび議第85号の各議案は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月定例会議議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日（火） 〇総務・企画・公室常任委員会 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款２　総合企画費 　　　款３　総務費 〇土木交通・警察・企業常任委員会 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款９　土木交通費 　　　款10　警察費 　　　款12　災害復旧費のうち 　 　 　項３　土木交通施設災害復旧費 　　議第78号　令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第２号） 〇環境・農水常任委員会 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款５　琵琶湖環境費 　 　 款８　農政水産業費 　 　 款12　災害復旧費のうち 　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 〇厚生・産業常任委員会 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 　 第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款６　健康医療福祉費 　　　款７　商工観光労働費 　議第79号　契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県立近江学園整備事業） 　議第80号　契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県東北部工業技術センター整備事業） 　議第85号　滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案 〇教育・文化スポーツ常任委員会 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） 　 第１条　繰越明許費の補正のうち 　 　 款４　文化スポーツ費 　 　 款11　教育費 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（奥村芳正）　ただいま付託いたしました各議案は、休憩中に審査を終了し、再開後の本会議において報告されるようお願いいたします。 　しばらく休憩いたします。 　　午前10時５分　休憩 　　　──────────────── 　　午前11時38分　開議 ○議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　──────────────── △議第１号から議第51号まで、議第77号から議第80号までおよび議第85号（令和６年度滋賀県一般会計予算ほか55件）ならびに請願（各委員長報告） ○議長（奥村芳正）　日程第３、議第１号から議第51号まで、議第77号から議第80号までおよび議第85号ならびに請願を一括議題といたします。 　これより、各委員長の報告を求めます。 　まず、総務・企画・公室常任委員長の報告を求めます。26番桑野仁議員。 ◎26番（桑野仁議員［総務・企画・公室常任委員長］）　（登壇）去る２月28日および本日の本会議において、総務・企画・公室常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　まず、２月28日に付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第17号から議第25号まで、議第27号、議第28号、議第30号から議第32号までおよび議第41号の条例案15件ならびに議第51号のその他の議案１件、以上合わせて16議案でありました。 　去る７日および８日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、総務・企画・公室常任委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、土木交通・警察・企業常任委員長の報告を求めます。28番海東英和議員。 ◎28番（海東英和議員［土木交通・警察・企業常任委員長］）　（登壇）去る２月28日および本日の本会議において、土木交通・警察・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　まず、２月28日に付託を受けました議案は、議第29号、議第38号、議第39号、議第44号および議第45号の条例案５件ならびに議第46号、議第48号および議第49号のその他の議案３件、以上合わせて８議案でありました。 　去る７日および８日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案は、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分および議第78号の特別会計補正予算の予算案２件でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、土木交通・警察・企業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。27番周防清二議員。 ◎27番（周防清二議員［環境・農水常任委員長］）　（登壇）去る２月28日および本日の本会議において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告申し上げます。 　まず、２月28日に付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第40号および議第42号の条例案２件ならびに議第50号のその他の議案１件、以上合わせて３議案でありました。 　去る７日および８日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。16番佐口佳恵議員。
   ◎16番（佐口佳恵議員［厚生・産業常任委員長］）　（登壇）去る２月28日および本日の本会議において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　まず、２月28日に付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第26号、議第33号から議第37号までの条例案６件でありました。 　去る７日および８日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分をはじめ、議第85号の条例案１件ならびに議第79号および議第80号のその他の議案２件、以上合わせて４議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第77号のうち本委員会所管部分の商工観光労働部所管部分、議第79号および議第80号につきましては賛成多数で、議第77号のうち本委員会所管部分の健康医療福祉部所管部分および議第85号につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願について申し上げます。 　本委員会が付託を受けました請願は１件でありました。 　審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、教育・文化スポーツ常任委員長の報告を求めます。15番河井昭成議員。 ◎15番（河井昭成議員［教育・文化スポーツ常任委員長］）　（登壇）去る２月28日および本日の本会議において、教育・文化スポーツ常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。 　まず、２月28日に付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第43号の条例案１件および議第47号のその他の議案１件、以上合わせて２議案でありました。 　去る７日および８日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、本日付託を受けました議案について申し上げます。 　付託を受けました議案は、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管部分の１議案でありました。 　先ほどの本会議休憩中に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、議第77号のうち本委員会所管部分の文化スポーツ部所管部分につきましては賛成多数で、議第77号のうち本委員会所管部分の教育委員会所管部分につきましては全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育・文化スポーツ常任委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。33番川島隆二議員。 ◎33番（川島隆二議員［予算特別委員長］）　（登壇）予算特別委員会における審査の経過ならびに結果について、御報告いたします。 　去る２月28日の本会議において本委員会が付託を受けました議案は、議第１号令和６年度滋賀県一般会計予算をはじめ、議第２号から議第11号までの10特別会計予算および議第12号から議第16号までの５企業会計予算の合わせて16議案でありました。 　本委員会では、去る２月28日から３月15日までの間、委員会ならびに分科会を開催し、鋭意、審査および調査を行いました。 　その中で、３月４日、５日および６日は、各部局の施策等を横断的かつ総合的に審査するため全体質疑を行い、19人の議員が活発な質疑を行ったところであります。 　全体質疑においては、様々な角度から質疑が行われ、その中で、性と健康の相談センター事業について、子供を持ちたいと思ったときに安心して子供を産み育てられる健康しがを目指すためには、男女ともに心身の健康づくりにつながるプレコンセプションケアが重要であることを知ってもらうとともに、他県の事業などを参考とし、本県でも実施を検討されたい、特別支援教育等設備整備費について、医療的ケア児童のためのポータブル発電機の整備等について、災害等の有事の際には、自助、共助による最大限の対応をしなければならないため、特別支援学校のみならず普通学校に在籍する医療的ケア児童への貸与等、社会的弱者に寄り添う支援を検討されたい、第５次県立病院中期計画案における繰入金と累積赤字について、年々増加する一般会計からの繰入金について、県立病院としての役割を果たすことは大切であるが、中期計画案で累積赤字を計上するなど厳しい経営状態にあり、このままでは経営が立ち行かなくなることも懸念されるため、安定的な経営のための資金確保に努められたい、賃上げの状況が県内経済や県税収入に与える影響について、既に補正予算において賃上げの支援について一定の措置がなされたものの、現状においても特に中小企業では賃上げが難しい状況であるため、それぞれの企業で努力しても困難な部分を行政がサポートするという意味でも、新年度事業においては、中小企業等に波及効果が出るように引き続き取り組まれたい、部活動指導員配置促進事業について、超過勤務時間の削減にもつながる部活動の地域移行を進められたいが、少子化の進展により部活動に１校で対応できない場合にあっても複数校による合同チームをつくるなど、部活動の選択肢を確保し、子供たちが充実した学校生活を送れるように尽力されたい、滋賀県空き家対策総合支援事業について、民間の財産ということで行政としての対処が難しい面もあると思うが、空き家の増加を抑えるために、所有者不明の空き家の調査を順次行うなど取組を総合的に進めることに加え、空き家バンクを活用し状況の改善を図られたいといった意見が出されるなど、各予算に係る施策や課題に対し、終始熱心な議論が交わされました。 　また、各分科会での調査においては、これまで述べました内容とは別に、総務・企画・公室分科会では、熟議の滋賀づくりについて、この事業を開始した当初から施策につなげていくという説明があったが、数年間事業を実施した現在も、どういう形で施策につなげ、事業の目的をどこにするのか見えていないので、どのような形をゴールとするのか、めどを立てた上で議論を進めていただきたい、土木交通・警察・企業分科会では、ＴＨＥ　シガパークプロジェクトについて、美の魅力発信プランなど他部局でも公園施策と一体的に取り組むべき計画や施策がある中で、部局ごとに計画や施策のコンセプトに沿ってそれぞれの取組を進めている状況にあるため、県全体を一つの公園と捉えるＴＨＥ　シガパークと呼称するからには、滋賀県全体の公園施策を部局横断的に進められたい、環境・農水分科会では、琵琶湖森林づくり事業費について、木育拠点施設の整備を進めるに当たっては、ＰＦＩを活用する等により、木育施設の設計にたけた事業者によって施設が整備されるとともに、子供たちにとって何が重要なのかという視点で運営や経営理念など全体をコーディネートしながら進められたい、厚生・産業分科会では、大河ドラマを活用した魅力発信事業について、スポットが当てられている地域から他の地域にも波及するよう地域に根づく歴史や文化を掘り起こし、地域の方と熱意を共有しながら県域に広がる誘客に取り組まれたい、教育・文化スポーツ分科会では、運動部活動の地域移行に向けた環境整備事業について、運動部指導経験のある教員への働きかけについては、指導経験者確保等のメリットが認められるものの、本人の希望に反して教員が指導せざるを得ない状況となれば、本来の教員の働き方改革という目的から外れることが懸念されるため、教育委員会と調整し慎重に取り扱うこととされたいといった意見等が出されたところであります。 　次に、審査の結果について申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、本委員会として慎重に審査をいたしました結果、議第１号、議第８号、議第14号および議第15号の４議案については賛成多数で、議第２号から議第７号まで、議第９号から議第13号までおよび議第16号の12議案については全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　当局におかれましては、全体質疑における議論や分科会における調査の中で出された意見などを施策に十分反映されるよう求めておきます。 　以上をもちまして、予算特別委員会の委員長報告といたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和６年３月19日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会総務・企画・公室常任委員会委員長　桑　野　　　仁 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款２　総合企画費 　　　款３　総務費 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月19日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会土木交通・警察・企業常任委員会委員長　海　東　英　和 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款９　土木交通費 　　　款10　警察費 　　　款12　災害復旧費のうち 　　 　項３　土木交通施設災害復旧費 　議第78号　令和５年度滋賀県土地取得事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月19日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長　周　防　清　二 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款５　琵琶湖環境費 　 　 款８　農政水産業費 　 　 款12　災害復旧費のうち 　　　　項１　琵琶湖環境施設災害復旧費 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月19日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　口　佳　恵 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款６　健康医療福祉費 　　　 款７　商工観光労働費 　議第79号　契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県立近江学園整備事業）　　　可決すべきもの 　議第80号　契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県東北部工業技術センター整備事業） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　議第85号　滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例等の一部 を改正する条例案 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。 　　令和５年３月19日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会教育・文化スポーツ常任委員会委員長　河　井　昭　成 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　議第77号　令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　可決すべきもの 　　第１条　繰越明許費の補正のうち 　　　款４　文化スポーツ費 　 　 款11　教育費 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第１項の規定により報告します。
   　　令和６年３月８日 　滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　口　佳　恵 　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管委員会名　厚生・産業常任委員会 請願番号　　　１ 受理年月日　　令和６年２月21日 件名　　　　　物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて 審査結果　　　不採択とすべきもの 委員会の意見 措置 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（奥村芳正）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 　　　（「なし」） 　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、これを許します。 　45番節木三千代議員の発言を許します。 ◆45番（節木三千代議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、ただいま行われました、可決するとした議第１号、議第８号、議第14号、議第15号、議第19号、議第21号、議第28号から議第32号、議第38号、議第40号ならびに議第42号の各委員長報告、議第77号の土木交通・警察・企業常任委員長報告および厚生・産業常任委員長報告ならびに教育・文化スポーツ常任委員長報告、議第79号、議第80号ならびに不採択とした請願第１号の厚生・産業常任委員長報告について、反対の討論を行います。 　まず、議第１号令和６年度滋賀県一般会計予算、議第８号令和６年度滋賀県国民健康保険事業特別会計、議第14号令和６年度滋賀県病院事業会計予算、議第15号滋賀県工業用水道事業会計予算の４会計を一括で述べます。 　本予算では、県民の声が大きく県政を動かし、２つの願いが前進しました。 　１つは、20年にわたる県民の粘り強い運動で、大規模、過密化する特別支援学校を解消するために、１校新設するための調査費が盛り込まれたことです。日本共産党県議団も議会で繰り返し求めてきました。一刻も早く整備が進むことを求めるものです。 　一方、県教育委員会が示した滋賀県特別支援学校教育環境整備方針では、１校を新設するにとどまっています。増える子供たち、滋賀県全体を見据えて、学校の規模や負担のないバス乗車時間など、最適な教育環境をつくるための検討会を設置しビジョンを示すこと、見える形で特別支援学校建設のための基金設置を提案するものです。 　２つ目は、18歳までの医療費助成が、県民の世論と運動を背景に４月から実施されます。日本共産党も繰り返し求めてきました。 　しかし、なお６市には一部負担があります。知事が言う、県内どこに住んでいてもひとしく医療が受けられるようにするには、子ども・子育て施策推進交付金４億円だけでなく、加えて、医療費助成のための14億円の財政支援を市町に行って、完全無料化を求めるものです。 　その上で、２つの点を指摘し、反対するものです。 　１つは、大型事業がめじろ押し、物価高騰にあえぐ県民に冷たい予算になっていることです。 　国民スポーツ大会には65億円余、県立高等専門学校には５億8,000万円余、第２庁舎は１億4,000万円余が投入されようとしています。 　大阪・関西万博関連では７億3,000万円余の税金が使われようとしていますが、やめるべきです。今、万博に対して、ＳＮＳでも、大阪万博よりも被災地復興、万博は中止しかないとの声が上がっています。万博は、中山議員が本会議で指摘したように、カジノの露払いです。能登半島震災復興の妨げにもなる万博を中止するよう国に求めるべきです。 　また、経済界の要望に応えて、新たに企業誘致が推進されます。創設される企業立地助成金は、30億円の新増設を進める大企業向けで、10億円までの補助が行われ、総額80億円を見込んでいます。また、産業用地開発事業に踏み出し、２か所の用地取得、造成工事などの整備事業で、見込額は総額で200億円にも及ぶことが委員会審議で明らかになっています。 　企業誘致の工業用水は、新規受水に向けた配水管などの整備も行われます。体力のある大企業支援ではなく、地元中小零細業者に直接支援を広く行って地域経済を支えることこそ求められています。 　これらの大型事業の推進で、一般会計の総額は6,145億円と過去４番目の規模になりますが、県債発行額（借金）を578億円と26年ぶりに増額され、県民のために使うべき財政調整基金は132億円を取り崩す予算となっています。 　今年度は既に福祉費などを含む不用額削減で９億6,300万円もの歳出の見直しをする行財政改革が始まっていますが、３月に発表された財政収支見通しと今後の行財政運営についてでは、歳出増が歳入増を上回る、つまり出るところが多く歳入が少ないと、こうしたことで令和10年度には財政調整基金が枯渇するおそれがあるとして、さらなる５億円の収支改善が必要としています。財政健全化と言うならば、県立高専、企業誘致などの大型事業こそやめるべきです。 　国民健康保険は、令和９年度国保統一化を掲げ、12年度には完全統一化を目指し、全ての市町の国保料の値上げにつながる第３期滋賀県国民健康保険事業方針を進める予算となっています。滋賀県国保運営協議会では、この方針に対して、市町からは、国保は高齢者や低所得者が多い、今後保険料を引き上げ続けることは困難であると意見が出されています。 　令和６年度の保険料水準の統一化の状況は、35都道府県が納付金ベースの統一化の時期を示しておらず、滋賀県はこのように保険料値上げになる統一化に走るべきではなく、撤回すべきです。１人当たりの標準保険料は12万4,498円で、前年度と比べても8,153円、6.55％の引上げを示しています。県民が物価高騰で苦しむ中、国保会計の６億円の積立金を使う、また、一般会計から繰り出して国保料の値上げをやめ、引き下げること、18歳までの均等割をなくすよう求めるものです。 　また、市町で広がる学校給食の無償化への予算はなく、中小零細業者への直接支援もありません。住民の福祉増進という地方自治体の役割の発揮を強く求めるものです。 　２つ目は、医療の充実を願う県民の願いに背を向け、公立公的病院の再編、統合を推進する予算になっていることです。 　市立長浜病院、長浜赤十字病院、市立湖北病院の再編問題で、予算では、長浜市が協議会を設置し、再編に向けた検討を行うための外部委託費用の一部1,500万円が計上されています。３月14日に行われた長浜市議会予算常任委員会健康福祉部会では、この外部委託費用を削除する修正案が議員提案され、賛成多数で可決をされました。 　中山議員が一般質問で紹介したように、市立病院の職員組合のアンケートに答えた821人のうち、70％が市長の進めようとしている「指定管理制度に納得いかない」と答えています。滋賀県が率先して再編を進めるべきではありません。 　また、県立の小児保健医療センターを総合病院に統合する病院事業会計では、27億5,000万円余の統合のための予算が含まれています。 　県立病院中期計画改定素案に対するパブリックコメントは189件寄せられ、統合に反対が多数です。パブリックコメントの内容を紹介します。外来と病棟を別にすることに反対。呼吸もままならない体調のときに、外を通って距離のある病棟に連れていくなんて怖い。重度の子のことを軽く考えている気がする。また、説明会の持ち方について、複数の方が挙手していたにもかかわらず、会場の都合で説明会が強制的に終了されてしまった。十分に県民の声を聞き取ったとは言えず、さらなる聞き取りの時間的保障が必要だなどです。 　これに対して病院事業庁は、利用者の安全と利便性の確保について十分な対応を行っていく、今後も説明会の開催の時期について配慮すると言いながら具体的内容は示さず、そして、病院統合や移転は進めるという考えを示しています。全く誠実に応えていません。 　３月13日に県立病院の未来を考える会が、小児保健医療センターのベッド削減等、総合病院との統合に反対する知事宛ての署名を、１次分と合わせて１万5,904筆提出されています。小児保健医療センター創設当時に関わった中村隆一立命館大学元教授は、病気だけでなく、子供の健康を守り、子供を受け止める拠点として、患者家族らの願いで滋賀県にこのセンターができて本当に誇らしかったと述べています。また、当事者である子供の声抜きに議論が進んでいくことは問題だ、病床削減は障害児の権利条約にも逆行すると述べ、統合計画に反対し、充実を求める声明を発表されています。 　子供が子供である空間は奪ってはならないと私は強く思います。子どもの権利条約23条を侵すものです。知事の言う「子ども、子ども、子ども」には障害がある子供は含まれていないのではないか、署名提出時に保護者の方がこのように訴えられました。知事に届いているでしょうか。 　この３月中に、小保のベッド削減、総合病院に統合する計画を決定することは、滋賀県にとって将来に禍根を残すものであり、断固として反対するものです。 　厚生労働省は、この３月の13日、病床削減を進める地域医療構想の期限である2025年を目途にして、24年度前半に都道府県全てに１か所から２か所の構想推進区域（仮称）を設定する方針を有識者検討会議で示し、削減目標実現にハッパをかけています。滋賀県が医療費削減を目的とする地域医療構想を国の言いなりに進めるのではなく、医療充実を願う地域の声、県民の声、子供たちの声に耳を傾けることを強く求めるものです。よって、４つの予算に反対するものです。 　次に、議第19号滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例については、滋賀県指定管理者等選定委員会、滋賀県ＰＦＩ事業者等選定委員会のそれぞれを統合しようとするものですが、それぞれの事業がその目的に合致する事業者なのか、委員会ではより専門性が求められ、よって統合することは認められません。 　次に、議第21号滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についておよび議第38号滋賀県建築基準法の一部を改正する条例について一括で述べます。 　本条例は、全ての主要構造部を耐火構造としていたものを、特定主要構造部は不要とするなどの緩和が行われるものであり、認められません。それに伴う権限移譲の条例改正にも反対するものです。 　次に、議第28号滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例、議第29号滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例、議第30号滋賀県行財政財産使用料条例の一部を改正する条例については、いずれも手数料、使用料の値上げが含まれているため、認められません。 　次に、議第31号滋賀県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部に関する条例です。 　個人情報保護委員会の直近の年次報告（2021年度）は、17年から21年の５年間で少なくとも約３万5,000人分のマイナンバーに関する情報の紛失、漏えいがあったと明らかにしています。政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の３分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している、だから、個人情報は安全だと喧伝してきましたが、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態です。本条例改正はマイナンバーカードの利用を促進するもので、認められません。 　議第32号滋賀県住民基本台帳施行条例および滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報審議会設置条例の一部を改正する条例についてです。 　住民基本台帳ネットワークシステムの利用拡大をするもので、個人情報のひもづけの拡大であり、認められません。 　次に、議第40号滋賀県立自然公園条例の一部を改正する条例については、自然公園法の一部改定に伴い条例改正をしようとするものですが、自然公園法の改定は、事業者の利用、開発の歯止めがなく、自然環境と生態系の破壊を招きかねず、よって認められません。 　次に、議第42号滋賀県環境影響評価条例の一部を改正する条例ですが、改正地球温暖化対策推進法により、市町が認定した地域脱炭素化促進事業について、法アセスにおける配慮書手続の省略を行うものですが、小規模であっても配慮書は策定されるべきであり、認められません。 　次に、議第77号令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号）についてです。 　本補正予算は、年度内に事業が終わらず翌年度に繰り越す繰越明許です。この中には、国スポ関連が13億5,000万円余、都市計画道路原松原線が12億円余、費用が膨れ上がる中河内木之本線の災害復旧費の２億3,000万円余、また、東北部工業技術センターの土壌調査に係る7,700万円余が含まれているので、認められません。 　次に、議第79号契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県立近江学園整備事業）は、ＰＦＩ方式で行われている整備事業に対して、２回目の物価高騰分9,000万円余の増額補正が行われていますが、直営ですべきです。よって認められません。 　議第80号契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県東北部工業技術センター整備事業）もＰＦＩ方式で行われ、今後7.8億円もの増額をし、契約変更をするものです。補正予算議決後、新聞報道を御覧いただいた方から私に怒りの声が寄せられています。直営でされるべきであり、一旦立ち止まるべきです。 　最後に、請願第１号物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善を求めることについてです。 　異常な物価高が年金生活者を直撃しています。月８万円、食事は１日２回、命が尽きるか貯金が尽きるか、どうやって切り詰めたらいいのか苦しみだけ、このような声があふれています。 　国民年金法第４条では、年金の額は、国民の生活に著しい変動が生じた場合は、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと言明しています。しかしながら、年金は毎年実質は減額されています。この５年間の年金は物価上昇に対して2.1％下がっています。これは、マクロ経済スライドによって毎年減額されていること、また、2021年から物価変動率と名目手取りの賃金変動率の低いほうに合わせるようにしたためです。 　年金はそのほとんどが消費に回ります。高齢者比率の高い地域ほど地域経済に大きな影響を与えます。安心して高齢者も暮らせる物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書の提出を県議会として提出すべきであり、請願の賛同を呼びかけ、討論を終わります。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、議第１号、議第８号、議第14号、議第15号、議第19号、議第21号、議第28号から議第32号まで、議第38号、議第40号、議第42号、議第77号、議第79号および議第80号の17議案ならびに請願第１号を一括採決いたします。 　以上の各案件を、各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。 　次に、議第２号から議第７号まで、議第９号から議第13号まで、議第16号から議第18号まで、議第20号、議第22号から議第27号まで、議第33号から議第37号まで、議第39号、議第41号、議第43号から議第51号まで、議第78号および議第85号の39議案を一括採決いたします。 　以上の各議案を、各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、各委員長の報告のとおり決しました。 　　　──────────────── △会第２号（滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案）（議員提出） ○議長（奥村芳正）　お諮りいたします。 　会第２号滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案が議員から提出されました。 　この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よってこの際、会第２号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　会第２号議案を議題といたします。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 会第２号 　滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案 　上記の議案を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提 出 者　　滋賀県議会議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　目　片　信　悟 　　　滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例 　滋賀県議会委員会条例（昭和31年滋賀県条例第28号）の一部を次のように改正する。 　　　　　　　　　　　　　　　「第12条　（招集） 　目次中「第12条　（招集）」を　　　　　　　　　　　　　　　に改める。 　　　　　　　　　　　　　　　　第12条の２　（出席の特例）」 　第２条第２号中「土木交通・警察・企業常任委員会」を「文スポ・土木・警察常任委員会」に「土木交通部」を「文化スポーツ部」に、「企業庁」を「土木交通部」に改め、同条第４号中「厚生・産業常任委員会」を「厚生・産業・企業常任委員会」に、「労働委員会の所管に属する事項」を 　「労働委員会の所管に属する事項 　　　　　　　　　　　　　　　　　に改め、 　　企業庁の所管に属する事項　　」 同条第５号中「教育・文化スポーツ常任委員会」を「教育・子ども若者常任委員会」に、「文化スポーツ部」を「子ども若者部」に改める。
   　第12条の次に次の１条を加える。 　（出席の特例） 第12条の２　委員長は、委員が次に掲げる事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが著しく困難であると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（次項において「オンラインによる方法」という。）によつて、当該委員に発言その他の行為をさせることができる。 　(1) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由 　(2) 育児、介護その他のやむを得ない事由 ２　前項の規定によりオンラインによる方法によつて発言その他の行為をすることができる委員については、委員会に出席したものとみなして、次条、第14条第１項および第27条第１項ならびに滋賀県議会基本条例（平成26年滋賀県条例第８号）第４条第１項（委員会に係る部分に限る。）の規定を適用する。 　　　付　則 １　この条例は、令和６年４月１日から施行する。 ２　この条例の施行の際現に次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員として在任する者は、それぞれ右欄に掲げる常任委員会の委員となるものとする。 　┌──────────────────┬──────────────────┐ 　│土木交通・警察・企業常任委員会　　　│文スポ・土木・警察常任委員会　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│厚生・産業常任委員会　　　　　　　　│厚生・産業・企業常任委員会　　　　　│ 　├──────────────────┼──────────────────┤ 　│教育・文化スポーツ常任委員会　　　　│教育・子ども若者常任委員会　　　　　│ 　└──────────────────┴──────────────────┘ 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（奥村芳正）　お諮りいたします。 　会第２号議案については、提出者の説明、質疑および討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。 　会第２号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって会第２号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　しばらく休憩いたします。 　　午後０時21分　休憩 　　　──────────────── 　　午後１時14分　開議 ○議長（奥村芳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　──────────────── △意見書第１号から意見書第７号まで（被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書（案）ほか６件）（議員提出） ○議長（奥村芳正）　日程第４、意見書第１号から意見書第７号までの各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。 　案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。 　この際、件名および提出先を、職員に朗読させます。 　　　（野口議事課長朗読） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第１号　被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　野　田　武　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　重　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　里　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第１号 　　被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　2024年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、多くの人的被害をもたらしたほか、住宅や建物の倒壊や津波による甚大な被害が発生している。 　被災者の生活再建に向けては、自助・共助としての地震保険のほか、公助として最大300万円を支給する被災者生活再建支援法に基づく制度がある。 　これに加えて、政府は「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」において、被災者への経済的支援に係る追加策について議論し、地域の実情に応じた支援が可能となるよう新たな交付金制度を設けることとした。 　一方で、今後想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等を見据えると、支援の在り方について、公平性、公共性および持続性の観点から丁寧な議論が必要である。 　よって、国会および政府におかれては、被災者生活再建支援の在り方について、自助・共助・公助のバランスを踏まえた丁寧な議論を促進されるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　あて 　総務大臣 　内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第２号　価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　野　田　武　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　重　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九　里　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第２号 　　価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　日本企業の９割以上、雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済・社会を力強く支える存在である。しかしながら、原材料価格や物価の高騰が重なり厳しい状況に置かれる中で、人手不足や賃上げの機運の高まりなど、中小企業等を取り巻く環境は大きな変革期の中にある。 　政府と公正取引委員会は、2023年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁のガイドライン」という。）を公表した。政府は、「労務費転嫁のガイドライン」の周知徹底のため、説明会の開催や業界団体等に対する周知・フォローアップの要請、特に対応が必要な業種への重点的な対策等に取り組んでいるところであるが、依然として労務費の転嫁率（中央値）が30.0％と価格転嫁が進まない現状において、この「労務費転嫁のガイドライン」の実効性を高めることが、中小企業の持続的な賃上げを左右する。 　よって、政府におかれては、より実効的な価格転嫁が実施されることにより適切な取引につなげるため、下記の対策を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　価格上昇がサプライチェーンの上流から下流へと全体に波及し、賃上げの原資となることを目標に、「労務費転嫁のガイドライン」の周知徹底に政府を挙げて継続的に取り組むこと。 ２　フォローアップの結果、労務費の上昇を価格交渉の場に提示できていないことが明らかになった場合は、改善すべき点を洗い出し、具体的な支援策を講ずること。 ３　多重下請業者・個人事業主・フリーランス等、特に労務費転嫁が困難であるといわれている業態の状況を把握するとともに、今後施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づく措置とあわせて対策を講ずること。 ４　労務費をはじめ、原材料費・エネルギー費等の転嫁状況を把握するため、引き続き無作為アンケートや個別のヒアリング等を実施し、適時適切な公表を継続すること。 ５　公正取引委員会や取引調査員、いわゆる下請Ｇメン等の人員体制の強化を行うこと。 ６　対策の実施に当たっては、一部の地域が取り残されることのないよう、特に地方での価格転嫁対策を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 内閣総理大臣 厚生労働大臣　　　　　　あて 経済産業大臣 新しい資本主義担当大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第３号　政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日
   滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　河　村　浩　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　松太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　田　航　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節　木　三千代 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第３号 　　政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　政治資金パーティーに係る収入が政治資金収支報告書に記載されていないという政治資金規正法違反が疑われる事案が連日報道され、政治に対する国民の不信が高まっている。 　そもそも、政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保することで民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするものであり、政治団体は政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないことを基本理念としている。 　国民の政治への信頼を取り戻すためには、不記載となっていた資金の使途も含めて疑惑を究明し国民への説明責任を果たすとともに、再発を防止するため、政治資金規正法の抜本的な改正等、真に効果のある対策を講じることが必要である。 　よって国会および政府におかれては、今回の事案の全容を徹底的に解明するとともに、実効性のある再発防止策を講じられるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 衆議院議長 参議院議長　　あて 内閣総理大臣 総務大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第４号　我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　河　村　浩　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　隆　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第４号 　　我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　令和６年１月１日に起きた「令和６年能登半島地震」は、石川県を中心とする広い範囲に甚大な被害をもたらした。発災直後から、政府や自治体による支援により状況は改善しつつあるが、いまだにライフラインや道路が十分には回復しておらず、復旧には長い時間と取組が必要である。 　こうした自然災害が起きても、被害を最小限にとどめ、迅速な回復を成し遂げるためには、災害の影響を適時かつ効果的に防護・吸収し、対応するとともに、しなやかに回復する能力、すなわちレジリエンスを高める施策を更に講じていく必要がある。 　また、新型コロナウイルス感染症による未曾有の被害を目の当たりにした今、感染症に対しても自然災害に対する備えと同様の備えをしていくことが求められている。 　災害に対する法制度の備えとして憲法に緊急事態条項を設けることについては、本県議会としてもかねてから審議の促進を求めてきたところである。人権が制約されるおそれ等の面から懸念を示す声もあるが、日本も批准する国際人権規約（Ｂ規約）にも緊急事態の際の措置について規定されており、緊急事態に備えた規範を定めておくことは、人権保障の観点にも適合するものである。 　よって国会および政府におかれては、国民が安全安心を実感できる社会の実現に向けて、我が国のレジリエンスを高めるため、下記の措置を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　複合災害など様々な緊急事態に対処するため、災害や事態の種別にかかわらず総合的に指揮・監督する権限を持つ危機管理体制を整えること。 ２　災害などの事態に応じて民間団体の能力と知見を活用するため、平時から連携体制を構築するとともに、民間団体が安心して活動できるよう、法整備や補償等の制度を確立すること。 ３　緊急時において現行法では対応できない事態を回避するため、緊急事態条項の創設に向けた審議を促進するなど、国民の命と生活を守るための法制度を構築すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　あて 総務大臣 法務大臣 防衛大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第５号　政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　河　村　浩　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　誠　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　島　隆　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第５号 　　政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　昨今、公職選挙法や政治資金規正法に反するとされる事案が連日報道され、政治に対する国民の不信が高まっている。 　政治は、国民の信頼なくして成り立つものではなく、このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥りかねない。このような事案の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復することが急務となっている。 　そのためには、国民の政治に対する批判を厳粛に受けとめ、地方議会議員も含めて政治家自らが襟を正し、再発防止に向け不退転の決意で取り組むことが必要である。 　よって、国会および政府におかれては、政治不信の払拭に向けて公職選挙法等の遵守に向けた自発的な取組を強く促すとともに、政治資金規正法の改正等実効的な措置を講じられるよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 衆議院議長 参議院議長　　あて 内閣総理大臣 総務大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第６号　せん妄の予防等に対する施策の推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　口　佳　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第６号 　　せん妄の予防等に対する施策の推進を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　せん妄は、身体的な負荷や薬剤の使用を原因として急性に発症する意識障害のことをいい、入院患者では15％から50％の人に発症し、例えば、集中治療室などの慣れない場所にいることや手術後のストレス、手術後に使用される薬剤などがきっかけとなって起こりやすいと言われている。 　せん妄の症状は人によって様々であるが、自分や他人が誰であるか分からなくなったり、睡眠と覚醒のサイクルが昼夜逆転したり、興奮状態で慌ただしく動き回ったりする人もおり、転倒や転落などの大きな要因となる。また、せん妄の状態が長く続くと認知症の発症リスクが高まるとの報告がある。加えて、せん妄を発症した本人だけではなく、家族や医療関係者に対しても心身ともに強い疲労を感じさせ、過大な負担となっている。 　発症した患者への対応だけではなく予防が特に重要とされているが、そのためには患者を継続して観察し、医師だけではなく作業療法士など病院全体で情報共有を進めることが不可欠であるが、対処できる人材が不足しているなどせん妄の予防等に取り組むための体制を各病院で整備するのが困難な状況である。 　せん妄対策に対する診療報酬の加算措置はあるものの、対策として決して十分とは言えない。 　よって、政府におかれては、こうした状況に鑑み、せん妄の予防等に対する施策を推進するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 内閣総理大臣　あて
   厚生労働大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── △意見書第７号　若者による市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）防止対策の強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月19日 滋賀県議会議長　奥　村　芳　正　様 　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者　　滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長　佐　口　佳　恵 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　提　出　に　つ　い　て 　令和５年度滋賀県議会定例会令和６年２月定例会議に下記の議案を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書第７号 　　若者による市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）防止対策の強化を求める意見書（案） 　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる医薬品、いわゆる市販薬の濫用が重大な社会問題となりつつある。市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)による救急搬送が、2018年から2020年にかけて2.3倍に増加したとの報告もある。 　とりわけ、若年層の状況が深刻である。厚生労働省の研究班が、2021年５月から2022年12月の間、市販薬を過剰に摂取して全国７救急医療機関に救急搬送された122人を調査したところ、10代が43人、20代が50人と全体の７割以上を占めている。また、全国の高校生を対象とした2021年の調査では、過去１年以内に、治療のためではなく濫用する目的で市販薬を使用した高校生の割合が、60人に１人となっている。 　不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたい等、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために若者がオーバードーズに陥るケースが多く、その背景には、社会的孤立や生きづらさがある。市販薬を過剰に摂取し疲労感や不快感が一時的に解消され、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで、肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全等を引き起こすことがある。また、心肺停止で死亡する事例も発生している。 　オーバードーズによる健康被害は、違法薬物と同様に深刻になり得るが、市販薬は違法薬物とは異なり、所持することが罪にはならないことから濫用が発見されにくい。濫用等のおそれがある成分を含む市販薬を高校生や中学生等の若年者に販売する際は、氏名や年齢、使用状況等を確認すること等とされているが、オーバードーズを防ぐ対策として十分とは言えない。 　よって、国会および政府におかれては、オーバードーズから一人でも多くの若者を守るため、下記の対策を講じられるよう強く求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　濫用等のおそれがある成分を含む市販薬を若者に販売する際は、副作用等の説明を必須とすること。対面かオンライン通話での販売を義務づけ、適切な声掛けを行うとともに、必要に応じて相談窓口等を紹介できる体制を整えること。 ２　濫用等のおそれのある医薬品の指定を的確に進めると同時に、若者への医薬品の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すること。 ３　購入の繰り返しによる過剰摂取を防止するため、身分証による本人確認により店舗における過去の販売記録を参照するほか、複数店舗の販売記録を一元管理する等、購入履歴が確認できる環境の整備を検討すること。 ４　若者のオーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　令和６年３月19日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　奥　村　芳　正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣　　　　　　　あて 厚生労働大臣 孤独・孤立対策担当大臣 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（奥村芳正）　お諮りいたします。 　意見書第１号から意見書第５号までの各議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第６号議案および意見書第７号議案については、提出者の説明および質疑を、それぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。 　まず、20番井狩辰也議員の発言を許します。 ◆20番（井狩辰也議員）　（登壇、拍手）それでは、私のほうから、被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書に対する反対討論を行います。 　まず初めに、表題に「被災者生活再建支援の在り方」とあります。一口に被災者の生活再建支援と言っても、例えば、被災者の経済、生活面を支える制度として、災害弔慰金、災害障害見舞金といった給付に係る支援のほか、災害援護資金や生活福祉資金といった貸付けに係る支援、地方税、国税の減免、猶予、被災者の債務整理支援、また、住まいの確保、再建のための制度、あるいは独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、災害救助法による住宅の応急修理などがあります。 　こうした全ての制度について議論を促進せよとのことなのか、一体具体的に何を求める意見書なのか読み取ることができないことについて、こうした意見書としてはいかがなものかと申し上げておきます。 　ただ、文脈の中に被災者生活再建支援法のことについて触れられておられます。もしこの法律のことについて言及されておられるのであったとしても、政府にこのことを言う前にしなければならないことがあります。 　そもそもこの被災者生活再建支援法は、地震や台風といった自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金を支給する制度ですが、この給付金の資金については、相互扶助の観点から、都道府県が拠出した基金を活用していることを前提に考えなければなりません。加えて、基金が給付する支援金の２分の１相当額をあくまで国が補助を行うとする制度であり、法律ではありますが、支援金支給の主体は都道府県にあるということであります。したがって、まずは、三日月知事をはじめ、知事会においての議論が先決となります。 　もう１点申し上げておきますと、この法律は、数年ごとに制度の在り方に関する実務者会議が開催されており、常に被災に遭われた方々の実態調査を行った上で見直しに向けての議論がなされています。その折には、当然、自助を側面的に支援する公助の位置づけも同時に議論がなされています。 　今回の意見書は、そもそも立憲民主党が何も議論しないまま、パフォーマンスで現行の支援金額300万円に上乗せせよと言い出したものであります。さきに述べたように、この資金は都道府県が積み立てている基金が充てられることから、知事会は否定的な姿勢を示しました。政府は能登半島の特殊性から別の形の支援を打ち出していますが、このことは国会でしっかり議論されるべきものであります。 　地震から２か月半が経過しましたが、今なお断水や停電、道路の寸断など、また、そのことで避難所生活を余儀なくされておられる多くの方々がおられます。 　我々地方議会から政府に対し求めることは、何を差し置いても能登半島の災害からの復旧、復興であります。 　国の予算は、昭和の政治と言われる立憲民主党の採決を阻む行動があったものの、年度内成立が確かなものとなりました。今回の立憲民主党の行動で土曜国会となったことは、野党からも働き方改革に逆行との指摘も聞かれます。こうした反省も念頭に、地方議会からも、これからも全国各地からの応援や支援が能登半島に総動員されるように求めるべきであります。 　重ねて申し上げますが、表題も内容も立憲民主党のパフォーマンスであり、何を求める意見書なのか理解しかねる意見書を滋賀県議会から出すべきではないと申し上げて、反対討論とします。（拍手） ○議長（奥村芳正）　次に、21番本田秀樹議員の発言を許します。 ◆21番（本田秀樹議員）　（登壇、拍手）それでは、価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案）に対する反対討論を行います。 　初めに、この意見書を提出された方は、県内の労働団体、経済団体、そこに県と国の労働局が加わって、共同で「適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して」とするというメッセージを採択して、価格転嫁の取組を開始されたことを知っておられるのかと疑うものであることを申し上げたいと思います。 　去る２月16日、まだ１か月前です。メッセージは、中小企業は依然として厳しい経営環境下にある中、事業の継続や持続的な成長、労働者の所得向上を実現するためには、新たな付加価値の創造による「成長」と公正、適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すことが不可欠であるとして、具体的な取組を９項目挙げ、所掌の範囲で相互に連携し、取り組むとされております。その１つが労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針への取組であります。 　そもそもこの指針は突然出されたものではなく、これまでの取組を基に、より実効性が担保されるよう見直しての国の指針とされ、まさに取組が今始まったところであります。だからこそ、県内企業にも徹底しようと、連合滋賀の白木会長、滋賀県中小企業団体中央会の北村会長をはじめとする各経済団体の長、そこに三日月滋賀県知事と小島滋賀労働局長がメッセージとして、しかも共同で出されたものであります。 　このことは、さきの予算特別委員会総括質疑での河井委員の質問に、知事から丁寧にこのメッセージに係る答弁もなされました。にもかかわらず、今回の意見書は、この共同での取組には期待ができないという思いでなのでしょうか。「記」以下の意見を見ても、価格交渉の場に提示できなかった場合とか、まだ施行もされていない法制度のことや、さらには、何をもってなのか、地方では価格転嫁がされにくいという前提の要望があります。 　加えて、この３月は価格交渉推進月間であり、共同メッセージを出された各団体でも真剣に取り組んでいただいている最中であります。 　やはり我々地方議会として責任ある意見書とするならば、共同メッセージの下で取組が始まったことを踏まえ、その状況を見極めながら、また、共同メッセージを発せられた各団体の意見なども直接伺った上、想像での意見ではなく、より実効性のある具体的な意見書を提出すべきではないでしょうか。 　我々自民党県議団も、指針に基づく価格転嫁が全ての企業でなされることが、ひいては県内経済の発展につながるものと認識をしており、今後、メッセージによる県内での状況を踏まえた真に必要な要望や意見をしっかり政府に申し上げるものであります。 　よって、共同メッセージを出された団体に対しても失礼と言わざるを得ない意見書には、賛成しかねるものであります。反対討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（奥村芳正）　次に、16番佐口佳恵議員の発言を許します。 ◆16番（佐口佳恵議員）　（登壇、拍手）チームしが 県議団を代表いたしまして、意見書第１号および意見書第２号に賛成する立場から討論いたします。 　まず、意見書第１号の被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意見書（案）についてです。 　本意見書は、表題のとおり支援の在り方を議論することを求めるものです。 　年初の能登半島地震の被災者に対し、従来の被災者生活再建支援法に基づく300万円に加え、今回政府は、奥能登６市町の高齢世帯などを対象に、さらに最大300万円を給付する新制度を打ち出しました。この給付金を支出したことにより、これまでの災害被災者への支援や今後の支援との公平性が論点となっています。 　首都直下地震、南海トラフ地震などの大地震がいつ発生するとも限らず、今後に向けていかに公平性を担保しつつ、自助、共助、公助のバランスが取れた支援制度を構築するか、議論を進めておくことは必要不可欠なはずです。 　全国知事会では、金額の増額については反対されましたが、被災者を幅広く救済する見直しを国に提言しておられ、特に市町村単位で適用を線引きする制度については、47都道府県のうち37が是正を求めておられます。支援の対象についても、特に半壊についてどうするかはかねて課題とされており、丁寧な議論の継続を政府に求めておられるところです。 　これまでの長期にわたる支援制度の議論の経緯を考えても、発災後に議論、決定するより、事前にこれらの論点について整理し、現実感ある制度となるように財源を準備しつつ備えるには、財政当局をも含め合意形成に時間がかかることは否めません。 　あくまでも今後の激甚災害についてどのような支援が公平かつ県民の負託に応え得るものであるか、丁寧な議論の促進を求める意見書であり、本意見書に反対する理由は見当たらないと考えます。広く党派を超えた御賛同をお願いいたします。 　次に、意見書第２号の価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案）についてです。 　長年にわたるデフレ経済から脱却し、逆に物価上昇に歯止めがかからない中、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの物価上昇には追いつかず、実質賃金は目減りしている状況です。 　今年の春闘においても、大企業で昨年を超える過去最高水準の回答が相次いでいる一方で、中小企業におかれては、自助努力を超える物価上昇の中、従業員の給与を上げたくても価格転嫁が難しく苦慮されていることは、議場にいらっしゃる皆様も御存じのところと存じます。 　政府と公正取引委員会では、いわゆる労務費転嫁のガイドラインを公表され、下請法の重点立入りを行うなど、政労使、力を合わせて価格転嫁に取り組んでおられるところです。しかしながら、東京商工リサーチが２月８日発表した１月の全国企業倒産は、前年同月比23％増の701件であり、その全てが中小企業でした。また、内閣官房および公正取引委員会策定の令和５年11月29日付「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」によると、コスト別の転嫁率について、原材料価格が80％、エネルギーコストが50％の中、労務費は45.1％と低く、さらには、ビルメンテナンス業など、そもそも労務費の転換を要請していないような業種もあります。 　だからこそ指針を策定し、労務費の価格転嫁を促しているのではないかとの御意見もあろうかとは思いますが、そうした中で、某自動車大手メーカーの下請に対する違法減額が報道され、その態様は、数年分で30社に30億円に及ぶものでした。 　重要なのは、こうした減額が数十年前から始まり、常態化しているという現実です。悪習慣化したものを断つには、継続して様々な方面からたゆみなく重ねて声を上げ、日本全体の空気を変えていく必要があります。 　この意見書は何も、現在動いてくださっている政労使、民間や政府や自治体の御尽力に異を唱えるものではなく、もちろん相反するものでもなく、むしろ共に賃金上昇により日本をよくしようと取り組むものであり、県民の皆様の身近な代弁者たる地方議会議員として提案を行う本意見書（案）に議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終えます。（拍手） ○議長（奥村芳正）　次に、26番桑野仁議員の発言を許します。 ◆26番（桑野仁議員）　（登壇、拍手）それでは、私のほうからは、意見書第５号政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書（案）に賛成するとともに、意見書第３号政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書（案）については、５号に包括されているとして、提出に反対の討論を行います。 　まず、このように２つの政治に対する不信に係る意見書が提出されたというその背景となる法を遵守されない政治家のあるまじき行為について、我が自民党県議団としても誠に遺憾であり、あきれるとともに怒りを覚えるものであります。また、こうした行為は、日々県民の暮らしを守るために誠心誠意活動している我々地方議員に対する裏切りでもあります。 　具体的には、その１つが政治資金規正法に係る不適切な行為です。今回の一部の派閥の政治資金パーティーで得た資金について、単に記載漏れでは済まされるものではないと多くの国民の皆様がお考えだと思います。 　ただ、政治には一定の資金も必要です。だからこその法に基づいて間違いなく手続を行っているのか、また、政治資金の収支の状況を明らかにする、そのための政治資金規正法です。この法律の規正という字が制限を設ける規制ではなく、正しいと言う字の規正であるゆえんでもあります。 　現在、重要な通常国会の時間を割いてでも政治倫理審査会が開催をされています。まずは、この場で究明される行方を見守りたいと思いますが、政治活動のために集められた資金がなぜ政治資金規正法に従われずに処理をされたのか、その不信を払拭されることは言うまでもありません。 　去る17日、我が自民党は、今回の事案を受け、これまで以上に説明責任とその責任を問うべく党則が改正をされました。また、党の規律では、単に記載漏れであっても政治資金規正法違反を処分対象にするとともに、議員が法的処罰を受けた場合の処分の厳格化はもちろん、会計責任者の起訴であった場合の処分を新たに設けられました。遅いというところではありますが、政治資金規正法改正に向けたものと思います。既に与野党でも政治資金規正法の改正に向けた特別委員会の設置について議論が始まっており、早急な法改正に期待するものです。 　また、政治資金規正法に係る政治倫理審査会開催の最中に、国会の行政監視委員会の委員長を務める立憲民主党の国会議員が、一審で有罪判決を受けた人物から政治資金を受け取っていたこと、しかも、その資金について政治資金規正法の収支報告に記載されていなかったというニュースが流れました。遡れば、大なり小なり与野党を問わずにこのようなニュースが明るみに出ています。そうした政治資金規正法の記載漏れに対し、厳しく受け止め、襟を正さなければなりません。 　そして、政治不信のもう１つの大きな要因が公職選挙法の違反です。政治資金規正法は、政治家自らが自らの資金の適正化を図る法である一方、公職選挙法は、公職の選挙において国民の権利が行使されるに当たって、その保障とともに民主政治の確立を図るものです。法の目的には、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしています。 　ところが、公明かつ適正であるべき選挙において、立候補者自らが法を犯す行為が後を絶ちません。もちろん我が党に係る違反者への批判は甘んじて受けながらも、最近では地元有権者へ酒を配った新潟県の立憲民主党の衆議院議員や、地方選挙では、埼玉県内の同一市町村で３か月以上の居住実態が認められず、公職選挙法が定める立候補の要件を満たさず失職した事案などがあり、与野党限らず公職選挙法違反の行為は、その当事者への批判はもちろんのこと、政治そのものへの不信をあおっていることは間違いありません。 　そこで、今回提出された意見書第５号政治不信を払拭し、真の民主主義を取り戻すことを求める意見書は、特に公職選挙法の遵守という国民、県民の権利、公益を確かなものにするために求めるものであり、併せて、政治資金規正法については、政治家自身の実効ある措置になるよう規律の再整備を求めるもので、我々地方議員自らも姿勢を正すものとして、内容も提出も賛成をするものであります。 　ただいまの討論で述べたように、意見書第３号は、意見書第５号の意見書で述べている払拭すべき政治不信の一つのみを捉えたものであり、冒頭申し上げたとおり、提出は意見書第３号を包括する意見書第５号でもって行うものと考え、議員各位の賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。（拍手） ○議長（奥村芳正）　次に、43番今江政彦議員の発言を許します。 ◆43番（今江政彦議員）　（登壇、拍手）それでは、チームしが 県議団を代表いたしまして、意見書第３号政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書（案）に対して賛成の立場で、そして、意見書第５号政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書（案）に反対の立場で討論をいたします。 　まず、意見書第３号でありますが、これは、自民党の国会議員の４人から５人に１人の割合ぐらいで関わっているとされる自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機に、国民の皆さんの政治に対する不信感と怒りが頂点に達している中、国民の皆さんの政治への信頼を取り戻すために必須、そして、かつ根幹となる不記載の資金の使途など事案の徹底解明と再発防止のための法改正などを国に求めるものであります。 　この事件をめぐっては、昨年から東京地検特捜部が捜査をした結果、一部の議員を除いては多くは会計責任者が起訴をされましたが、最大派閥の安倍派の幹部７人などを含めて中心人物は立件をされず、国民の不安は今も渦巻いております。 　自民党は岸田首相を本部長とする政治刷新本部を設置し、１月25日には「国民の信頼回復に向けて」というサブタイトルのついた中間取りまとめを公表しています。その中で、「政治家の倫理性が強く問われている。今後、関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と強い決意を述べられていますが、残念ながら、予算委員会における審議、あるいは昨日も行われておりました政治倫理審査会では、明確な説明責任は果たされていないのは明らかであると思います。 　本気で再発防止を目指すのであれば、法により防止策を制度として構築する必要性があり、その再発防止制度を実効的なものとするには、法の目的と手段を基礎づける社会的な事実、いわゆる立法事実に基づく必要がありますが、それは今回の事案の徹底究明なしには実現できません。 　また、国民の信頼を大きく損なっている理由の一つに、資金の使途の説明がなされていないことがあります。憲法で納税の義務が定められている日本におきまして、国会議員はもちろんであります。例外ではありません。政治資金であれば課税されませんが、課税されないのは当然政治活動の重要性から政治活動に使うからであります。もし政治資金として使われていなければ、雑所得として課税対象となるものであります。 　国会では、申告するかどうかは本人の判断に委ねるという答弁がなされているようでありますが、このことに対しては、もう３月15日に終わりましたが、確定申告会場でも、あるいはネットを通じまして国民の皆さんの怒りの声が爆発しているように思います。 　法に反して最低限の収支記載を怠り、それが明らかになった今になってもなお使途を明らかにせず、政治資金だと述べるだけで課税を免れるというのは、仮に国税の査察が入られた際、領収書や立証なくして事業の経費として使いましたと述べるだけでは、課税を免れることができない国民の立場、国民の皆さんからはどう見えるのかを考えれば、使途を含めた事案の全容の徹底解明なくしては、政治不信の払拭につながらないことは容易に理解をしていただけるものと思います。 　政治資金規正法は、その第１条に、目的の条文で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」と規定をされ、そして、第２条、基本理念の条文では、政治資金の収支状況を明らかにすることを旨とし、「これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」という趣旨を定め、国民が政治資金の収支について監視し評価し得るための情報開示を求めています。 　事実が徹底解明されず、情報が十分に公開されないままに終わったのでは、そもそも法の目的を達することができません。それで政治不信を払拭することは困難と考えます。 　本気で国民の政治への信頼を回復しようとするなら、国は政治資金の使途の解明を行う必要があると考えます。そして、これが十分になされず、国民の信頼を回復できず、納税や政治参加等に意欲をそぐことなどにつながれば、国政のみならず地方にも影響が及びますので、これは国政のみの問題ではありません。 　地方からも、起きてしまったことの原因と事実から目を背けず、真相を解明し、実効性ある対策をすることを国に訴える必要があります。どうか、この意見書第３号に議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
   　次に、意見書第５号政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書に反対の立場で討論をいたします。 　本意見書では、政治に対する国民の信頼を回復することが急務であり、再発防止に不退転の決意で取り組むことが必要と述べています。しかし、信頼回復や再発防止策の実効性を高めるために必須となるはずの不記載だった資金の使途をも含めた事実の徹底解明については一切言及がありません。この必須かつ根幹となる事実の解明から目を背けていけば、本気で実効性ある対策ができず、事実の解明がなされず、説明責任が果たされないまま終結をされてしまい、かえって政治不信を招きかねません。 　３月16日の自民党全国幹事長会議では、岸田総理は、今後、政治責任、けじめの問題や法改正を伴う再発防止などの議論にも臨んでいかねばならない、そして、このことを実行するために命がけで党の再生に努力すると述べられています。このことを実行に移すためには、今回の事件の事実関係を明らかにすることは大前提であります。 　全国幹事長会議では、地方から大変厳しい意見が出たようでありますが、滋賀県の自民党からこのような、例えで言えば仏を作って魂を入れずというような意見書案が出てきたことは到底理解ができません。 　滋賀県議会として本当にその不信感を払拭したいのであれば、そうした深刻な政治と金に対する疑念を晴らし得る内容を伴わせるべきで、何度も申し上げていますように、今回の件では政治資金の使途を含めた事実の徹底解明を求めることが必須かつ根幹部分であります。そこを飛ばしてしまっては、批判を受け止める、あるいは、襟を正す、不退転の決意と述べても、政治不信の払拭にはつながらないというふうに考えます。 　決してこの３号は５号に包括される意見書ではないということは最後に申し上げて、議員各位の賛同をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　次に、13番中山和行議員の発言を許します。 ◆13番（中山和行議員）　（登壇、拍手）私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、本議会に出されました意見書のうち、意見書第１号、意見書第４号、意見書第５号に反対し、意見書第３号に賛成する立場で討論を行います。 　まず、意見書第４号我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書（案）です。 　この意見書は、能登半島地震などの自然災害や新型コロナ感染症の被害への対応を根拠にしていますけども、真の狙いは、緊急事態条項を憲法に盛り込むことを目的としたものであり、絶対に認めるわけにはいきません。 　レジリエンスという言葉がうたわれています。レジリエンスは回復力、復元力、弾力性という意味で、近年は心理学や安全工学、リスク管理の分野で使われているようです。 　私は、県の施策の中にもたくさんの外国語が使われていることに常々違和感を持っています。わざわざ外国語を使う必要はなく、むしろほとんどの県民に理解されにくいなど弊害のほうが多い、そういうふうに思っています。今回のレジリエンスもそうです。外国語を使って耳障りをよくし本質をそらす、目くらましをしているように見えます。 　これを回復力とするなら、これはこれで必要なことです。しかし、能登半島地震、新型コロナウイルス感染症の自然災害に対する構えが必要として、回復力を高めるために、憲法に緊急事態条項を設ける必要があるというのはおかしい。能登半島地震においては、初動の問題点があっても、現在の憲法に問題があったという指摘はありません。ライフラインや道路の回復、復旧が遅れている理由は、憲法の緊急事態条項とは無関係です。災害などの対応は個別の法律の役割で、憲法を変えず現行法で十分可能なことは、専門家からも、緊急事態は法律で対応できる、改憲の必要性はない、こう指摘されています。日本弁護士連合会は、「緊急事態条項は、深刻な人権侵害を伴い、ひとたび行使されれば立憲主義が損なわれ、回復が困難となるおそれがある」、こう訴えておられます。 　自民党は立党以来、党の方針として憲法改正を掲げています。その肝は改憲です。自衛隊を明記し、軍隊として位置づけ、戦争をできる国にしようとしています。 　2015年９月19日、安倍内閣は安保法制を強行採決しました。全国で大きな反対運動が沸き起こり、以来、毎月19日には「憲法改悪ＮＯ！」の宣伝行動が続けられています。私自身もこの８年半、毎月19日に世界の宝である憲法９条を守る宣伝行動を行ってきました。今、国民は、憲法９条を変えることを望んではいません。 　そこで、自民党が９条改憲の代わりにまず持ち出してきたのが緊急事態条項です。内閣が緊急事態宣言も必要だと考えさえすれば、緊急事態宣言を出せる上、三権分立、地方自治、基本的人権はほごにされ、内閣独裁という体制が出来上がります。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁条項とも呼ぶべきものです。かのヒトラーがナチス独裁をつくったのは、緊急事態法からでした。（発言する者あり）ちょっとお静かに。災害や新型ウイルスなどへの対処を口実に、レジリエンス、回復力を高めるための緊急事態規定を求めることは認められません。よって、私は強くこの意見書には反対をいたします。 　今日の昼、県庁前において「９条改憲ＮＯ！市民アクション」の皆さんをはじめ、社民党の小坂さん、各種団体の方々、約50名以上の方で緊急集会が開かれました。私も節木議員と今まで一緒に参加してきました。数日前には皆さんが県庁を訪問され、自民党県議団には意見書を提出しないこと、各会派には意見書に反対することを要請されましたけども、今日の集会でもたくさんの方が意見書反対の訴えをされました。 　ある女性の方は、このレジリエンスという言葉を話されました。この方はカウンセリングのことをやっておられるそうなんですけども、カウンセリングというのは、ＤＶなんかに遭った人、そういう女性が本当にそれを回復するために使う言葉、10年前からこの言葉を使ってきたけども、今回のこういう意見書に使ってほしくない、そういう発言をされました。 　私はこれらの声を代弁して意見書に反対するとともに、他の会派の皆さんも意見書に反対していただくことを強くお願いいたします。 　次に、意見書第１号被災者生活再建支援の在り方に係る議論の推進を求める意見書（案）について、以下の理由で反対します。これは、私は先ほどの井狩議員とは違う立場で反対をいたします。 　被災者生活再建支援制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するもので、生活の再建を支援し、生活の安定と被災地の速やかな復興を目的とし、支給金額は最大300万円です。 　2007年に被災者生活再建支援法一部改正が行われ、その際、施行後４年をめどとして支援金の支給限度額、国の補助割合、制度の見直しなど総合的な検討を加えるべきとの附帯決議が災害対策特別委員会で上がりました。しかし、支援金300万円は17年間据え置かれたままです。政府は、東日本大震災や熊本地震など、その後に大きな地震災害があったにもかかわらず、法改正を行わないで、被災者に対しての十分な支援を怠ってきたのです。このとき政府が言ったことは、自助、共助、公助でした。 　最大300万円の支援だけでは生活再建が困難なことは明らかであり、今回の能登半島地震で被災された方々に対して早急に必要な支援を行うことが求められています。そして、政府はこの支援制度の見直しを早く行うべきです。 　しかし、提案された意見書では、自助、共助としての地震保険や公助として最大300万円の支給があること、そして政府が経済的支援について議論し、新たな交付金制度を求めることとして、生活再建支援制度の見直しには触れていません。加えて、被災者生活再建支援の在り方について、「自助・共助・公助のバランスを踏まえた丁寧な議論を促進」する、このことを求めています。 　したくても、自助、共助が十分にできないのが国民の状況です。生活再建は自分の力でしろと自己責任を押しつけられても、それができないのが現実ではありませんか。地域で支え合えと言われても、そこまでは今の状況でできないのが現実ではありませんか。今、被災者の方々が声を上げて求めておられるのは、国からの大幅な公的支援、援助です。「自助・共助・公助のバランスを踏まえた」ということは、結局のところ国の責任、公序を棚上げにするものです。我が党は、生活再建支援制度の拡充を求めるものです。 　政府は、僅か半年間の大阪・関西万博に7,000億円ものお金をかけ、年間８兆円もの軍事費を使って人を殺すための戦闘機やミサイルを買います。税金の使い方が本当に間違っています。よって、この意見書には反対をいたします。 　次に、意見書第３号政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書（案）、これについては賛成、意見書第５号政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める意見書（案）については反対をいたします。 　理由を述べます。 　連日、新聞、テレビで報道され、衆議院、参議院の政治倫理審査会で追及されている自民党国会議員による政治資金規正法違反、パーティー券裏金問題で、国民の怒りは日に日に高まっています。政治倫理審査会に出席したのは、首相をはじめ僅か10人です。お金の還流があったとされる議員は85人に上るとされています。たった10人の出席だけで他の大勢の説明はなしというのでは、国民は納得できません。しかも、政治倫理審査会に出席した議員は、記憶にない、知らない、私は起訴されていないなどと言い、この問題の真実を語ろうとはしません。知らぬ存ぜぬで、誰がいつからこの環流の仕組みをつくったのか、何に使われたのかなど一切語らず、全く説明責任を果たしていません。うそをつくことが許されない証人喚問こそ行うべきであり、野党が一致して求めるべきです。 　意見書第３号では、国民の政治への信頼を取り戻すためには、「疑惑を究明し国民への説明責任を果たすとともに、再発を防止するため、政治資金規正法の抜本的な改正等、真に効果のある対策を講じることが必要」と書かれており、至極当然であることから賛成をいたします。 　意見書第７号は、「公職選挙法や政治資金規正法に反するとされる事案が連日報道され、政治に対する国民の不信が高まっている」。（発言する者あり）もう少しお静かに。（「第５号です」）失礼しました。第５号は、に訂正します。 　「このまま事態を放置すれば、我が国の議会制民主主義は重大な危機に陥りかねない」としていますけども、政治不信を起こさせたのは一体誰ですか。議会制民主主義を重大な危機に陥れたのは一体誰ですか。 　国民は政治に不信を持っているのではなく、今、自民党に不信感を持っているのです。今回の政倫審での説明でも、国民の９割以上が納得していないと言っています。真相を究明しようとしない岸田内閣の支持率も10％台に落ちています。今回の裏金問題だけでなく、桜を見る会、モリカケ問題、選挙買収事件、差別発言、ダンサー接待など、自民党のていたらくは枚挙にいとまがありません。一体どの口が「政治不信を払拭し」と言えるのか。 　今求められているのは、裏金問題を徹底的に究明し、真相を国民に明らかにし、不正を行った議員を処分し、うみを出し切ることです。これを自民党自身が行い、そして司法が行うことによって、国民は政治不信を払拭することができます。提案された意見書は、疑惑隠しに加担するものであると言わざるを得ません。 　日本共産党は、お金によって政府腐敗を引き起こすパーティーを含む企業、団体献金の禁止、そして政党助成金の廃止を求めます。 　先週には、釧路の市議会で企業、団体献金の禁止を求めるというのが全会一致で上がったというふうに新聞の報道を見ました。 　以上の理由から、私は意見書第５号には反対をいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（奥村芳正）　最後に、29番加藤誠一議員の発言を許します。 ◆29番（加藤誠一議員）　（登壇、拍手）それでは、意見書第４号我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書（案）に対する賛成の討論を行います。 　初めに申し上げますと、この意見書は何を求めているのかであります。それは、日本という国のいかなるときでも対応できる回復力、復元力、すなわち困難を乗り越える力を高めるよう、その法的体制整備に向けた審議を促進することを求めています。 　まさかの元旦早々に発生した能登半島地震、13年前にあれだけの津波が押し寄せた東日本の地震災害は忘れようがありません。今後も、これまでを上回るであろうと予想されている南海・東南海や首都圏直下型地震の発生の確率が日々高まっていることは間違いのない事実であります。 　その地震は、残念ながら止めることはできません。しかし、発生する被害を減少させること、そのための対策は取れるはずであります。それが被害を最小限にとどめ、迅速な回復を成し遂げるための適時かつ効果的な防護などの構築や、昨今言われるレジリエンス、すなわち回復力と強靱性を持つことであります。 　これは、今申し上げた地震などの災害だけではありません。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから１年、また、マスクの着用は個人の判断が基本と国が示してから１年でありますが、感染が確認されたときから、その拡大時の未曽有の被害や恐怖を忘れることなく、その経験から備えておくことも求められています。 　本意見書においては、まずは、現行法の下でも災害や事態の種別に関わらず、総合的に指揮、監督する権限を持つ危機管理体制を整えることを求めています。 　また、必要なことは、災害などの事態に応じて民間団体の能力と知見を活用することであります。東日本大震災では、地元の建設業協会が迅速な瓦礫処理による交通網の確保に当たられたということ、そして、平成28年の熊本地震では、全日本トラック協会が物資輸送と配送システムの確立に尽力をされました。建設業や流通業などの産業諸団体が安心して被災地で活躍いただけるための必要な法整備と補償制度の充実も必要であります。 　一方、現行法で対応できない緊急事態も想定しておかなければなりません。そうした事態を回避する、あるいは対処するためには、国民の命と生活を守るための何らかの法整備を構築しておかなければなりません。これまでの国における議論の過程においても、現行憲法下においても、大規模な災害に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限する法律を制定することは可能というのが政府の基本的な立場であります。しかしながら、一方で、それのみに頼っていいのかという懸念もあります。 　そこで、意見書にある日本も批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約（Ｂ規約）であります。この規約においては、その第４条において、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においては、「この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる」とあります。すなわち、緊急事態における対処ができることが規定されているというところが意見書の背景となっています。 　もちろん、この規定によって、緊急事態においては憲法に違反する措置を取ることができるなどと解釈できるものではありません。しかし、今回の提案の論拠は、人権保障に関する国際的な最高法規とも言える国際人権規約においても緊急事態における措置を規定しているという点であります。このことの意味を勘案するに、緊急事態における措置あるいは緊急事態においても許容されない措置を議論し、規定しておくことが、人権保障の観点からも求められているのではないかということであります。 　したがって、この観点から、規定しておく内容や規定する法体系について、まずはしっかり議論していくことが必要であることから、この意見書はその審議の促進を求めているものであります。 　緊急事態という言葉において様々な意見があります。意見は意見として表明されることは結構であります。我が会派にもいろんな意見が寄せられています。 　Ｂ規約に関して、これはＮＧＯ主催の会議で策定された緊急事態における措置規定を前提としたシラクサ原則をもっての意見がございました。意見書の内容への意見ならばまだしも、中には、意見書を提出するなというような要請が会派にあります。これはそもそも議会の権能、権能の行使を認めないとするようなものであります。断じて許し難いということを申し上げ、賛成の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥村芳正）　以上で、討論を終わります。 　これより採決いたします。 　まず、意見書第１号議案を採決いたします。 　意見書第１号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第１号議案は、否決されました。 　次に、意見書第２号議案を採決いたします。 　意見書第２号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立少数であります。よって、意見書第２号議案は、否決されました。 　次に、意見書第３号議案を採決いたします。 　意見書第３号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第３号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、意見書第４号議案および意見書第５号議案を一括採決いたします。 　意見書第４号議案および意見書第５号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立多数であります。よって、意見書第４号議案および意見書第５号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　　　（傍聴席で発言する者あり） 　傍聴人に申し上げます。退席願います。 　最後に、意見書第６号議案および意見書第７号議案を一括採決いたします。 　意見書第６号議案および意見書第７号議案を原案のとおり可決するに賛成の方は、御起立願います。 　　　〔賛成者　起立〕 　御着席願います。起立全員であります。よって意見書第６号議案および意見書第７号議案は、原案のとおり可決いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決されました意見書中万一字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　なお、意見書は本職から直ちに関係先へ提出いたします。 　　　──────────────── △特別委員会付託調査案件（各特別委員長中間報告） ○議長（奥村芳正）　日程第５、特別委員会に付託中の調査案件について、委員長の中間報告の件を議題といたします。 　琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員長、地方創生・子ども政策推進対策特別委員長、行財政・防災危機管理対策特別委員長および公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員長から、付託中の調査案件について中間報告をしたいとの申出がありましたので、これを許します。 　まず、琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員長の報告を求めます。17番小川泰江議員。 ◎17番（小川泰江議員［琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員長］）　（登壇）琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員会が付託を受け、調査研究してまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、琵琶湖保全再生施策に関する計画およびマザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）の取組の推進について、琵琶湖をとりまく森林の保全および再生について、本県におけるＧＸの推進についての３点を重点調査項目として、積極的な調査研究を進めてまいりました。 　まず、琵琶湖保全再生施策に関する計画およびマザーレイクゴールズの取組の推進についてでありますが、琵琶湖を取り巻く新たな課題への対応や様々な県民活動の現状と今後の支援の在り方の検討を行うため、県当局に対し、令和２年度末に改定された琵琶湖保全再生計画と令和３年度末に策定されたＭＬＧｓの取組状況等について説明を求めてきました。 　また、調査の過程においては、守山市にある玉津小津漁業協同組合を訪問し、赤野井湾漁港での現地調査を行うとともに、県民参画委員会を開催し意見交換を行うなど、琵琶湖保全再生の取組について、多面的な調査を行ってまいりました。 　委員からは、ＭＬＧｓは多くの人に知ってもらうことが重要であることから、大阪・関西万博でしっかりと国内外に向けてＰＲされたい、しが割等、多くの県民の皆さんが利用されている施策を最大限活用し、ＭＬＧｓ認知度向上を図られたい、琵琶湖保全再生計画に基づく事業をＭＬＧｓの13項目に合った形で整理していくとともに、滋賀県の施策においても県民に対して、13の項目ごとにどのように取り組まれているのかの推進状況が見えるようにされたい、ＭＬＧｓという言葉を知らなくても現にＭＬＧｓの取組をされている人はたくさんおられ、そのような県民の皆さんが無意識に取り組まれている様々な活動がＭＬＧｓにつながっていることに気づいてもらうよう取組を工夫されたい、県民の皆さんにＭＬＧｓの活動に関心を持ってもらえるよう市町にも協力を得ながら推進されたいなどの意見が出されたところであります。 　次に、２点目の琵琶湖をとりまく森林の保全および再生についてでありますが、昨年３月22日に施行された滋賀県県産材の利用の促進に関する条例の制定趣旨も踏まえながら、琵琶湖の保全再生の視点に立った森林づくりについて、調査研究を進めてまいりました。 　調査の過程において、長浜市で木材の加工、住宅用パネルを製造されている株式会社シガウッドを訪問し、びわ湖材の利用促進に関する取組を調査し、意見交換を行ったところであります。 　委員からは、生産者にしっかりと利益還元していくためには、流通の部分で県としても工夫をされたい、森林保全の一線に立たれる方の高齢化が課題であることから、滋賀もりづくりアカデミーを積極的に活用して人材育成を推進されたい、滋賀県民の健康の観点から、今後は花粉症への対策を琵琶湖森林づくり基本計画等にしっかりと位置づけ、積極的に進めていかれたい、県が公共施設に率先して県産材を使っていく必要があり、政策的に予算を確保するなど庁内においても議論されたいなどの意見が出されたところであります。 　最後に、本県におけるＧＸの推進についてでありますが、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速する中、化石燃料から再生可能エネルギーの利用への転換が重要になっていることから、県内市町への再エネ導入の促進を図るため、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化の推進について、県当局と議論を重ねてまいりました。 　調査の過程においては、県内で唯一の小水力発電所である奥伊吹発電所を訪問し、水力の自然エネルギーで全ての自主施設の電力供給を目指す先進的な取組を調査しました。また、次世代エネルギーの先進的な取組をされている青森県の三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合を訪問し、水素ステーション事業およびソーラーリユース・リサイクル事業を調査するとともに、青森県の六ヶ所村にある大型の風力発電施設である二又風力発電所を訪問し、風力発電事業について調査を行ったところです。 　委員からは、農地への再エネ導入に当たっては、市町が県が定める環境配慮基準を十分に理解し、農地をどのようにしていきたいかの方針を持った上で合意形成を図られたい、県内では企業や大学と連携し、全国に先駆けてバイオ炭の研究がされていることから、県としても全庁を挙げて推進されたい、地中熱の利用について、非常に効率のよいエネルギーであることから、しっかりと県の計画に記載し、企業への利用促進を図る上でも県として目標を立てて進められたいなどの意見が出されたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分尊重され、より豊かな琵琶湖および滋賀を次の世代に引き継いでいけるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、琵琶湖・ＧＸ推進対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、地方創生・子ども政策推進対策特別委員長の報告を求めます。24番白井幸則議員。
   ◎24番（白井幸則議員［地方創生・子ども政策推進対策特別委員長］）　（登壇）地方創生・子ども政策推進対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、アフターコロナおよび人口減少に適応した活力ある滋賀の創生についてと子ども・子育て支援の充実についての２項目を重点調査項目として、積極的な調査研究を進めてまいりました。 　初めに、アフターコロナおよび人口減少に適応した活力ある滋賀の創生について申し上げます。 　活力ある滋賀の創生のためには、住民、事業者、団体、地域での活躍や自発的な取組が何よりも重要であるという観点から、移住促進、関係人口拡大に係る取組や地区計画等を活用した住民が主体のまちづくりについて、調査を行いました。 　県当局から説明を求めるだけでなく、長浜市に移住された方々と移住をして感じたことや県への要望等について意見交換を行ったり、住民主体の地区計画案をまとめ、令和５年度まちづくりアワードを受賞された神奈川県相模原市の青葉まちづくり協議会と意見交換を行うとともに現地視察を行うなど、現場の生の声を聞き、知見を深めてまいりました。 　また、昨年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更されました。人と人との交流が活発になり、その中で活力ある滋賀を創生するには観光分野での取組も重要になることから、滋賀ならではの観光資源を生かした取組を調査するため、ビワイチの取組状況について県当局から報告を求めるとともに、地域資源を生かした集客に係る取組を行っている企業を訪問し現地調査を行うなど、多面的な調査を行いました。 　人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略については、実施状況等について県当局に説明を求めるとともに、今年度公表された地域別将来人口推計を踏まえた総合戦略の改定案について議論を行いました。 　調査の過程において、委員からは、少子化対策は試行錯誤のところはあると思うが、２人目を産みたいと思えるような雰囲気づくりにつながる施策を打ち出していくべきである、進学や就職で県外に転出した人に滋賀県の情報を知って帰りたいと思えるような、５年、10年先を見た息の長い施策についても考える必要がある、将来的には高齢化率が50％を超える市町があり、自治体として成り立たなくなる可能性があるので、市町村合併も視野に入れたビジョンにする必要がある、移住を促進するためには、教育、まちづくり、働く場所に係る施策をどれだけ推進できるかが重要である、また、人口減少に歯止めをかけるには県外から転入してもらう必要はあるが、そのためには住む場所や働く場所が必要となるので、これらの場所を増やすために地区計画を活用されたい、全体的にどのようなまちづくりにしていこうとしているのか、市町や他部局との連携を図って進めていくべきである、ナショナルサイクルルートを押し出すなど世界で関心を集めるための発信力が弱い、せっかくビワイチに力を入れているのに自転車のマナーが悪いという意見ばかりではもったいないので、皆が気持ちよく取り組めるように工夫されたい、実態の把握や正確なデータの分析に努めればもっと見えてくるものがあるなどの意見が出されたところであります。 　なお、人口減少を見据えた未来へと幸せが続く滋賀総合戦略については、令和５年度中の見直しが予定されていましたが、地域別将来人口推計の公表が予定よりも遅かったため、改定時期を令和６年度中に延期されたところであります。 　ここからは、子ども・子育て支援の充実について申し上げます。 　主な子供施策をはじめ、今年度から発足された滋賀県子ども政策推進本部の取組状況について、当局から説明を求めてまいりました。 　調査研究においては、困難な状況にある子供を支える上で大きな役割を果たしている児童養護施設守山学園や子供や親が交流できる施設である浜松こども館を視察するとともに、民間企業における子育て支援の取組を調査し、意見交換を行いました。また、参考人としてあかい家のこどもクリニック院長の浅井大介氏を招き、生後間もない時期の母親支援に係る取組を聴いて意見交換を行うなど、多面的な調査を進めてまいりました。 　調査の過程において、委員からは、「子ども、子ども、子ども」と言うからには、市町に取組を委ねるのではなく、県として積極的に取組を押し出していくべきである、滋賀県は子育てしやすいので来てください、滋賀県で子供を産んでくださいというメッセージ性が弱いので、もっととがった施策を進めるべき、母親の不安感や孤立感を取り省くことが少子化対策で一番重要なことである、教育と福祉を連動させ、滋賀県子ども政策推進本部の議論を進めていくべきなどの意見が出されたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、地方創生・子ども政策推進対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　次に、行財政・防災危機管理対策特別委員長の報告を求めます。22番柴田清行議員。 ◎22番（柴田清行議員［行財政・防災危機管理対策特別委員長］）　（登壇）行財政・防災危機管理対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、行財政改革については、持続可能な行財政基盤の確立を、防災危機管理対策、治水対策など国土強靱化対策については、危機管理機能の強化および災害に強い県土づくりと県民生活の維持をそれぞれ重点項目と定め、調査研究を進めてまいりました。 　調査の過程においては、委員から、県は決算や監査の結果より予算が重視される傾向にあるが、民間企業であれば決算が悪ければ次の事業はない、外部の意見を取り入れ、中長期の経営的な視点を持って収支改善に取り組まれたい、今ある県有財産については、売却だけではない利活用の方法を柔軟に模索し、将来にわたって確実性のある財源を確保できるよう取り組まれたい、各所属で業務の見直し、効率化により少しずつコスト削減を行っているが、東北部工業技術センターの整備事業等、一度に事業費が大幅に増額する例もあるので、県全体として総コストの削減を意識されたい、県庁における生成ＡＩの活用に当たっては、職員の労力が削減できるよう、具体的な活用方法や利便性を示しながら進められたい、公用車の車検切れの事案がこれまでから何度も発生しており、その都度、県の信用が失墜しているので、システムによる一元管理等を行うなど、今後同じことが起こらないように努められたいなどの意見が出たところであります。 　次に、危機管理機能の強化についてでありますが、本県では、琵琶湖西岸断層帯をはじめとする活断層による地震や近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震など、いつ大きな地震が発生してもおかしくない状況でありますことから、災害時に職員が機動的に対応できるよう、災害対応人材の育成等について議論を重ねてまいりました。 　また、平成28年の熊本地震において観測史上初となる２度の震度７の地震が発生した熊本県益城町を訪れ、当時の状況や県との連携の在り方、また、その復旧、復興活動等について調査を行ったところであります。 　このような中、本年元旦には令和６年能登半島地震が発生し、極めて甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　委員会といたしましても、本県における被災地への支援状況を確認するとともに、今回の災害における教訓や課題を本県の防災対策に生かすための議論を行ったところであります。 　調査の過程において、委員からは、能登半島地震に対する支援については、市町との連携について人的、物的支援を行う必要があるので、初動時から情報共有をしっかりと図られたい、建物の危険度を判定する応急危険度判定業務は、何より初動対応が重要であるので、本県で災害が起こった場合に遅滞なく対応ができるよう、事前に県内の判定士の人数や派遣要請の流れ等を調整されたい、関西で地震が発生した場合には、関西広域連合による広域での対応が必要であるので、構成自治体との連携を密にし、研修や訓練等を通じてお互いによい事例を取り入れながら災害に備えられたい、初動訓練を平日の日中に行っているが、災害は土日や夜にも起こるので、今後、そのことも踏まえた訓練の在り方を検討されたいなどの意見が出たところであります。 　最後に、災害に強い県土づくりと県民生活の維持についてでありますが、近年頻発する記録的豪雨により、本県におきましても令和４年８月の大雨により高時川が氾濫するなど、県民の生活と財産が脅かされる災害が発生しておりますことから、水防管理者である市町との情報共有等、連携の在り方について議論を重ねてまいりました。 　また、京都府宇治市の天ヶ瀬ダムを訪れ、国土交通省近畿地方整備局から琵琶湖淀川流域全体における治水対策を調査するとともに、令和２年７月豪雨で河川の氾濫により被害として近年例のない規模の災害が発生した熊本県球磨川を訪れ、流域全体における治水対策の取組を調査するなど、知見を深めたところであります。 　調査の過程において、委員からは、県が発信する河川の水位情報について市町が十分に把握できていない事例があるが、水防団の出動や住民避難に関わる極めて重要な情報であるので、県として発信で終わることではなく、市町が確実に情報を確認できるよう早急に改善を図られたい、実際に災害が起こった場合には、高齢化が進む消防団員だけでは対応が難しい場合があるが、民間の建設業者も含め対応するなど、今後、市町との具体的な取組を含め、踏み込んだ議論をされたい、水害において命の危険がある場合には、水防団も避難し命を守ることが大切である、危険な現場には遠隔操作の機械を取り入れ、事前に訓練を行うなども検討されたい、近江八幡市の地下道の冠水事故では水位が急激に上昇し、少しの遅れで命に関わる状況になった、県と市町、管轄の違いはあるが、水害時に県道も市道も危険なことは変わりはないので、緊急時には現場で必要な連携が取れるようにされたい、災害対策については、ソフト対策だけではなく、中長期のハード対策に係る財源確保を含めて考えられたいなどの意見が出たところであります。 　以上、本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出された意見を十分に尊重し、今後の施策に反映されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、行財政・防災危機管理対策特別委員会の報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　最後に、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員長の報告を求めます。23番重田剛議員。 ◎23番（重田剛議員［公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員長］）　（登壇）最後に、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会が付託を受け、調査研究をしてまいりました案件について、御報告を申し上げます。 　本委員会は、付託事件のうち、公共交通については、地域公共交通の維持のための取組についてを、国スポ・障スポ大会については、国スポ・障スポ大会の開催にかかる運営と選手育成についてを、それぞれ重点調査項目として調査研究を進めてまいりました。 　初めに、地域公共交通の維持のための取組について申し上げます。 　まず、地域公共交通の運営の在り方として、近江鉄道線の上下分離方式移行に向けた運営について県当局から説明を求めるとともに、一般社団法人近江鉄道線管理機構を訪問し、上下分離方式移行に向けた課題や近江鉄道線の収益向上策について、調査、意見交換を行いました。 　また、公共交通空白地域への対策として、県の取組について県当局から説明を求めるとともに、調査研究の過程においては、東広島市議会を訪問し、地域が主体となったコミュニティバスや自動運転の技術を活用した連結バスの運行について調査を行ったところです。 　調査の過程において、委員からは、近江鉄道線でもＩＣカード乗車券の利用を可能にすることや、バスと電車の定期券を１枚にまとめられるようにするなど、利便性向上に取り組まれたい、非接触型の決済方式の導入や、障害者手帳提示の電子化などの工夫についても計画を立て、投資すべきところはしっかりと投資すべきである、地域資源を生かしたグッズ販売などの鉄道外収入で、鉄道収入を支える戦略も考えていく必要がある、駅は一つの大きな拠点となるため、二次交通の整備も併せて、鉄道を使って健康に生きられるまちづくりを大きな枠組みで考えられたい、乗る人のターゲットを絞った運行やデマンド型のバスやタクシーの導入も検討されたいなどの意見が出されたところであります。 　ここからは、国スポ・障スポ大会の開催にかかる運営と選手育成について申し上げます。 　まず、国スポ・障スポ大会の開催にかかる運営については、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ式典実施計画（案）をはじめ、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会の開催に当たり検討すべき事項等について、当局から説明を求めてまいりました。 　調査の過程においては、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会のメイン会場となる平和堂ＨＡＴＯスタジアムを視察し、選手、関係者、観客の動線や仮設設備の設置場所等について、来場者へのおもてなしという観点から確認してまいりました。 　また、広島県議会を訪問し、県内スポーツの活性化やスポーツ関係情報の戦略的な発信を行うスポーツアクティべーションひろしまの取組を調査し、国スポ・障スポ大会に向けた機運醸成や県民の皆様のスポーツへの意識向上につながる取組について知見を深めてまいりました。 　次に、選手育成については、先催のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の結果を踏まえた競技力向上対策について、当局から説明を求め、調査を行ってまいりました。 　行政調査では、広島県のみらい株式会社を訪問し、子供の体力、運動能力向上の取組や国スポ・障スポ大会後のレガシーとしての子供の体力、運動能力向上に向けたロードマップづくりについて、調査を行ったところであります。 　調査の過程において、委員からは、国スポ・障スポ大会に向け、さらなる機運醸成に取り組まれたい、開催に当たっては、彦根城や琵琶湖などの滋賀県が誇る景観を生かした演出にもこだわってもらいたい、大阪・関西万博と開催時期が重なるため、確実にバスや運転手を確保できるよう、早めに準備すべきである、県外からの来場者が快適に滞在できるよう、滋賀県民総意のおもてなしを考えられたい、滋賀県ならではの湖上輸送も交通手段として考え、できる限り県内に宿泊していただくとともに、宿泊施設の負担軽減についても配慮されたい、飲料の持込みや給水器の設置の在り方について十分に検討し、選手だけでなくボランティアも含めて熱中症対策に万全を期されたい、団体競技については、チーム力が維持できるよう、企業などと協力して強化を進められたい、出場条件を満たすことができる新卒選手の獲得に注力し、さらなる選手拡充に取り組まれたい、わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会を機会に、子供たちの育成についても大会後のレガシーとして意識されたいなどの意見が出されたところであります。 　以上が本委員会におけるこれまでの調査研究の主な概要でありますが、当局におかれましては、本委員会で出されました提言、意見を十分に尊重されるよう強く求めるものであります。 　以上をもちまして、公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長（奥村芳正）　以上で、各特別委員長の報告は終わりました。 　　　──────────────── △委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（奥村芳正）　日程第６、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。 　各委員長から、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。 　　　　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年３月31日まで） 委員会名　総務・企画・公室常任委員会 事件　　　１．県政の広報について 　　　　　２．危機管理対策について 　　　　　３．基本構想について 　　　　　４．国際交流について 　　　　　５．県民生活の安全対策について 　　　　　６．県政の情報公開について 　　　　　７．ＣＯ2ネットゼロの推進について 　　　　　８．ＤＸ推進について 　　　　　９．私立学校の振興対策について 　　　　　10．行財政問題について 　　　　　11．地域振興について 　　　　　12. モーターボート競走事業について 委員会名　土木交通・警察・企業常任委員会 事件　　　１．交通基盤の整備について 　　　　　２．公共土木施設の整備および災害復旧対策について 　　　　　３．上水および工水供給事業について 　　　　　４．警察施設の整備について 　　　　　５．生活安全対策について 　　　　　６．交通事故防止対策について 委員会名　環境・農水常任委員会 事件　　　１．琵琶湖水政について 　　　　　２．環境政策について 　　　　　３．廃棄物対策について 　　　　　４．下水道の整備について 　　　　　５．自然保護対策について 　　　　　６．農林水産業振興対策について 委員会名　厚生・産業常任委員会 事件　　　１．保健衛生および医療対策について 　　　　　２．高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について 　　　　　３．子供および青少年育成について 　　　　　４．商工業および中小企業振興対策について 　　　　　５．観光対策について 　　　　　６．労働福祉および雇用安定対策について 　　　　　７．病院事業について 委員会名　教育・文化スポーツ常任委員会 事件　　　１．文化、芸術の振興対策について 　　　　　２．スポーツの振興対策について 　　　　　３．学校教育および社会教育について 委員会名　議会運営委員会 事件　　　１．議会運営に関する事項について
   　　　　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について 　　　　　３．議長の諮問に関する事項について 　　　　　　　　　　────────────────────────────── ○議長（奥村芳正）　お諮りいたします。 　各委員長からの申出のとおり決するに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」） 　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　以上で、本定例会議に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。 　　　──────────────── △知事の閉会挨拶 ○議長（奥村芳正）　この際、知事から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎知事（三日月大造）　（登壇）閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 　初めに、去る１月６日に御逝去されました故岩佐弘明議員に対しまして、県政の発展のために力を尽くされた御功績をしのび、改めまして心より御冥福をお祈り申し上げます。この会期中は、岩佐議員が旅立たれたことを痛感した日々でございました。 　琵琶湖の水位につきましては、１月４日以降、滋賀県渇水対策本部を設置して対応に当たってまいりましたが、その後の降雨などにより水位は回復し、渇水による県民生活への大きな影響が見込まれないことから、先般７日に対策本部を解散することができました。節水をはじめ、これまでの皆様の御協力に改めて感謝申し上げます。 　例年と比較すると遅れておりました全層循環につきましても、先般11日に確認することができ、ひとまず安心しております。ただ、アユの漁獲量が近年まれに見る不漁となるなど、温暖化や気候変動に伴う琵琶湖への影響が表れてきているのではないか、栄養状態を含めた琵琶湖の健康状態はいかがかと心配しております。引き続き、危機感を持って動向を注視し、琵琶湖の調査研究を進めてまいります。 　奥村議長、有村副議長をはじめ議員の皆様には、５月の招集会議以降、本年度定例会におきまして終始熱心な御審議をいただきましたことに、また、私をはじめ県職員にも様々な観点より御指摘や御鞭撻を賜りましたことに心から御礼申し上げます。 　とりわけ今年度は、昨年４月の県議会議員選挙を経て新たに県議会議員になられた皆様、そして再選された皆様と共に滋賀が進むべき未来、「シン・ジダイ」に向けて活発な議論ができたこと、非常に大きな刺激となりました。誠にありがとうございました。 　今定例会議におきまして、令和６年度当初予算案をはじめ、地域公共交通や生物多様性の保全、再生、産業立地、子ども・若者政策など重要な案件について、幅広い観点から活発な御議論を賜りました。また、防災対策や東北部工業技術センターの整備等について、多数の御意見や御懸念も頂戴したところでございます。 　今後は、様々なリスクの適正把握に努める、また、早めに連携した対応を取るなど、今回の教訓を全庁で共有し、今後の事業にしっかり生かしてまいりたいと考えております。 　これまでの議論を踏まえながら、令和６年度におきましては、世界の動向に目を向け、社会の変化に対応し、私たちに恵みを、そして時に災いをもたらす水に改めて思いを寄せながら、悩みや苦しみに直面してもみんなで助け合い、支え合っていける健康しが2.0をつくってまいりたいと存じます。今をともに健やかに生き、世界とともに、水とともに、ともに明日を生きるため、「ともにいきる」、このことを大事にしながら、「子ども、子ども、子ども」をはじめとした５つの柱の施策と県北部地域の振興など２つの重点テーマに取り組んでまいります。 　新年度、新たに子ども若者部を新設し、司令塔機能を強化するとともに、医療費助成の拡充や交付金の創設、子供の学びと居場所の保障など、市町と連携した取組を推進してまいります。 　また、公共交通の利便性の維持、向上に向けましては、その具体的な施策とともに、事業等を実施するための交通税をはじめとした財源確保の検討を行うとともに、先週末に開業しました北陸新幹線敦賀駅や今年50周年を迎える湖西線、来月新しく公有民営方式で再スタートする新生近江鉄道などもみんなで盛り上げ、大いに生かしてまいりたいと存じます。 　このほか、各分野における取組を進めてまいりますとともに、2025年大阪・関西万博とわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会の開催に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 　先般７日には、昨年の年初に私が表明して以来、議論、検討を重ねてまいりました滋賀県職員の志（パーパス）、「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」を発表させていただきました。こういった志の実現は職員の幸せであり、県民の幸せと共にあります。私や副知事をはじめ、日々業務に取り組む職員と、この志、仕事の意義を共有し、一丸となって県政の発展に努めてまいる所存でございますので、引き続きよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。 　結びに、議員の皆様の今年度１年間の御尽力と御厚情に改めて厚く御礼申し上げ、閉会に当たり御挨拶とさせていただきます。 　引き続き一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。（拍手） 　　　──────────────── △議長の閉会挨拶 ○議長（奥村芳正）　高席からではございますが、閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、今年１月、我々の同志であった岩佐弘明議員を失いましたことは痛恨の極みでありました。ここに改めて故人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　また、元旦に発生いたしました能登半島地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、改選後、我々が初めて一堂に会しました昨年５月９日の招集会議をもって開会いたしました今期定例会は、４回の定例会議を開催し、本日ここに閉会を迎えることとなりました。 　議員各位ならびに当局の皆様方には、円滑な議事運営に格別の御協力を賜りましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。 　今年度を振り返りますと、昨年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、３年に及んだコロナ禍で停滞していた社会経済文化活動がようやく活気を取り戻してまいりました。 　しかしながら、歯止めがかからない出生数の減少や南海トラフ巨大地震、気候変動の影響への対応、物価高騰、複雑化する国際情勢など、日本社会を取り巻く環境には課題が山積しております。 　私ども県議会といたしましても、少子化対策をはじめ、災害への備え、原油価格、物価高騰対策、深刻な人材不足への対応、省エネ化、再エネ導入の促進など、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、各種施策の充実に向けて精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。 　一方、石山寺が舞台となった大河ドラマ「光る君へ」の放映開始や全国高校サッカー選手権大会において近江高校が準優勝を果たすなど、本県にとって明るい話題もありました。 　いよいよ令和７年度には、大阪・関西万博やわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ大会の開催を控えております。引き続き、県民の皆さんや県当局、市町と一体となって成功に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　本定例会議では、新年度予算をはじめ、いずれも県民の皆様の生活に直結する重要な案件が提出され、代表質問をはじめ、一般質問や予算特別委員会での活発な質疑、質問が行われたところでございます。 　当局におかれましては、本定例会議において可決いたしました諸案件の執行に当たりましては、審議過程において議員各位から出されました意見等を十二分に尊重していただきますとともに、確実な施策の実施に努められますようお願いを申し上げます。 　結びに、長期にわたりました今期定例会もこれで閉会いたしますが、皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛をいただき、今後の県勢のさらなる発展と県民生活の向上のため、御尽力を賜りますよう私からもお願いを申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　──────────────── ○議長（奥村芳正）　以上で、令和６年２月定例会議を終了いたします。 　これをもって、令和５年度滋賀県議会定例会を閉会いたします。 　　午後２時58分　閉会 　　　────────────────...