６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した参考資料 別紙のとおり
８ 議事の経過概要 別紙のとおり
議事の経過概要
開会宣告 14時00分
１
マザーレイクゴールズ（
ＭＬＧｓ）の
推進状況と来年度における取組等について
（１）説明
中嶋琵琶湖保全再生課長
（２）質疑、意見等
◆本田秀樹 委員
マザーレイクゴールズの
推進状況について、
賛同者数が1,578者と報告がありましたが、この数字をどのように感じていますか。目標値があれば教えてください。
それと資料１の４ページの
ワークショップ等の実施について、令和５年度は32事業の実施、
参加者数が2,885人とのことですが、５ページを見ますと、
参加者数の一番少ない事業で２人、一番多い事業で450人と、人数にばらつきがあります。昨年度と比べて微増と説明がありましたが、この数字をどのように評価されているのかお聞きします。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 まず、
賛同者数についてですが、1,578者の内訳は、法人団体が約７割、個人が約３割となっております。令和３年７月の
マザーレイクゴールズアジェンダ策定当初は、
賛同者数が急激に増えることもありましたが、ここ１、２年はなだらかに増えている状況で、数字としてはまだまだだと感じています。実際、
ＭＬＧｓの認知度に関しては約３割にとどまり、７割の方には知られていない状況ですので、この数字は真摯に受け止めています。
賛同者数については目標値を設定しておりませんが、情報発信や広報活動の成果の指標として、一定重視しております。今後さらなる
認知度向上に向け取り組んでまいります。
資料１の４ページ、５ページの
ワークショップの
参加者数についてですが、確かに内訳を見ますと事業ごとに濃淡があります。これは大規模な
イベントであったり、少人数で時間を取って個別に対応するものであったり、事業の性格が異なることによるものです。できる限り多くの方々に参加いただきたいと思う一方で、
イベントを通じて一人一人に
ＭＬＧｓの理念や考え方がどこまで伝わったのか定性的な評価も重視していきたいという思いもあり、今後どのように図っていくのかということが検討課題だと思っております。
◆本田秀樹 委員
賛同者数の内訳について、法人が７割、個人が３割というお話でした。法人の
賛同者数については、もう少し頑張っていただけたら、また割合が上がるかと思います。個人の
賛同者数については、いかにして５割、７割と浸透させていくのかお考えがあれば教えていただきたいと思います。
それと、
ワークショップの参加人数が事業規模によって違うということでしたが、これから何か新しい事業の予定はあるのでしょうか。より多くの学校に参加していただければ、また
賛同者数の状況も変わってくると思いますので、教えていただきたいです。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 企業、団体という意味で
賛同者数は７割と申し上げました。ふだんからいろいろな企業、団体とお付き合いがある中で、賛同者、あるいは
ロゴマークの利用を含めた取組が広がっているという実感はあります。一方、個人となると、実際に
ワークショップに参加していただいたり、主催側とは別に参加者として参加していただいたりと、
ＭＬＧｓ体操を含めた様々な事業や
イベントを通じて知っていただくことが第一段階と考えています。
ＭＬＧｓを理解し、賛同していただいた後、実際の取組やアクションにつなげていただくような大きな流れの中で、個人をどのように捉えていくのか、検討材料とさせていただきたいと思います。
それと、
ワークショップや
環境学習については、新たな事業に向けて様々な意見も取り入れながら多様な
ワークショップを予定しておりますし、来年度以降の授業依頼についても受け付けているところです。引き続き
ＭＬＧｓに高い関心を持っていただけるように工夫していきたいと思っております。
◆
木沢成人 委員
マザーレイクゴールズの賛同者の募集について、県の電子申請を使って募集されていると思いますが、
申請フォームを公開する際に、課内で使い勝手を含め確認をされたのか、まずお聞きします。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 操作したことはございます。
◆
木沢成人 委員 私が所属する
日野ライオンズクラブでも賛同させてもらおうと、クラブの方に申請していただいたのですが、申請の入力のところで内容におかしな箇所があったようで、受け付けられたのか分からないまま、結局は放置されたような状態になっていました。その後、クラブの方が
申請内容の誤りに気づき改めて申請したところ、すぐに受付完了の通知が来ました。受付完了時にはすぐ通知がありますが、完了していない時は何も通知がないので状態が分かりにくくなっていました。
県の
電子申請サービスは
株式会社グラファーが運営されています。
申請内容に関する問合せ等は
システム運営業者ではなく申請先の担当課に確認する必要がありますが、申請の
入力フォームにその問合せ先の記載がない場合は、改めて担当課の連絡先を調べる必要があり、そうしたことが面倒になって申請をやめてしまう人が少なからずいるのではないかと実際に体験して思いました。機会を損失している部分があると思いますので、サービスを利用している各課でフォームが使いやすくなるようにしていただきたいと思います。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 大変貴重な意見ありがとうございます。私が申請したときはスムーズに終わったので気がつきませんでしたが、一部にそのような声があるということでしたら、利用者にとってより分かりやすいものになるよう検討させていただきたいと思います。
◆岩崎和也 委員 資料１の９ページのエコ・
スクール×
ＭＬＧｓ研修会で教員等約40名が参加されたことについて、もう少し詳しく教えてください。毎年開催されている事業なのか、どれくらいの開催頻度なのか、どのような先生が参加されているのか、ここで学ばれたことを学校でどのように展開されているのか、また県側の目標や目的などを教えてください。それと、13ページの
エコスクール事業と連携した発表会の開催について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 エコ・
スクール×
ＭＬＧｓ研修会につきましては、今年２月８日に初めて開催いたしました。
エコスクール事業そのものは従前から実施しておりますが、各学校でのエコ・
スクール活動の中に、
ＭＬＧｓの視点をいかにして入れていただくかを従来から考えておりました。そこで
学校現場で
エコスクール事業を牽引される小中高校の先生方約40名に
ＭＬＧｓの理念や考え方を講習させていただいたほか、実際に地域で
ＭＬＧｓに取り組んでいただいている企業や団体の事例を紹介させていただき、
ＭＬＧｓについて学んでいただきました。先生方が各学校で
エコスクール事業を展開されていく中で、これまで以上に
ＭＬＧｓを意識して取り組んでいただきたいという思いがありますので、令和５年度は、
学校現場での
ＭＬＧｓの取組について先生方に学んでいただき、令和６年度は、
エコスクール事業と連携した発表会を開催し、生徒児童の方々にも学んでもらうというスキームです。
◎吉田
環境政策課長 エコスクール事業そのものは
環境政策課で担当しておりまして、一緒にさせていただいた
イベントになっています。滋賀県のエコ・
スクールは、学校で一定の仕組みを作って、子供たちが環境問題に取り組めるような
活動プログラムになっており、令和５年度は、18校に参加いただいています。まだエコ・
スクールに取り組まれていない学校の方にもっと手を挙げていただきたいという思いがございまして、エコ・
スクールに既に取り組んでおられる学校の先生だけでなくまだ取り組んでおられないものの関心をお持ちの学校の先生にも来ていただきたいということで、声をかけさせていただき、このような形で開催いたしました。また、エコ・
スクール活動では地域とつながる部分の難しさがありましたので、
学校現場の取組に加えて
環境学習をサポートするような地域で活動されている取組も併せて紹介させていただきました。今回の研修会では、既に取り組んでおられる学校はさらに理解を深めて継続していただくことを、まだ取り組まれていない学校ではエコ・
スクールのハードルが高くないということを知っていただき、新たに取り組んでいただくことを目指して実施したところです。
◆
河井昭成 委員 この事業の取りまとめは、県が関与したものが中心だと思いますが、今年、市町ではどのように取り組まれたのかお聞きします。
もう一点、当面は県が事務局を担うことになりますが、そのうち勝手に活動が広がっていくことが一つの形だと思います。県が関与していない取組の
広がり具合については、今どのように把握され、認識されているのか、将来的にどのようになってほしいと思っているのか教えてください。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 １点目の市町との連携につきまして、近江八幡市が一番熱心に取り組まれています。近江八幡市では、業務全般で
ロゴマークを活用していただいたり、市内におけるＳＤＧｓ、
ＭＬＧｓの
取組事例集を作成されていたり、職員が自治会の現場でＳＤＧｓや
ＭＬＧｓについて講演されたりしておられます。近江八幡市以外の市町でも、
ＭＬＧｓに賛同していただいたり、
一定イベントをしていただいたりしているところもありますが、これからも全体的な底上げは鋭意続けていきたいと考えております。
２点目、
ＭＬＧｓ推進委員会の事務局は、現在、
琵琶湖保全再生課で運営していますが、最終的には、
事務局運営も含めて民間主導でしていただくのが望ましい姿と思っております。今回、県が関与したり主催である事業について紹介させていただきましたが、
ＭＬＧｓの
ロゴマークの使用や、
ＭＬＧｓを冠した
イベントは、県が認知できないところでも広がりつつあるという実感はあります。今後、県が関与していないところで
ＭＬＧｓに関連する
イベントが自然発生的に行われていくことが理想形だと考えます。そうした民間主導の取組が県内各地で展開されていく先に、
事務局運営も含めた民間の自立的な運営が見えてくると思いますが、現時点では、県としての役割、
事務局機能、あるいは様々な活動の見える化を後押しする段階だと考えています。
◆
河井昭成 委員
ＭＬＧｓの
ロゴマークの使用や、
ＭＬＧｓを冠した事業を行う民間の活動が徐々に増えてきている認識はあるのですが、ここから先は手を放していきたいわけです。県が事務局を担わなくても各地で活動が広がっていくところが目指すところならば、そのためにこの先どうしていくのかが肝だと思います。
ＭＬＧｓを意識しなくても、
環境活動をすれば
ＭＬＧｓにつながっていくこともあります。小学校では
ＭＬＧｓという単語を使わずに
環境学習をしています。
ＭＬＧｓという言葉を使ってもらうのがいいのか、使わなくても広がればいいのか難しいですが、どのように広げていくのかも含め、少しずつ自然にみんなの意識が高くなることが目指すところだと思い期待しています。
◎三和
琵琶湖環境部理事 県のあらゆる事業に県がどのように関わっていくのかは非常に大きな課題だと思います。少なくとも
マザーレイクゴールズに関しては、県の果たす役割として、情報提供と
マザーレイクゴールズ到達状況の見える化などがあります。もう一つ、
事務局機能については、県が関与していたほうが、
マザーレイクゴールズの活動をしていく上で、より進めやすいというお話もいただきます。いろいろな活動する中で、どういう団体なのか聞かれたときに、県が進めている
マザーレイクゴールズを一緒にやっていると見えたほうがいいとおっしゃる方もいらっしゃる中で、今後どの程度どのように関与していくかは考えていきたいと思います。実際、我々の知らないところで、長浜市では
ＭＬＧｓカフェをされていたり、野洲川での清掃活動に
ロゴマークの申請があったりと、いろんなところで、動きが出てきており、当初考えていた広がりの芽吹きが見えていると思っております。我々としてもいろいろな情報を受け止めながら、どのような形がパートナーシップとして一番よいのか不断に検討してまいりたいと思います。
○
小川泰江 委員長 市町との連携という部分が課題とおっしゃられましたが、この
賛同者数に県内市町は含まれているのか確認をさせてください。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 含まれております。
○
小川泰江 委員長 全市町ですか。
◎中嶋
琵琶湖保全再生課長 全市町ではありません。近江八幡市、高島市、草津市が含まれます。
○
小川泰江 委員長 そうなると、全市町にとりあえず働きかけて賛同してもらうこともまず一歩だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎三和
琵琶湖環境部理事 私の率直な思いですが、県と市町の関係は、県が行う事業に対して、必ずしも賛同しなくてはいけないものでもないし、言われずとも自主的にされているところもあって、それはそれでよいと思います。県は市町に対して、
マザーレイクゴールズをやっているということを常に情報開示し、賛同のお誘いを投げかけたりすることは必要だと思いますが、それにより全市町に賛同していただくことが必ずしもよいというわけではないのかもしれません。
○
小川泰江 委員長 県も関与している事業ですので、各市町にも協力を仰ぐことはごく自然なことだと思います。今後、ぜひとも検討課題として進めていただければと思います。
２
琵琶湖環境研究推進機構「在来魚介類の
にぎわい復活に向けた研究」の
総括レポートについて
（１）説明
明石環境政策課主席参事
（２）質疑、意見等
◆
赤井康彦 委員 大きく２点あります。まず、資料２の４ページのところに、「琵琶湖では
流入負荷の削減により水質は改善している」という一文がありますが、この
流入負荷の削減とは何を意味しているのか教えていただきたいと思います。
◎明石
環境政策課主席参事 流入負荷の削減とは、工場排水や生活排水など陸域で出す全ての排水について、工場排水に対する規制や下水道の進捗に伴い削減されてきたことを指しています。
◆
赤井康彦 委員
動植物プランクトンの増減の理由が豪雨と水温とのことでした。その他にもあるのではないかと疑問に思うのですが、どのように考えておられますか。
◎明石
環境政策課主席参事 生き物が対象ですので、なかなか複雑な絡みの中で動いているというベースがあります。
流入負荷の関係で申しますと、窒素、リンを吸い込んだ
植物プランクトンがたくさん増えて、
動物プランクトンがそれを食べて、魚がそれを食べていくというのが基本的な構造としてあります。それが近年は気候変動の影響と、まだ可能性ではありますが、異常な猛暑や豪雨がありますと、陸域から窒素やリンが大きく減ります。水温が大きく上がったり、窒素やリンが大きく増えたり減ったりすることで、近年は大型の
植物プランクトンのほうが優先されているという傾向があります。その結果、小さな
植物プランクトンが増えず、
動物プランクトンにつながらず、魚につながらずという可能性が出てきたところです。
◆
赤井康彦 委員 もう一点、
ビワマスや
ホンモロコなど一部魚種では資源の状況は回復傾向にあるということですが、なぜ
ホンモロコや
ビワマスだけが資源回復しているのでしょうか。
◎明石
環境政策課主席参事 今年度壊滅的な状況と言われているアユにつきましては、昨年の猛暑により秋口まで河川の水温が高く、また少雨であったことから、大変過酷な状況となり、河川を上っても卵を産めず、数が減ってしまったわけです。アユは一年魚ですが、
ビワマスは４年から６年かけて育ち河川を上りますことから、ある程度影響少なくて済むだろうということです。
また、魚によって卵を産む場所の特徴が違いまして、例えば
ホンモロコは湖岸の水が寄せたり引いたりするような柳の根っこを狙って卵を産むらしいので、その辺りに手を取り入れてあげると一気に産卵数が増えるようです。それから
ビワマスに関しては、専ら４、５年は琵琶湖の底のほうで餌を食べ、大きくなってから生まれた河川に上っていく回遊魚でして、その環境がよくなれば、産卵状況がよくなる傾向があります。
◎西森
水産課主席参事 ビワマスに関しては、年齢構成を持った魚のため、１年間の産卵がうまくいかなかったとしても資源が減ることはありません。一方、
ホンモロコにつきましては近年増加傾向ですが、以前に比べればまだまだ
資源レベルは低い状況で、昔と同じぐらいにまで回復したということではありません。
ホンモロコも
資源増加傾向にありますが、
水産試験場の調査によると、資源が増えてきたことで、
ホンモロコが若干痩せ気味の状態で、
一定資源回復が限界に達してきている可能性もあります。今後、注意深く調査を進めていきたいと考えています。
◆村上元庸 委員 資料２の３ページと最後のところですが、小礫がアユにとって卵を産むために大事ということですが、そのことと、間伐で下草を残すのがいいということの関係が分かりにくいので教えてもらえないでしょうか。
◎明石
環境政策課主席参事 近年、豪雨により必要以上に山から土砂が流れてしまい、川底がアーマーコート化して、卵が産めない状況になっています。自然な日本の四季の中で適当な雨が降り、必要な形で石ころや土砂が流れ、川床に小礫がふわふわ浮くような状況で生まれ育ったアユや
ビワマスが回遊魚となって卵を産むという性格が何十万年かけて形成されてきた琵琶湖の生態系の状況であります。
資料２の３ページの図３−３は、降雨量が上がれば上がるほど、そして、下草がない地肌が現れているような山であるほど、土砂がどんどん流れてしまっていることを表しています。このことにつきましては、一般的には大体そうであろうと考えられてきましたが、
琵琶湖環境研究推進機構の研究で定量的に証明し、世界的な学会でも発表していただいたところです。
◆村上元庸 委員 草があれば泥が出ないのは分かりましたが、間伐のほうはどうですか。
◎明石
環境政策課主席参事 間伐は、適切にやればやるほど間隔が開き、下草に日が当たりますので、一般論として、下草を育てるために良いと言えます。
◆田中英樹 委員 資料２の７ページの今後の研究課題の中で、
グリーンインフラ機能の把握と評価とありますが、そのあたりの説明をもう少し詳しくお願いします。
◎明石
環境政策課主席参事 これまで河川行政は、大量な洪水に対して力任せに堤防を高くするような対策をとってきました。しかし、近年の豪水雨による全国的な被害を受け、
国土交通省は
グリーンインフラの考えを取り入れられました。いわゆる堰堤の代わりに、もともとあった自然の河畔林で川の勢いを鎮めたり、霞堤で下流部への水の勢いを弱めたりするなど、減災、防災に自然の力を生かしていこうとするものです。加えて、
災害リスクの低減に寄与する生態系を保全することで
生物多様性にも貢献することが期待されます。今後はこれらの観点で進めていく必要がありますので、
琵琶湖環境部としましてもそういったことを把握、調査し、進めていこうとするものです。
３ 建築物における滋賀県産木材の
利用推進の取組状況について
（１）説明
西川びわ湖材流通推進課長
（２）質疑、意見等
◆
河井昭成 委員 基本的なことを伺いますが、県産材と表現されているところと
びわ湖材と表現されているところがありますが、使い分けの意図するところを教えてください。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 びわ湖材は認証制度によりまして、伐採届等でしっかり産地を証明して、材に証明書をつけて流れていくものです。一方で、県産材はそこまでの手続をせずに、例えば滋賀県のどこかで切られたか証明がないけれども切られた場所が分かっているものとなります。
◆村上元庸 委員 ２点お聞きします。１点目は、資料３の３ページのたねやとの
建築物木材利用促進協定について、補助金がついているのか教えてください。
それと、木材を安定して供給していくためには、大型の
製材施設が必要ではないかと思いますが、県産材の加工や流通についてお聞きしたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 まず、たねやとの協定です。県民税を使った
びわ湖材利用促進事業の補助金は、公共性の高い施設等に補助するもので、たねやも手を挙げていただき受け取っていただいております。今年５月頃に、近江八幡市のラ コリーナの中に
びわ湖材を使ったバス停を建てられるということです。
それから、大型施設についてですが、今、滋賀県では
木材生産量が10万立方メートルぐらいで、それくらいの生産量では大型の
製材工場には見向きもされません。生産量が、令和12年には16万5,000立方メートル、将来的に20万立方メートルぐらいに増えてきますと、交渉もできるようになってくると思っております。それまでは県内の大型工場と県内の
製材工場と水平連携しながら、何とか材を流通させていきたいと考えております。
◆村上元庸 委員 もし生産量が20万立方メートルになった場合は、県内にそういう
製材施設を作るつもりなのか教えてください。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 製材施設についてですが、20万立方メートルになったからといって、すぐにどこかと交渉するということにはならないと考えていますので、今のうちから、いろいろな可能性を調査しながら、県の将来的な展望を分かっていただいた上で、企業とお話ししていけたらと思っております。
◆
木沢成人 委員 たねやとの協定について関連ですけれども、
なぎさ公園で整備される
ラーゴ大津は、この協定がフルに活用されているという解釈でよろしいでしょうか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 そもそも
なぎさ公園で使っていただくことを目的で協定を締結しておりますので、アドバイスや相談などを受けて動いているところです。
◆
木沢成人 委員 資料３の３ページの山本社長と知事の締結式の写真ですが、
組み木細工の
バックボードがあります。たねやは主要都市の百貨店などに入って全国展開されていますので、店舗の
バックボードにこうした
組み木細工を使っていただき、そこに
ＭＬＧｓのマークを入れてもらうなどして、広く県産材や
ＭＬＧｓをアピールする展開も期待できると思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 御意見いただいたとおりだと思います。今、たねやの菓子箱に県産材を使用して、高級感を出していくという御相談を受けています。なかなか一足飛びにできるかというと難しいのですけれども、そういうところも含めて進めていきたいと思っております。
◆岩崎和也 委員 資料３の１ページの課題解決に向けた取組の３番目の非
住宅木造推進のための団体設立支援について、もう少し詳しく教えてください。併せて、設立後どのように進めていかれるのかについても教えていただきたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 この団体につきましては、完全に民間主導でやっていただいております。滋賀県木造建築セミナーを修了した１級建築士の中で、思いが強い方が団体を設立されました。この団体では、これから民間の非住宅や中、大規模の建物を設計していく設計士の疑問に答えたり、耐火や耐震といった技術的な指導をしたり、様々な企業に積極的に木造を宣伝したりということを考えておられます。団体設立には、林野庁から直接の補助金で支援していただいているところです。
◆本田秀樹 委員 資料３の１ページの１の県産材利用における課題と取組のうち建築物における県産材利用の課題の中で、県産材の品質、量の確保が困難とありますが、推進していこうとするときに、この状況はいかがなものかと思うのですが、どのように対処をしていかれるのでしょうか。
それから使用木材をすべて県産材で調達することが困難ということも記載されていますが、その部分についてもどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 量につきましては、先ほど
木材生産量は10万立方メートルと申し上げましたが、間伐がほとんどでありますので、今後は主伐再造林を推進していきます。間伐と比べて、同じ面積で３倍の木材量が出ますので、主伐を推進することにより、木材を増やしていきたいと思っております。
全部を県産材でしようすると若干足りない部分が出てきたりはしているのですが、現在、九州や四国の木が全国的に流通しておりますので、足りない部分は国産材で助けていただきながら、最終的には全部が
びわ湖材として使えるように持っていきたいと思います。
◆本田秀樹 委員 県産材の品質のほうは、今どのような状態なのか教えてください。
それから、今、集成材の利用が多いと思いますが、その辺りはどのように考えておられますか。民間では、結構、新築や増築等もしていると思いますが、その辺りの連携について教えてください。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 品質につきましては、一定ＪＡＳで規格を定めていますが、本県ではＪＡＳ規格で流通している工場がありませんので、県外のＪＡＳ認定工場で品質を確認してもらっています。滋賀県の木だからいいとか悪いということではなくて、一般に流通している木と同等というところでございます。
集成材につきましては、今、木材流通センターを通じて、奈良県や愛媛県の集成材工場などに木を送って、それが
びわ湖材製品として帰ってきます。集成材工場も視野に入れて大型工場を誘致していけないか検討していきたいと思っております。
新築と集成材の関係については、県外の取引のある集成材工場を
びわ湖材認定工場としていますので、そこから帰ってきた製品は
びわ湖材として流通できるようになっています。今の住宅に関する補助金等は
びわ湖材を使用する仕様になっておりますので、一定使用を誘導しているという部分があります。これを起爆剤に
びわ湖材の使用が広がっていくことを期待しております。
◆本田秀樹 委員
びわ湖材を使うことによって、値段はどうなるのでしょうか。高いのか安いのか、そのあたりどうでしょう。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 ケース・バイ・ケースですが、
びわ湖材は産地証明をつけていますので一定コストもかかります。通常何もなしで流通している製品と比べれば、産地証明分のコストが乗って流通していきます。
びわ湖材ということで言いますと、一般の流通材よりは高い値段で流通しているという認識であります。
◆本田秀樹 委員
びわ湖材は少しでも安くしないと流通できないと思います。高ければ高いほど避けられてしまうと思うので、その辺りも今後検討してください。
◆田中英樹 委員 資料３の１ページの２の市町利用方針の改定状況について、未改定の市が４つありますが、どういった点でこの４市の対応が進んでいないのでしょうか。令和３年の主な改正内容と併せて教えていただきたいと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 ４つの未改定の市につきましても、最初の平成22年の「公共建築物等における木材の利用に関する法律」に基づく市町利用方針については、全て策定いただいており、令和３年の改正に対応されていないというところです。
平成22年の法律と令和３年の改正では何が変わったかといいますと、最初の法律では、頭に公共建築物等がついて、いわゆる公共建築物が対象で、木造、木質化をしていきましょうという法律でした。令和３年の法律は、脱炭素社会の実現に資するが頭について、脱炭素に資するために、民間・公共施設を取っ払って、全てにおいて木材利用を推進していこうという法律になっております。ですので、公共施設という枠の中だけで考えれば、以前の方針でもいけないことはないのですが、公共施設を中心に、例えば病院や社会福祉施設といった民間の施設も木造・木質化していくことを視野に入れてくると、新たな方針に改定していただけたらと考えております。
◆田中英樹 委員 ４市が改定していないことについて、県としては何が課題であると考えておられますか。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 この４市につきましては、変えないと表明されているわけではなく、タイミングの都合で、改定が遅れているという認識です。将来的には変えていただけると思っております。
◆加藤誠一 委員 知事がやまの知事を標榜し、それならば県産材をもっと使いましょう、せめて県の施設には県産材をもっと使いましょうという話になり、木造化促進アドバイザーの設置や滋賀県県産材の利用の促進に関する条例制定をするところまで来たというのが実感です。ここまでは
琵琶湖環境部の皆さん方が努力されて来た成果ですし、本当によくやられたと評価したいと思います。今後は建築課がどのようにして県の木材を使うかという意識を持たないといけないわけですから、建築課の話がお聞きしたかったのですが、残念ながら、今日は呼んでおられないということです。
県の公共施設全てにできるだけ県の木材を使おうという目標もいいです。そうであるならば、単純に平方メートル当たりの単価で決められた既存の予算の中でやる話ではないです。結局、県産材が高くて使えないという話になってきます。知事がやまの知事として政策的に県産材を使っていこうということであれば、わざわざ予算を確保しないといけないと思います。昔、文化の屋根事業というものがあったことを思い出します。これから必要なのは、例えば10億以上、30億以上といった大規模施設については、頭から何％かの予算をつけて県の木材を建築材として使えと言わないことには無理かなと思います。政策予算的に、県産材を公共事業に使うことについて、どのようにしていくのかは議論しないといけないのです。来年はどうなるか分かりませんが、今度は建築課や財政当局も呼んで、どうしていくのか議論して、この条例が実りのある形で施行される方向に持っていかないといけないと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 文化の屋根事業の１％の話は、政策構築する中でもありました。来年度につきましては、県民税の１％についてはしっかり確保して、木材の木造、木質化に使っていくということで確保させてもらっています。
大きな波がありますので、１％で収まらないときもありますが、そのあたりは財政課も含めた庁内検討チームを作っておりますので、しっかり理解していただけるように努めていきます。
◆加藤誠一 委員 今年度の特別委員会はこれで終わりですが、来年度もこの特別委員会があれば、委員会の場に建築課を含めて、本当にこの条例を含めてどうしていくのかを議論できる場があればいいなという思いです。
○
小川泰江 委員長 私から確認で１点あります。これから生産量を増やすのに、現在の９万立方メートルを16万、20万に増やしていきたいというお話がありましたが、今ちょうど造林公社の問題で、公社林が見込みの３割しか取れないという話もありました。公社林以外のところは大丈夫と聞いてはいますが、この目標に影響があると考えていいでしょうか。もし今、見解があるようでしたら伺えたらと思います。
◎西川
びわ湖材流通推進課長 16万5,000立方メートルという生産量につきましては、例えば、公社でこれだけ出てくる、民地でこれだけ出てくるということを想定した数字ではなくて、これぐらいのニーズがあってこれぐらいなら滋賀県として供給できるだろうというところからスタートしています。その中には、一定、公社の山から生産する木を含んでいますので、全く影響がないとは言えないかもしれませんが、公社でも木材生産ができる山もありますので、その辺は滋賀県のほかの民地と一緒に木材生産をしていきたいと思っております。できるだけ16万5,020立方メートルを目指してやっていきたいと思います。
４ 滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画の進捗状況等について
（１）説明 松田ＣＯ２ネットゼロ推進課長
（２）質疑、意見等
◆
木沢成人 委員 資料４の６ページの再生可能エネルギー導入容量の中期目標の進捗状況について、それぞれ太陽光、風力、小水力、バイオマスの発電容量を指標にされていますが、再生可能エネルギーでＣＯ２を削減していくならば、熱利用の部分もきっちり記載していただき、目標をもって進めてもらわないといけません。ＥＳＧ経営に取り組む企業は、建物を新築する際におのずからＺＥＢの認証を取得していこうという話になってくると思うのですが、そうした中で、熱利用について県の目標や計画に記載がないと、抜けてしまうこともあると思いますので、きっちりと記載していただきたいと思います。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長
木沢委員の御指摘のとおり、熱利用につきましては、県の目標で設定しております電気利用に比べてエネルギーの利用効率がいいです。例えば太陽光の場合、発電効率は約20％ですが、熱利用であれば６割、７割ぐらいが利用できるということで、ポテンシャルのあるエネルギー源だと思います。以前に御指摘いただいた地中熱についても同様だと認識しております。今後、再生可能エネルギーの推進をいかに進めていくのか調査検討する中で熱利用についても十分検討し、令和７年度の計画の中間見直しに反映できるようにしていきたいと思います。
◆
木沢成人 委員 東北部工業技術センターの業務要求水準書の中でＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上を取得することとされていますが、庁内で検討される時に熱利用や省エネルギーについてしっかり議論されていれば、今回は結果として、深く基礎杭を入れる工事となりましたが、当初から深い基礎杭を入れる工事であれば、併せて地中に採熱管を入れることができたと思います。例えば、高島市役所や甲賀市役所が新築されたときには、地中熱利用を入れた公共建築物としてやっておられます。
県がせっかくものづくりや未来の技術を扱う建物を新築するのであれば、そういうこともできたのにと少し残念に思っています。
ですから、県庁の中でまずはしっかり位置づけていただき、県として民間にも発信していただきたいです。今、景気が回復してきて、滋賀県に進出したい企業はたくさんあります。ある程度大きな工場や建物を作っていくときには、ＺＥＢの認証取得も求められてくると思います。そうした時に県としてしっかりアドバイスをしたり、相談に乗ったり、促すことができる体制を作っておかないといけません。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 県施設の熱利用についての御意見として賜っております。
堅田には、日本有数の地中熱を利用した空調システムメーカーの工場があります。省エネ大賞も受賞するような非常に優れた技術を持つ企業です。そうした効率的かつエネルギー消費量も少ない、先進的な技術を持つ会社があることについて、例えば今年度は高専準備室を計画がある部署に紹介し、検討の中に入れてもらえるよう働きかけをしています。
こちらからも庁内各部署に御指摘の地中熱利用などの技術や技術を持つ県内企業を広め、県施設への活用を進めてまいりたいと考えております。
◆岩崎和也 委員 何点かお伺いします。
まず、資料４の４ページの運輸部門の欄なのですけれども、事業活動由来と生活活動由来についてもう少し詳しく教えてください。他部門は、エネルギー消費量がどの部分も前年度比で増加していますが、運輸部門の生活由来については前年度から下がっているというところを御説明いただければと思います。
次に資料４の７ページの太陽光発電導入の推移のところですが、10キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電の導入が大きく減っているので達成できない可能性があると説明いただきましたが、どのような状態に持っていければ達成できると考えておられますか。
最後に資料４の８ページの水素の部分について、水素の活用に取り組んでいく方針を示されていますが、1.6億円という予算額で本当に十分なのかなと思うのですが、県は将来的にどこまで水素の活用を目指しておられるのでしょうか。県内で使われている水素がどこから購入されているのか、県内で水素を作るような設備には大きなお金がかかると思いますが、将来の方向性について教えてください。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 まず、１点目の資料４の４ページの運輸部門の事業活動由来と生活由来のエネルギー消費量についてです。事業活動由来は、事業者、会社が主体で運行しているもの、生活由来は家庭部門でマイカーとして使っているものと区分けをされています。それぞれ前年度と比べますと、事業由来は増加している一方で、生活由来は減少しています。この違いは、まず事業活動由来は、コロナ禍が明け、輸送量がそもそも増えていることによるものです。トラック等の燃費は向上し、輸送効率も向上していますが、輸送効率が向上すると燃費が落ちてしまう、いわゆるトレードオフの関係になり、燃費が落ちています。輸送量が大きいことが増加の一番の原因ではありますが、輸送効率が上がると、１キロメートル辺りの積載量が増えるので、燃費が下がる現象が起き、事業活動由来については増加しているということになります。一方、生活由来につきましては、移動距離は増えず年次ごとに新車に置き換わっていくことで、新車の燃費が向上していることから、結果として、全体のエネルギー消費量が減少しているという結果になっています。
続きまして、２点目でございます。資料４の７ページの太陽光発電の規模別のトレンドの中で、特に10キロワットから50キロワットの太陽光発電の減少が著しいところですが、まず、減少の要因として、全体の発電される電気の買取り料金が下がってきていることが考えられます。買取り料金、ＦＩＴの固定価格の料金が下がるのは、10キロワットでも100キロワットでも、メガソーラーという1,000キロワット以上も、１キロワットアワー当たりの買取り金額は同じです。事業用の10キロワットから50キロワットの部分が、固定費が一定とした場合に費用対効果が低いサイズ感になることから、固定価格の買取り価格が下がるに従って、最初に損益分岐点を下回るのはこの小さいサイズということで、こうした傾向になっていると分析しています。
この件について、今後どのように進めていくかですが、固定価格の買取り制度は、国で一定のルールに従って金額が設定されていますので、県として直接的に価格設定には働きかけは難しいところです。そのため、今の環境配慮基準を用いた市町による促進区域の再生可能エネルギーの導入支援や、例えば地域新電力のような、地域ごとの再生可能エネルギー導入に向けた動きへの総合支援と合わせて、環境配慮基準に基づいた促進区域についての県独自の支援策も再生可能エネルギー導入の検討項目の１つとして進めてまいりたいと考えています。
最後、３点目です。資料４の８ページの５番の中の、県として水素活用をどのように進めていくのかということです。まず全国的な水素の取組は、国が主導で昨年５月に水素基本戦略を改定しています。その中で、年間200万トンほどの水素を利用して、2030年以降に1,200万トン以上に大幅に増やすことを目指し、国の基本戦略で水素の量的な導入を進めています。国内全般的な話ですが、水素の燃料利用については、量的にはわずかで、ほとんど利用されていません。例えば製造工程でのほこりを取るためや、化学物質を運ぶためなど、エネルギー以外の利用目的が大半を占めています。その中で新たな利用方法として、国が主導してエネルギー利用にかじを切ろうとしているのが現状です。県内につきましても、国内全般と同じようにエネルギーを主目的として水素を利用しているところは、石山のほうにあります水素ステーションで燃料として扱っている程度で、国の基本戦略の中で2030年に向けて大規模拠点３か所と、中規模拠点５か所を作っていくという計画があります。国の戦略に沿う形で中規模拠点を滋賀県に招き寄せることができるよう、来年度の調査でプロジェクトを組成していこうと考えています。
◆岩崎和也 委員 石山の水素ステーションの水素はどこから来ていますか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 石山の水素ステーションにつきましては、岩谷産業株式会社が運搬をしておりまして、堺市で天然ガスを使って排出して作った水素と聞いております。基本的に再生可能エネルギー由来の水素につきましては、東レ株式会社が太陽光発電を利用して山梨県で製造しているものが一番大きな取組となっています。
◆
河井昭成 委員 資料４の６ページの再生可能エネルギー導入容量です。太陽光については積算になっていると思います。太陽光発電も10年ぐらい経つと、パワーコンディショナーが傷んで、メンテナンスをしなければ初期に導入したものは使えない可能性もあります。導入目標なので、これだけの設備が入ればこれだけの導入量になるというものだと思いますが、一方で、実際にどれだけ稼働しているのかは追わなければいけないとも考えます。どのように考えておられるのか教えてください。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 今、御指摘のありました導入量の計測については、設置のストック量になります。具体的に申し上げますと、ＦＩＴ認定の太陽光発電のキロワット数を積み上げていますので、パワーコンディショナーが傷んでしまって実際に動いていないことについてのマイナスは含まれていません。
また、ＦＩＴ認定による太陽光以外、いわゆる自家消費の太陽光もそもそもこの統計には表れてきていません。特に自家消費につきましては、県内の大規模な工場敷地内でのメガワットソーラーの導入が進んでおりますが、これらの数字も同じくカウントできていない状況です。その辺を含めて、国に対して数字の開示を要望し続け、適切な数字を的確に反映していくように努めてまいりたいと考えております。
５ 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域に係る環境配慮基準の策定について
（１）説明 松田ＣＯ２ネットゼロ推進課長
（２）質疑、意見等
◆加藤誠一 委員 米原市は先行して国の基準で促進区域を設定されていますが、県内でこの制度を利用して促進区域の設定を検討している市町はありますか。今の段階での動きや状況をつかんでおられたら教えてください。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 定例的にネットゼロ研究会という意見交換会を設けておりまして、その中で各市町の意向を確認しています。８市町が興味を示されていますので、県としましても、スムーズに促進区域が設定できるよう支援していきたいと考えています。
◆加藤誠一 委員 前の議題で、再生可能エネルギーの導入推移が鈍化し、2030年度の目標達成が難しい状況という話がありましたが、この促進区域設定で導入量が伸びる可能性はありますか。
◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 促進区域は、各手続のワンストップ化、スムーズ化というのがインセンティブとして働いていくだろうと思います。また、資金的な支援は既存のスキームでは難しいところがありますので、国に対して地方自治体や事業者が触手を伸ばすような金銭的インセンティブをつけてほしいと要望を続けていこうと考えております。例えば、今我々のほうで持っております家庭向けの補助制度など県のスキームの中で、促進区域に何らかのインセンティブを付与することはできないか、来年度の調査事業の一つの重要なポイントとして検討を進めて、できることから始めていきたいと思います。
閉会宣告 16時36分
県政記者傍聴：京都
一般傍聴 ：１名...